管理職・事務職の年収600万円以上の転職・求人情報(31ページ目)

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《売上4000億円を超える管工機材、住宅設備機器業界最大手企業》人事部署のグループ会社担当として一連のグループ会社の人事業務をアドバイザー並びに、一部関連会社の人事業務を担当頂きます。【具体的には】■就業規則・各種規程の整備■労務管理（勤怠・給与・社会保険）※給与計算は外部委託■年末調整■グループ会社の人事とともに課題抽出と改善提案■ワークライフバランスを大切にする文化■20時には全社的にPCをシャットダウン。メリハリのある仕事環境を提供しています。さらに、家族手当や退職金制度など、充実した福利厚生を整え、社員が安心して長期的なキャリアを築けるよう支援しています。

【具体的な業務内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■契約法務：国内外の契約書の確認・助言・審査・交渉※和文：英文＝80-85%:15-20%■法務相談・グループ会社を含めた各部門からの法務相談対応、法的アドバイスの提供・M&A、業務定期、海外進出など全社プロジェクトにおける法務支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■リスク管理：企業活動における法的リスクの分析と対策■規定管理：社内規定の整備　■訴訟対応：訴訟や紛争対応、会部弁護士との連携■社員教育：関係法令・コンプライアンス教育の実施※契約書の確認・助言・審査・交渉がメイン業務となります。契約書の担当ついては、コーポレート系、営業系、プロジェクト系などの案件で分けております。　【募集背景】増員/組織強化■グローバル展開および事業構造の変革に伴い、法務機能のさらなる強化を図るため即戦力となる法務人材を募集します。■増加する社内各部門や国内外グループ会社からの契約書確認や法務相談に加え、半導体・電装事業の拡大に伴う戦略的M&A、企業アライアンスの推進や海外工場進出（インド等）をはじめとした全社プロジェクトにおける法的支援に積極的に関与いただける方を募集いたします。　【ポジションの魅力】■契約書の事前確認・審査、法的リスクの分析・対応、コンプライアンス教育など専門性の高い業務に従事することで、法務のプロフェッショナルとして成長できます。■海外の法令や規制にも対応するため、国際的な視点で業務を遂行する機会を通してグローバルな知識や素養を活かし、さらに養うことができます。■他の部署と連携し業務を進めることが多いため、チームで協力し合いながら問題解決に取り組むことで、達成感を得られます。■法令の改正や新たな規制に対応するため、常に最新の知識を学び続ける必要があり、自己成長を実感できます。■AIリーガルテックを導入し、リーガルナレッジの蓄積と共有化を図り、契約審査の効率化を図っています。■法務の専門家としてのキャリアを築きながら、企業の成長と信頼性向上に貢献できる環境を提供しています。　■法的リスクの特定と対応策の立案、実行を通じて、リスク管理能力が強化されます。■戦略的M&Aや企業戦略における法的検討を通じて、ビジネスの視点から法務を考える力が養われます。■経営戦略に直結する法務業務を担当するため、経営陣と密接に連携しながら仕事を進める機会が多く、企業全体の動きを把握することができます・■常に最新の知識を学び続ける必要があり、自己成長を実感できる環境が整っています。　　　　【配属先】法務コンプライアンス部 ■人数　部長以下8名■内訳　60代男性4名、50代男性2名、40代男性1名、30代男性1名【働き方】■残業時間 平均10時間■年間休日約130日■フレックス■リモート　週1-2回程度可能■転勤 当面無し

【期待する役割】■会計仕訳や帳簿作成、月次・年次決算の統括を担い、海外グループ会社や部門別の損益分析、レート作成を実施。会計情報システムや受発注・売上入力システムの改善を推進し、経理業務全体をリードする役割です。【業務内容】仕訳・帳簿作成の管理、月次・年次決算の統括、財務諸表の精度向上を担います。さらに海外グループ会社や国内部門別の損益データを収集・分析し、為替レートの作成や経営層向けレポート作成を実施。会計情報システム、受発注・売上入力システムの運用・改善にも主導的に関わり、業務プロセスの標準化や効率化を推進します。また、経理メンバーへの指導・育成を通じて組織力強化にも貢献いただくポジションです。【募集背景】■組織強化による募集【所属組織】■経理部全体：9名（男性2名、女性7名） 組織構成：部長1名、主任3名、担当者5名

【職務内容】急成長を遂げる外資系コンサル会社にて企業の未来を創る「人材採用」の中核メンバーとしてご活躍いただきませんか？当社はさらなる事業拡大を見据え、優秀なコンサルタント人材の獲得に向けた採用活動をリードしてくださる方を募集しています。採用戦略の企画立案から、ターゲット人材の母集団形成、選考プロセスの運営まで、一貫して主体的に携われる裁量の大きいポジションです。現場コンサルタントや経営層とダイレクトにコミュニケーションを取りながら、新しい仲間を迎えるプロセスをリードし、会社の成長を自らの手で推進していく醍醐味を味わえます。単なる採用担当ではなく、組織の成長戦略に直結するキーメンバーとして、グローバルな舞台でご自身のキャリアをさらに飛躍させてみませんか。【主な業務内容】・母集団形成（求人媒体・エージェント管理、スカウト、リファラル推進等）・イベント企画（エージェント向け説明会開催など）・応募者管理（進捗管理、候補者フォロー、クロージング）・採用関連データの集計・分析レポーティング・新任リクルーターへの業務指導・OJT・採用活動に関する課題抽出と改善提案・現場部門やエージェント等のステークホルダーとの連携【この仕事の魅力】■急成長中のプロフェッショナルファームで、事業成長の根幹となる人材採用の幅広いプロセスに深く関わることができます。■課題や改善案を積極的に提案できる環境です。フラットな組織文化のもと、意見を出しやすい雰囲気があります。■現場部門や経営層と直接連携するため、意思決定のスピード感や事業の最前線を体感できます。■フラットで意見を出しやすい社風、チームワークを重視した協力体制が整っています。

【職務内容】以下業務につき、管理職として環境管理の施策立案・マネジメントもしくはメンバーとしてその実行を担っていただくことを想定しております。・ 国内環境法規制への対応・ 温室効果ガス排出量管理、削減目標達成のための施策検討や会議体の運営、GXリーグ制度対応・ 国内事業場での生物多様性保全、水管理、廃棄物管理の活動支援や新規企画の立案と実施管理・ HSEマネジメントシステムの運用・ 国内事業場の環境データ整理による環境管理・ HSE重点目標、プログラム・活動の企画立案と実施管理・ 環境教育の計画立案と実施管理【応募者へのメッセージ】近年の環境管理を取り巻く状況として、従来の直接規制的手法から、企業による自主的な取り組みにスイッチしています。当社も、温室効果ガス2050年ネットゼロの実現に向けた「気候変動対応の基本方針」や各種環境関連のコミットメントを制定しており、取り組みの加速と、拡大する当社事業における環境管理の強化が求められています。今回、環境管理アドバイザー及び環境管理担当者として、国内事業における環境管理の施策立案とリードを担う幹部社員と、その実行を行う一般社員の両人材を求めています。【部署紹介（部門の業務概要等）】HSEとは、Health（健康）、Safety（安全）、Environment（環境）の頭文字です。(株)INPEX JAPAN HSEユニット（当ユニット）は、国内の操業現場（東日本鉱業所の各鉱場、直江津LNG基地）、掘削現場、新規事業の建設現場に加え、各グループ会社の安全衛生・環境管理活動の推進を担っています。当ユニット環境グループは、国内事業において、・環境事故ゼロの継続・温室効果ガス排出の削減、エネルギー使用の効率化・生物多様性、水資源等の自然環境保全活動・廃棄物の適正管理、資源の効率的利用を目指す循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行推進といった活動に取り組んでいます。現在、環境グループには6名が所属しており、20歳代から60歳代まで（入社２年目の新人から大ベテランまで）幅広い年齢層で構成されています。【中途採用募集の背景】国内事業における環境管理及び環境保全を強化・加速することを目的に、環境管理の知見や経験を有する経験者を即戦力として活用する必要があるため。

【ミッション】■「将来の企業価値」の言語化と数値化経営陣が描く成長戦略を、投資家が納得する精緻な財務計画と惹きつけるエクイティストーリーへと昇華させる。■「KPI・予実管理」の高度化と、現場オペレーションとの橋渡し経営状況をスピーディーに可視化し、適切な意思決定ができる体制を構築・運用しきる。戦略を「絵に描いた餅」にせず、自ら各部門を巻き込みながら目標達成に向けた実行支援を行う。【具体的には】■社長・CFO・投資家と対峙し、視座を高める環境日常的に社長やCFO、さらには社外の投資家と対話し、経営の意思決定に関与していきます。単なる資料作成に留まらず、自身の動きが企業価値や事業方向性を左右する、経営の中核メンバーとしての手応えを実感できる環境です。■「ファイナンス」と「事業推進」の双方を極めるキャリアCFO直下で、エクイティストーリーの設計や資金調達といった高度なファイナンス実務に深く関わりつつ、現場に入り込み事業成長も支援していきます。「専門性」と「実戦力」の両方を兼ね備えたリーダーへの成長が可能です。■経営企画の責任者として、「次のフェーズ」へ進化させる主導権組織拡大や事業多角化に伴い、経営管理に求められる役割がより高度に変化しています。今のフェーズに適切な仕組みを自ら設計し、組織を一段上のステージへ引き上げる役割を担うことができます。決まった型はありません。ベンチャーならではの醍醐味があります。【募集背景】事業成長に伴い、社内外のステークホルダーを巻き込み、戦略策定や実行、オペレーションとの橋渡しなど、企業の中核を担っていただく方を求めております。またその中で中核的な存在として、幅広く事業に関われる方を募集しております【組織について】大阪本社　経営企画部の所属となります。業務のことはもちろん、プライベートのことなどコミュニケーションが活発な職場。社長をはじめ役員との距離感も近く、風通しのよさが特徴です。それぞれ持つ強みを活かして働ける環境です！【求める人物像】■ベンチャー企業の実情を理解されている方→リソースの制約や変化スピードを自分事として理解し、これから作り上げていくことに価値を感じ、自ら手を動かせる方■客観的な視点と、現場へのリスペクトを両立できる方→数値などの客観的データと、現場での一次情報を大切にし、誠実なコミュニケーションで組織を導いていける方≪こんな方にピッタリ！≫■事業会社のIPO準備フェーズでの経営企画に携わりたい⇒関西でも数少ないベンチャー企業であり、更にIPOを目指すフェーズにある環境で「内部の指揮官」として、経営の中枢を担い、会社を大きく成長させていく醍醐味を味わえます■メンバーマネジメントより経営企画に集中したい⇒上長が本部長のみのため、メンバーマネジメント業務はなく、経営層や外部のステークホルダーを中心に業務を進められます。■コンサルでの経験を、事業会社で活かしたい⇒これまでの専門的な知識・経験を活かし、自身の手で会社・事業を大きくしていくことへのやりがいを感じられます。■現職で経営層の判断/合意に時間がかかるため、スピード感を持って仕事をしたい⇒公認会計士が本部長のため、不明点はすぐに聞くことができます。また、経営層との距離も近く、スピード感を持って仕事ができます。■現在の仕事がマンネリ化してきた、もっと自己成長したい方⇒まだ出来上がっていない部分も多いため、既存のルールにとらわれず仕事を進めることができます。役員直下で業務を行い、社長との距離も近いため、経営目線で広い視野を養うことが可能です。■現職が業績不振で先行きが不安な方⇒設立以来、着実に成長を続け、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 Japan」にも選出されており、シリーズCラウンドでの資金調達も完了し、更なる事業拡大に向けて加速しています。■現職の待遇が悪い、評価されないと感じている方⇒人事評価は2023年7月に新たに策定した制度に基づいており、役割に応じた成果を上げた社員が正当に評価される仕組みになっています。年功序列型の制度ではありません。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算・決算/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダー をめざすとともに、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めていただきます。【働く環境】・在宅勤務等も活用した、ニューノーマルな働き方が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)　【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

Geographic Compliance & Corporate（コンプライアンス・コーポレート法務部、以下「GCC」）は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのコンプライアンス全般とその適法な運営を担います。今回募集するポジションは、日本のGCCの一員として、以下に掲げる業務を行います。?◆具体的な仕事内容?主に以下の契約書等に関する日本法（民法、商法、知的財産権法、下請法、不正競争防止法、印紙税法等）観点でのレビュー。・サプライヤーとの業務委託契約、派遣契約、賃貸借契約、物品購入契約、ソフトウェアライセンス契約、設備工事契約、守秘義務契約、個人情報の取扱いに関する覚書、情報セキュリティに関する覚書等・同社のプレスリリース、書籍、寄稿等・同社のボランティア活動に関する提携先（NGO等）との契約等・イベントの協賛に関する契約等②社内で利用する各種ツール（AIなど）に関するデータ・プライバシー観点からの審査③関連会社管理サポート（情報の収集、アップデート、定型的な取締役会決議ドラフト等）④その他各チームメンバーのワークロードや能力に基づき上記以外の法務・コンプライアンス関連業務をお願いすることがあります◆組織体制：アクセンチュアでは法務（Legal）はグローバルな組織となっており、機能毎に部門が分かれています。GCCはグローバルのCompliance, Operations, Regulatory and Ethics（「CORE」）部門に属しています。日本の法務本部にはGCCの他、主にクライアントとの契約を担当する営業法務部とコントラクト・マネジメント部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。◆成長：海外の仲間と連携して業務を行うことも多いため、基礎的なビジネス英語力が求められ、グローバルな環境で成長できます。また、会社として最先端のテクノロジー（AIやクラウド）を扱うため、そうしたテクノロジーに関する法的問題に関わるチャンスもあります。?◆働き方法務本部の多くのメンバーがフレックス制度をうまく活用しており、出産休暇・育児休業も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが充実しています。

【職務内容】・ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を利用した情報発信・中間貯蔵事業情報センター及び中間貯蔵施設等現地見学案内、運営 【配属部署】地域連携・広報課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【期待する役割】知的知財戦略に基づいた係争対応・権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。海外への特許係争対応を積極的に行っており、国ごとの法制度や文化を踏まえた戦略的な対応が求められます。知財の専門性に加え、国際交渉力や戦略的思考力を身につけることができ、将来的にはグローバル知財リーダーとしての成長も期待いたします。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としてはかなり少ないです。）【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。【組織】■東京では現在3名（課長＋担当2名）と少数精鋭で業務をおこなっております。※必要に応じて1週間程度の海外出張対応も発生する可能性がございます。

同社では、短期間での急拡大を経て、企業文化形成において課題感が生じ始めるフェーズに差し掛かりつつあります。第二創業期、改めて組織開発、人材開発両面に一層の力を注ぐことで、非連続な事業成長を続ける企業・組織を実現すべく、同社の中核人材として活躍いただける方をお探ししております。事業・組織に向き合いながら、組織文化の醸成・浸透、組織課題解決、人材育成など重要なアジェンダの戦略設計から実行までリードいただき、人・組織という面から企業及び事業成長を担っていただきます。まずはプロジェクトメンバーとして企画立案・実行をご担当いただきながら、ゆくゆくはリーダーやマネジメントとして組織を牽引していただくことを期待しています。【職務内容】・企業理念・行動指針の浸透、風土醸成の仕組み化検討・組織開発に関するイベントの企画・実行（全社総会、表彰等）・インナーコミュニケーション等の企画・実行・エンゲージメントの企画・運用・活用促進、定量データを用いた組織課題の特定・分析・DEI（Diversity Equity & Inclusion）に関する企画・実行・人材開発施策の企画・実行（新卒研修、階層別研修、マネジメント研修等）・その他、人事施策の企画立案推進【入社後の想定キャリア例】・HRビジネスパートナー・人材組織開発領域のスペシャリスト・マネジメントポジション・経営企画、事業企画 ..等、志向性に合わせて様々な可能性がございます

【業務内容】■環境省の委託を受けて同社が行っている中間貯蔵事業関連の以下の業務・受託している業務の執行管理、精算・次年度必要金額（予算）のとりまとめ・作成・資産計上・中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第12条に基づく事業計画資料の作成・会計検査対応業務、等【配属部署】中間貯蔵事業部　企画課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

経理部にて経理業務全般を担当していただきます。【具体的な業務内容】・月次・年次決算・財務・管理会計・税務申告業務等◎東京の本社で次期リーダー候補として、幅広く業務に携わっていただきます。◎経理としての知識を生かして全社業務に取り組むことができます。【組織構成】■経理部 計12名部長1名　50代後半副部長1名　50代メンバー7名嘱託社員1名派遣社員2名■チーム構成主計チームへの配属を想定しています。※主計チーム…3名/入金チーム…6名【キャリアパス】次期リーダー候補として経理部にて中長期的に活躍していただくことを想定しています。【働き方】・在宅勤務…週1程度で利用している方が多いです。※月末月初は出社が多く、月中での利用が多いイメージです。・フレックス制度…活用している方が多いです。通勤ラッシュ帯を避けての利用をされている方もいらっしゃいます。・残業…月平均20～30H程度

【職務内容】・株主総会及び取締役会の企画・運営。・国内及び海外での事業運営に必要な法務面を中心としたソリューションの提供。・社内並びに国内及び海外グループ会社向け法令遵守の社内風土醸成活動及び各種法務研修の企画・実施。・コンプライアンス全般の意識啓発活動、並びにコンプライアンス事案の未然防止及び再発防止のための調査、企画及び立案。・契約管理システム・電子署名などの各種関連システムの管理及び捺印・印紙税・決裁・文書関係の各種問い合わせ対応。【入社後のキャリアイメージ】 ◆半年～１年間◆国内案件を中心とする法務関係の相談対応、契約審査、コンプライアンスに関する啓発活動、並びに社内及びグループ会社向け各種法務研修の企画・立案・実施。実務を通じ、実務に関連する法知識、同社事業方針・事業実態の理解を深め、事業部門やコーポレート部門との関係を構築。労務・税務・会計・知財・輸出管理・環境・品質・情報セキュリティ・ITなどの周辺分野の理解も深める。◆２年目～◆（上記に加え）海外案件も含めた、契約審査、合弁、事業提携などに伴う法務対応・サポート、ソリューション提供。単なる契約審査に留まらず、人事・経理・知財・調達・営業・物流・海外関係の部門・関係会社・その他関係部門等との調整や場合によってはプロジェクトの実質的な推進役を担う。併せて書面作成や押印等の契約締結、各システムを利用した仰裁等の法務関係を中心とした実務を支援。◆３年目～◆（上記に加え）競争法遵守及び贈収賄防止対応その他法務重点取り組み事項の企画・実施。４年目以降は本人のキャリア志向と合わせながら、法務機能を中心とした海外を含むジョブローテーションを行い、将来的には同社法務部門のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。【採用背景・ＰＲ情報】現在同社は、変革期とも言える自動車業界において、「モビリティ社会のなくてはならないパートナー」であり続けるために新たな会社の基盤づくりを一丸となって進めています。その中で法務部は、12名の部員（内国内弁護士資格者2名）を擁し、『謙虚に』『自負心を持って』『大胆に』行動！をスローガンに掲げ、あらゆる場面で、誰からも、気軽に、『報告・連絡・相談』を受ける、信頼され、かつ、身近な存在をめざし日々業務に邁進しています。今後、事業環境が複雑性を増す中で、更に事業を拡大及び深化させていくうえで、単なる法律のプロではなく、同社法務部員として、同社の事業推進に必要な法務を中心とした知見と実行力を有する人材を拡充する必要があり、新たな仲間を募集しています。ご担当頂く業務は、ご経験と希望を伺い決定しますが、日々の地道な業務を通じて相手と信頼関係を築き、好奇心を持って幅広く必要な知識やスキルを積み上げる意欲をお持ちいただければ、裁量を持って幅広くご活躍いただく機会が豊富にあります。入社後、実務を通じ又自主的に学ぶ意欲があれば、必ずしも企業法務の経験や法律知識が十分でなくとも構いません。また、女性（時短勤務者含む）は5名おり、男女年齢を問わず各人のキャリアプラン及びワークライフバランスの実現を図っています。

【部門概要】部門名：DSP（Deal Structuring & Pricing）案件設計と価格戦略の専門組織として、データドリブンに高度なプライシングを推進しています。顧客へ最大の価値を提供し、アクセンチュアの持続的な成長を支えることを使命としています。当チームは、主に以下の 3 つの機能で構成されています。■ディール（Deal）■競合分析（Competitive Intelligence）■ポートフォリオ（Portfolio Strategy）【業務内容】以下の業務をチームの需要とご本人の適性に応じて担っていただきます。■ディール・大規模・複雑な案件の営業／提案フェーズにおける案件設計・プライシング・マネジング・ディレクター、アカウントリード、ソリューションチーム、法務など多様な関係者との協業・顧客ニーズに基づく案件形態・契約スキーム・財務構造の設計・提供価値に応じたビジネスケースおよび価格設定の策定・US GAAPおよび社内ポリシーに準拠したファイナンスモデル作成・最適化・トランスフォーメーション案件、子会社カーブアウト、パートナーシップモデル、JV設立などアクセンチュアの経営判断に直結する重要案件への深い関与■競合分析・市場や競合のポジション分析・提案内容別の競合価格予測・プライシング戦略立案に向けたインサイトの提供・レートカード（標準価格体系）の策定■ポートフォリオ・アクセンチュアジャパン全体のプライシング最適化施策の企画・推進・収益性および主要セールスKPIの統括・経営層への定例報告【組織構成】配属先の候補となるチームは下記の通りです。本ポジションは、DSP（Deal Structuring & Pricing）部内の以下すべてのポジションにご応募頂くことに同意頂いている前提となります。皆様のご希望と経験を鑑み選考の中で最適なポジションをご案内させていただきます。・ディール・ストラクチャリングhttps://www.accenture.com/jp-ja/careers/jobdetails?id=R00009619_ja・プライシング・アーキテクト 価格戦略担当https://www.accenture.com/jp-ja/careers/jobdetails?id=R00139459_ja・プライシングサポート担当https://www.accenture.com/jp-ja/careers/jobdetails?id=R00158239_ja特定の専門性に偏らず、多様な経歴を持つプロフェッショナルが集まっています。20代～40代まで幅広い層が活躍しており、経験者採用が半数以上を占める馴染みやすい環境です。【ポジションの魅力】・魅力価値の設計者”として事業を動かす影響力売上や利益の源泉をつくる「価格」と「コマーシャル条件」を設計し、案件の勝ち筋と収益性を同時に実現。数字が動く＝意思決定が進む―ビジネスの手応えを最短距離で実感できます。―・ 世界最大級のディールに関わる「スケール感」日本のトップ企業の変革案件から、グローバルアウトソーシングまで、市場インパクトの大きいテーマに携われます。グローバルの知見を活用しながら、「日本初」「世界初」の契約スキームを創る経験が可能です。・「ファイナンス × 交渉」のハイブリッドキャリアモデルを組むだけでは終わらず、設計した価値を相手に“通す”交渉力まで磨けます。論理、数字、ストーリーで人を動かす総合力が武器になります。・グローバル標準×クロスボーダー連携世界の知見・フレームを日常的に活用し、多拠点協業や英語での議論が当たり前の環境。専門性と語学力を同時に伸ばし、キャリアの射程を一気に広げられます。

【この求人の魅力】①安定した環境・東証プライム上場・年間休日120日／土日祝休み（本社）・残業月20時間以内・転勤なし・福利厚生がかなり充実（ベネステ、産育休、Femself BOX 等）②キャリアップできる要素・従業員1500名規模 × 全国多店舗・正社員／契約／アルバイト混在の労務管理・法改正対応、就業規則改定・労務業務の効率化・標準化・労務管理ツール刷新予定【職務内容】挙式披露宴会場の「一軒家貸切」「1顧客1担当制」によるオリジナルウェディングを強みとする当社にて、全国1500名規模の従業員を支える人事労務業務をお任せします。まずは給与計算業務からスタートし、現場理解を深めながら、課題抽出や改善提案にも段階的に携わっていただきます。【業務内容】勤怠管理からお任せいたします。＜その他の業務例＞労務業務全般・入退社手続き、勤怠管理、福利厚生、社会保険・安全衛生管理 など多様な雇用形態の従業員管理・正社員／契約社員／アルバイトなど・多店舗・多職種環境での労務対応労働関連法・法改正への対応・就業規則の改定・労働時間の適切な管理、運用ルールの見直し労務業務の効率化・標準化・労務管理ツールの見直し・導入・業務のペーパーレス化、可視化の推進　などなど★既存のやり方にとらわれず、「より良い仕組み」を自ら考え、提案・実行できる環境です。【募集背景】東証プライム上場・ブライダル業界トップクラスとして成長を続ける当社では、主力であるハウスウェディング事業に加え、ホテル事業の本格展開がスタートしました。事業・組織の拡大に伴い、全国約60拠点・1500名規模の従業員を支えるコーポレート部門（労務機能）の強化が急務となっています。今回の募集では、勤怠管理からお任せしますが、現場で働くスタッフの「働きやすさ」や「やりがい」を労務の視点から仕組みとして形にしていく存在として長くご活躍いただくことを期待しています。安定した基盤のもと、「規模のある組織で労務経験の幅を広げたい」「勤怠・多店舗管理の経験を、次のステージに活かしたい」そんな方にとって、市場価値を高めながら成長できるポジションです。【組織図】総務労務部労務チーム８名社員・４名契約社員３名・アルバイト社員１名女性のみで４０代中心の組織です。

現在、総務経理部は、人事総務と経理業務を担う担当者で構成されております。まずは以下の業務などを担当いただきます。・月次決算、年次決算業務：決算作業及び進捗管理・計画立案／予実管理サポート(売上、粗利、経費)・固定資産管理・資金管理・税務申告(法人税、消費税、償却資産税、源泉所得税、事業所税等)・事業報告書、計算書類、附属明細書作成・連結決算(親会社への報告資料作成)・監査法人、税理士対応・会計システムの管理、新規導入、システム化対応・部門メンバーの指導や育成、業務効率化・外部業務委託業者との調整等の折衝業務※各業務には個社会計システム（SAP）を使用しています。■募集背景事業拡大に伴い、総務経理部内の体制強化や業務効率化を目的として、会社の成長を共に支える管理職（プレイングマネージャー）になれる人材を募集します。■キャリアステップまずは経理業務（会計中心）の統括に加え、税制対応などの幅広い業務をお任せいたします。経営層との距離も近く経理財務の専門性を高めることができます。また、総務や人事としての業務もありますので経験を広げることができます。

【募集背景】・　電線外装事業拡大に伴う組織体制強化【部・チームのミッション・業務概要】・　電線外装品の売上・利益目標達成に向けた、事業戦略作成【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】・　市場動向・客先ニーズ・競合他社ベンチマークなど、外部環境の調査・分析し、ミッション達成の為の方策検討・　開発部門と連携して、新製品市場投入のための製品企画の立案・　グローバルの海外拠点と連携し、新しい海外拠点の立ち上げに向けて、実現可能性の検討や地域ごとの戦略策定を行う・　外部仕入れ先を活用した売上・利益拡大の企画立案・　展示会での製品紹介等や、営業部門との連携による、販売拡大の検討推進【部・チームの人数や雰囲気】・　事業企画部　総勢13名・　企画業務未経験の方も多く活躍しており、新しい事にチャレンジできるやりがいのある環境です。・　社内・社外の幅広い関連部署や、海外拠点と頻繁にコミュニケーションを取る活気のある部署です。

同社において、続々と新たな事業・サービスをリリースしており、継続的に組織が拡大していく中、管理体制も強化し、会社の成長に合わせた各種取り組みを行っていくためのメンバーを募集しています。【具体的な主業務】・ファシリティマネジメント運営業務（移転・増床など含む）・全社総会や重要会議体の運営・各種規程の作成、改訂、管理・BCP策定業務・文書、固定資産管理・各部門からの相談対応・その他（エンゲージメント向上に資する施策運営）【当ポジションの魅力】・総務業務のゼネラリストを目指せること・オフィス移転や拠点新設などワークプレイス戦略に携われること・上場準備中の会社で業務経験を詰めること【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、メンバー5名）【上司ってこんな人！】 管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。

【期待する役割】業界内でトップクラスのシェアを持つ製品を製造している同社にて、生産技術として業務を行なって頂きます。【具体的な業務】■工場の施設、動力設備の維持管理、修繕、導入（※ご経験、スキルに合わせ詳細業務を決定します）・特高変電所、高圧変電所の維持管理、修繕業務・各種施設(建屋、設備、ユーティリティ)の維持管理、修繕業務・ISO14001環境事務局・2030年のCO2ゼロ工場に向けた省エネ推進・上記に関わる書類作成【配属先】生産技術部　施設動力課　2名在籍【募集背景】将来を見据えて、現担当の後継者・将来の幹部候補として中長期に活躍頂ける方を求めています。

【募集背景】海外事業拡大に伴い、国外の税務対応を強化する必要があるため、国際税務の知識を有する方を募集。【業務内容】法人税・消費税を中心とした各種税務申告書の作成、税務調査対応、及び税制改正対応をお任せします。将来的には、税務戦略の立案やグループ税務の最適化など、上流領域にも関与いただけます。《業務紹介》事業部門や税理士法人等と連携しながら、グローバル企業としてのグループ間取引ルールの改善、構築を推進して頂きます。「税効果注記」など税関係を中心に法定開示資料作成等の決算業務にも参画頂きます。(1)移転価格対応…マスターファイル、ローカルファイル作成、海外拠点利益管理 (2)国際税務業務構築…グループ合算課税（BEPS2.0GloBEルール）、グループ金融取引、グループ費用負担 等

【募集背景】アイケア事業の拡大に伴い、事業管理・計数管理体制を強化するための増員募集です。グローバルに展開するアイケア事業において、専門性を発揮しながら事業運営を支えるスペシャリストを求めています。【ミッション】予算編成・計画・分析などの 計数管理／事業管理業務の専門家（スペシャリスト） として、事業推進に必要なデータ整備・分析・可視化をリードいただきます。【業務内容】■アイケア事業全体の事業管理・計数管理連結／販社別の予算・見込・実績の集計・分析・取りまとめ経営層向けレポーティング資料の作成事業運営の改善提案に向けたデータ整理・分析■業務改善・DX推進管理資料（フォーム）の標準化・改善Power BI などのBIツール導入・活用の促進データ活用基盤の整備■付随する管理・調整業務業務委託契約の管理各種計数対応、部門内の取りまとめ所管関係会社（国内外）との事務連絡・調整※管理職ではなく、データ・計数領域に強みを持つスペシャリストとしての活躍を期待しています。【配属組織】アイケア事業本部└ アイケア事業管理部／事業管理課（7名体制）事業拡大に伴う“仕組みづくり”のフェーズで、影響力を発揮しやすい環境です。【企業の魅力】トプコンは企業理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとした成長戦略を加速しており、従来の強みであるモノづくりをベースに、IoT, AIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

当社は東証スタンダード市場に株式上場し、子会社6社を抱えています。経理課では、会計ソフトを使って四半期ごとに各社の決算をまとめていく必要があります。主な仕事は下記の通りです。ご経験の有無に応じてお任せする業務内容が異なります。【具体的な業務内容】■監査法人対応■税理士法人対応■経営管理資料作成業務■個別決算業務■連結決算業務■開示業務（決算短信・有価証券報告書の作成など）■伝票入力■先輩社員の業務フォロー■資料作成■子会社月次業務■メンバーの業務取りまとめ【入社後について】ご入社直後は経理課長からのOJTを通して、グループ全体概要から当社の会計処理までご理解いただきます。そしてメンバーから子会社の会計処理業務を引き継ぎ、その後はお1人で1～2社分の会計処理をご担当いただきます。将来的には単体・連結・開示の全ての経理業務をご経験いただき、経理スペシャリストとして経理全般を担っていただく想定です。月次・四半期決算時の繁忙期には15時間前後/月の残業が発生するものの、その分業務負荷の軽い日はフレックスを活用して早めに帰宅することができます。公私のメリハリを付けながら成長していくことが可能です。一人でお任せすることになるのは、入社から半年後のイメージです。【求める人物像】・向上心を持っている方・将来どうなりたいかしっかりしたキャリア像をお持ちの方・経理職として経験を積みたい方・丁寧で正確な作業ができる方・他部署の社員と円滑なコミュニケーションが取れる方・約束の期日を正確に守る方

【職務概要】本社人事の企画担当として、人材の成果と生産性を向上する「働き方」の企画から実行までを担当いただくことを想定しております。また、能力・適性を鑑み、「エンゲージメント」や「人材マネジメント」に関する企画、情報の分析等を担当いただきます。【職務詳細】・多様な人材が安心・安全に働き、高い成果をあげるための「働き方」のデザイン策定・政策の立案（規則・規程の改定 他）・職場への周知・浸透活動・効果測定と改善【同社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。【採用背景】・同社は内燃機関事業中心のビジネスですが、現在、自動車業界は電動化という大きな変革期を迎えており、今後は「新規ビジネスへの挑戦」「事業構造の転換」といった事業ポートフォリオの最適化が求められています。この変革期において、事業ポートフォリオ最適化を支えるべく、さらなる経営基盤の改革を強力に推進しています。・2025年度よりスタートさせた新たな中期経営計画においては、「Niterraで働く一人ひとりが仕事を通じて成長し、社会で輝き続ける。そして、その成長がNiterraグループの永続的発展の原動力になることで、企業価値の向上を目指す」ことを人的資本経営の根幹に据えています。・従業員の自律的な成長を支援することによって、従業員と会社が成長し続けられる関係を築き、「一人ひとりがポテンシャルを最大限発揮する」ことを目指し、HR企画推進課では組織・人材の状態を可視化し、その強みを引き出す人事施策の企画・実行を推進しています。・現在、社内ではエンゲージメントサーベイ等の実施により、組織の状態が可視化され始めています。しかし、得られた膨大なデータを「採用・育成・配置」や、「働きがいのある職場づくり」等に向けた具体的な施策へと昇華させる専門領域において、さらなる体制強化が不可欠となっています。・「一人ひとりがポテンシャルを最大限発揮」達成に向けて、労務に関する高度な知見を武器に、これからの「働き方」を定義し、実現をリードするプロフェッショナルを募集いたします。【やりがい＆キャリアパス】・人事の企画担当として、全社を対象とした人事施策を立案・実行することができます。・上位職（人事担当役員や人事部?）とも近く、直接説明や提案を行うことで経営の方向性を理解しながら、業務に落とし込むことができます。・入社後は、人事部 HR企画推進課で、「働き方」に関する全社施策の企画を担当いただきますが、ご本人の能力・適性を鑑み、「エンゲージメント」や「人材マネジメント」に関する領域にも関わっていただく可能性がございます。【求める人物像】・誠実さを第一に、相手を尊重し、協業していく姿勢がある方・論理的に物事を考え、新しいことを企画・提案する姿勢がある方・経営や事業に関する興味・関心がある方【社員の活躍例】https://www.talent-book.jp/niterragroup【会社紹介動画】本社および小牧工場のオフィス紹介動画です。普段の働く様子を是非ご覧ください。https://www.youtube.com/watch?v=9Y1fCJVcBLQ

★東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、デジタル資産管理プラットフォーム『robot home』を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。今回は、そんな当社の成長を数字で支える財務ポジションを募集いたします。【仕事内容】財務担当として、グループ全社の資金管理を正確に行い、企業活動の信頼性確保のため業務の有効性・効率性を財務観点から支える役割を担っていただきます。【具体的な業務内容】■資金管理業務・出納管理・国内外の各種支払処理の実行、期日管理・資金調達業務補助■決算・監査対応業務・月次・四半期・年次決算資料や開示資料作成補助・会計監査、内部監査対応■財務領域プロセス改善業務・社内規程（財務関連）の整備・運用・支払先への請求や支払関連プロセスの整備・運用・改善■その他・経費精算・領収書発行・金融機関諸手続き、照会等対応・財務に関わる業務全般【ポジションの魅力】・資金調達や出納管理の実務に携われます・経験や意欲に応じて、幅広い業務に挑戦できます

■プレスリリース・ニュースレターの企画／作成／配信■リリース作成に伴う社内各部署からの情報収集■キー局から全国のローカルメディアまで幅広いメディアとのリレーション構築■メディアからの問い合わせ対応、取材調整・取材対応■掲載記事や放送内容のモニタリング、クリッピング＜入社後のステップ＞ご経験やスキルレベルに応じて、段階的にお任せしていきます。■まずはここからメディアリストの管理クリッピング・掲載モニタリングプレスリリース配信のサポート■ゆくゆくはプレスリリースの企画・起案・執筆記者へのプロモート活動（メディアアプローチ）取材対応や当日の立ち会い社内各部署と連携し、ニュースの種を発掘将来的には、「待ちの広報」ではなく「攻めの広報」として、発信テーマの企画から担っていただきたいと考えています。＜募集背景＞現在、広報業務を他業務と兼務している「一人広報」体制のため、本来取り組みたい広報施策や、メディアとの関係性構築に十分な時間を割けていない状況です。今回は、社外への発信力をより強化し、メディアとの深い関係性を築いていくための増員募集です。＜やりがい＞■LOWYAブランドを「自分の言葉」で世の中に広められる決められた内容を発信するだけではなく、「何をニュースにするか」から関われる環境です。LOWYAというブランドの魅力や想いを、自身の視点や言葉で外部へ届けていくことができます。■経営・事業に近い距離で広報ができる経営層や事業責任者との距離が近く、事業戦略や今後の展開を理解したうえで広報活動を行えるのが特徴です。単なる情報発信ではなく、事業成長に直結する広報に携わることができます。■メディアとの関係性を「自分の力で」築いていけるキー局からローカルメディアまで幅広く関わる中で、自らのアプローチによって露出や取材が実現する手応えを感じられます。広報としての実力をダイレクトに発揮できるポジションです。

・関係先との秘密保持、業務委託、共同開発等の各種契約(日英)の起案・レビュー・交渉・資金調達に伴う投資契約・株主間契約(日英)の交渉、法務デューデリジェンスの対応・持続的な事業拡大を支える法令遵守体制の高度化、および証券審査を見据えた実効性の高いリスク管理体制の整備・戦略的アライアンスおよび共同事業体の立ち上げ等において、事業フェーズに合わせた最適な法的スキームの立案、および提携先との合意形成に向けた契約交渉・その他法務業務全般＜ポイント＞ベンチャー企業のIPO準備における中核メンバーとして、事業成長を加速させるリーガル基盤の構築から、証券審査を見据えた高度なガバナンス設計、資本政策と連動した戦略的法務実務まで、これからの成長を支える法務チームの基盤を一緒に築いていく経験ができます。＜求める人物像＞◎事業内容を能動的に理解し、会計理論に基づいて業務に落とし込める方◎幅広い業務経験を積み、変化に対して柔軟に対応できる方◎スピード感のあるバックオフィス業務を経験したい方

【募集背景】同社は海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。日々の契約審査業務、その他法令関連相談の体制を強化し、内部統制への対応体制強化を行うことで各種リスクを低減するために募集します。【期待する役割】同社の法務業務全般をお任せいたします。【業務内容】(株)東芝と三菱電機(株)の産業システム事業部門とパワーエレクトロニクス事業、回転機事業を統合して誕生した当社において、法務業務全般を行っていただきます。・契約審査業務（M&Aを含む）・訴訟・クレーム対応・取締役会事務局の運営・コンプライアンス・その他法令相談対応など【同ポジションの魅力】幅広い法務業務を経験でき、刺激・やりがいを感じながら仕事に従事できます。現在部に弁護士、ニューヨーク州弁護士をはじめ、企業法務経験のある中途採用者等が在籍しており、より高いレベルに向けお互いに切磋琢磨して仕事をしていただける環境があります。【部署の現状と今後の方向性】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【定年】60歳定年、65歳まで再雇用制度有【教育制度・資格補助補足】・原則OJTですが、しっかり教育しますのでご安心下さい。・東芝、三菱電機の各種研修制度に参加可能です。【同社について】東芝と三菱電機という日本を代表する総合電機メーカーの産業向け電機システム部門が統合して誕生した企業。両社が持つ歴史・技術・ノウハウを引き継ぎ、**鉄鋼・化学・自動車・食品・医薬・物流・海洋・鉱山・発電など、幅広い産業領域を支える“ものづくりの要”**として存在感を発揮しています。■世界で活躍するグローバル企業TMEICは北米・中南米・欧州・中東・アジアなど世界主要地域に拠点を持ち、すでに125カ国以上への納入実績を持つグローバルリーダーです。特に、・太陽光発電用パワーコンディショナ：世界トップクラスの納入実績 [bizreach.jp]・港湾クレーン用自動化・制御技術：世界的評価・産業用モータ・変換装置：世界中の製鉄所・プラントで使用など、同社製品は世界中のインフラ・生産現場で「なくてはならない存在」となっています。■成長戦略「Growth20」による進化TMEICは創立20周年を機に、新たな成長戦略 「Growth20」 を掲げています。内容は、2030年度にグローバル売上高5,000億円を目指す攻めの戦略で、再生可能エネルギーやスマート工場など未来産業への投資を本格加速させています。同社にとって大きなターニングポイントであり、「今まさに企業が強く伸びていくタイミング」 に参画できる点も大きな魅力です。

主に、下記業務をご担当いただきます。①TOHO Globalおよび海外グループ会社に関する内部統制構築や業務監査、金商法（JSOX）に基づく財務報告に係る内部統制評価を行う 　⇒現状は、TOHO Globalと海外グループ会社の対応割合は5:5ですが、　　今後は海外グループ会社の増加に伴い、2:8くらいで海外グループ会社対応がメインになる見込みです。②内部監査（監査計画立案、監査実施、調書や報告書の作成）を踏まえ、発見事項に対し業務改善提案を行う ③社内外関係者（外部監査人、グループ会社等）と密に連携・説明を行なう ④情報セキュリティ、情報システムに関する監査 　⇒外部への依頼も想定しておりますので、システム監査のご経験がない方も問題ございません。＜海外出張について＞海外グループ会社に監査担当がいないため、海外出張の機会があります。（年に1～３回、1週間程度）★TOHO Globalの主な海外グループ会社・拠点（2026年時点）★・Toho International, Inc. (北米/米州地域統括)　米・カリフォルニア拠点でゴジラ関連の事業やライセンスを展開。・GKIDS, Inc. (米国)　北米におけるアニメ配給会社。・TOHO EUROPE Ltd（英国）　ヨーロッパを中心にアニメの劇場配給、配信、パッケージを手がける。欧州戦略の中核会社。・Toho Entertainment Asia Pte. Ltd. (TEA, シンガポール)　アジア地域全域でのIP・ライセンス事業、グッズ展開を担当。【チームメンバー】TOHO Global 2名（うち一名のマネージャーはIT統括部門も兼任）外部監査法人メンバー　数名【募集背景】海外グループ子会社の増加による業務ひっ迫に伴う増員募集です。【求める人物像】・「JSOX監査」の実務経験のある方もしくは監査法人等で「会計監査」の実務経験のある方 ・会計財務知識、コンプライアンス理解、コミュニケーション能力をバランスよく発揮できる方 ・将来的には希望・適正に応じて経理財務や経営企画等、コーポレート業務を幅広く経験しながら自身のキャリアを形成したい方 ・国内外の多様な関係者とコミュニケーションを取り、巻き込んでいける方

当社の法務担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■ 取締役会の運営・事務局業務（最重要ミッション） ・開催スケジュールの管理、招集通知の作成・発送・付議議案の法令適合性チェック、シナリオ・議事録の作成・平易な登記手続き（役員変更等）の管理・実行■ 株主総会の運営・事務局業務・年間スケジュールの策定、招集通知・参考書類の作成・想定問答集（Q&A）の作成、リハーサル運営、当日の事務局対応・事業報告書の作成支援■ その他 商事法務・コンプライアンス全般・会社法に基づく各種法的続きの対応・社内規程（基本規程・組織規程等）の整備・改定・インサイダー取引防止等の社内コンプライアンス体制構築・研修実施※契約審査等の一般法務業務も発生しますが、メインは上記機関運営業務となります。【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、メンバー5名）【当ポジションの魅力】サービス提供や新規事業立ち上げなどに関する契約、法律問題に関する助言などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、マネージャー1名、メンバー6名）【上司ってこんな人！】管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。【募集背景】今後も新たな事業・サービスの立ち上げを予定しており、継続的に組織が拡大していく中、法務体制も強化し、会社の成長に合わせた各種取り組みを行っていくための追加メンバーを募集しています。【求める人物像】■明るくコミュニケーションが取れる方■柔軟な対応力と、自主的に行動できる方■組織の成長と自己の向上に関心の強い方

経営管理室では、管理会計・役員会資料の取り纏め、経営管理の高度化検討を担っております。管理会計業務を行い会社の実状を理解いただいたうえで、その知見を活かし、経営管理の高度化実現に向けた業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】・経営管理の高度化に向けた企画・推進および経営分析※経営企画や若手メンバーと協業しながら、経営管理の在り方を検討・構築していくポジションになります。・ROIC等の経営指標を活用した事業評価の検討（現場や経営の意思決定で使える形への落とし込み）・グループ会社/連結ベースでのデータ管理・分析の仕組み検討、業務効率化・管理会計業務（月次/決算数値を用いた分析、経営向け資料作成など）【やりがい、魅力】定型的な管理会計業務にとどまらず、経営管理の高度化に向けて、「どのような管理の形が自社にとって最適か」を考え、経営企画や若手メンバーとともに構築していくフェーズに携わることができます。完成された仕組みを運用する役割ではなく、ご自身のこれまでの経験や視点を活かしながら、経営管理の在り方を検討・提案・変革し、実行につなげていける点が本ポジションの特徴です。役員等の上層部、経営企画部門と関わる機会もあり、「数字を通じて経営に関与する」経験を積みながら、「企業経営」に近いところでキャリアを成長させるチャンスがございます。【組織構成】４名（室長１名、社員３名）内２名中途入社者で、20代30代中心のメンバー構成ですので、活気があり前向きに業務に取り組める環境です。【働き方】在宅勤務、フレックス等も規定の範囲で柔軟に取得でき、ワークライフバランスの充実も図れます。

【期待する役割】法務広報部は、当社グループにおけるコンプライアンス・ガバナンス推進及び対外的な情報開示活動を担っています。各分野において専門知識を生かしながら、社内各部門及びグループ会社や、社外の関係者と目的を共有し、調整しながら業務を行っています。業務内容は、法務、広報、株式、IR、資本政策、役員会運営などを幅広くカバーしていますが、まずは株式・IR担当者として下記の業務を中心にお任せし、将来的には他の分野も幅広くご担当いただくことを想定しています。【職務内容】■株式実務（商事法務）■株主総会運営事務局■投資家対応（IR・SR・決算説明会）■株式報酬、持株会実務・実効的な資本政策の研究・企画　等【組織構成】法務広報部：7名※部長1名（50代）、課長1名（40代）、係長1名（40代）、担当者4名（30代3名、20代1名）【募集背景】東証の「資本コストや株価を意識した経営」の要請が浸透し、より具体的で実効性のある「実行フェーズ」へと移行するにあたり、株式・IR実務担当者増強の必要性があるため、増員募集となります。

【募集背景】UIMEは、IPOを見据え、事業・組織ともに急成長・急拡大フェーズにある企業です。総務を「守りの管理部門」ではなく、社員体験（Employee Experience／EX）と事業成長を支える戦略機能として再定義し、働く環境そのものをアップデートしていく必要があります。現総務部長の補佐役として、EX向上・DX推進・多拠点環境の高度化をリードし、IPOを見据えた総務基盤づくりを協調して担っていただける方を募集します。【ミッション】・Employee Experience（EX）の向上・YUIMEらしい Work-from-anywhere 環境の設計・運用・総務領域におけるDX推進・業務自動化・リスクマネジメントの強化と安全管理体制の拡充【具体的な業務内容】1. オフィス／ファシリティマネジメント・単なるオフィス管理に留まらず、社員が「行きたくなる・働きたくなる」環境の構築・本社、各支社、営業所の環境整備・本社移転、サテライトオフィス設立プロジェクトの企画・推進・備品管理、セキュリティ体制の構築・改善2. オフィス周辺・固定資産管理・固定資産管理、棚卸、整理整頓（トヨタ生産方式に基づく運用改善）・車両、ICカード、寮や社宅等の管理・最適化3. リスクマネジメント・トヨクモ等のツール運用設計、改善・BCP（事業継続計画）の策定、更新、運用・交通事故防止施策の強化・安全運転管理体制の構築、運用4. ワークフローマネジメント／業務基盤整備・重要度の高い社内マニュアルの改訂、整備・ワークフロー（例：バクラク等）の設計、改善、定着5. プロジェクト・DX推進・子会社／M&A先／海外子会社の総務領域における管理、支援・社内DXの企画、推進（業務自動化・効率化）・総務領域を跨いだ横断プロジェクトのPM【求める人物像】・守りに留まらず、攻めの総務を実現したい方・EX向上を自分ごととして設計・実装できる方・現場と経営、両方の視点で物事を整理・推進できる方・将来的に管理職として組織を率いる意欲のある方

【仕事内容】2035年までに200棟のグループホームネットワークを構築しようとしている障がい福祉事業戦略とその人材基盤を支えるための採用・教育戦略を融合し、計画を立てて遂行していただきます。事業戦略を実現するためには、少なく見積もっても施設を管理運営する人材は500名は必要であり、要員計画→採用計画→育成計画まで一貫した戦略を立案し、人材を輩出するという重要ミッションを担っていただきます。単純な計算上の計画ではなく、人こそ財産という信念と、創意工夫をもって、現場を巻き込みながら実現していただきます。

総務担当として、下記業務をお任せ致します。・安全管理　安全衛生委員会の運営（招集、議事作成等）　安全教育、安全・交通安全パトロールの実施　作業環境測定、消防設備点検、その他安全に関する業務・BCP　総合避難訓練、消火訓練、BCP机上訓練等の補助　BCP文書の改廃等・設備営繕　計画に基づく保全修繕の実施　突発故障等の対応　ペストコントロール対応等

【募集背景】当社では近年、グローバル展開が加速しており、海外子会社の管理や財務面でのサポートは引き続き重要な役割を担っています。安定した事業運営と今後の成長を支えるため、これらの業務を担っていただける方をお迎えしたいと考えています。【部門の役割】財務経理部財務課では当社グループ全体の資金管理業務、財務戦略の立案、資金調達等の計画および実行を行っております。また、グループ会社の管理業務も行っており、当社グループが描く事業戦略、営業戦略を実現すべく、事業運営の土台となる財務・資金面を支えています。具体的には、事業計画に基づく資金繰り計画の作成、当社及び国内外グループ会社の資金繰り管理、財務面における海外グループ会社のサポート、各種会議資料の作成（財務関連情報）、出納業務/店舗金銭業務の管理・承認等です。【お任せする業務と入社後のイメージ】ご入社いただく方には主に海外子会社関連の業務に携わっていただきます。海外子会社の資金繰り管理グループ会社への投融資取引の実行、契約管理、請求管理各海外子会社担当者とのコミュニケーション、サポートグループ会社資金管理に関連する情報収集資金繰り管理の可視化、効率化、マニュアル整備等の推進経営会議等の各種会議資料の作成（決議資料など）国内出納業務のサポート財務課長と連携しながら、海外子会社の窓口として業務を進めていただきます。▽具体的には▽各子会社において作成される資金繰り表の一次チェックを行い、内容の妥当性や資金需要を把握します。重要な事項や対応が必要な課題が発生した場合には、財務課長と相談しながら対応方針を検討・実行していただきます。また、海外子会社の現地担当者とのミーティングやメールでのやり取りが定期的に発生します。現地担当者のうち、半数以上は日本語でのコミュニケーションが可能ですが、英語での対応が必要なケースもあります。ミーティングの場合は、通訳として現地社員が同席しています。尚、現状はアジア地域の海外子会社が中心のため、時差などで業務時間が大幅に変更されるような状況ではありません。【仕事の魅力】当グループは売上1兆円の外食チェーンを目指し、グローバル展開を加速させています。各国や環境に適した資金管理体制を構築していますが、適宜ルールを見直し、柔軟に変更していく必要があります。そのため、ルーチン業務だけでなく、運用の見直しにも、自ら柔軟かつ着実に取り組んでいただける方には、やりがいを持って働いていただける環境だと思います。また、海外各国の子会社担当者と定期的にやり取りを行うため、実務を通じてグローバルな資金管理の知見や、国・地域ごとの商習慣を踏まえた対応などのスキルを身につけることができます。【キャリアプラン】ご本人の志向や適性を踏まえながら、柔軟にキャリアプランを構築していくことが可能です。まずは海外子会社の資金繰り管理を中心に経験を積んでいただき、業務理解を深めていただくことを想定していますが、その後は、海外子会社における資金効率の改善施策など、企画性・専門性の高い業務に挑戦していただくことも可能です。また、将来的には国内事業の資金繰り管理を担当するなど、グループ内でより広い領域の財務業務に携わっていただくことも想定しています

【具体的な業務内容】下記いずれかの業務をお任せいたします。※基本的には中途採用業務をお任せするご予定です。※最終的な配属先はご経験、スキル、ご希望、適性を加味し決定いたします。１．技術系新卒採用業務担当　２．事業スタッフ系・営業系新卒採用業務担当３．中途採用業務担当１．新卒採用の主な業務　※上記技術系・事業スタッフ系共通■採用方針の検討■採用戦略の企画立案および実行（採用における最適なチャネルの検討、母集団形成）■広報活動（社外イベント、社員紹介・学内セミナー、イベント等企画立案、資料作成、運営）■採用選考（面接等）■選考サポート：プロセス管理、面接官調整■採用プロセスのマネジメント、改善■内定者管理：惹きつけ策の立案・実行、入社までの各種サポート■社外交渉、採用情報収集、データ分析■採用事務：各種申請、システム運用等２．中途採用の主な業務■採用方針の策定■職場との連携（各部門の人財ニーズの把握、人財獲得を行う各部門に対するヒアリング実行、採用達成率向上に向けた施策検討等）■採用戦略の企画立案および実行(採用における最適なチャネルの検討、母集団形成)■採用選考（面接等）■広報活動（採用ブランディングブラッシュアップ、社外イベント、社員紹介）■社外交渉、採用情報収集、データ分析■国内外の事業拠点・グループ会社の取り纏め■採用協力各社他、社外関係者とのリレーション構築【募集背景】欠員補充【魅力】■幹部・現場と直接連携し採用活動を行うことができるダイナミックな仕事です。■採用ニーズの増加、採用手法も多様化する中で、ご自身のアイデアを活かし様々な施策を企画・実行することができます。■当部門では関連部門と協力しながら採用のニーズを理解し、募集から定着促進までを行いますので、社内関連部署・社外関係先と連携した動きも必要となってきます。調整能力やプロジェクトマネジメント力を活かすことが可能です。【配属先】■実務担当者　10名※中途採用担当5名、新卒採用担当5名のイメージです。※30代の方が多いです。【組織について】■人財の獲得は会社経営の根幹をなす重要な経営方針にもなっています。各職場の多様な人財獲得ニーズに対して何ができるかということを、当社内の従来の手法にこだわることなく次の一手を考えながら様々な取組みを行っています。■経験者採用で入社した仲間も多く、それぞれが新しい知恵を持ち寄りどうしたらより良い組織にできるのか、より部門や会社に貢献できるのか考えながら、これまでの経験を活かして日々業務に取り組んでいます。【働き方】■勤務地ご希望や募集状況をふまえ以下いずれかで勤務いただきますが、基本的に初任地はご希望が通ると考えていただいて問題ございません。・東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー・茨城県ひたちなか市市毛882番地■転勤　将来的な国内外への転勤の可能性あり※詳細は選考時にお問い合わせください。■フルフレックス■リモート　柔軟に活用可能【当社について】■半導体専業のみでなく、医用・バイオ業界や社会インフラ業界においても競争力の高い製品群・ソリューションを有しています。それぞれの事業で安定した収益が得られるからこそ、業界の動向に左右されることなく長期的な視野で研究開発投資を続けられる体制が強みです。■また、親会社の日立製作所は資本金4580億円を持つ巨大グループのため、安定した経営基盤の基で働くことができます。

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】双日グループの中核企業として広く海外ビジネスを展開する同社にて、経理スペシャリストとして海外子会社連結会計を中心に業務をお任せします。■海外子会社連結会計報告体制の整備および内部統制強化 ■新規投資事業の際の財務・経理面での経営支援 ■単体決算、連結決算、営業支援(国内外の各案件に関わり、戦略考案などを支援) 【組織構成】財務・経理部 経理課　課長以下以下15名【働き方】■リモート可■残業時間：月20～30時間程度【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

【仕事内容】同社営業のオーダー処理業務をメイン業務として営業と工場を繋ぐ役割をお任せいたします。【業務詳細】■製品オーダー処理（システム登録および変更）■納期調整および納期管理■売上および受注管理■ユーザーおよび顧客管理■入金管理■顧客の与信管理■各種ルールの策定（通知書発行）■営業担当者およびアシスタント教育【組織構成】業務部業務課：6名（60代1名、50代3名、40代1名、30代1名）

【職務概要】生産推進課は生産本部（横浜、名古屋、三木、福岡　各工場）を対象に各工場間の調整や業績管理などを行い、工場の幅広い部門と協業し円滑な生産活動の推進を担っています。【職務詳細】■生産本部会議などの各種会議に向けた資料作成■工場売上予算の計画と業績管理■生産に関わる業界情報の収集と提供■生産本部に対するシャシメーカーの情報交換窓口■生産本部の人材育成／教育に関する業務■生産本部に与える需要予測の研究■会議資料作成■各工場間の調整業務【組織構成】推進本部 推進部生産推進課：50代2名、30代1名【魅力】『ものづくり』を通して、世界情勢や日本経済などが会社にどのような影響を与え、極東開発の製品がどのような形で社会に貢献できているか。を自らの業務を通じて実感ができる、やりがいのある業務です。

道内トップクラスの販売棟数を誇るハウスメーカーのホールディングス企業の当社経理部にて、銀行対応を中心とした財務業務としてバンキング承認業務から融資手続きまで、金融機関との窓口お任せいたします。【具体的な業務内容】■インターネットバンキングでの送金承認業務■銀行への定期的な書類送付■新規取引銀行への与信判断資料提出■販売用土地・モデルハウス建築資金の融資申込及び繰上返済手続き■設備投資資金の借入に関する事務手続き※金融機関との窓口業務全般を担当します※【配属先情報】経理部経理課　10名【当社の働き方◎】■平均残業時間は20h程度/月■産前産後や育児休暇、育児短時間勤務制度などの福利厚生も充実◎

トプコンは「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとして事業に取り組んでおり、これまで培ってきた光学技術を活用した商品づくりをベースに、IoTや AI と融合させたソリューションビジネスとともに、グローバルに事業を展開しています。なかでも「医」の分野であるアイケアビジネスでは、眼スクリーニング検査によって、眼病のみならず全身疾患の早期発見・予防管理も期待されており、社会のエッセンシャルビジネスの一つとしてさらなる成長を目指しています。眼疾患検査・診断用機器、治療機器に加えて、ソリューションサービスの企画、開発、販売に注力しています。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。アジアを中心とした海外事業の成長をリードする役割です。・アジア地域の事業管理・事業改革プロジェクトの企画・実行・アジア向け製品のGo-to-Market戦略策定（市場ごとの戦略・ブランディング設計）・製品ローンチ支援、販売会社向けの営業推進サポート・※営業活動や顧客交渉は担当しません。コンテンツ制作も専門部署が実施します・Key Account / Strategic Account への価値提案モデルの企画と推進・顧客ニーズの吸い上げ（unmet needs含む）、社内外への提案と折衝・成功事例の整理・横展開、ナレッジマネジメント・新規Key Accountの開拓支援※具体的な担当領域やポジションは、応募者のスキルやご経験、今後のキャリアプラン等を考慮の上、検討させていただきます【配属組織】アイケア事業本部　アイケア事業管理部　営業推進課営業推進課は、アイケア事業の更なる成長のため2023年4月に新設され、海外パートナーとの協業、地域プロジェクトの企画・実行、販売会社向けの事業推進支援、業績予実マネジメント等を行っています。グローバル組織の一員として、熱意をもって業務に取り組める方を募集します。【企業の魅力】トプコンは企業理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとした成長戦略を加速しており、従来の強みであるモノづくりをベースに、IoT, AIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

■アズビル単体及びグループ会社の以下の業務をご担当いただきます。・原価計算実務（予算・月次決算）、原価管理支援（原価差額分析・収益性分析）・原価計算システム保守（維持だけではなく、最新の会計要件のインプリメント）・新たな生産拠点に向けたタスクフォース参画及び運用体制の整備・国際会計基準適用に向けたタスクフォース参画及び適用後の業務運用【期待する役割】■事業展開の一層の拡大化に伴い、生産体制のグローバル展開を促進する中、グループ会社全体の原価計算基盤の整備と原価管理の運用強化が重要になっています。事業変化や国際会計の動静を確実に会計業務に取り込むことができる、将来のリーダーを目指すスタッフを大歓迎しています。【配属組織】グループ経営管理本部経理部　原価グループ【キャリアパス】■湘南工場での工場原価計算関連業務を経験後、キャリアパスとして国内外の生産関連会社へ赴任しマネジメント全般を担う（任期満了後は、予算策定等の管理会計、内部統制、国内外のマネジメント層として活躍頂くことを想定）【働き方】■週３回までリモート可【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【職務内容】国内外の契約法務を中心とした法務業務を担当いただきます。まずは、契約関連業務が中心となりますが、徐々に業務範囲を広げていくことを想定しております。経営層との距離が近く、裁量大きく仕事ができる環境です。【具体的には】■契約書のレビュー及び作成業務例：秘密保持契約、業務委託契約、売買契約、ライセンス契約、ODM・OEM契約　※和文英文比率＝約７：３■社内における法務相談への対応例：新規ビジネス立ち上げにおける法的懸念点の洗い出しと対応方法、音楽ビジネスや著作権に関する問い合わせ、個人情報の収集と利用に関する相談、新法や法改正への対応方法等■コンプライアンス関連業務国内外の個人情報保護関連法や欧米における環境関連法案などをウオッチし、社内関連部門と連携し対応■M＆A支援業務■顧問弁護士及び国内外外部弁護士との連携■契約管理業務■役員及び社員向け法務研修の企画・実施■海外拠点法務担当（欧州及び米国）との連携【組織について】・経営戦略統括部　渉外法務課渉外法務課は部門長1名、担当マネージャー2名の計3名の組織となります。【部門業務特徴/魅力】グローバルに展開をするメーカーであることから、国内外の製品及びサービスの設計・企画段階からアフターサービスまで、幅広い業務を担当することができます。また、今後はコンプライアンス領域の業務範囲を拡げていく計画であり、個人情報や欧米の環境サステナビリティ関連法の業務も担当いただく予定です。経営層との距離が近く、法務のプレゼンスも確立されているため、経営に直結する大きなプロジェクトを担当することでき、大変やりがいがあり、幅広い活躍が可能なポジションです。【働き方】・リモートワーク：有（柔軟な働き方が可能です）・残業：月20時間程度

【仕事内容】HMI（Human Machine Interface）製品を軸に、FA・制御関連機器など10万種以上をグローバルで製造・販売する同社のSCM本部にてグローバルの需要・供給のバランスを最適化し、在庫・納期・顧客満足を関連部門と協力して統合的に管理していただきます。【具体的な業務内容】・年間・月次・週次の需給計画の策定と運用・製品別の在庫方針（在庫水準・回転日数など）の設定と見直し・生産計画部門との協調による供給安定化と納期遵守率の向上・ERP・SCPシステム等のDX支援システムを活用した需給可視化と意思決定支援《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【仕事内容】人の命を守る会社～人はミスを犯すもの。機械は故障するもの～不測の事態において人の「安全」を守る為のスイッチを作っており、国内トップシェア。また社員を第一に想い、ワークライフバランスではなく、ライフワークバランス、社員にとって良い環境を作ることを会社として宣言しています。【製造原価管理/具体的な業務内容】生産企画部門内の製造原価管理・原価企画・工場業績管理を行う部署にて，製造原価マネジメントおよび工場業績マネジメントのプロセスの構築や新製品の原価企画プロセスの構築を中心とした製品原価管理の実務業務をご担当いただきます。【製造原価管理/本ポジションの魅力】①製品企画・開発～量産までの一連プロセスに関与し，コスト競争力のある製品づくりを実践できます。②国内外の生産工場の業績課題の解決に向けて様々な数値分析を行い，対策を講じていくことを通じて，全社業績貢献に対する実感をもつことができます。③当部門ではコストマネジメントプロセスの刷新に取り組んでいます。その中核人財として中長期にわたり活躍することを期待しています。【プロジェクトマネジメント/具体的な業務内容】プロジェクトマネジメントGrのミッション・チャレンジ・KPIは下記の通りです。ミッション：新製品導入および製品ライフサイクルマネジメントを基本とした各プロジェクトについて，進捗管理の見える化（スケジュール，リソース，効果）およびレビューレポートを提供する。チャレンジ：標準のプロジェクト管理プロセスの確立KPI：プロジェクト全体のオンスケジュール率７５％以上を目指す。・生産本部が関わるタスクや、既存製品の生産移管の各々の活動のモニタリング及びマネジメント・人的リソース不足や他部門との調整について、上位層へのエスカレーションを行う 等【プロジェクトマネジメント/本ポジションの魅力】新設の部署となります。一から作り上げていくことになりますので、達成感が得られる業務です。※製造原価管理グループもしくは、プロジェクトマネジメントグループのどちらか適性を見ての配属となります。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。

【具体的には…】・海外拠点の人事制度の構築、運用・海外拠点の就業規則・社内規程の改訂、整備、運用・海外拠点における労務リスクの整理、対策検討・グローバル共通の評価制度の導入、浸透・グローバル共通の求める人財像の浸透・人材マネジメントシステム構築の支援・出向者人事処遇の設定、労働ビザ取得手続の確認・海外赴任者の給与、給与税務手続等《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【仕事内容】■同社が推進するサステナビリティ活動においての成果の見える化（EcoVadisなどの成果・評価の広報活動）を中心にお任せいたします。【業務内容】■サステナビリティ戦略の企画・立案・実行（経営層との調整含む）■サステナビリティ委員会の運営・取り纏め■サステナビリティ中期計画の策定■マテリアリティ毎のサステナビリティ活動の進捗管理。担当部門との計画策定、進捗のファシリテート■サステナビリティ／ESG情報開示に向けた情報収集および課題抽出・対応検討■従業員に対するサステナビリティ関連の教育・研修の実施■国内海外グループへのサステナビリティ／CSRの推進と連携《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【仕事内容】■コーポレートコミュニケーション室では、グループ全体の社内コミュニケーション活性化に向けたGlobal Intranet・社報「IDEC Voice」の充実、外部向けの統合報告書作成、サステナビリティ関連の外部評価も含めて広報、IR対応を行っております。本ポジションでは、グループ全体の社内コミュニケーション活性化に向けたGlobal Intranet・社報「IDEC Voice」の充実などの社内広報をメインでお任せします。【具体的な業務内容】■Global Intranet、社報「IDEC Voice」などの社内に向けたコーポレートコミュニケーションツールのための企画立案、情報収集、取材、デザイン■原稿作成、情報発信など■IDEC Webサイトの定期的な更新、メンテナンス　など【将来的に依頼した業務内容】■株主通信、IDEC Reportなどの企画立案、情報収集、取材、デザイン・原稿作成、情報発信など■マスメディアとの対話、コミュニケーションによる各種情報の配信■機関投資家、証券アナリストへの企業情報の発信を通じたIR活動の推進■IR資料の作成および決算説明会の開催など【メンバー構成】■３名（本部長、室長、スタッフ）《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 今回は管理職ランクとして、EYグループ全体のダイバーシティー＆インクルージョン（DE&I）領域の推進を担っていただける方を募集します■業務内容DE＆I推進として、主に以下の業務をご担当いただきます。・ジェンダー（女性、LGBTQ＋）、障害、外国籍など、職場のなかでマイノリティとなる属性を持つ従業員のキャリア課題、Well-Being課題の解決策を検討し、人事/福利厚生プログラムの企画・開発・実施する・EYのDataベースを利用して、EY Japanグループの女性比率、障害者雇用率などのデータ管理、レポーティングを行い、SLのタレントと協業しながらパイプライン増強、採用強化につながる施策を検討、実施する・社内研修、オリエンテーションにおいて、開催部門の求めに応じて、EYのDE＆I方針、施策について紹介する・EY内からのさまざまなDE＆Iに関する相談への対応とイントラネットを通じた定期的な情報発信・社外のDE＆I関連の認定制度、アワードに対して積極的に応募し、EYのブランディング向上に貢献する・グローバルのDE＆Iキャンペーン、研修などの翻訳チェックおよび日本での展開の検討・業務改善の企画・実行、チームメンバーの育成・担当領域の業務計画を立て、関係者と連携しながら日々の運用やプロジェクトを管理職としてリード■ 募集背景前任者の退職による後任募集■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などDE＆Iチーム（4名＋派遣社員1名）とWell-Beingチーム（2名＋派遣社員1名）合わせて8名体制で、チーム内はフラットで風通しが良く、部門をまたいだ連携も活発です。中途入社者も多く、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークやフレックス制度の活用も進んでおり、柔軟な働き方が可能な環境です。　NPOや社外団体、大学との協業も多く、主体性を持って物事を進めたい方、現状維持ではなく新しいことに挑戦したい方にフィットするチームです。■ 平均時間外月間20時間程度（1日の労働時間は7時間です）■働き方リモ―ト勤務可能関東圏以外にお住いの方のフルリモート採用も相談可能です。（ご要望とご経験/スキルを考慮の上）フルリモートをご希望の方はその旨ご連絡ください■ 繁忙期等補足7月から12月前半はイベント開催や研修実施が連続します※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。