監査法人のコンサルタント・士業の転職・求人情報(4ページ目)

【パソナ企業担当者おすすめポイント】■キャリア形成の柔軟性・若手社員の方は素質、特徴、得意分野の凸凹（強み・特性）を理解し、自分にあった仕事をしていくことができます。　入社後すぐに特定のチームに固定されることなく、複数のプロジェクトを経験しながらご自身の興味や適性、能力発揮を見極めていただけます。・サイバーセキュリティ、クラウド、AI、データガバナンスなど、IT・デジタルリスク領域における専門性を深めていただける環境が整っております。■柔軟な働き方を実現・東名阪近郊エリアにお住まいの方は、ほぼフルリモート勤務＋フレックスタイム制が適用され、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。・非常駐型のプロジェクトが中心で、クライアント先への常駐は基本的にございません。■パソナキャリア経由のサポート体制・パソナキャリアを通じて、ディレクターやシニアマネージャークラスを始めとした内定実績も多数ございます。・RA部門責任者である綾部様との会食経験があり、現場のリアルな情報を直接お届けいたします。ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にご相談ください。選考プロセスや面接対策についても、丁寧にサポートさせていただきます。【ポジションについて】採用組織：リスクアシュアランス部（RA）想定職階：アソシエイト～シニアアソシエイト【RA部について】同社の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。【サービス内容】IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービスを提供しております。■システム・プロセス保証業務・会計監査の一環で実施するIT基盤、アプリケーションの内部統制や業務ロジックの監査支援・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査支援■サイバーセキュリティ・サイバー攻撃の防御、検知、対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言■IT・DXガバナンス・ITの効果的な活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援・大規模インシデントの発生時の検証、再発防止策定支援■クラウドコンピューティング・クラウド活用に必要な管理基準・規定の整備やクラウドセキュリティ診断・クラウドプロバイダーへの信頼性評価（ISMAP対応支援）■データ＆プライバシー・業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援・データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援■プロジェクトリスクアドバイザリー・大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価及び提言・プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言など【企業担当者補足】最近では、自動運転×セキュリティの構築や生成AIガバナンスをテーマとした案件が増加傾向にございます。これらの領域に関心がある方のご応募もお待ちしております。現代社会において、AIやクラウドといった最新テクノロジーの発展は目を見張るものがございます。一方で、企業や大規模な組織がこれらの恩恵を享受するにはこれらを利用することで発生しうるリスクなどを正しく理解する必要がございます。RA部では、このリスクと正しく付き合い、最大限恩恵を享受できる体制を構築していくための支援を行っております。

※名古屋拠点採用想定のポジションです！東京、大阪、京都は他に求人がございます。【パソナ企業担当者おすすめポイント】■キャリア形成の柔軟性・若手社員の方は素質、特徴、得意分野の凸凹（強み・特性）を理解し、自分にあった仕事をしていくことができます。　入社後すぐに特定のチームに固定されることなく、複数のプロジェクトを経験しながらご自身の興味や適性、能力発揮を見極めていただけます。・サイバーセキュリティ、クラウド、AI、データガバナンスなど、IT・デジタルリスク領域における専門性を深めていただける環境が整っております。■柔軟な働き方を実現・東名阪近郊エリアにお住まいの方は、ほぼフルリモート勤務＋フレックスタイム制が適用され、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。・非常駐型のプロジェクトが中心で、クライアント先への常駐は基本的にございません。■パソナキャリア経由のサポート体制・パソナキャリアを通じて、ディレクターやシニアマネージャークラスを始めとした内定実績も多数ございます。・RA部門責任者である綾部様との会食経験があり、現場のリアルな情報を直接お届けいたします。ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にご相談ください。選考プロセスや面接対策についても、丁寧にサポートさせていただきます。【ポジションについて】採用組織：リスクアシュアランス部（RA）想定職階：アソシエイト～シニアアソシエイト【RA部について】同社の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。【サービス内容】IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービスを提供しております。■システム・プロセス保証業務・会計監査の一環で実施するIT基盤、アプリケーションの内部統制や業務ロジックの監査支援・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査支援■サイバーセキュリティ・サイバー攻撃の防御、検知、対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言■IT・DXガバナンス・ITの効果的な活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援・大規模インシデントの発生時の検証、再発防止策定支援■クラウドコンピューティング・クラウド活用に必要な管理基準・規定の整備やクラウドセキュリティ診断・クラウドプロバイダーへの信頼性評価（ISMAP対応支援）■データ＆プライバシー・業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援・データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援■プロジェクトリスクアドバイザリー・大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価及び提言・プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言など【企業担当者補足】最近では、自動運転×セキュリティの構築や生成AIガバナンスをテーマとした案件が増加傾向にございます。これらの領域に関心がある方のご応募もお待ちしております。現代社会において、AIやクラウドといった最新テクノロジーの発展は目を見張るものがございます。一方で、企業や大規模な組織がこれらの恩恵を享受するにはこれらを利用することで発生しうるリスクなどを正しく理解する必要がございます。RA部では、このリスクと正しく付き合い、最大限恩恵を享受できる体制を構築していくための支援を行っております。

※大阪・京都拠点採用想定のポジションです！東京、愛知は他に求人がございます。【パソナ企業担当者おすすめポイント】■キャリア形成の柔軟性・若手社員の方は素質、特徴、得意分野の凸凹（強み・特性）を理解し、自分にあった仕事をしていくことができます。　入社後すぐに特定のチームに固定されることなく、複数のプロジェクトを経験しながらご自身の興味や適性、能力発揮を見極めていただけます。・サイバーセキュリティ、クラウド、AI、データガバナンスなど、IT・デジタルリスク領域における専門性を深めていただける環境が整っております。■柔軟な働き方を実現・東名阪近郊エリアにお住まいの方は、ほぼフルリモート勤務＋フレックスタイム制が適用され、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。・非常駐型のプロジェクトが中心で、クライアント先への常駐は基本的にございません。■パソナキャリア経由のサポート体制・パソナキャリアを通じて、ディレクターやシニアマネージャークラスを始めとした内定実績も多数ございます。・RA部門責任者である綾部様との会食経験があり、現場のリアルな情報を直接お届けいたします。ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にご相談ください。選考プロセスや面接対策についても、丁寧にサポートさせていただきます。【ポジションについて】採用組織：リスクアシュアランス部（RA）想定職階：アソシエイト～シニアアソシエイト【RA部について】同社の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。【サービス内容】IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービスを提供しております。■システム・プロセス保証業務・会計監査の一環で実施するIT基盤、アプリケーションの内部統制や業務ロジックの監査支援・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査支援■サイバーセキュリティ・サイバー攻撃の防御、検知、対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言■IT・DXガバナンス・ITの効果的な活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援・大規模インシデントの発生時の検証、再発防止策定支援■クラウドコンピューティング・クラウド活用に必要な管理基準・規定の整備やクラウドセキュリティ診断・クラウドプロバイダーへの信頼性評価（ISMAP対応支援）■データ＆プライバシー・業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援・データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援■プロジェクトリスクアドバイザリー・大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価及び提言・プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言など【企業担当者補足】最近では、自動運転×セキュリティの構築や生成AIガバナンスをテーマとした案件が増加傾向にございます。これらの領域に関心がある方のご応募もお待ちしております。現代社会において、AIやクラウドといった最新テクノロジーの発展は目を見張るものがございます。一方で、企業や大規模な組織がこれらの恩恵を享受するにはこれらを利用することで発生しうるリスクなどを正しく理解する必要がございます。RA部では、このリスクと正しく付き合い、最大限恩恵を享受できる体制を構築していくための支援を行っております。

★パソナ限定求人★【求人担当者より】同社では、GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域におけるAIを活用について、コンサルティングを行うチームを立ち上げております。生成AIを活用することでの内部統制の高度化やリスク管理の効率化などにご興味のある方、AIを活用してクライアントの経営を支援したい方、是非前向きにご検討いただけますと幸いです。【業務内容】企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、同社は企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（AIの活用、データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。このような企業等のニーズに応えるため、企業等の管理部門や現場部門でDX施策の立案や推進の現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しております。【プロジェクトイメージ】・生成AIを活用した内部監査およびJ-SOX業務の高度化・効率化・BI/ETLツール、AI-OCRおよび生成AIを活用したコンプライアンス業務の高度化・効率化・Webスクレイピングと生成AIを活用した海外金融規制等の情報収集と分析業務の効率化・生成AIを活用したコンプライアンスの意識調査と傾向分析・有価証券報告書等の開示情報に対する生成AIを活用した新たなリスク分析手法の導入【ご入所後のキャリアパスのイメージ】DXは同社及び同社グループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。特にガバナンス・リスク・コンプライアンス領域のDXサービスについては、更なるサービス開発とトライアル実施に取り組む状況にあり、このタイミングでご入所頂くことにより、将来的なサービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくことを期待しています。なお、サービス提供先のクライアントでもDX推進は手探りの状況であり、クライアントと当法人が一体となってトライ＆エラーを繰り返しながら最適なソリューションを生み出すといったプロジェクトスタイルが一般的です。非常にやりがいがあり、尚且つ他のプロジェクト対比でご自身のスキル・経験の面でも著しい成長が期待できます。

★パソナ限定求人★【業務内容】■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、同社は企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。■このような企業等のニーズに応えるため、企業等の管理部門や現場部門でDX施策の立案や推進の現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。【プロジェクトイメージ】・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援（業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入　等）・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援（各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入　等）・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するGRCツールや内部監査ツールの導入支援（構想策定、要件整理、製品比較、導入プロジェクトのマネジメント支援）・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域（DXの管理・推進態勢、各種DX施策等）を対象とした内部監査の実施支援

【求人担当者より】中京、関西地域における創業者・経営者向けの伴走型支援のコンサルティングを行うチームとなります。クライアントは製造業が多く、会計（特に経理や原価）などを中心に総合的なコンサルティングサービスを行っております。また、PwCビジネスアシュアランス合同会社にとどまらず、グループ会社であるPwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング、PwCアドバイザリー、PwC税理士法人などと連携した支援に強みを持っており、今までのご経験を活かしながらより経営課題解決等のスキルを身に着けて頂くことができます。■主な業務内容中京・関西圏のミドルマーケット(年間売上高100億円～1,000億円程度の企業）をメインターゲットとしたアドバイザリー業務■業務の例1.デリバリー業務オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち特にフィナンシャル・トランスフォーメーションへの対応支援【主な対象クライアント】ミドルマーケットに属する企業（100億円～1,000億円程度の会社）＜案件事例＞・マネジメントへの会計情報の適正かつ迅速な報告体制の確立・強化・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築・業務効率化）・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援2.営業活動・新たなクライアントの獲得・提案書のドラフト（マネージャークラス以上）・マネージャー以上が作成する提案書ドラフトのサポート（シニア・アソシエイト以下）3.ソリューション開発・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。【TSI部門について】https://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。上記のような時代の流れを受けて立ち上がった部門にて、日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる６か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会・監査役会の実効性評価支援■グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援■経営管理指標、リスク管理指標、投資管理指標の設定、見直し支援

【求人概要】GRC部門AMLチームでは、国内の大手銀行・証券を中心に金融犯罪対策の高度化支援や変わりゆく規制の対応に関するアドバイザリー業務を行っております。そのチーム中で、AML、反社会勢力対応を中心にコンプライアンス全般に関する提言業務、調査業務を担当していただきます。また、取材対応や対外向け情報発信なども従事していただきます。【AMLチームの取り組み】■フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。

★パソナ限定求人★【求人担当者より】企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域におけるDXの必要性が急速に高まってきております。特に金融機関では、大きな経営課題として「GRC領域のDX化」の推進に取り組んでおります。こちらの部門では、以上のような背景より金融機関の業務部門へPwCグループのナレッジやリソースを活かした支援をしております。【チームについて】こちらのチームでは、大手金融機関の市場部門やリスク管理関連部門を中心にデジタルとビジネスの両方における変革を支援しております。【クライアント】大手銀行（メガバンク等）、大手証券会社等など【支援部門】金融機関における市場部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門など【職務概要】・金融機関のリスク・コンプライアンス領域においてDXの必要性が急速に高まっているものの、企業のデジタルケイパビリティの限界により、進みは限定的となっております。こちらのポジションが担う業務は、このような企業において、業務・データ・技術に精通したコンサルタントが支援を提供しております。・GRC領域においてDXを推進する際の、クライアントの業務部門と、システム部・外部ベンダーとの間に立ち、戦略の策定から実装、そして適用を、企業に伴走しながら行う支援しております。具体的には、DXにおける戦略・業務・技術・データのTo-Be（Target Operating Model）の策定、業務要件定義支援、データガバナンス構築支援、企業のリスキリング支援、企業のデータ分析・生成AI導入支援等。【案件事例】1.グローバル規制遵守態勢の高度化支援2.銀行市場ビジネス変革（BX）の支援3.データの脆弱性検証及び品質向上等のデータガバナンス強化支援4.データ活用ツールを用いたガバナンス態勢の高度化支援5.デジタル化（DX）の支援6.金融機関の国内外のプロジェクトにおけるIT領域のプロジェクト支援【こんな方がご活躍しております！】金融機関の企画職種出身者、金融機関の市場ミドル部門出身者、システムインテグレータ出身者未経験からでも活躍できる社内教育体制が確立されております！

PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ・ITガバナンスに関するコンサルティング業務や、システム監査業務などを通じて、「デジタル化社会に信頼を付与する」ことをミッションとするチームです。新卒入社に加え、IT企業 / SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれのスキルと「経営リスク」の知見を融合し、活躍しています。また法人内調査でも満足度トップクラスである柔軟な働き方やフラットカルチャー(風通しが良く、コミュニケーションの取りやすい環境)を重要視しており、イベントの開催などを通じてチームの結束力を高めています。少しでも気になった方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。【RA部での業務内容(一例)】◆コンサルティング業務・サイバーセキュリティ：　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査・IT / DXガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援・データ＆プライバシー：　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援・社会課題 / リスクへの対応：　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証◆各種システム監査 / セキュリティ監査・システム監査・セキュリティ監査　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- サイバーセキュリティリスクの理解 等【サイバーセキュリティに関する取り組み事例】＜Cyber Security & Privacy＞・サイバーセキュリティ監査／内部監査支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/internal-audit-support.html・情報セキュリティ監査・管理／情報管理態勢の構築、高度化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/system-risk.html・サイバーハイジーン評価https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/cyber-hygiene.html・ プライバシーガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/privacy/privacy-governance.htmlプライバシーガバナンス最前線ーデータ利活用を促進していくために、いま企業に求められていること（リクルート／TMI）

【働き方】PwC Japanグループでは、ライフスタイルにあわせた職員の柔軟で多様な働き方を支援しており、新しい働き方の実現に向けた環境・制度・ITインフラ整備を進めています。その一環としてこの度はリモートワーク（ハイブリッドワーク制度）を前提とした求人募集を開始させて頂きました。定時出社が可能な地域であればリモートワークにて勤務可能となります。正し出社指示が出た場合、クライアントや所属オフィスへの出社が可能な地域を対象とします。出社時には1日当たり上限5000円通勤交通費として支給されます。（対象外：新幹線・特急・指定席・グリーン車・飛行機・高速バス・タクシー）【業務内容】（1） 評価計画、手続きの立案システム概要・業務プロセスを調査した上での、評価計画や内部統制を検証する手続きを立案します。（2）評価の実施担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価を行います。万が一、問題点が識別された場合は、その原因分析や影響度について、企業側担当者とともに検討します。（3） 調書の作成評価結果を監査調書として作成します。問題点については、改善のための推奨事項を検討します。【魅力】これらの業務においては、これまで得た以下の知識、経験を活かすことができます。■ 開発経験を通じて得られたビジネスプロセスの理解■ 設計書や仕様書、マニュアル等の作成を通じて得られた文書作成力■プログラムのテストシナリオ作成やテスト実行、結果記録で求められる作業の緻密さ、正確性SEとして関わってきたテクノロジーだけでなく、開発したシステムが実現する業務や、開発工程で関わった作業の進め方、品質管理の考え方は、システム監査やセキュリティ監査だけでなく、会計監査における様々な業務において通用するものです。PwCのクライアントとしてグローバル展開する大手日系企業をはじめ、世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　金融商品トップライン向上戦略立案　　-　DXソリューション策定・人材育成　　　-　デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）　　-　コスト削減・効率化　　-　脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、オファリング整備、トレーニング・育成等）に参加頂く【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

【魅力】 ■定着性の高い同法人にて腰を据えてキャリアを構築することが可能です。 ■非管理職の平均残業時間25時間、コアタイムなしのフレックス制とご事情に合わせた働き方が実現できます。 ■会計監査をメインとしながら、適性に応じてアドバイザリーにもチャレンジできます。 ■ゼネラリストとして管理職を目指す方、スペシャリストとして専門職としての活躍を希望する方、いずれも活躍できる人事制度を設計しています。 【採用背景】■ITを主軸とした業種の増加や業務プロセスがITへの依拠を高めている時代に合わせ、上場企業やIPO準備企業への適切なITの評価や指導が出来る人員を強化する目的。【具体的な業務内容】　　　　　　　　　　　　　■IT監査、ITアシュアランス業務■ITコンサルティング業務（情報セキュリティ、ネットワーク構築を含む）■IT監査アシュアランス業務に係るツール開発、品質管理業務■監査法人内のIT関連知識の向上【配属部署】IT監査(システムレビュー)アシュアランス・ITアドバイザリーグループ　(IT部)

【チーム紹介】金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築することを通じて、金融システムの安定に寄与するために、1線、2線、3線にわたりリスクに関する課題を解決するためコンサルティング業務を提供しています。1線、2線に対しては、リスク管理の高度化や国内外の規制の対応について、規制・業務の要件の整理から、業務プロセス、システム導入、BPRまでサポートします。また、プライシングモデル、リスク計測モデル等についての定量分析、検証等の業務を実施しています。さらに、財務会計、管理会計、税務会計に関するリスクやそれらの収益源に影響を及ぼすリスクに関するコンサルティング業務を行っています。3線に対しては、金融機関のガバナンスが有効に機能するよう、内部監査に関するサポートを提供しています【業務内容】以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。※下記テーマは一例ですので、すべてを網羅している必要はございません。下記例ようなテーマのうち、ご自身のご経験やご興味、ご知見のあるプロジェクトへのアサインを予定しております。【金融機関等のリスク管理】・統合リスク管理・市場リスク、信用リスク、流動性リスク・オペレーショナルリスク等・ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）・エマージングリスク管理・モデルリスク管理・オペレーショナルレジリエンス・リスクアペタイトフレームワーク、リスクアペタイトステートメント・ストレステスト・気候変動リスク管理、シナリオ分析・データガバナンス、データマネジメント【金融規制対応】・バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制・流動性規制（LCR/NSFR）【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】・監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢・銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢・コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理・顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ【Financial Crime（金融犯罪防止）】・FATF対応を含むAML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）に係る態勢高度化・金融庁マネロン・ガイドライン対応・犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法（外為法）対応・米国OFAC等の経済制裁対応【リスク管理業務のデジタルトランスフォーメーション】・リスク管理データ基盤の刷新・リスク管理業務の効率化・リスク管理業務におけるデータアナリティクス、AI技術の活用【収益に係るリスクへの対応】・財務会計(IFRS導入支援や収益管理)・管理会計(KPI,KRI等を含めたリスク・リターン管理高度化と業務・ITインフラ整備支援)・税務会計(FATCA/CRS)【内部監査】・内部監査コソース・内部監査高度化・内部統制・業務プロセス改善・品質評価【金融商品・リスク評価モデルの評価・検証（クオンツ業務）】・有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価等のクオンツ業務（モデル検証、パラメータ検証、ロジックの妥当性検証他）・その他のコンプライアンスモデル・自動化ツール・モデルリスク管理態勢構築【サステナビリティ】・脱炭素（ネットゼロ）計画策定・気候変動リスク分析・開示・規制対応・サステナビリティ関連ガバナンス構築・顧客エンゲージメント推進・投融資戦略への反映（ESGインテグレーション）、関連商品の設計・リスク管理、デジタルサービスの企画・開発【魅力、特徴】通常監査法人内に所属することが多いリスクに関するチームですが、EYSC社の場合はコンサルティングファーム内にリスクチームが所属しています。そのため、他チーム（金融チーム内はもちろん、非金融チーム）とのコラボレーションの機会も非常に多く、EYグループ内でシームレスにサービスの提供も可能です。守りのリスクのみではなく戦略のために必要なリスクテイクなどのコンサルが可能です

【企業担当者より】大手保険会社の財務会計領域に向けて、決算支援から、会計の高度化支援などを支援しております。保険業界では、IFRS17への対応や金融庁からの規制強化、M&Aの活発化など、様々な課題がございます。本求人ポジションでは、保険会社の主計室への決算支援を軸として、上記のような広い会計分野に関する支援を行っております。作業的な支援のみではなく、保険会社の会計課題に踏み込んだ支援を行うことができるため、やりがいのあるポジションとなっております！【主な業務内容】■会計・財務関連業務通常経理業務支援・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）・海外現地法人のJSOX対応支援■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援■リスク関連業務・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）【チーム紹介】同社は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、同社の業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、同社という器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【業務内容】近年、国内外の規制が強化される傾向にあります。資産運用セクターに所属するプロフェッショナルは、国内および外資のファンド、資産運用会社などへの監査業務、SSAE18業務などを多数提供していることから、最新のコンプライアンス、レギュレーションを深く理解しており、国内外の規制への対応が必要なクライアントに明確かつ適切なアドバイスを行います。・ファンドおよび資産運用会社の設立に関するアドバイス・バーゼル、ボルカールールなどの海外規制対応のアドバイザリーサービス・FATCA（米国外国口座税務コンプライアンス法）／QI（Qualified Intermediary：適格仲介人）に関するアドバイザリーサービス・投信協会自主規制などの国内規制対応のアドバイザリーサービス※その他、銀行や証券における規制対応支援やDX、ビジネス拡大支援なども行っていただきます。【採用部門】PwC Japan有限責任監査法人 GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）部門レギュラトリーリスクチーム【部門及びチーム業務紹介】BIG4の中でもPwCグループでは、金融機関向けのアドバイザリー業務の割合が多く、金融機関ご出身者の方がご活躍されております。GRC部門では、金融機関における経営管理領域において、他コンサルティングファームと比較しても豊富なナレッジが集積されております。レギュラトリーリスクチームでは、金融機関における規制対応（ボルカールールやFW規制など）を中心に、金融機関の守りだけではなく、新規ビジネスの企画支援や生成AIの活用といった、攻めや効率化の領域の支援も行っております。

【業務内容】以下の内容を主とする経理業務全般をご担当頂きます。・不動産SPC（特別目的会社）の月次・四半期会計帳簿（仕訳帳・元帳・試算表、内訳明細書、固定資産台帳、他）の作成及びこれに付随する業務・不動産SPC（特別目的会社）の年次決算に係る計算書類等（匿名組合報告書・事業報告書を含む）の作成及び会計監査対応、税務申告対応及びこれに付随する業務・その他クライアントから求められる各種レポートの作成上記に関するPMO（プロジェクト管理支援）業務【部門／チーム紹介】多種多様なバックグラウンドそしてスキルを持つプロフェッショナルなメンバーと一緒にお互いの強みを尊重し、活かしあいながら活躍できるような環境。そして他のチームや海外EYとの連携も多く、専門分野以外にも携わる事ができて自分の経験の幅や深さを広げる事が出来ます。

【求人担当者より】100億円～1000億円規模の企業の創業者・経営者向けに管理会計領域におけるコンサルティングを行っております。当該企業では、上場・非上場に関わらず、急激な急成長や旧態依然とした経営体制の維持による業務の重複や意思伝達の複雑化、非効率業務の存在などが課題としてあり、これらの課題の整理から、業務効率化、意思決定の高度化支援などをしております。また、次代の経営者の育成にも取り組んでおり、創業者や現社長の後継者として、自社にどのような経営的な価値を生み出していくのかや、次代としていま取り組むことの支援なども行っております。支援する方は、いま経営を担っている人や、今後経営を担う方であり、コンサルタントとして支援をしていく中でクライアントの成長を肌で感じて頂くことができます。■主な業務内容ミドルマーケット(年間売上高100億円～1,000億円程度の企業）をメインターゲットとしたアドバイザリー業務■業務の例1.デリバリー業務オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち特にフィナンシャル・トランスフォーメーションへの対応支援＜主な対象クライアント＞ミドルマーケットに属する企業（100億円～1,000億円程度の会社）（管理会計体制構築・運用支援の例）・マネジメントへの会計情報の適正かつ迅速な報告体制の確立・強化・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築・業務効率化）・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援2.営業活動・新たなクライアントの獲得・提案書のドラフト（マネージャークラス以上）・マネージャー以上が作成する提案書ドラフトのサポート（シニア・アソシエイト以下）■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

【求人担当者より】当チームにおけるクライアントは、オーナー企業における創業者、創業一族であり、その企業を作り育ててきた方々となります。オーナー企業向けの課題解決を専門的に行っており、会社の存続危機や不正発覚、業績不振、後継者問題といったテーマについてのコンサルティングを行っております。オーナー企業のコンサルティングでは、案件の始まりから完了後までオーナーの方と共に、課題解決・信頼構築をしていく必要がございます。PwCでは、監査法人や税理士法人等、グループ会社の総合力で支援をしており、案件成功時には、オーナーの方と強い信頼関係を築くことができ、非常にやりがいのあるポジションです。■主な業務内容オーナー企業に伴走し、会計不正や品質不正、業績不振、後継者問題等の様々な危機に対応するアドバイザリー業務■業務の例1.デリバリー業務オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち特に危機対応支援＜主な対象クライアント＞オーナー企業（例）・会計不正・品質不正等の不祥事の調査及び再発防止策支援・業績不振企業に対する金融機関対応・監査法人対応・創業家の親子間対立の解消支援■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

【求人担当者より】本ポジションにおけるクライアントは、中国籍の方が日本で創業された企業です。このような企業においては、IPOに向けた準備や経営体制の確立などが課題となっており、PwCビジネスアシュアランス合同会社では、PwCグループ全体のノウハウを活かして、IPOに関する支援を行っております。多くのクライアントの課題は複雑化しており、課題となることの因子分析・整理から課題解決のためのソリューションの提案までご経験頂くことができます。IPOに向けた成長戦略の立案や経営管理体制の高度化などに特化してキャリアを歩みたい方におすすめのポジションです。■主な業務内容華人企業へのIPOアドバイザリー■業務の一例1.デリバリー業務・IPO業務のプロマネ支援・ガバナンス・コンプライアンス態勢支援・中期経営計画や事業計画の策定支援2.営業活動・華人IPOアドバイザリー業務のクライアント獲得支援■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

■主な業務内容デジタルプラットフォームを活用したリスクコンサルティング■業務の一例Ⅰ営業活動のサポート・デジタル×リスクガバナンスサービス領域における新たなクライアントの獲得のためのサポート（資料作成、質問対応など）Ⅱデリバリー業務・デジタルプラットフォームの導入プロマネ支援・グローバルネットワークを活用したリスク情報の収集＆提供支援・事案発生時の危機対応支援■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円〜1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

■主な業務内容ビジネスオーナー（オーナー企業、商社、ファンド等）の抱えるオーナーズアジェンダ（経営課題）を包括的に解決し、事業成長を長期的に支援■業務の例オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち、主に経営企画マターへの対応支援主な対象クライアント：・オーナー企業を対象としたファミリーオフィス、ファミリービジネス支援業務・PE、商社向け投資ポートフォリオ管理、バリューアップ支援業務・事業会社の経営企画室支援業務・事業会社の海外進出、拡大、再編、撤退支援業務■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円〜1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

【期待する役割】主に上場企業・大企業クライアント・中堅規模のクライアント向けに税務に関する相談・税務申告書作成等の対応を行います。具体的には以下の業務を行います。【職務内容】クライアントの税務に関する相談等の対応税務申告書作成や税務、会計に関する分析業務等資産税を中心とする税務コンサルや財産保全等コンサル事業承継に関するコンサルティング、国際税務等各種税務申告書等作成【魅力】・残業時間平均28時間（※全社平均）・在宅勤務制度充実・時短勤務の方多数・転勤なし・産休・育休実績あり【募集背景】アタックスグループでは、仕事の根幹を支える経営・会計をベースとして、成長する可能性と意欲をもった中小企業に、経営・税務・財務・人事・営業・システムといった経営支援のためのトータルサービスを提供し、顧客の発展と繁栄への貢献を目指すメンバーを募集しています。【その他】：資格取得支援制度…仕事と両立しながら資格を取得する社員多数：評価制度…目標管理制度を導入。賞与評価は夏・冬・通年の年3回、昇給・昇格　　　　　評価は年1回、自己評価、上司評価を経て決定

【期待する役割】主に上場企業・大企業クライアント・中堅規模のクライアント向けに税務に関する相談・税務申告書作成等の対応を行います。具体的には以下の業務を行います。【職務内容】クライアントの税務に関する相談等の対応税務申告書作成や税務、会計に関する分析業務等資産税を中心とする税務コンサルや財産保全等コンサル事業承継に関するコンサルティング、国際税務等各種税務申告書等作成【魅力】・残業時間平均28時間（※全社平均）・在宅勤務制度充実・時短勤務の方多数・転勤なし・産休・育休実績あり【募集背景】アタックスグループでは、仕事の根幹を支える経営・会計をベースとして、成長する可能性と意欲をもった中小企業に、経営・税務・財務・人事・営業・システムといった経営支援のためのトータルサービスを提供し、顧客の発展と繁栄への貢献を目指すメンバーを募集しています。【その他】：資格取得支援制度…仕事と両立しながら資格を取得する社員多数：評価制度…目標管理制度を導入。賞与評価は夏・冬・通年の年3回、昇給・昇格　　　　　評価は年1回、自己評価、上司評価を経て決定

【募集部門について】Technology Risk 部門は現在約500名程度が所属し、IT専門家として主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。【業務内容】■各種システム監査/セキュリティ監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- IT業務処理統制の評価　- データフローの理解　- サイバーセキュリティリスクの理解　- システム生成データ・レポートの検証　等・委託業務に係る内部統制の保証業務　- SOC1、SOC2、SOC3報告書・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供・システム監査・セキュリティ監査　- 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査を提供・ISO認証業務　- EYグループのISO認証機関“EY CertifyPoint”により、国境をまたいだスコープでISO認証業務を提供■その他コンサルティング業務・IT関連内部統制構築支援　- 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援　- 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案・IT内部監査支援業務　- 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート

【職務内容】＜法人支援＞介護福祉施設向けの業務改善・生産性向上コンサルティング（ICT導入・運用含む）、人員配置の適正化コンサルティング、科学的介護メソッドの導入支援コンサルティング等＜行政支援＞■都道府県向け　-介護DX・生産性向上支援、ケアプランデータ連携支援等■市町村向け　-医療介護連携支援、介護予防・日常生活支援総合事業支援、生活支援体制整備事業支援、介護DX・生産性向上支援、ケアプランデータ連携支援等【コンサルスタイル】・2名～3名のチームでコンサルティングを行います。・ コンサルティング内容によりますが、顧客と月2～3回程度の打ち合わせをしながらコンサルティングを進めます【仕事の魅力】■あなたの力をダイレクトに活かせる仕事です！顧客の課題に応じて企画を練り、提案し、自分が主体となってコンサルティングをするので、あなたの企画力、学習、経験が直接的に仕事の成果に表れます。■経営者の意思決定に関われる仕事です！経営者や経営幹部に対して伴走型でコンサルティングを提供するため、部分のコンサルではなく経営の意思決定に影響を与えるコンサルティングができます。■地域行政の地域包括ケアシステムの推進に関われる仕事です！都道府県・市町村に対して分析・計画策定・伴走型の実行支援を行うため、地域包括ケアシステムの推進に影響を与えるコンサルティングができます。■クライアントの変化を直接感じられます！弊社独自のノウハウを活かして、顧客の経営の向上や従業員の行動変革、さらには地域の暮らし・暮らし方に貢献でき、それらの変化を感じることができます。【キャリアプラン】・入社後すぐに2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。・早い方で半年、標準的には1年ほどで一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。・その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。

【期待する役割】主に上場企業・大企業クライアント・中堅規模のクライアント向けに税務に関する相談・税務申告書作成等の対応を行います。具体的には以下の業務を行います。【職務内容】クライアントの税務に関する相談等の対応税務申告書作成や税務、会計に関する分析業務等資産税を中心とする税務コンサルや財産保全等コンサル事業承継に関するコンサルティング、国際税務等各種税務申告書等作成【魅力】・残業時間平均28時間（※全社平均）・在宅勤務制度充実・時短勤務の方多数・転勤なし・産休・育休実績あり【募集背景】アタックスグループでは、仕事の根幹を支える経営・会計をベースとして、成長する可能性と意欲をもった中小企業に、経営・税務・財務・人事・営業・システムといった経営支援のためのトータルサービスを提供し、顧客の発展と繁栄への貢献を目指すメンバーを募集しています。【その他】：資格取得支援制度…仕事と両立しながら資格を取得する社員多数：評価制度…目標管理制度を導入。賞与評価は夏・冬・通年の年3回、昇給・昇格：評価は年1回、自己評価、上司評価を経て決定

【職務内容】SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、ローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。【主なコンサルティング領域・内容】- Global Supply Chain Strategy and Operational Excellence -PLM、Planning、Procurement、Manufacturing、Asset Management、Logistics、After Service　- Global Supply Chain Digital Transformation -Supply Chain Analytics、Smart Factory、Supply Chain Control Tower、Integrated Digital Planning、Supply Chain Network Optimization、Digital Engineering【各チームの紹介】SC＆Oの中では(1)～(6)のチームがありますが、チームを超えて有機的につながりながらPJを推進しております。キャリアの観点からメンバーが所属するチームを超えてのPJアサインも行っています。(1) E2E Strategy変化し続ける企業の外部環境に適応するためには、サプライチェーンモデルは静的な骨格ではなく動的なエコシステムである必要があります。また、動的な変化の兆候は人の勘や経験だけで捉えるには限定的で、E2E Supply Chainにおけるデータ分析基盤による意思決定支援が必須です。EYの分析ソリューションを駆使し、様々な観点からクライアントのSupply Chain最適化をご支援しています。(2)Planning企業活動の先行きが不透明な現代においてグローバル企業では、急激な需要変動や多様化する製品・サービス形態に対して、限られた生産・物流能力や不安定な原材料調達などの制約を持ちながら企業パーパスを実現しなければなりません。このような課題を経営管理の観点から解決するためEYではIBP（統合型経営管理）という考え方により、長期的な展望に基づく業績予測、製品ポートフォリオ分析、サプライチェーン・リスクへの対応の在り方をソリューション化し、お客様をご支援しています。(3)Procurementコロナ禍、資源エネルギー問題、半導体リスク、地政学リスクなど、企業を取り巻く環境は急速に不安定さを増し、水・空気同様にタダと思っていた安定調達が困難となっています。これらの課題に対してEYは、QCDS管理とリスクマネジメントを高次元で統合することにより企業のサバイバルを支援して行きたいと考えています。(4)Logistics / Fulfilment「2024年問題」に代表される様な大きな変化を迎える物流業界の将来トレンドを捉え、関連する荷主企業、メーカー、総合商社・投資ファンドなどの新規参入プレイヤー、運輸/物流企業、関連省庁・団体に対して、業界課題・社会課題解決に向けた物流改革を支援しています。(5)Manufacturingテクノロジーを活用した益々のスループット向上、コロナ禍を代表する外部環境変化や労働者の働き方などの社会アジェンダ要求への対応が急務とされている中で、急速に変化するマーケット需要にグローバル全体で対応できるモノづくりの実現をご支援しています。(6)Product Lifecycle Managementモノづくりの付加価値スマイルカーブ（生産領域のコスト低減、変化対応力獲得）のトレンドを踏まえた、設計開発へのフロントローディングの活動や、プロダクトポートフォリオ管理、設計開発~量産初期流動までのプロセス改革をご支援しています。

【募集部門について】この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。【業務内容】1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・　　民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　・財務的な持続可能性の検証支援3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　・行政DX導入支援　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する　　　実行支援　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】起業家やスタートアップは、社会課題の解決と経済成長を加速するイノベーションを創出し、持続可能な社会の構築の担い手となる存在です。日本政府はスタートアップ5か年 計画を策定し、スタートアップ投資額を5年で10倍にするという目標を掲げています。われわれのチームでは、スタートアップが直面している課題やニーズについて、アンケートやヒアリングにより情報収集、調査を行い実態を把握するとともに、現状の打開策や改善のための政策立案に資する提言を行います。また、スタートアップが保有する知的財産の利活用やスタートアップ経営人材の流動性に関する専門知識、人的ネットワーク等を最大限に活用し、官公庁や自治体における起業家・スタートアップ支援事業の企画運営をサポートします。【業務内容】上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。・スタートアップ・イノベーションエコシステム構築支援　－起業家・スタートアップ伴走支援　－起業家・スタートアップ関連の政策立案、事業化支援　　－産学官連携・オープンイノベーション支援　－技術経営（ディープテック）【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの？貫した支援ならびに政策評価・事業評価に？るまで、総合的な支援を行います。

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。【業務内容】上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。・政府の科学技術・イノベーション政策策定⽀援　－政策策定支援全般　　－研究公正、ELSI、科学技術と社会　－研究開発戦略・評価、データ利活用・産学官連携・オープンイノベーション支援　－技術経営　－スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの⼀貫した支援ならびに政策評価・事業評価に⾄るまで、総合的な支援を行います。

医療機関・介護施設・クリニック等への法人営業■営業企画■新規提案営業（法人営業）■既存フォロー【事業内容】顧客の理念経営実現を支援する総合コンサルティングファームです。特にヘルスケア業界においては国内最大級の実績とノウハウを誇ります。（1）政策実行支援コンサルティング、（2）厚生労働省、自治体の医療・介護政策推進支援、調査分析等、（3）戦略コンサルティング、（4）医療・介護施設・医療関連企業の戦略策定、医療・介護施設の経営改善、再生・M&A等、（5）人事コンサルティング、（6）人事制度構築、組織・チーム活性化、教育研修等、（8）業務改善コンサルティング、（9）医療機関の業務改善支援等、（10）各種システム開発などを、主に行っています。【会社特徴】コンサルティングファームの枠を超えた「社会貢献企業」を目指し、顧客貢献のフィールドをさらに広げるべくチャレンジを続けています。①ノウハウの蓄積と展開（ヘルスケア業界で培った独自ノウハウの優位性に磨きをかけるとともに他業界へも展開）、②全国をカバー（主要都市に拠点を構えるとともに、メガバンクをはじめ90を超える金融機関との提携により全国の事業者や自治体を強力に支援）、③トータルサポート（戦略策定・制度設計から実行支援、定着化、システム化までをトータルにサポート）、④機能的な各種制度（社員の主体性、挑戦精神を促す各種制度、成長を促進させるキャリアステップ）、⑤組織風土（社員のライフプランを尊重し、社員間の相互理解、個々の長所を引き出す組織文化）が、主な特徴です。【魅力】■ クライアント組織全体にインパクトのある仕事！教育は組織の根幹ですが、充実している組織は多くありません。担当いただく営業商材はマネジメント特化型eラーニングであり、現場の「困りごと」解決の糸口になります。営業という立場からクライアントの組織全体にインパクトを与えることができます。■ クライアントの成長と直結する達成感！同社独自のマネジメント特化型eラーニングを活用して、クライアントの組織変革を支援することで、経営のレベル向上や職員の行動変革に貢献できます。■ 挑戦と成果に満ちたやりがい！クライアントの課題に応じて様々な営業方法を検討できるので、自身の企画力や学習能力が活かされます。自らが主体的に活動し、成果を上げることで更なるやりがいと自己成長を得られる点が魅力です。【配属部署】アカデミー共創事業部【キャリアプラン】■入社後は、早い段階から実践的な営業に挑戦していただきます。この段階では基本的なセールススキルを向上させることができ、自己成長が可能です。■その後、営業企画等も担っていただきます。戦略的な提案力を向上させ、ビジネスの洞察力を養いながら、より大きな成果を追求していただけます。

■事業領域：Mobility■チームビジョン/パーパス・多様な産業・ステークホルダーと共に、陸・海・空全体で最適な移動を社会に実装します。・企業の変革を長期的観点から支援し、自動車産業からモビリティ産業へ、そしてその先の姿へとリードします。EY Automotiveチームは、日本の屋台骨を支える自動車業界、およびBtoB製造業界といったモノづくり企業全般をクライアントとして、様々な経営アジェンダ、ビジネス課題への改革を支援し、戦略策定から実行、運用支援に至るまで、End to Endでクライアントに寄り添うコンサルティングサービスを提供しています。コロナ禍を経て、これまでのテクノロジー進化やDX推進など、様々な変化が更に加速していく中、豊富な業界経験と高いコンサルティングスキル持つコンサルタントの育成、グローバルなEYネットワークの知見・経験の活用など、業界に深く精通したコンサルティングサービスの提供を通して、クライアントの成長を支援し、より良い社会環境および、効率的なワークスタイル、充実したライフスタイルの実現に貢献していきます。【直近のプロジェクト事例、およびアサインを予定しているプロジェクト】◆EVシフトやカーボンニュートラルなど、メガトレンドを踏まえた完成OEM、サプライヤーから新規参入企業まで幅広く、各セグメント固有の経営イシューに対する支援を推進中・日本におけるモビリティ市場の成長に関する調査・日本におけるカーサブスクリプション事業参入戦略策定・自動車部品メーカーの事業経営計画策定 等◆BtoB製造業におけるDX推進、CX改革から事業ポートフォリオ見直しなど、戦略立案から業務改革、IT基盤導入にまでワンストップでの一気通貫での支援を推進中・設備メーカーにおけるDX構想策定および業務変革、デジタルプラットフォーム構築支援・重工業メーカーにおける新事業の創出支援・デバイスメーカーにおけるサービス系ビジネスデルの検討支援 等【競合差別化要素/組織の強味/強化エリア】・メーカーのエンジニアや企画部門、ITベンダーのコンサル、プリセールスなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍中です。・M&A、カーブアウトなどディールサービスや基幹システム導入におけるロールアウト＆インとった幅広いクロスボーダー案件があります。・戦略から実行、ディールからPMI、オペレーションなど、End to Endでのシームレスかつワンストップでの支援が可能です。【得られるスキル/キャリアパス】・幅広い業務改革、IT導入スキルおよび先進的な業界ノウハウの習得が可能です。・高品質かつ迅速なドキュメント作成スキル（PPTやWord、Excelなど）・中、大規模のプロジェクトマネジメントスキル・クライアントに寄り添ったビジネスディベロップメントによるセールス面にフォーカスしたシニアタイトルへのキャリアアップが可能です。【組織について】大きな組織はAM&M（Advanced ManufacturingとMobility）という製造業向けと自動車業界向けの組織ですが、今回のご案内はその中でも自動車業界向けについてのポジションです。【参考URL】・https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail021/・リーダーインタビューhttps://www.eysc.jp/recruit/sector/lead_amm/

◆事業領域：Advanced Manufacturing◆チームビジョン/パーパスAdvanced Manufacturing:・業界に精通したインサイトに沿って、企業のサステナブルな成長をリードします。・エコシステムにおける企業間のハブとなって、社会課題の解決に貢献します。EY Advanced Manufacturing チームは、日本の屋台骨を支えるBtoB製造業界といったモノづくり企業全般をクライアントとして、様々な経営アジェンダ、ビジネス課題への改革を支援し、戦略策定から実行、運用支援に至るまで、End to Endでクライアントに寄り添うコンサルティングサービスを提供しています。コロナ禍を経て、これまでのテクノロジー進化やDX推進など、様々な変化が更に加速していく中、豊富な業界経験と高いコンサルティングスキル持つコンサルタントの育成、グローバルなEYネットワークの知見・経験の活用など、業界に深く精通したコンサルティングサービスの提供を通して、クライアントの成長を支援し、より良い社会環境および、効率的なワークスタイル、充実したライフスタイルの実現に貢献していきます。【直近のプロジェクト事例、およびアサインを予定しているプロジェクト】◆EVシフトやカーボンニュートラルなど、メガトレンドを踏まえた完成OEM、サプライヤーから新規参入企業まで幅広く、各セグメント固有の経営イシューに対する支援を推進中・日本におけるモビリティ市場の成長に関する調査・日本におけるカーサブスクリプション事業参入戦略策定・自動車部品メーカーの事業経営計画策定 等◆BtoB製造業におけるDX推進、CX改革から事業ポートフォリオ見直しなど、戦略立案から業務改革、IT基盤導入にまでワンストップでの一気通貫での支援を推進中・設備メーカーにおけるDX構想策定および業務変革、デジタルプラットフォーム構築支援・重工業メーカーにおける新事業の創出支援・デバイスメーカーにおけるサービス系ビジネスデルの検討支援 等【競合差別化要素/組織の強味/強化エリア】・メーカーのエンジニアや企画部門、ITベンダーのコンサル、プリセールスなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍中です。・M&A、カーブアウトなどディールサービスや基幹システム導入におけるロールアウト＆インとった幅広いクロスボーダー案件があります。・戦略から実行、ディールからPMI、オペレーションなど、End to Endでのシームレスかつワンストップでの支援が可能です。【得られるスキル/キャリアパス】・幅広い業務改革、IT導入スキルおよび先進的な業界ノウハウの習得が可能です。・高品質かつ迅速なドキュメント作成スキル（PPTやWord、Excelなど）・中、大規模のプロジェクトマネジメントスキル・クライアントに寄り添ったビジネスディベロップメントによるセールス面にフォーカスしたシニアタイトルへのキャリアアップが可能です。【組織について】大きな組織はAM&M（Advanced ManufacturingとMobility）という製造業向けと自動車業界向けの組織ですが、今回のご案内はその中でも自動車業界向けについてのポジションです。【参考URL】・https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail021/・リーダーインタビューhttps://www.eysc.jp/recruit/sector/lead_amm/

■Local DX【地方自治体向け　DXコンサルタント】・地方公共団体におけるデジタル化の支援を行うコンサルタント・社会的気運の高まるデジタル田園都市国家構想の推進を自治体側から支援■主な業務内容：・地方公共団体におけるデジタル化戦略策定・地方公共団体のデジタル化支援に向けた計画策定支援国家予算取得手続きの支援・デジタル化戦略に基づいたプロジェクト実行の支援・地方公共団体及び地方関連企業等ステークホルダーとの調整・取りまとめ支援（地方出張有）

【募集背景】企業を取り巻く環境が変化し、リスク（不確実性）が多様化する現在において、外部・内部環境の変化やリスクの変動を短期・中長期の双方の観点から俯瞰して、経営に影響を及ぼすリスクをマネジメントすることを重要性が高まっています。従来の経験・勘や限られた情報に基づくリスク管理では、サステナブルな経営は難しい状況となっており、経営の視点、グローバルな視点からのリスクマネジメントの取り組みが求められています。EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、国内外向けのコンサルティング比率（アウトバウンド比率）が50対50となるグローバルコンサルティングファームであり、「経営に着目したリスクマネジメント」「国内外の環境を俯瞰しての、グローバル視点でのリスクマネジメント」「データドリブンによるリスクマネジメント」という新たな発想により、経営に資するリスクマネジメントを掲げており、この取り組みを一緒に遂行することが出来る方を募集します。【業務内容】１．企業等の経営戦略及び組織体制に影響を及ぼす外部環境、内部環境の分析（国内外市場の動向、海外事業や新規事業に係る分析等を含む）２．経営・グローバルリスクの分析・対応に係るコンサルティング３．企業・組織のリスクトランスフォーメーション（抜本的改善）に係る分析、企画、運用に係るコンサルティング（コーポレート/グループ・ガバナンスの高度化を含む）４．上記１から3に係るDigital Transformation（デジタル観点での改善及び高度化）のコンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト例】・全社的リスク管理の高度化支援・戦略的リスク管理の導入支援・経営アジェンダに影響を与える外部環境分析支援・グループガバナンスの高度化支援＜参照リンク＞下記リンクよりStrategic Riskチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・ビズリーチ「経営に資するリスク管理」で不確実性が高まる世界を先導する」https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/u6iuin3/

【求人担当者より】こちらのポジションでは、国内に多く存在する大手オーナー企業やファミリー企業向けにPwCグループ全体のナレッジやリソースを活用してコンサルティングを行っていくチームになります。【おすすめポイント】1.オーナー企業の経営者と1to1で対話し、重要な経営課題の支援を2人3脚で進めていくことができます！オーナー企業の抱える課題は多く、資金調達やIPO、海外進出、後継者育成等、多岐にわたっております。これらの課題解決のために、事業を大きくしてきた経営者と信頼関係を構築しながら進めて頂きます。企業の経営にダイレクトに結びつく課題を解決していくことができ、非常にやりがいのあるポジションです。2.PwCグループの豊富なナレッジとリソースを活用したコンサルティングを実現できます！こちらの部門では、PwC Japanのベンチャー部門としての立ち位置もあり、PwC Japan監査法人だけではなく、PwCコンサルティングやPwC税理士法人等の豊富なリソースを活用して、企業の支援を行っていくことができます。また、オーナー企業への支援は国内でも事例が少なく、海外のPwCの事例などをもとに支援することも多く、多くの経験と知見を身に着けて頂けます。3.これからの拡大期において、自身の成長と部門としての成長を体感することができます！設立からまだ数年なチームであり、一方でニーズは非常に多くございます。これからの拡大期において、ご入社いただく方には、部門としてより成長していくためにはどのようにしていくべきなのかという部門の成長戦略なども一緒に考えて頂きたいです。■BOS（Business　Owner Support）チームについて本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援も主たる業務としています。また官公庁の経理検査業務等の支援も行っています。PwCにとって、肝入りの少数精鋭のチーム（現在20名程度の組織）です。■業務の一例Ⅰデリバリー業務1.オーナーズアジェンダ（経営課題）対応支援対象クライアント：ミドルマーケット（100億円～1,000億円程度の会社）（例）・アカウンタビリティ（会計情報の適正性と迅速性）の強化・監査法人対応支援・内部統制改善支援・内部監査アウトソース・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）高度化支援・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築）・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援・中期経営計画策定支援・業務効率化等のBPR2.不正調査（フォレンジック）及び不正調査後の再発防止対応支援3.官公庁の経理検査業務等の支援Ⅱ営業活動・新たなクライアントの獲得Ⅲソリューション開発・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発■企業オーナーの抱える経営アジェンダ・資金調達・IPO・海外進出・M&A、PMI・危機対応・後継者育成・事業再生・新規事業開発これらの課題に向けて、PwCグループ内外のリソースを活用して解決に導きます。■案件事例1.危機対応支援とその後のガバナンス再構築支援オーナー企業ではガバナンスインシデントに弱い傾向にあり、インシデント発生時の対応支援や再発防止のための態勢整備支援を行っております。2.後継者育成のための体制構築支援2代目社長の育成のための教育体制の構築支援や、若手経営者のためのワークショップの実施。

【求人担当者より】ERP導入後に抱える企業の非効率な業務や手作業等ERP周辺の業務を自動化・効率化していくポジションです。通常のERP導入などでは目に見えない業務をデジタルツールを活用して効率化していくことで真にクライアントの業務負担を改善していくことができます。■チームについてクライアントのバックオフィス（経理・財務等）業務を対象とした自動化を含むプロセス改革支援を行っています。監査法人が有するナレッジを活用して”あるべき業務プロセス”を構築することで、財務データに信頼性を付与する事が可能となります。これによりクライアントにおけるバックオフィス業務の最適化を支援します。■部門のミッションこちらの部門は本格始動から3年目になったばかりの部門であり、「”Last One Mile”の自動化の実現」をミッションに掲げ活動しております。コンサルティングファームや監査法人の行う、ERPの導入後、クライアントは一部の業務が効率化されたものの、周辺領域においてはまだまだ手作業や非効率な業務が存在している状況です。そこでERP外での非効率業務の自動化（Last One Mileの自動化）のためのコンサルティングを行っております。これにより、企業が抱える非効率業務を真に改善し、内部統制や経営管理などの企業価値向上のための活動に費やす余力を増やしていくことを目指しております。■具体的には以下の通り・業務プロセスの自動化　現行プロセスをベースとしたTo Beプロセスの設計　デジタルツールを活用した自動化ワークフローの構築　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・業務プロセス改革支援（BPR）　自動化で識別された課題の改善　上流プロセスにおける業務改善提案　アウトプットデータのフォーマット見直し　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・自動モニタリングの設計・構築　データドリブンな不正検知　財務データ分析による異常値の発見※ERPパッケージの導入コンサルとは異なります。■期待することクライアントと既存業務プロセスへの理解をベースに、あるべき業務プロセスのイメージを共有・明確化するためのディスカッションをリード出来る方を求めています。また、クライアントのプロセス改革を推進するための改善点の洗い出し～イメージに基づいた自動化ワークフローの実現までの一連のサービスをリードいただきたいと考えております。■業務の魅力DXツールを活用した自動化・高度化支援を通じて、データ利活用によるプロセス改革に関するスキルを身に着け、かつ、デジタルリテラシーの向上を図ることが可能です。また、監査・内部統制等の知識を活用して数値に信頼性を付与するプロセスを構築することが目的であるため、監査法人や経理部門で培ったスキル・ナレッジが活用出来ます。■将来のキャリアパス今後必須スキルであるデジタルスキルを向上させながら、プロセス改善をリードできるスキルを身に着けることが可能です。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】＜CCaSSのサービス領域＞・ESG/サステナビリティ戦略・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理・環境・労働安全・衛生マネジメント・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント・サステナブルファイナンス・生物多様性・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション・非財務情報の保証業務・人材活用・地方創生・開発援助・技術協力、新興国支援・環境・エネルギー・教育・科学技術【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■気候変動アドバイザリー業務・気候変動関連開示支援・脱炭素戦略策定支援・CDP／SBT支援・再生可能エネルギー導入、証書・排出権（カーボンクレジット）取引等におけるアドバイザリー業務・官公庁・自治体等から依頼される気候変動関連の調査・レポーティング業務サステナビリティの中でも最重要テーマの一つである気候変動・脱炭素領域のアドバイザリー業務を行います。温室効果ガスの算定から、ISSB/SSBJ/TCFDといった開示基準に沿った気候変動関連開示、SBT/CDPといったイニシアチブの支援、更に企業のカーボンニュートラル達成に向けた計画策定・エネルギー調達・サプライチェーン全体の脱炭素推進といった多様なテーマでサービスを展開しています。気候変動を中心としたサステナビリティの最新の情報にキャッチアップし、顧客のニーズを的確に把握して積極的に業務を推進いただくメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ESG/サステナビリティ戦略に関するアドバイザリー業務・ESG/サステナビリティ戦略構築支援・マテリアリティ分析支援・ESG/サステナビリティKPI策定支援・ESG/サステナビリティガバナンス構築支援・戦略的ESG/サステナビリティ開示支援私たちのチームでは、主に企業に対してサステナビリティ戦略やKPI策定に関する支援、企業価値向上に資するサステナビリティ開示支援、CSRDやISSBといった国際的な開示規制対応、インパクト会計など、ESG/サステナビリティという多岐にわたる課題をクライアントがいかに効果的かつ効率的に経営に統合していくかを支援する各種サービスを提供をしています。 このため、チームには、様々なスキル、バックグラウンドを有したメンバーが所属し、日々クライアントの課題に向き合い、より良いソリューションを目指し切磋琢磨しています。チームでは、上級マネージャーの指導の下、プロジェクトの全体を統括し、顧客企業と円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ経営をリードできる人材・意欲的にチャレンジできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ビジネスと人権に関するアドバイザリー業務　・人権方針策定支援　・人権デューデリジェンス支援　・サステナビリティ（人権・環境）デューデリジェンス支援■責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援業務　・EUコーポレートサステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD/CS3D）対応支援　・現代奴隷法関連支援国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。私たちのチームでは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーンの現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe－learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 チームでは、こうした業務において、積極的に業務を遂行・管理をできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。ビジネスと人権、責任あるサプライチェーン領域においては、その国際ルール形成において日本政府代表を務め、日本政府のガイドライン策定にも関与したメンバーをリーダーとして、日本市場において、最も早期に企業向けの人権デューディリジェンスのアドバイザリーの提供を開始したチームとして、本領域での国内外での豊富な実務経験を有しています。メンバーも、国際機関、開発機関、国際人権NGO、事業会社出身者で、国際人権・労働基準の深い専門知識を持つメンバーで構成されており、こうしたメンバーとともに、人権が尊重される社会への変革に携わることができます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■環境安全衛生アドバイザリー業務　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援　・EHSマネジメントの構築、向上支援　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■自然・生物多様性アドバイザリー業務　・パブリックセクター（主に環境省）に対する生物多様性関連支援業務　・事業会社に対する生物多様性、自然関連方針策定、戦略策定　・TNFD（自然関連財務情報開示）開示支援　・TNFD準備としてのLEAPアプローチ支援　・SBT for Nature　認証準備支援　・CSRD/ESRS E4生物多様性開示支援　・サプライチェーンにおけるNo-Deforestation管理システム策定支援　・サーキュラ―エコノミー関連アドバイザリー私たちのチームでは、地球規模で自然関連のリスクが高まる中で、生態系、環境に関する専門性を有するメンバーが、省庁に対するサポートを通して生物多様性関連のルールメーキングに関与しつつ、各企業には生物多様性、自然関連の方針策定やTNFD等の開示支援を実施しています。分野としてはまだ新しく、常に新しい情報が発表されていく中で、クライアントのために各種検討、考察が必要となるため、自然関連や、環境関連のバックグラウンドを持ちつつ、常に自身のナレッジをアップデートしながら、課題解決のために戦略的な思考をもって業務遂行ができるメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。自然・生物多様性領域においても、アカデミック、環境コンサルティング、環境影響評価、開発コンサルティング、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。新しい分野でもある自然・生物多様性の領域において、省庁とはテスト事業などを通して、広く民間で活用されるガイドライン作成やルールメーキングをサポートしており、社会変革の中心に携わることができます。また、民間クライアントへのサポートを通して、自然関連トピックを経営課題として昇華させ、こちらも自然環境改善、ネイチャーポジティブに向けた変革に携わることができます。

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。■Oil Gas & Power Utility業界（電力、ガス事業）自由化対応、業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援を行います。

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。■プロセス業界（石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源）脱化石燃料/脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギーへのトランジションをはじめ、事業構造の大きな変革期にあり、事業統廃合/M&A/新規事業参入や業務改革/DX改革/人材育成など数多くの支援機会が存在しています。エネルギーセクターでは、特に石油業界/鉄鋼/資源業界向けの体制強化を図っており、業界/クライアント固有課題の解決を支援できるビジネスコンサルタントを募集しています。プロセス業界（石油、石油化学、鉄鋼/資源等）のクライアントを対象に、業界知見を活かして、市場調査/現状分析～改革構想立案～業務プロセス改革/組織変更/システム導入など一覧の改革作業に従事しています。プロジェクトの提案/立ち上げ～デリバリにあたっては、必要に応じて各サービスラインやアライアンスパートナーと密に連携しながら推進しています。業界固有の改革事例については、オファリング化し、他のクライアントに展開しています。

■チーム紹介近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。こういった中でEYSCのインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。■募集背景インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、EYは空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。　また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。■業務内容＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）＜具体的な業務＞・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討・民営化・民間委託事業等の入札支援業務・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

■チーム紹介EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。■業務内容・日本企業による海外インフラ市場の基礎調査、新規市場参入、事業投資支援業務・政府機関（主に国交省など）による海外インフラ市場・FS調査、政策立案支援業務・開発金融機関（主にJICAなど）による海外インフラ市場・FS調査、制度構築支援業務上記海外業務の立ち上げメンバーを募集します。その他にチームとして以下のような様々な国内インフラアセットにかかる業務に取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）・上下水道事業・廃棄物・再生可能エネルギー・その他、インフラ関連企業/事業/資産

●EYパルテノン ‐ストラテジーチーム紹介1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年にEYが買収して以来、EYパルテノンとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、EYは多様な戦略機能とセクターにかかわる知見をEYパルテノンに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。ストラテジーチームは、EYにおける戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援します。現在では50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。●業務内容■機関投資家との対話（IR・SR）のアレンジメントおよびアドバイス：・IR面談支援：効率的なIR活動に向けた、有望機関投資家の選定（ターゲティング）・SR面談支援：SR面談アレンジメント、機関投資家毎の対話ポイントの取りまとめ■株主総会における株主からの信任獲得に向けた支援：・機関投資家株主からの信任獲得に向け、現状のガバナンス体制・経営実績をもとに、株主総会上程議案の最大反対行使率を予測・必要に応じて、ガバナンス改善案をご提案・株主総会後、一定の反対行使が集まった場合、反対した機関投資家と反対行使理由を特定し、改善計画をご提案■アクティビスト・敵対的買収対応支援：・アクティビスト/ストラテジックバイヤーによる貴社株式保有状況のモニタリング・アクティビスト/ストラテジックバイヤーからコンタクト・要求があった場合の対応支援・資本市場から支持されるための、あるべき姿の実現に向けたコンサルティング■募集ランクコンサルタント・シニアコンサルタント・マネージャー

※本ポジションは東京・大阪・福岡にて募集しております。（内容は同様）人事コンサルタントとして、以下の職務を通じてクライアントの組織・人事づくりに貢献してもらいます。■組織診断(組織活性度診断、チームパフォーマンス診断)■人事制度構築(等級制度、評価制度、賃金制度を中心とする各種制度設計)■管理職・職員研修(マネジメント、リーダーシップなどのテーマ) ■コンサルティングのみならず、セミナー開催やルート開拓等、顧客開拓を推進・実行いただきます。＊対象クライアント：業界問わず中堅・中小企業【キャリアプラン】■入社後、2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。■半年～1年程度で一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。■その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。【この仕事の魅力】＊独自ノウハウと高品質コンサル組織成長の促進につながる人事制度構築、チームパフォーマンスを向上させるマネジメント手法など、弊社独自のノウハウを活かしたコンサルティングが顧客から好評を得ています。＊顧客に適したオーダーメイドコンサル当社は顧客と寄り添い、並走するコンサルティングを重視しており、インストール型ではなく、経営者の考えや戦略に応じたリーディング型のコンサルティングで、顧客に適したコンサルティングを実施しています。＊運用支援までトータルサポート400社以上が導入し、業界一のコストパフォーマンス性を誇る人事評価・従業員管理システム“人事評価Navigator”を自社開発し、提供しています。制度設計から運用支援まで、一気通貫した支援ができます。