その他環境・資源・エネルギー関連のコンサルタント・士業の転職・求人情報

【職務内容】以下業務につき、管理職として環境管理の施策立案・マネジメントもしくはメンバーとしてその実行を担っていただくことを想定しております。・ 国内環境法規制への対応・ 温室効果ガス排出量管理、削減目標達成のための施策検討や会議体の運営、GXリーグ制度対応・ 国内事業場での生物多様性保全、水管理、廃棄物管理の活動支援や新規企画の立案と実施管理・ HSEマネジメントシステムの運用・ 国内事業場の環境データ整理による環境管理・ HSE重点目標、プログラム・活動の企画立案と実施管理・ 環境教育の計画立案と実施管理【応募者へのメッセージ】近年の環境管理を取り巻く状況として、従来の直接規制的手法から、企業による自主的な取り組みにスイッチしています。当社も、温室効果ガス2050年ネットゼロの実現に向けた「気候変動対応の基本方針」や各種環境関連のコミットメントを制定しており、取り組みの加速と、拡大する当社事業における環境管理の強化が求められています。今回、環境管理アドバイザー及び環境管理担当者として、国内事業における環境管理の施策立案とリードを担う幹部社員と、その実行を行う一般社員の両人材を求めています。【部署紹介（部門の業務概要等）】HSEとは、Health（健康）、Safety（安全）、Environment（環境）の頭文字です。(株)INPEX JAPAN HSEユニット（当ユニット）は、国内の操業現場（東日本鉱業所の各鉱場、直江津LNG基地）、掘削現場、新規事業の建設現場に加え、各グループ会社の安全衛生・環境管理活動の推進を担っています。当ユニット環境グループは、国内事業において、・環境事故ゼロの継続・温室効果ガス排出の削減、エネルギー使用の効率化・生物多様性、水資源等の自然環境保全活動・廃棄物の適正管理、資源の効率的利用を目指す循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行推進といった活動に取り組んでいます。現在、環境グループには6名が所属しており、20歳代から60歳代まで（入社２年目の新人から大ベテランまで）幅広い年齢層で構成されています。【中途採用募集の背景】国内事業における環境管理及び環境保全を強化・加速することを目的に、環境管理の知見や経験を有する経験者を即戦力として活用する必要があるため。

同社の社内弁護士として、訴訟対応（技術的な案件を含む）、契約書作成・審査、債権回収、株主総会準備・運営などに関わる業務をお任せします。当面は訴訟対応を中心にご担当いただきます。※個人事件受任について：（刑事）義務付けられているもののみ可（民事）不可■組織構成：総務部には60名ほど所属をしております。具体的に、■弁護士資格を活かした訴訟への対応（技術的な案件も含む）■法律知識を活かした法務的観点からの契約書審査など■社内の法律相談などに関わる業務全般【個人事件受任について】■刑事：義務付けられているもののみ可■民事：不可【求める人物像】■弁護士資格を有している方

【ミッション・募集背景】■配属先の石炭・環境事業部/石炭・環境研究所では、カーボンニュートラルの実現に貢献するため、豪州自社権益鉱山での石炭生産・物流・販売から、バイオマス燃料（ブラックペレット）、レアメタル、再生可能エネルギー等への事業トランジションを強力に推進しています。■現在、需要家のCN燃料転換を支援するデジタルソリューション事業を新規に立ち上げ、「CN燃料シフト支援システム」を開発するとともにサービス展開を図っています。■この度、新規事業立ち上げに伴い、化学工学/機械工学等のバックグランドをお持ちの方で、需要家向け技術コンサル及びシステム開発・カスタマイズに携わっていただける方を募集いたします【期待する役割】ご担当者として、以下の業務を実施いただきます。・「CN燃料シフト支援システム」の開発（アップグレード）・個別需要家向けカスタマイズ・需要家への技術紹介　等・平均残業時間：5時間～10時間/月 程度・リモート頻度：週1～4日程度【配属先】▽石炭・環境事業部/石炭・環境研究所：21名、平均年齢：40代後半、派遣社員20名【組織の特徴・魅力】■機能・役割：AI、IoT、センシング等の最新デジタル技術を取り入れ、システムやエンジニアリングの知識・技能を駆使しながら、電力・鉄鋼・化学・製紙・繊維等の大手企業における技術課題の解決に直接取り組むことで、専門性を深化させ、自身のアイデアを具体化させていくことができます。■キャリアパス：将来的に、当部が取り組むブラックペレット、アンモニア、水素等の脱炭素燃料に関する研究開発や、他の業務において第一線で活躍いただくことを期待しています。

【部署のミッション】原子力部門は、高度な安全性の確保と社会からの信頼を前提に事業を担っており、その組織運営には高い規律と透明性が求められます。原子力本部は、浜岡原子力発電所の安全かつ安定的な運転の継続や組織の健全性向上に向け、全体戦略の策定や関係部門・外部機関との調整、コンプライアンス・リスク管理などを担う中核組織です。本ポジションでは、人事の専門性を活かし、組織運営の質の向上と健全な組織風土の形成を推進します。現場との対話を通じて実態を把握し、人事施策の企画・実行につなげるとともに、公正で客観的なマネジメントの実現を支援します。制度運用にとどまらず、現場に寄り添いながら組織課題の解決を主導し、持続的に信頼される組織基盤の構築に貢献することが、本ポジションのミッションです。【採用背景】近年、企業に求められるコンプライアンスおよびガバナンス水準は一層高度化しており、原子力部門においても、組織運営の透明性・客観性のさらなる向上が重要なテーマとなっています。こうした中で、評価運用や人財配置といった重要な意思決定において、人事としての客観的かつ全社最適な視点を組み込むことの重要性が増加し、また現場の実態や課題を的確に把握し、改善につなげていく機能の強化が求められています。一方で、各職場の課題は個別性・専門性が高く、従来の一律的な制度運用のみでは十分に対応しきれないケースも見られています。このような状況を踏まえ、当社では外部からHRBP人財を迎え入れ、多様な業界・企業で培われた知見や視点を取り入れることで、人事機能の高度化を図ります。外部視点を活かして組織運営の客観性・公正性を高めるとともに、課題の把握から施策の企画・実行・定着までを一貫して推進し、現場に密着した対応と全体最適の両立を実現することで、組織全体の健全な成長と信頼性向上につなげていきます。【業務内容】●雇用時原子力部門におけるHRビジネスパートナーとして、すでに原子力本部に配置されているHRBP（社内人財）や本社人事部門と連携しながら、人事・労務課題の解決および組織運営の高度化を担っていただきます。具体的には、組織課題の把握・分析を行い、その結果に基づいた人事施策の企画・実行を通じて、より良い職場環境の実現を推進していただきます。また、評価運用や人財配置の適正な実施をリードし、組織運営における公正性・透明性の向上に貢献していただきます。あわせて、原子力部門に限らず当社全体のHRBP機能の強化・高度化にも主体的に関わっていただきます。外部で培われた知見や視点、原子力部門におけるHRBP経験を活かしながら、HRBPの役割定義や業務の在り方の整理、運用の高度化・定着をリードし、当社全体における人事機能の進化やあり方再定義にも貢献していただきます。業務にあたっては、現場や事業部門に寄り添いながら実態を的確に把握するとともに、人事としての客観的な視点を持ち、本社人事部門とも連携しながら、バランスの取れた人事機能を発揮していただくことを期待しています。（主体的に担当）・事業部門の人事戦略立案・実行・評価・配置等の人事運用の適性実施に向けた検討・実施・コンプライアンス意識向上に向けた教育・浸透施策の企画・実施・労務リスクの早期把握および関係部門と連携した対応・全社的なHRBPのあり方検討（支援）・組織・職場における人事・労務課題の把握および改善支援・ハラスメントやコンプライアンス関連事案への対応および再発防止策の検討・実施支援・人財育成に関する施策の導入に向けた検討・実施支援・特に技術系管理職に対する人事面での助言・意思決定支援●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】本ポジションでは、原子力部門という社会的責任の大きい領域において、人事の観点から組織運営の質向上や変革に直接関わることができます。評価・配置・組織開発など幅広い領域に携わることで、人事としての専門性を高めるとともに、現場と信頼関係を築きながら成果を生み出す経験を積むことができます。高度な安全性と透明性が求められる環境の中で、実務のみではなく組織のあり方まで踏み込んだ価値発揮が期待されます。さらに、原子力部門における実務に加え、HRBP機能の強化・高度化

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【ミッション/業務内容】水素事業戦略室において、以下の業務に従事いただきます。＜事業分析、戦略立案＞・事業環境の調査・分析、および事業戦略の立案・国内の政策や支援制度に関する情報収集、および分析※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般（出向等含む）に従事いただく可能性あり【配属組織】水素事業戦略室(5グループ)　 ※1グループ10-20名程度┗戦略グループ　┗技術開発グループ┗事業開発グループ　┗国際事業グループ┗国内事業グループ（参考）【ゼロカーボンビジョン2050】https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/0226_3j_01.pdf【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【組織風土】新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

＜業務内容＞技術営業職（エネルギーソリューション）として、カーボンニュートラルや省エネルギーに向けた各種サービスの提案・コンサルティング業務を担当していただきます。〇法人お客様（工場、ビル等）の施設・設備の技術営業・「空調」「給湯」「厨房」などの設備電化に向けた技術提案（機器選定、設計、制御、コスト試算などコンサルティング）・省エネシステムの提案業務（機器選定、設計、制御、コスト試算）・設計、施工のマネジメント業務、立案・これらの業務に関する指導、育成＜募集背景＞近年、企業の環境対応や持続可能な社会への貢献がますます重要視される中、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが加速しています。当社では、企業の脱炭素化を支援する各種サービスの提供やコンサルティング業務を強化し、より多くのお客さまのニーズに応えていく必要があります。これに伴い、技術的な知見と営業力を兼ね備え、企業のカーボンニュートラル推進をサポートできる人材を新たに募集することとなりました。環境分野での社会貢献に意欲を持ち、成長市場でチャレンジしたい方のご応募をお待ちしています。＜やりがい＞本職種では、企業のカーボンニュートラルや省エネルギー推進をサポートすることで、地域社会や産業の持続可能な発展に貢献することができます。お客さまの課題解決に直接携わり、最新のエネルギー技術やソリューションを提案することで、自身の専門性を高めながら社会的意義の高い仕事に取り組むことができます。また、地域を代表する電力会社としての信頼と実績を活かし、多様な業界・企業とのネットワークを広げられるのも大きな魅力です。自らの提案やコンサルティングが、企業の環境対応や事業成長につながる達成感を得られるポジションです。

【期待する役割】再生可能エネルギー・蓄電システムの導入案件における提案(工事請負/製品販売/コンサルティング等)や関係会社と連携した技術提案/新規商品販売/経済性シミュレーション等をお任せします。※新規:既存=5:5です。【募集背景】省エネソリューション提案の案件増加に伴い、マンパワー維持を見据えての増員募集でございます。【職務内容】■太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー設備の提案■建築電気設備/機器の販売(蓄電池/受変電設備/電源機器他)■建築/電気設備工事請負■新商品企画/販売■大型プロジェクトの提案/プロジェクトマネジメント(期間は大体2～3週間、長くても2～3ヵ月)■電力/経済シミュレーション、簡易設計■顧客：太陽光発電所開発に取り組む施工会社/メーカー/不動産会社/個人等(既存顧客からの紹介や問い合わせが主)【対象顧客】様々な業界においてカーボンニュートラルや再生可能エネルギー導入を検討する企業への提案が多いです。他、太陽光発電所開発に取り組む施工会社やメーカー、不動産会社、個人に至るまで、幅広く取引があります。※メインとしては法人顧客が9割を占めます。【組織構成】■営業本部9名・建設営業部：5名　20代1名　30代1名　40代2名　50代1名　※本ポジション・事業開発部：4名【働き方】平均残業時間：月20時間程度出張：担当顧客によっては大阪、名古屋などに月2回程度の出張あり【魅力】再生可能エネルギーの利用が企業価値に関わるとも言われており、カーボンニュートラルや再生可能エネルギーを導入する企業が年々増加。同社への引き合いも多く、案件が増えてきています。メーカー、ゼネコン、システムインテグレータの知見を集結する同社では、再生可能エネルギー電源の開発、リユースシステム、電源機器、シミュレーション等、様々なソリューションを提供しているため顧客からの満足度も高いです。【事業構想】世界的な環境意識の高まりにより、SDGsやRE100等を宣言する企業が増え、日本もカーボンニュートラルへ向けて本格的に動き始めました。我が国はエネルギー自給率が低く、自国内でのエネルギー生産は大きな課題です。再生可能エネルギーの利用率が企業価値に関わるとも言われている中、既に再生可能エネルギーの争奪戦が始まっています。我々は日東工業、三社電機、徳倉建設およびFAプロダクツの４社により設立されたエンジニアリング会社として、エネルギー課題に取り組む企業に対して、企画提案から施工まで総合的なサポートを提供すべく事業を開始しました。メーカー、ゼネコン、システムインテグレータの知見を集結し、再生可能エネルギー電源の開発、リユースシステム、電源機器、シミュレーション等、様々なソリューションを提供して参ります。

【ミッション】海外エネルギー業界のアナリストとして、東京本社より米国・欧州・アジアいずれか、あるいは複数の地域のエネルギー・環境領域の調査を行っていただきます。【募集背景】JERAは社内調査機能を強化するため、社内シンクタンク組織であるJERA Global Instituteを設立いたしました。JERA Global Instituteは、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担務しております。今回は同社における、エネルギー業界や各国の社会動向から経営への影響などを分析し、経営層への事業戦略支援強化の為、体制強化の増員採用となります。【具体的な業務内容】■エコノミスト、制度担当、技術担当アナリスト等と連携し、担当地域・国々のエネルギー・環境状況が同社のグローバル戦略、および現地での事業戦略に及ぼす影響を捉え、将来シナリオを策定。■同社の経営層に対してレポーティングを行い、経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援。■海外（米国・欧州・アジア）のエネルギー・環境領域の調査■同社のグローバル事業戦略の、および現地での事業戦略のベースとなる、エネルギー需給等のアウトルックや、発生しうる将来シナリオを、定性・定量的に策定■レポート執筆【組織構成】▽JERA Global Institute：27名・総合調査ユニット：7名・経済調査ユニット：3名・経済・エネルギーモデル開発・分析ユニット：4名・日本エネルギー調査ユニット：4名・海外エネルギー調査ユニット：7名※ご経験・適性に応じて日本もしくは海外エネルギー調査ユニットいずれかに配属予定。【配属先の役割】■コーポレート部門中枢の一角である同配属先は、日本や世界各国のエネルギー・経済･環境政策など、エネルギー動向にかかわる全ての最新動向を調査･分析する社内インテリジェンス部門です。■シンクタンク組織は、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、当社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担っています。

【ミッション】日本、米国、欧州、アジアの国・地域別エネルギー需給モデル、並びにグローバルベースのエネルギー需給モデルの開発、データ整備を含めた運用体制の整備、その後のモデル運用・改良・メンテナンス業務をお任せいたします。【募集背景】JERAは社内調査機能を強化するため、社内シンクタンク組織であるJERA Global Instituteを設立いたしました。JERA Global Instituteは、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、当社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担務しています。今回は、より現状のグローバルエネルギー分析を用いた経営強化の為のグローバルエネルギー需給モデルのデータ分析・数理最適化・シミュレーション担当を募集いたします。【具体的には】■グローバルエネルギー需給モデルを用いたエネルギーシステム定量分析（分析例） ・長期のエネルギー・電力需給、技術選択、排出シナリオ分析 ・再生可能エネルギー、原子力、水素、CCUSなどを含む技術オプションの費用対効果・導入経路評価 ・政策オプション（炭素価格、補助金、規制等）の影響評価■グローバルエネルギー需給モデルの運用・改良 ・インプットデータの整備 ・モデルフローの改良 ・制約条件の設計、改善■ステークホルダー対応 ・分析結果の取り纏め（アウトプット可視化、プレゼン資料作成） ・各アナリスト（エネルギーアナリスト、エコノミスト、産業アナリスト）との連携■エネルギーアナリストと連携し、適切なモデルの仕様を検討し、開発を遂行いただきます。また、その後の安定的な運営を支えるとともに、必要に応じて改良を行い、会社として必要な定量的分析を提供いただきます。■同社の経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援していただきます。【組織構成】▽JERA Global Institute：27名・総合調査ユニット：7名・経済調査ユニット：3名・日本エネルギー調査ユニット：4名・海外エネルギー調査ユニット：7名・経済・エネルギーモデル開発・分析ユニット：4名【本ポジションの魅力】■カーボンニュートラル、エネルギー安全保障、技術転換が同時に求められる中、定量的な裏付けに基づくエネルギーシステム分析の重要性は年々高まっています。■本ポジションでは、グローバルエネルギー需給モデルを中核に中長期（2030～2050年以降）のエネルギー・電力需給構造を分析しJERAの戦略的な意思決定に貢献していただきます。・エネルギーモデリング×政策×経済の高い専門性を持つ人材としてのキャリア形成・定量的な視点から転換期における未来のエネルギー社会を構想

【期待する役割】日本の脱炭素化をリードする、大規模なPPA（電力購入契約）事業の開発・推進をお任せします。このポジションは、単に「契約を取る」ことではなく、顧客である大手企業と長期的なパートナーシップを築き、企業の脱炭素化（再生可能エネルギー導入）に向け、経営課題を共に解決していく役割を担います。【募集背景】■2050年のカーボンニュートラルを見据え、企業も脱炭素に向けた取り組みを進めています。■そんな中、弊社はそれらの企業に対し、太陽光・陸上風力・バイオマスなど再エネ各種電源のPPA等による脱炭素ソリューションを展開しております。■既に同社では国内有数規模のPPA締結実績を有しておりますが、旺盛な需要に対し、更なる事業拡大を目指しており、今後の事業規模拡大と共に一緒に成長を目指すメンバーを募集しております。【具体的には】以下の業務を通じて、事業成長を牽引していただきます。■大手企業向け電力・環境価値の提案・販売業務等：①顧客候補との契約交渉および契約実務見込み顧客（大手企業）へのアプローチから、経営層や担当者との信頼関係構築、ニーズの深堀りを行い、顧客と共に脱炭素を実現が可能な最適な脱炭素ソリューションを提案②既契約顧客とのリレーション構築顧客にとって一サプライヤーではなく、顧客の脱炭素戦略に寄り添った、共に脱炭素を実現するパートナーとして、長期にわたる契約期間のリレーションを構築③社内各部門との連携・調整各電源開発・運用部門と連携し、開発・販売の両輪をしっかりと同期④関連政策・制度の確認及び社内展開RE100、国内電力制度など様々な政策・制度の変更を審議会等を踏まえて早期に方向性を把握し、社内関係者共有を実施【ポジションの魅力】・他事業者では経験が難しい太陽光以外の再エネ各種電源への取り組みが可能です・本事業を通じて、社会的課題・エネルギー問題の解決、環境保全に貢献できます・顧客への脱炭素に対するソリューション提供による再エネ知見の拡大が見込まれます・スピード感がある柔軟な組織風土のなかで、様々な成長・学びの機会が得られます

【ミッション】■コーポレート部門中枢の一角である調査部は、日本や世界各国のエネルギー・経済･環境政策など、エネルギー動向にかかわる全ての最新動向を調査･分析する社内インテリジェンス部門です。■同社は、社内調査機能を強化し、将来的なシンクタンク組織の設立を計画しており、シンクタンク組織は、グローバルに、そして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担っています。【業務概要】■海外エネルギー業界のアナリストとして、東京本社より米国・欧州・アジアいずれか、あるいは複数の地域のエネルギー・環境領域の調査を行っていただきます。■エコノミスト、制度担当、技術担当アナリスト等と連携し、担当地域・国々のエネルギー・環境状況が同社のグローバル戦略、および現地での事業戦略に及ぼす影響を捉え、将来シナリオを策定します。同社の経営層に対してレポーティングを行い、経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援します。【具体的な業務内容】■海外（米国・欧州・アジア）のエネルギー・環境領域の調査・同社のグローバル事業戦略の、および現地での事業戦略のベースとなる、エネルギー需給等のアウトルックや、発生しうる将来シナリオを定性・定量的に策定する・担当地域のエネルギー需給モデルの開発・運営■レポート執筆、各種カンファレンス、シンポジウム等におけるアウトリーチ活動【配属先】企画統括部　調査部

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

【業務詳細】当社及びグループ会社の内部監査業務・J-SOX評価業務について自ら監査・評価を企画立案し実行していただきます。【本ポジションの魅力】内部統制と内部監査は別組織で行われることが一般的です。当社では「企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業実現」という共通の目的を掲げ、一つの部が行い相乗効果を発揮する取り組みを行っています。内部統制・内部監査に関する広い知見を得ることができるとともに、成長・変革途上にある当社において、内部統制の仕組みの構築・整備という創造的業務をご担当いただけます。【入社後のキャリアパス】ご入社後は内部監査業務をご担当いただきます。一定期間後、部内ローテで内部統制企画・支援も経験いただき両業務を習得いただく想定です。また、長期キャリアの中で各部門サイドの内部統制の仕組み・展開を実行側の立場で経験いただくなども踏まえ、内部統制・監査の中核人材になることを期待しています。【働き方】・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能（目安は出社６割、在宅４割）・フレックスタイム制導入【同社の事業について】■環境・エネルギー脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。■都市インフラ鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。■製鉄プラント鉄鋼メーカーの品質を支える信頼のベストパートナーです製鉄会社から生まれた事業として、国内外における数々の製鉄プラントや関連設備の建設に携わり、産業と経済の発展に寄与してきました。50年以上におよぶ豊富な知識と技術・実績を活かし、高品質かつ環境・省エネに配慮した設備をご提供しています。■事業創出豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。

【同社について】同社はオフィスビルや病院、商業施設等を保有する企業に対して、省エネ・省コスト化を目的とした電子ブレーカーの導入や、設備の更新工事、省エネコンサルティングに関するサービスを提供しています。7年連続で売上の拡大をしております。【期待する役割】同社の経営企画部門にて主に、決算書等の数値分析に関する業務をお任せいたします。現在、以下業務の一部を部長が兼務している状況の為、ご入社直後は実務を中心にご担当いただきますが、ご経験に応じて、管理職としてご活躍いただくことも想定しております。【具体的な業務】■自社経営数値のモニタリング、課題分析■事業の分析、事業計画の立案■予算策定、予実管理　■決算資料作成/分析、情報共有/開示■外部マーケットデータの管理/分析サポート■事業計画策定における資料作成/データ整理のサポート■取締役会資料作成等：月次で定例実施される取締役会に対し、各事業に係る指標の取りまとめ/分析/報告■経営計画（中期・短期）の作成：経営計画立案に必要な外部環境環境データの収集および分析■チームのマネジメント【配属組織について】部門：経営企画部（15名）構成：部長1名、メンバー14名（年齢層：30～50歳）補足：部内では経営企画担当と営業推進担当で業務のすみわけがございます。（経営企画3名、営業推進11名）【同社の魅力】■7年連続で売上の拡大中で社会の追い風のある同社にて、新たなる事業の柱の創出に携われるポジションです。■同部署は中途割合が100％、全社を通しても90％と風通しがよく、意見の出しやすい社風となっております。

【職務内容】知的財産部では、経営と事業成長に資する知的財産活動を推進しております。お任せしたい主な業務■特許出願・権利化業務国内外における特許出願から権利化までを一貫して担当していただきます。また、社内での発明発掘にも積極的に関わっていただきます。国内外の特許事務所と連携しながら、効率的に業務を進めております。■調査業務出願時における先行技術調査や、侵害予防調査等の知的財産に関連する調査を担当していただきます。また、特許出願戦略を立案するうえで必要な特許文献・非特許文献の調査を担当していただきます。■知財リスクマネジメント侵害予防調査等を実施し、潜在的な知財リスクを評価します。事業への影響も考慮した対策を立案・実行していただきます。■知的財産権の管理業務同社知的財産権の管理システムを運用して、知財の管理業務にも従事していただきます。なお、上記業務量の比率のおおよその目安としては、「1.特許出願・権利化業務」が3割、「2.調査業務」が3割、「3.知財リスクマネジメント」が2割、「4.知的財産権の管理業務」が2割程度です。【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■残業時間 15時間【組織構成】総数10名／うち中途入社：６名

【期待する役割】■同社の顧客が抱えるエネルギー課題の解決およびソリューション提案をしていただきます。【職務内容】■顧客企業の脱炭素目標、課題・ニーズを深く理解し、顧客企業のパートナーとして共に新たな脱炭素価値を創り出すために、エネルギーにかかわる顧客の潜在的なニーズおよび課題を特定し、グリーンビジネスなど顧客に応じたソリューションを提案する■再エネ事業者や電力需要の大きい企業への営業を通じて、日本社会における脱炭素化社会に向けた課題解決の必要性を啓蒙し、新規顧客を開拓する■顧客企業のパートナーとして伴走するために、顧客企業の役員レベルを積極的に課題解決に巻き込み、顧客との信頼関係を構築する■顧客企業のパートナーに対するアカウント戦略の策定・推進と、それに付随する契約や見積もりなどのオペレーションの実行をする■自社プロダクトの改善・顧客満足度の向上に寄与すべく、顧客から得た情報や要求を自社他部門へ連携する【本ポジションの魅力】■事業会社における、組織や業務の立ち上げ時期に参画することが出来ます。ご自身の成長は勿論、ご自身の業務、仕事が企業の成長につながる実感を得ることが出来ます。■JERACrossの事業の根幹の業務になりますので、やりがいはもちろん事業の成長を直接的に感じることができるポジションです。【キャリアパス】・同社は現在会社立ち上げフェーズの為、ご自身の志向性や経験・スキル次第で将来的には幅広いキャリアパスがございます。部門のマネジメント職に就くことや、幅を広げ経営企画への参画など、様々な選択肢の可能性がございます。【働き方】・フレックスタイム制※コアタイム無し・月の半分程度はリモートワーク可、入社後はオンボーディングのため原則出社【同社の強み】■GTS（脱炭素コンサル支援）×GEM（電力小売り実行支援）をワンストップでサポート■JERA グループのグローバル調達網とトレーディング力で、追加性のある新規電源を開発■Hourly matching プラットフォームで電源・需要をリアルタイム最適化■ビジネスモデル共創まで踏み込むコンサルティング力により、GX を企業価値向上のレバーに変換【応募者へのメッセージ】メガベンチャースタートアップのスピード感で、地球規模の課題に、主体的かつ着実に取り組んで進めることができる日本随一の環境があります。圧倒的な環境を、自分のキャリアの成長機会に変えてみませんか。コンサルタント、エネルギーエンジニア、事業開発、プロダクトマネージャーなど、多様なポジションで仲間を募集しています。JERA Cross でしか得られない 「エネルギー×デジタル×課題解決」 の最前線を、ぜひ体験してください。

【期待する役割】■同社の顧客が抱えるエネルギー課題および脱炭素に係るコンサルティングサービス・ソリューション・プロダクト提供の営業活動を行うとともに、顧客の課題解決プロセスのリードをお任せいたします。?【職務内容】需要家の脱炭素に向けての戦略・ロードマップの作製、ロードマップに沿った再エネ電源や環境価値の提供を一気通貫して行います。■顧客課題の分析・仮説設計、商談資料作成、商談を通じた仮説検証・アップデートを繰り返したうえで、社内プロダクトチーム・テクノロジーチームと連携し　ソリューション・プロダクトを開発し、顧客の課題解決プロセスをリードする?■ターゲティング戦略に基づき新規顧客を開拓する?■既存顧客と信頼関係を構築しカスタマーサクセスへ導くとともに、顧客の継続課題を見極めクロスセル・アップセルを図る?■脱炭素のロードマップ策定等、コンサルティングサービス提供に係る仮説設計、分析、顧客へのプレゼンテーション・議論を行う?■ジュニアメンバーの育成・能力開発を行う?【本ポジションの魅力】■事業会社における、組織や業務の立ち上げ時期に参画することが出来ます。ご自身の成長は勿論、ご自身の業務、仕事が企業の成長につながる実感を得ることが出来ます。■JERACrossの事業の根幹の業務になりますので、やりがいはもちろん事業の成長を直接的に感じることができるポジションです。【キャリアパス】■同社は現在会社立ち上げフェーズの為、ご自身の志向性や経験・スキル次第で将来的には幅広いキャリアパスがございます。部門のマネジメント職に就くことや、幅を広げ経営企画への参画など、様々な選択肢の可能性がございます。■CTO及びレポート先となるCCOは戦略コンサルティングファーム出身者。同社はこれら戦略策定・課題解決のスペシャリストと、JERA出身者はじめ電力業界のスペシャリスト、テクノロジーのスペシャリストの少数精鋭の混成チームで構成?されており、こうした環境で、仮説設計・検証と課題解決のプロセスを高速で回し、かつ電力供給等の実装断面まで支援することで“事業と直結した地に足の着いた”戦略策定の経験を積むことができます。市場が急速に成長し、かつ技術・制度面の変化が速い領域において、スタートアップとしてのダイナミズムを感じつつ、大手企業に支えられているが故のスケールの大きな事業を最前線で経験できます。【働き方】■フレックスタイム制　※コアタイム無し■リモート勤務可能■育児休暇や時短勤務で働き方◎【同社の強み】■GTS（脱炭素コンサル支援）×GEM（電力小売り実行支援）をワンストップでサポート■JERA グループのグローバル調達網とトレーディング力で、追加性のある新規電源を開発■Hourly matching プラットフォームで電源・需要をリアルタイム最適化■ビジネスモデル共創まで踏み込むコンサルティング力により、GXを企業価値向上のレバーに変換【応募者へのメッセージ】メガベンチャースタートアップのスピード感で、地球規模の課題に、主体的かつ着実に取り組んで進めることができる日本随一の環境があります。圧倒的な環境を、自分のキャリアの成長機会に変えてみませんか。コンサルタント、エネルギーエンジニア、事業開発、プロダクトマネージャーなど、多様なポジションで仲間を募集しています。JERA Cross でしか得られない 「エネルギー×デジタル×課題解決」 の最前線を、ぜひ体験してください。

【ミッション】同社の経営企画部にて、中長期戦略の策定・推進を主導する中核機能として、経営課題の構造化や競合・市場分析を高度化し、経営の意思決定をリードする役割を担っていただきます。経営層との議論を通じて戦略の実行を牽引し、組織横断での推進体制の構築や、企業価値の持続的成長に貢献できる環境です。【募集背景】事業拡大に伴う人員募集です。同社では、第二創業期として、エネルギー関連新規サービスの開発や組織体制の見直しを図っています。変化に柔軟に対応し、前向きな取り組み・行動ができる方を積極的に募集いたします。【主な業務】・中長期経営戦略および重点戦略テーマの推進・進捗管理・経営課題の整理・構造化および対応方針の取りまとめ・市場／競合分析を踏まえた戦略示唆の提示【具体的な業務】・戦略テーマの進捗モニタリング、課題抽出、対応策の立案・実行・部門横断課題の論点整理および関係部門との調整・合意形成・市場環境・競合動向の調査分析および経営層向け資料作成・経営会議体のアジェンダ設計、資料作成【ポジションの魅力】■個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。■経営層に対してレポートや、直接の議論などコミュニケーション機会も多く、会社の方向性を決める重要な意志決定や、何十億単位の金額の事業における意志決定に関わる、ダイナミックな業務経験を積むことができます。■経営層からの指示に対応するだけでなく、自分達で、事業成長のために何が必要かを考え、オリジナリティを発揮し、発案・企画することが求められる組織です。将来的に経営者や経営層を目指す方にも、自己成長できる環境です。■他社とのアライアンス検討・新サービス検討、その他事業買収の検討など、様々な取り組みの上流に関わり、関わる事業・サービス、業務範囲は多岐にわたります。

【期待する役割】■同社の経営企画室の一員として電力業界の制度企画を中心に、企画から実行まで一貫して担当いただきます。新たな制度設計や業界全体の課題抽出、解決策の提案など、多岐にわたるプロジェクトを推進し、社内外の関係者と協働しながら業務を進めていただきます。【募集背景】制度技術業務についてはPGの体制・収支に大きく影響し、経営層と技術部門とのコミュニケーションの下、会社のあるべき姿を実現するための重要業務であり、人員の増強が急務です。電力システム改革の進展に伴い、業界や会社に求められること、また、求めていくべきことの水準は高まっている中、多岐に渡る関係箇所とのコミュニケーション・交渉・調整に粘り強く取り組み、会社のあるべき姿を模索し、その実現に向けて具体的に実行できる人財が必要となり応募をしています。【具体的な業務】・一般送配電事業等に関する既存制度を理解し、新たな制度設計に向けて総括・検討・調整を担当・業界団体や他社と連携し、業界全体の取り組み推進や課題抽出、技術的提案を企画・数値データの整理や分析を通じた制度企画の精度向上・社内（役員・他部門等）、社外（国・業界団体・他電力会社・大学教授など）と幅広くコミュニケーション・交渉・調整・全国エリア（北海道～沖縄）を対象とした業務を担当・担当規模は他社の数十人～100人程度、扱う金額は数億～数百億円規模プロジェクト型業務が主であり、企画立案から実行まで、幅広い裁量を持って推進していただきます。【配属組織】▽経営企画室　27名・6チームにて構成されるPG経営企画室経営戦略グループに属する１チーム40代（前半）１名（課長）30代（後半）１名（チームリーダー）30代（前半）３名※中途出身の方も3割程度ご活躍されております。入社直後は市場制度対応（容量市場や需給調整市場）に関するプロジェクトに従事していただきます。自ら判断しチームをリードしつつ、関係部署と合意形成を図りながら制度対応を完遂していただきます。【部署の雰囲気】・メンバーの社内経歴は、技術系(系統運用部、配電)で構成されていますが、出身部門によらず、業務を主・副2名体制で担当しています。また幅広く経験できるように適宜見直しを実施しており、知識面などはフォローし合いながら対応しています。・在宅勤務が基本となっており、web会議の常時接続や電話やチャットツールを活用し、タイムリーかつ密にコミュニケーションを取りながら、フランクにホウレンソウ・OJTしながら業務を行っています。・勤務形態は柔軟で、例えば対面出社にて認識共有した方がコンセプトが共有しやすい件名が生じた場合はAM在宅、PMから出社するなど対応しています。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週2～3回程度・想定残業時間：40時間/月【魅力】・関係者が多岐に渡り（経営層、多岐に渡る社内部門、他の電力会社、業界団体、国など）、それらの方々との検討・調整のフロントとして裁量権を持って取り組んでいただくことになります。また、日々経営層と接し、双方向的にやり取り出来るできる経験を得られ、視座を高くもって業務にあたることができます・国との調整を頻繁に行い、自らの提案が、新たな電力制度・ルールに反映され、業界を動かしていく業務のスケールの大きさも魅力です。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：託送制度を学びながら新制度導入に向けた技術検討や構築に係る業務を経験いただきます。中期（3～5年）：知識と経験を得た後に関連するグループにおいてジョブローテーションを行うことにより，総合的な能力を得て，幅広く活躍をしていただきます。長期（5年以上）：系統運用や需給調整に関わる業務及び関連グループにおいて総合的に活躍できる人財として上位職、管理職を担っていただくことを期待しています。

【期待する役割】■同社の経営企画室の一員として分散電源の普及拡大を背景に、電力事業の将来像を描き、仕組みや制度として具体化していく企画業務を担います。社内外の多様な関係者と連携しながら、検討から実行まで一貫して関わるポジションです。【募集背景】分散電源の進展や制度環境の変化により、電力事業の将来像を描く業務の重要性は一層高まっています。現在は業務量が集中しやすい状況にあるため、企画・調整を担えるメンバーを迎え入れ体制強化を図ることで、持続的に検討を進められる体制を構築したいと考えています。【具体的な業務】・分散電源の拡大を見据えた電力事業の将来像検討、制度・仕組みの企画・社内総括箇所として、経営層・技術部門間の調整や論点整理・業界団体、他社、メーカー、大学などと連携した業界横断テーマの企画・推進・数値データの整理・分析を通じた検討材料の作成・社内外プロジェクトにおける企画から実行フェーズまでの推進検討領域は全国規模に及び、業界全体に影響を与えるテーマに関わる機会があります。【配属組織】▽経営企画室　27名・6チームにて構成されるPG経営企画室経営戦略グループに属する１チーム40代（前半）１名（課長）30代（後半）１名（チームリーダー）30代（前半）３名※中途出身の方も3割程度ご活躍されております。【入社後】入社後は、社内外プロジェクトの調整や検討業務を中心に担っていただく想定です。与えられた業務をこなすだけでなく、全体を見渡しながら主体的に進める役割が期待されます。・社内外プロジェクトにおけるPMO的な立場での検討・調整・関係部署や社外関係者との協議を踏まえた論点整理・合意形成・スケジュールや進め方を自ら設計し、チームでの協働を促進【部署の雰囲気】・メンバーの社内経歴は、系統運用部や配電などの技術系部門が中心ですが、出身部門に関わらず業務を配置しています。グループ内に限定せず、プロジェクト型で業務を推進しており、必要な知識やスキルについては、メンバー同士でフォローし合いながら対応しています。・在宅勤務を基本としており、Web会議の常時接続に加え、電話やチャットツールを活用することで、タイムリーかつ密なコミュニケーションを取っています。フランクな雰囲気の中で、日常的に報告・連絡・相談やOJTを行いながら業務を進めています。・勤務形態は柔軟に運用しています。例えば、対面で出社した方が認識やコンセプトを共有しやすい案件が発生した場合には、午前は在宅勤務、午後から出社するといった対応を行っています。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週2～3回程度・想定残業時間：40時間/月【魅力】・経営層との近い距離での検討を通じた、意思決定のダイナミズム・国や業界団体との調整を通じ、制度・ルール作りに関与できる経験・自らの提案が将来の電力需給や系統コストの低減につながる実感・大規模な社外プロジェクト予算を活用した企画推進成果が社会インフラの安定や効率化に結びつく点も、この仕事ならではの魅力です。経営層と日常的に議論を交わしながら、事業の方向性に関わる検討に携われる点が大きな特徴です。自身の視座を高めつつ、業界全体に影響を与える経験を積むことができます。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。・短中期（1～5年）：　電力事業や託送制度を学びながらし社内外PJのPMOを経験いただき、関連する技術検討や知識などを幅広く習得いただきます。・長期（5年以上）：　知識と経験を得た後に関連するグループにおいてジョブローテーションを行い、系統運用や需給調整に関わる業務及び関連グループにおいて総合的に活躍できる人財として上位職、管理職を担っていただくことを期待しています。

【期待役割】同社の経営企画部　知財セクションにて、知財実務の全般や各事業部の支援をお任せいたします。知財の実務スキルをベースにしつつも、経営や事業への直接的な貢献を強く求められます。経営企画部内はもちろん、社内の関連部門、社外の有識者などと、主体的に関係を構築し、フットワーク軽く協働しながら業務を進めていただきます。関わっていただく可能性のある分野としては、化学・エネルギー系のほか、医薬・バイオ、さらにはDX関連領域など、多岐にわたります。【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・同社の事業領域は、化学・プラント系の案件が一定の割合を占めていますが、ライフサイエンスやデジタルといった分野にも拡大しています。・理系のバックグラウンドをお持ちであれば、入社後に知識を習得しながらご活躍いただけます。・新しい領域に対して食わず嫌いせずに取り組める姿勢や、学び続ける好奇心といった点を重視しております。【具体例な業務内容】■知財実務全般・特許／商標等の出願・権利化／維持／管理に係る業務（各種調査、出願書類の作成、審査対応、対特許事務所・対社内のファシリテーション業務等）■事業部門の支援・研究開発部門や事業遂行部門の知財マネジメント支援・知財関連のデータに基づく業界動向の調査・分析、対調査会社・対社内のファシリテーション業務、当社の事業戦略への反映（IPランドスケープの実践）■経営への貢献・知財／無形資産戦略の策定・アップデートおよびその実行、ならびに社内外への開示【業務の進め方】現状、特許・商標を中心とした知財実務が全体の約60～70％を占めております。一方で、今後はこの割合を段階的に見直し、知財戦略の企画・立案やビジネスにより近い上流工程での関与など、より戦略的な業務にシフトしていく予定です。【やりがい】・同社の知財部門は経営企画部の傘下にあり、従来の特許・商標の権利化等の知財実務にとどまらず、経営戦略や事業戦略の策定・遂行へ直接貢献することが求められるポジションです。・一般的な知財部門の枠を超え、会社の未来に自ら深く関わり、大きな貢献を果たせるやりがいがあります。【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。

【ミッション】国内及び海外を含めたグループ全体の様々なリスクや危機事象に対して、グローバルな観点・知見を踏まえた事前予防策・BCPの策定および海外渡航安全・危機管理の啓発を行っています。経験や適性をお伺いした上で以下のような業務に関わっていただく予定です。【具体例な業務内容】■事業継続マネジメント（BCM）に沿ってPDCAをまわし、BCP策定・管理。・本社優先機能の維持・震災への耐性強化。災害時の危機管理態勢の構築■国内・欧米・アジアのグループ会社担当者とコミュニケーション■海外危機管理、当社の海外赴任者（帯同家族含）や出張者の安全対策に関する助言。・社員への海外安全情報・危機管理の啓発、および/または随時必要な追加トレーニングを主導・実施（eラーニング・集合研修等）■地政学リスクが顕在化したことを想定したBCP（事業継続計画）策定に関する・コンサルティング。現場における安全アセスメント、新規及び進行中プロジェクトのサポート【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・企業の危機となりかねない自然リスクや災害等に備えて事業継続計画（BCP）を更新していくこと、また、その備え、訓練を実施していく必要性は非常に高まっています。・同社は総合エンジニアリング企業として世界各国にてプラントを建設していくことがあり、グローバル本社の管理部門として社員や帯同家族の海外渡航安全について啓発を行っております。【やりがい】・社長直属の部署であり、会社の重要な役割を担うことができます。・地政学リスクの知見が深まります。・将来、国内外の危機管理専門家として活躍ができます。【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。