ビジネスコンサルタントの産休育休制度有の転職・求人情報(11ページ目)

【担当業務】①システムリスク／ITガバナンスに関する業務②DX推進に伴う顧客向けデジタルサービスの品質および継続性改善支援③大規模システム開発プロジェクトのリスク管理支援【担当業界】業界は問いません。幅広い業界の、グローバルで事業を営む企業に対してコンサルティングサービスを提供します。【具体的なプロジェクト】・IT-BCP/システムコンティンジェンシープランの策定および訓練・演習等の支援・グローバル企業の海外拠点ITおよびセキュリティ管理態勢の構築支援・消費者向けデータ関連事業における個人情報保護およびサービス継続管理支援・大規模システム開発プロジェクトに対する客観的リスク評価【人員構成】Risk Consultingでは、システムリスクの知見を有するメンバーを含めて、コンサルティング会社や事業会社でリスクマネジメント関連業務経験を有するメンバーが多数在籍し、活躍しています。【部門からのメッセージ】DXを推進する企業が増え、ITは単なる業務遂行上の道具ではなく、サービスの根幹に位置づけられるようになりました。あらゆる業種においてテクノロジーへの理解が重要になっています。これまで、システム開発・運用等の現場でSEやシステムコンサルタントとして活躍してこられた方で、その経験を活かしてビジネスコンサルタントとして、自身の市場価値をさらに高めていきたいと考えている方の応募をお待ちしています。

多様な技術の登場、技術の飛躍的進化に伴ない、クライアントも開発サイドも、技術の内容を理解し、効果的かつ適切な利用を促す必要があります。IoT・AR・VR・ブロックチェーン・AI・3Dプリンター・ドローン・ロボティクスなどテクノロジー分野における飛躍的進歩やその他の研究開発分野での最先端技術では、製品化する可能性が高まり、新規投資の機会が増加しており、これまでにない全く新しい事業分野が創出され、世界の製造業やハイテク産業は規模や形態は変化を余儀なくされています。 さらに、量子コンピュータ、脳科学のような領域に広がり、これらのユースケースを想定した未来創造とテクノロジー実装の両面が求められています。■Technology Laboratoryhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/technology-consulting/technology-laboratory.html■Emerging Technologyhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-c/department/tc-et.html■2021年10月7日　PwCコンサルティング、Technology Laboratory 活動拠点を開所https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/technology-laboratory211007.html=================・技術戦略コンサルタント【担当業務】産官学の知見を結集させ、PwCのグローバルネットワークを最大限活用し、技術戦略から事業化、産業化に至る道筋をつくるチームメンバーを募集します。【担当業界】全業界【担当領域】デジタル且つ新技術の戦略策定から実行支援まで、PwC国内外の様々な専門領域を持つメンバーと連携し、クロスボーダー、クロスソリューションのプロジェクトや提案活動を推進します。新しい拠点、組織づくりの運営業務も担います。【具体的なプロジェクト】　先端技術領域の調査・研究・コンサルティング　各種領域の先端的な調査研究、先端的な研究の研究開発のプロジェクトマネジメントオフィスを担います。【人員構成】新しい拠点、チーム組成のため、中途入社者を中心に組成します。=================・シンクタンク【担当業務】経営/経済/産業政策/社会学/文化論/メディア/サステナビリティ等の項目に関する調査・研究業務に取り組んでいただきます。また、コンサルティング及び政策立案・実行において、企画提案、プロジェクト運営を他チームと連携し実行していただきます。=================

【担当業務】医療業界を担当する専門チームで、該当業界に対する幅広い知識、経験を活かし、クライアントが抱えるさまざまな経営課題やニーズに対し、事業戦略や解決策の提案から実行支援までを行います。【担当業界】企業（製薬企業、医療機器メーカー、金融機関、新規参入企業など）、医療法人、自治体等となります。【担当領域】戦略策定（新規事業開拓・事業構造転換・M&A）から実行支援（組織構造、業務プロセス、人材構造、情報システムなど）まで、PwC国内外の様々な専門領域を持つメンバーと連携し、クロスボーダー、クロスソリューションのプロジェクトや提案活動を推進します。【具体的なプロジェクト】組織・人材構造変革支援、営業改革支援、グローバル規制強化対応支援、PMI支援、SCM改革支援、DX変革支援、サイバーセキュリティ構築支援など【人員構成】中途入社者80%、コンサル未経験から入社した社員50%、女性メンバー30%程と、多様性に富んだチームです。【部門からのメッセージ】高齢化や成長国における経済力向上に伴う需要の増加が見込める反面、創薬の難度向上、規制強化、コスト増、グローバル化への対応が求められています。規制当局、医療費支払者、医療従事者、患者に対する情報の透明性を図りつつ、企業は研究開発や営業・マーケティングの生産性を飛躍的に向上させる方法を探っています。https://www.pwc.com/jp/ja/japan-industry/healthcare/hpls-consulting.htmlhttp://www.pwc.com/jp/ja/japan-industry/pls/report.html「医療を良くしたい」と思い、現状に対して問題意識をお持ちの方、医療、医薬、医療機器、医療サービス等の業界経験と高い専門性をお持ちの方、医療における先進的な解決策の策定・実装に取り組みたいと思われる方、英語を使った業務にチャレンジしたいと思われる方、ご応募お待ちしております！

産業機械、重工業・エンジニアリング、建設業界におけるクライアントへのコンサルティングサービスの提案とサービス提供に特化したコンサルタントとして活躍頂きます。【担当業務】PwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革、IT導入・定着化まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します【担当業界】産業機械、重工業・エンジニアリング、建設業界を担当し、下記企業に対するコンサルティングサービスを提供・大手産業機械(工作機械・建設機械・農業機械・ロボット・機械部品・住宅設備)・大手重工業、エンジニアリング・ゼネラルコントラクター、各種専門工事会社、設計事務所などの建設関連企業、建設関連企業がもつその他事業領域（不動産、FM等）【担当領域】＜戦略領域＞-経営戦略策定-新規事業戦略・ビジネスモデル策定-DX・IT中長期戦略策定-海外進出戦略-事業・グループ再編、事業ポートフォリオマネジメント　＜マネジメントコンサルティング領域＞-設計開発改革-SCM・調達改革　-営業・アフターサービス改革-生産管理・製造実行改革-施工管理高度化-品質保証/管理業務改革-経営管理/業績管理・財務・原価企画業務改革-グローバル企業のSCM改革・ガバナンス構築-リスクマネジメント-組織再編/アライアンス構築＜人事領域＞-DX人材育成、リスキリング-働き方改革＜システム領域＞-SAP等のパッケージシステムを活用したCRM、PLM、SCM, MES、WMSなどの基幹システム導入-Digital(IoT、AI、RPA)を活用したトランスフォーメーション-サイバーセキュリティ対策【具体的なプロジェクト】・ESGを踏まえた経営戦略策定・新規事業戦略・ビジネスモデル策定・事業ポートフォリオマネジメント・DX・IT中長期戦略策定・全社業務構想策定(経営管理、設計開発、販売、調達、需給計画、製造、物流)・営業力とアフタ―サービス強化・利益確保に向けた直材・間材調達、設備メンテナンスコスト削減支援・工場製造システム導入やIoTと各種指標(生産性/原価/環境等）見える化・AIによる需要予測精度向上・BIMの活用やi-Constructionを含む、建設事業のデジタル改革・工事工程管理ソリューション構築・工事現場のIoTプラットフォーム構築・工事現場の資機材搬入調整プラットフォーム構築・次世代役員選抜・育成・デジタル人材採用&育成・働き方改革【人員構成】産業機械、重工業・エンジニアリング、建設業業界での経験が求められるため、当該業界での実務経験者、およびコンサルタントとして当該業界へのサービス提供を経験した要員要員が多いですが、他の製造業の実務経験者も含めることで、新たな知見も取り入れるような体制を構築しながら、支援内容に応じてプロジェクト体制を構築しコンサルティングを実施しています。【部門からのメッセージ】技術革新、ニーズの多様化、スタートアップの躍進、地政学上の新たな展開、そしてESGへの対応等、企業を取り巻く環境は複雑さを増しています。これらのメガトレンドの進展に伴い従来の競争ルールが変わる中、新たな価値を生み出し、持続的な発展を遂げるために、各企業は絶え間ない努力を続けています。当チームは、幅広い専門家による多面的な視点を提供することで、戦略策定や意思決定、変革の実行・推進と持続的な成長を支援し、クライアントと共に未来の社会を創造することをVisionに、各種コンサルティングサービスの提供を行っています。クライアントと共に未来を構想し、そこに至るまでの課題の解決を図り、クライアントと共に成長したいという強い志をお持ちの方、新しいことにチャレンジして自己成長を遂げる意欲がある方のご応募をお待ちしています。

【ミッション】■クライアントのコアコンピタンスに直接的な価値提供を行うことをミッションとし、その時々のホットな経営・事業課題を有するプレイヤーに対して攻めに軸足を置いたコンサルティングサービスを提供。コンサルタントの特徴として、クライアントに関連する技術への深い造詣や知的好奇心を持ち、クライアントならではの経営の未来像の先読みを行い、クライアント提供価値の再定義と事業モデル変革を支援する。【職務内容】■大手事業会社の経営層・事業部長格を相手として、中長期的な成長戦略や業態変革・新規事業開発に関する客観的な情報分析と方向性の提案に関する役割と担っていただきます。具体的な役割としては、以下のとおり・外部環境の将来変化・テクノロジーの将来動向の予想・新規事業・新規サービスの市場構造・問題点の分析、解決策の仮説立案・課題や仮説を導出するためのフレームワークの設計・仮説検証のための調査設計・調査実施、関係者へのヒアリング・クライアントや関連する人達とのディスカッション時のファシリテーション・デジタル技術の国内外先進事例やビッグトレンドに関する調査・分析・経営の外部環境の調査・分析、強み・弱みの分析・事業特性や業界構造の分析、成功要因の分析・アライアンス候補企業の調査・選定【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルティングに特化しています。■再生医療、人工知能、ロボティクス、データサイエンス、IoT、ニューロ（脳科学）等の最先端テクノロジー領域のコンサルを強化。執筆や講演などの、社会発信も積極的に行っています。■コンサルティング未経験の方の入社も多く、業務を通して一人前にコンサルタントに成長できます。【主なクライアント／インダストリー】・通信、電力・ガス、Web/EC、金融、不動産、情報サービス、ヘルスケア・スポーツ、製造、自動車、ハイテク、その他サービス業等【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】ビジネストランスフォーメーションユニット【PJ事例】大手通信機器メーカーにおけるIoT/M2M領域の事業戦略策定支援大手SI事業者向けソリューション開発戦略の立案（ユーティリティ業界け）大手SI事業者における海外進出戦略の立案（通信・ユーティリティ業界向け料金・顧客管理システム）大手通信事業者における中長期技術戦略の立案大手通信機器メーカーにおける新規事業戦略の立案（スマートビジネス関連）大手通信機器メーカーにおける全社事業ポートフォリオの再構築大手エレクトロニクスメーカーにおけるTV事業再構築支援　　　　　　　　　　　　大手総合電機メーカーにおける可視光技術を活用した事業戦略策定支援大手自動車メーカーにおけるカーボンニュートラル時代の事業戦略策定支援大手エレクトロニクスメーカーにおけるPost5G時代の事業戦略策定支援　など

【ミッション】■クライアントのコアコンピタンスに直接的な価値提供を行うことをミッションとし、その時々のホットな経営・事業課題を有するプレイヤーに対して攻めに軸足を置いたコンサルティングサービスを提供。コンサルタントの特徴として、クライアントに関連する技術への深い造詣や知的好奇心を持ち、クライアントならではの経営の未来像の先読みを行い、クライアント提供価値の再定義と事業モデル変革を支援する。【職務内容】■大手事業会社の経営層・事業部長格を相手として、中長期的な成長戦略や業態変革・新規事業開発に関する客観的な情報分析と方向性の提案に関する役割と担っていただきます。具体的な役割としては、以下のとおり・外部環境の将来変化・テクノロジーの将来動向の予想・新規事業・新規サービスの市場構造・問題点の分析、解決策の仮説立案・課題や仮説を導出するためのフレームワークの設計・仮説検証のための調査設計・調査実施、関係者へのヒアリング・クライアントや関連する人達とのディスカッション時のファシリテーション・デジタル技術の国内外先進事例やビッグトレンドに関する調査・分析・経営の外部環境の調査・分析、強み・弱みの分析・事業特性や業界構造の分析、成功要因の分析・アライアンス候補企業の調査・選定【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルティングに特化しています。■再生医療、人工知能、ロボティクス、データサイエンス、IoT、ニューロ（脳科学）等の最先端テクノロジー領域のコンサルを強化。執筆や講演などの、社会発信も積極的に行っています。■コンサルティング未経験の方の入社も多く、業務を通して一人前にコンサルタントに成長できます。【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】ビジネストランスフォーメーションユニット

【募集背景】2023年4月に再生エネルギー発電事業会社を新設したため【職務内容】■主に自社運営の太陽光発電所をつくる開発業務■開発にかかるプロジェクトの管理・遂行■上記に関連した一切の職務【職務詳細】■カーボンニュートラルの実現に向けた地域の脱炭素化の支援■再エネ発電事業における知見・ノウハウの蓄積および指導※地域エネルギー会社（ちゅうぎんエナジー）への出向となります。（拠点は、中国銀行本店ビル内）【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）●専門職採用総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っています。

■グループガバナンス支援チーム・クロスボーダー比率80％・ガバナンス・内部統制関連PMI・現地往査による課題抽出、改善提案・地域統括会社の設立、機能強化支援・リスクマネジメント体制構築・実行支援・海外子会社不正リスク診断・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援■海外内部統制関連チーム・クロスボーダー比率100％・決算・財務報告に関わる内部統制の構築/評価・業務プロセスに関わる内部統制の構築/評価・全社統制■国内外内部監査関連サービスチーム・内部監査のアウトソーシング、コソーシング・内部監査体制構築支援【特徴】■問題解決のパートナーとしてのキャリア私たちのビジネスサポート部門は、国内外を問わず企業が経済活動に取り組む際に直面する数々の課題にワンストップで対応する役割を担っています。これにはリスク回避、人材流出に伴うリソース不足、内部体制の強化などが含まれます。私たちはプランニングから実行、チェックに至るまでの一連のプロセスでクライアントを支援し、持続的な成果を実現しています。■専門家の成長とジェネラルな問題解決当部門では、個々のメンバーが専門家としての強みを磨きながら、単なる提案に留まらず、弊社内の他サービスラインやグループのリソースを活用してクライアントの課題に対処します。この独自のアプローチを通じて、ジェネラルな問題解決力を身に着ける機会を提供しています。■本質的なパートナーシップの追求私たちはより本質的なパートナーとしてクライアントと共に歩み、ビジネスの成功に向けて協力しています。将来的に事業会社でのCFOや経営管理のポジションに興味をお持ちの方には、非常にお勧めの環境です。また、当社内でも管理職からパートナーへの登用、海外駐在（実績多数・複数回可能）など、まだまだミッドサイズの組織ならではのキャリア機会を提供しています。■海外支援のプロフェッショナルとして当部門は、受注案件の大部分がグローバル案件であることを特徴としています。私たちの強みは、部門内に豊富な海外経験を持つ人材が集まっていることと、クライアントの課題が海外子会社や国際ビジネスに関連していることが強力に結びついた事により、私たちは海外支援のエキスパートとしての地位を築きました。■海外でのキャリア：成長と挑戦の場当部門は海外支援の専門家としてのキャリアを追求する方にとって、成長機会の豊富な環境です。海外でのキャリアを積みたい方や、海外での経験を活かしたい方にとって、私たちは理想的なプラットフォームを提供しています。私たちと一緒に、グローバルな舞台で挑戦し、成長しませんか？

■会計不正調査・国内及び海外における会計不正調査・不正リスク診断■デジタルフォレンジック調査・国内及び海外におけるデジタルフォレンジック調査・データ分析件数としては半数以上が海外案件のため、語学力をお持ちの方は活かせる環境です。【組織構成】パートナー1名　ディレクター2名　シニアマネージャー1名　【魅力】直近で立ち上がった部門ではございますが、外部から実績豊富なタレントが複数名参画してくれた背景もあり、今後弊社の中でも人員・実績ともに拡大が強く期待出来るフィールドでございます。このタイミングでご入社いただくことは、スペシャリスト直下で実務を学び、組織内外で存在感を発揮していただけるチャンスといえます。また、所属メンバーの意向もあり仕事とプライベートのバランスを非常に取りやすいのも特徴です。

日用雑貨・化粧品・食品・飲料などの消費財メーカーを中心として、卸、小売を通じて、最終消費者に至るまでの消費財バリューチェーンに特化したコンサルティングを行います。【サービス】・消費財業界に対する知見、先進マネジメント手法などの専門性をもとに、消費財製造メーカーが直面する様々な経営課題に対して、ソリューション・サービスを提供しています。・近年では、「グループ業務改革」、「基幹システム（ERP）構想策定」、「R&D改革」、「DX戦略策定」、に注力しております【この職種の魅力】1.Work with Clientクライアントと協働で改革の実現・定着化まで取り組むことで、成功体験を共に分かち合える2.キーアカウントとの長期信頼関係・キーアカウントとの長期リレーションシップに基づく多くの実績・アセット・各種アセットを活用する事で、若手コンサルタントが早くから第一線で活躍できるサポート体制3.ジェネラルマネジメント/リーダーシップ・顧客企業の「サイロ」化が進展しており、部門・会社を俯瞰する幅広い視点や高い目線が不可欠・ソリューションを組合せるインテグレーション能力や人・組織を動かす為に一緒に汗をかくという、リーダーシップ能力が求められる環境4.グローバル・海外拠点や国外メンバーとの協働が必要な案件が多数あり、マルチカルチャーの経験が可能・NTTDグループでは、グローバル対応ステージ2を推進中であり、顧客企業のみならずグループ内グローバル連携が急速に増加。事業開発、プロジェクト共同推進においてもグローバル経験が可能5.NTTデータグループとの連携・NTTDグループは基礎研究を含めた大規模R&D投資や、国内外グループ会社を含め、幅広い顧客基盤を有し、幅広いテーマ、様々な人的ネットワークや先進ナレッジに触れることが可能【フォロー体制が充実しています】コンサル未経験の方も多く入社しており、キャッチアップのためのフォロー体制も非常に充実していることが特徴の企業です。コンサル未経験の方でもしっかりとスキルアップしていくことが可能な環境です！

大手製造業を対象にCAD・PLMソリューションの技術支援を行う業務です。提案・導入支援業務から導入後の技術サポート、さらには活用提案や業務改善コンサルティング等を行っています。業務拡大に伴い、プロジェクトマネージャ、プロジェクトリーダー候補およびシステムエンジニアを募集いたします。◆業務内容CAD・PLMソリューションの提案・導入・運用支援業務＊経験に応じてアサインさせていただきます。業務の一例・設計CADシステムやデジタルエンジニアリングデータ管理システムのシステム設計、導入計画の立案、プロジェクト管理・推進・CADシステム、データ管理システム導入後の運用支援

【ポジションの魅力】1.多様な業界・テーマで"戦略/上流案件"のみ担当でき、好奇心と幅広い経験が活かせる環境■官民両方のクライアントに対して、業界やテーマを限定せず、事業戦略・デジタル化・社会課題解決など幅広いコンサルティングを展開。■若手でも様々な領域の上流工程（構想企画・戦略立案など）をローテーションで経験でき、単一領域のPJに縛られないため、本当に興味のある分野を見つけてチャレンジできる環境です。2.少人数PJで若手にも裁量・発信機会を提供。早期から成長・専門性を磨けます■基本1プロジェクト3名程度の少人数体制で、自分自身が主役となりコンパクトなPJをリード。■若いメンバーも専門誌への寄稿や学術活動・研究活動、委員・客員教授等への挑戦機会が豊富。希望に応じて海外ビジネススクール派遣や外部有識者との交流も可能です。■デリバリーだけでなく、自分自身の知見・専門領域を発信・深化できる社風です。3.「社会課題×デジタル」最先端領域に携わり、純粋なコンサルティング価値創造に専念できる■NTTデータグループ内で独立性が高く、お客様価値の創造に集中できる（自社システム開発・BPO受託は実施せず、業務改革や事業戦略支援にフォーカス）■官民両方のクライアントに対してコンサルティングを行っており、複雑性の高い社会課題解決に取り組める環境です。■宇宙/通信/遺伝子工学/新素材等の最先端分野にもアサイン。常に新しいテーマにチャレンジできる環境で、大手SI・コンサル会社での大規模PJへの「塩漬け」から脱却し、戦略・ビジネスコンサル案件を積みたいコンサル/SI出身者の方へもおすすめです。【ミッション・特徴】・業界横断的に、デジタルによるイノベーションの実現に必要な戦略の策定から、　ケイパビリティの獲得までを支援・企業のIT組織に対しては、企画提案・先導型、ビジネス貢献型の「攻めのIT組織」に変革・コンサルティングテーマは、デジタル戦略立案、ITグランドデザイン　等・サービス・組織デザイン、サービスデザインを活用した新規ビジネス・サービス創出、　組織開発手法を活用した組織ビジョン、チームビジョン策定【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融機関　等官公庁では、環境省／原子力規制庁、経産省、総務省、国交省、気象庁　等【PJ例】通信業：中期経営計画遂行にむけた社内風土改革人材業：営業戦略策定支援金融業：顧客ID統合検討支援小売業：店舗無人化構想サービス業：全社IT戦略構想検討製造業：新サービス事業構想検討官公庁：ヘルスケア領域における電子化に向けた実証官公庁：行政システム効率化に向けたデータ連携基盤の検討官公庁：デジタル・ガバメント推進官公庁：データマネジメント戦略策定【担当業務】デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【魅力】 ■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。 ■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。

【同ユニットのミッション・ビジョン(目指す姿)】・金融決済起点で、業界の垣根を越えた最適化・デジタル化・高度化を支援すること・“産業発展に必要な新たな金融・決済インフラの構築”と “ビジネス創出”の両面で　 価値提供できる存在になること・コンサルタント同士が相互に尊敬し合い高めあえる関係を築き、 個性の中から新たな知を創出すること【特徴と主なクライアント】・「産業×金融」のクロスインダストリー：金融業界に留まらない、　金融ビジネス戦略立案及び戦略に基づく実行を支援　ー金融(メガバンク、地方銀行、カード会社、証券等)　ー法人(流通小売、自動車、通信、旅行)・官公庁・自治体に対する政策立案・実行支援：国レベル・自治体レベルでの政策への関与【コンサルティングテーマ例】クロスインダストリー（業際領域）を意識した経営戦略の策定。特に金融・決済領域における事業戦略・新規事業開発ーエンベデッドファイナンスーサプライチェーンファイナンスーBaaSーキャッシュレスーセキュリティーCBDC・デジタル通貨・NFT【業務内容】・上記コンサルティング案件のプロジェクトメンバーとしてデリバリーを担当・市場分析、業務分析（定量分析/定性分析）、ニーズヒアリング、資料作成、 報告書作成、クライアントとの討議、クライアントへの説明、提案書作成、等

【職務内容】■PPP/PFI、地域産業連関表、カーボンニュートラル関連業務の遂行と、他の研究員への展開による組織への貢献■地方公共団体からの受託調査業務■地域の経済・産業に関する情報収集・分析・レポート作成等【期待する役割】地域の経済・産業の分析の高度化を図りつつ、受託調査業務を遂行し、地域の経済・産業の活性化に貢献する。【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

【期待する役割】介護現場における人材不足、介護ロボットやICT等のテクノロジー導入をはじめとした生産性向上に課題意識や関心があり、官公庁案件、民間案件問わずプロジェクトを遂行できる方を募集します。官公庁及び民間事業法人から受注したコンサルティングプロジェクトの実働部隊として、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。【同領域の紹介】■介護事業所・施設における生産性向上厚生労働省では、生産年齢人口の減少と高齢化率の高まり等を背景とした介護人材不足の対応として、介護分野における生産性向上に関する取組を推進しています。我々はこの生産性向上の取組について、自らを政策と介護現場を繋ぐ結節点に位置付け、情報のハブ機能と集積機能を担います。具体的には、業務改善や介護ロボットやICT等のテクノロジー、介護助手等の導入を通じて介護現場の生産性向上、業務効率化、さらには提供されるサービスの質の向上に向けた取組を支援するとともに、現場のあらゆる取組で得られた情報を集積、分析し、行政への提言を通して次の政策へと繋いでいきます。【主なクライアント】・官公庁（中央省庁、地方自治体）、政府外郭団体、業界団体、アカデミア・介護事業所・施設【プロジェクト事例】　・介護現場の生産性向上に関する普及・定着促進事業（厚生労働省）　・介護事業所における生産性向上の更なる普及促進に向けた調査研究事業（厚生労働省）　・自治体における介護ロボット導入モデル事業（山梨県、福島県、福岡市）

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、国際協力・ODA分野のジュニアコンサルタント、将来のプロジェクトマネージャー候補として、アジア、中東、欧州、アフリカなどにおける各種プロジェクトのマネジメント業務をお任せします。社会インフラ分野のリサーチから案件形成、計画策定、技術支援、施工監理などの、各案件のプロジェクトマネジメントとなります。【対象領域となる社会インフラ】道路、鉄道、運輸・交通、都市計画、地域開発、観光開発、国境管理など【具体的業務内容】■プロジェクトマネジメント全般■入札書類・契約書の作成■リサーチ業務■技術仕様書、開発計画、調査報告書の作成■建設現場での施工監理■開発途上国の関係者を含む方々とのミーティングのファシリテーション■開発途上国の方々を対象としたセミナーの開催やトレーニングの実施【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、中南米、アジア、アフリカ等の発展途上国における経済・社会開発分野のプロジェクト（ODA事業及び民間企業他の事業）業務をお任せします。主に産業・ビジネス振興、ガバナンス、人材育成の各セクターに係る業務全般で、開発プロジェクトの計画から実施までの一貫した業務を含みます。まずは現在実施中の案件にコンサルタントの補佐・業務調整として入ってもらい、ODA事業の業務内容を把握・習得して頂きます。【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

【期待する役割】官公庁および民間企業から受注したベンチャー関連の調査・コンサルティングのプロジェクトの遂行メンバーとして、調査、分析、資料作成、プレゼンテーション等の中心的役割を担っていただきます。一方で、ご自身の興味がある分野について、自ら積極的に提案活動を行っていくことも歓迎します。【職務内容】■コンサルティング領域ベンチャー企業の技術を基にしたイノベーションの仕組みづくりを目指して、ベンチャー支援に関する国プロを実施し、将来的には自立的にベンチャーエコシステムの担い手になれることを目的としております。また、ベンチャー設立を希望している大学の研究者等に対して、技術的なコンサルティングも実施しております。■具体的なコンサルティングテーマ・ディープテック系ベンチャー企業が有する技術や市場等の基礎調査・ベンチャー企業に対する事業戦略及び知財戦略に関する専門家派遣を通じたハンズオン支援・ベンチャー企業に投資するベンチャーキャピタルに対する専門家派遣を通じたハンズオン支援・ベンチャー企業、ベンチャーキャピタル、大学などのベンチャーエコシステムの実態調査・ベンチャー企業のグローバル展開に関する基礎調査・大学発ベンチャー企業の実態調査・大学の研究者等に対するベンチャー設立を見据えた技術支援

【DTFA G&PS Digitalのミッション】G&PSとはGovernment & Public Servicesの意味で、G&PS Digitalは、官公庁や自治体向けにDigitalを中心とした各種サービスの提供やアドバイザリーを行っている組織となります。日本が抱える社会課題に対し、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、官製民間企業、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体と共に、幅広く対応しています。アドバイザリー領域は、社会課題に向けた政策立案支援だけでなく、施策遂行となる事業の立上げから運営も行っています。事業は、事業計画策定から事業を運営するために必要な業務設計や、システム・オペレーションチームなどを含んだプロジェクト全体のチームビルディングから業務モニタリングなど複合的かつ包括的なサービスを提供しています。◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理・プロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、IT関連の構想策定、要件定義、工程管理支援、RPAやAI等を活用したデジタル支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理●中央省庁、地方自治体等向けDX戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理・DX戦略策定支援、DX施策に係るPMO支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援、システム要件定義支援、システム調達支援等、DX戦略におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です上記領域をベースに、超大型～中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。「G&PS×Digital」という文脈でプロジェクト全体のオペレーション・ITに携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングおよびITスキルを身に着けられます。◎主な提供業務例・官公庁・自治体向けの新規事業立ち上げにおける事業計画・業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの分科会実行支援/PMO・業務運営・システム管理・官公庁・自治体向けのシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・官公庁・自治体向けのDigitalizationをテーマとした計画策定◎組織の雰囲気・環境・組織として発足してからまだ若いからこそ、一人ひとりの裁量権が大きく、積極的に挑戦したいことを受け入れる環境があります。・案件ベースでの事例共有会の開催や、プロジェクトに関与するうえでの主要スキル向上を図る研修の開催など、育成環境も充実しています。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

◆担当業務金融業界では、Cloud Technologyの活用が進んであり、会計システムのCloud化を積極的に推進しています。Oracleは金融業界におけるERP導入において圧倒的なシェアを獲得しており、オンプレミスのOracle EBSからOracle ERP Cloudへの移行を検討する金融機関は数多く存在します。また各種規制対応や制度変更への迅速な対応や、経理・会計部門の人員最適化も金融機関にとって重要なアジェンダであり、会計システムが果たすべき役割の重要性は増しています。PwCのOracleチームでは、コンサルティング部門のみならず、監査法人や税理士法人、またグローバルでのPwCネットワークと連携しながら、Oracle ERP Coud導入を支援します。また単なるERP導入に留まらず、最適なシステムアーキテクチャ、業務プロセス、人・組織の在り方を含め、経営管理高度化に向けた経理・会計部門の変革を支援します。◆担当業界・サービス　　● 銀行・証券　　● ノンバンク　　● 保険（生命保険・損害保険・各種共済）◆プロジェクト例1. Oracle ERP Cloud導入に向けた構想策定- 構想策定、アーキテクチャーデザイン、業務プロセス設計- ソーシング戦略策定、導入・保守スキーム策定2.Oracle ERP Cloud導入支援- 金融標品会計領域- 財務会計領域（経費・一般会計・単体/連結決算）- 経営管理・管理会計領域- プロジェクト・プログラムマネジメント3. Oracle ERP Cloud導入第三者評価、Quality Assurance- プロジェクト第三者評価- 品質管理・リスク管理◆PwCのシゴトの魅力- 多様な中途入社人材が活躍する、自分と異なる人を自然と受け入れ・尊重するカルチャー・土壌- 目の前の仕事の規模だけで判断せず、中長期的な視点で投資する、多様な挑戦が可能な組織（ビジネスの組成や海外出向等）- 国内のコンサルティングに留まらない、「監査法人」「税理士法人」「弁護士法人」や海外拠点等の支援を背景とした価値提供が可能■協働と個の成長が成果を生む。PwCの根幹を成す、「サステナブル」なチームカルチャーとはhttps://forbesjapan-career.com/story/116■Youtube「金融機関向けコンサルティング」https://www.youtube.com/watch?v=DkWvk20nahk

◆担当業務デジタルを含むIT領域のトランスフォーメーション企画、実行支援◆担当業界・サービス主なクライアントは、　●銀行・信託銀行　●証券　●保険　●ノンバンク（リース・カード等）◆プロジェクト例　1. グローバルや全社レベルでのEnterprise Architectureの計画立案、推進　　-組織・業務・IT・マーケティング等、企業全体のビジョン・戦略を踏まえたアーキテクチャの策定支援　　-アーキテクチャの実現に向けた最適なソリューションの選定、ロードマップの策定支援　2. レガシーからの脱却、PMIを含む大型IT刷新を含むトランスフォーメーションの計画立案、推進　　-クラウドおよびデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援　　-PMI（Post Merger Integration）における全社ITトランスフォーメーション推進支援　3. 大規模システムにおけるクオリティマネジメント、リスクマネジメント態勢強化推進　　-ミッションクリティカルな金融機関のシステムに対する第三者的な品質評価支援、リスク未然防止のためのリスクマネジメント支援■協働と個の成長が成果を生む。PwCの根幹を成す、「サステナブル」なチームカルチャーとはhttps://forbesjapan-career.com/story/116■Youtube「金融機関向けコンサルティング」https://www.youtube.com/watch?v=DkWvk20nahk

◆担当業務いかなる組織においても経営目的を達成するにあたってのキーサクセスファクターは経営と執行のコミュニケーションです。 その経営と執行のコミュニケーションを構成するのは組織ガバナンス・管理指標・業務プロセス・情報インフラであり、この構成要素を繋ぐものがFinance・Risk・Compliance・ESGなど財務・非財務のデータを介在した経営管理です。当チームは、デジタルテクノロジーを駆使して、財務・非財務データを連携・統合した経営管理の高度化、人材配置の最適化、およびその全体構想・計画の策定とトランスフォーメーションを支援していますまた、その対象は「財務部」「リスク管理部」「コンプライアンス部」といったバックオフィスに閉じた課題にとどまりません。当チームはこれらの経営管理領域の様々なコンピテンシーをもちながらフロントオフィスや外部協業も巻き込んだ、戦略的”攻め”の経営管理に転じるための課題解決・支援を行います。またPwC社内においてもテクノロジーチームや他業界チーム、及び、先行する金融機関を支援する海外PwCのチームとの連携を取ることで、金融機関ならではの堅牢な”守り”を固めつつ、健全な”攻め”を行うことご支援を行います。◆担当業界・サービス・大手金融機関　メガバンクおよび大手銀行　大手証券会社　大手損害保険会社　大手生命保険会社　大手リース会社　大手クレジットカード会社・異業種（非金融）業者による金融事業・決済事業（流通業、通信業など）・FinTech事業者 に対する、金融業界知見を活かしたサービスの提供◆プロジェクト例1. 財務部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門のあるべき姿の設計・導入支援　　-Target Operating Model設計・導入支援　　-シェアード・サービスや外部へのアウトソーシングなどの導入支援　　-業務効率化・ガバナンス高度化を可能とするデジタルツール導入支援2. 財務会計、管理会計、規制、リスク、コンプライアンス等のデータ・レポーティング業務高度化支援　　‐グループグローバルでの経営管理データガバナンス・データ基盤構築支援　　-ERP・新会計システム、新会計基準（IFRS等）導入支援　　-デジタルツールを活用した管理会計高度化支援　　-リスクMIレポーティング（含むバーゼル対応・ICS対応等）高度化支援　　‐GRC（Governance Risk Compliance）導入支援3. マーケッツ業務、資産運用業務等の業務効率化・高度化支援　　-グローバル・ブッキングモデル高度化支援　　-事業ポートフォリオ・マネジメント高度化支援　　- 金融規制対応支援（Market Abuse、LIBOR消滅、市場コンダクト対応等）　　-市場事務共通化・投資銀行業務自動化・効率化支援、等4. コンプライアンス・リスク管理　　-AML/CFT・FATF第四次対日審査結果対応の支援　　-KYC・取引モニタリングのアウトソーシング　　-コンプライアンス・プログラム高度化・実行支援　　-データ利活用・高度化に伴うデータガバナンス・データプライバシーの保護　　‐各種業法・ガイドラインアセスメントおよび改善策実行支援　　‐ コンダクトリスク・リスクカルチャー醸成　　‐情報セキュリティリスク対応、システムリスク対応支援5. ESG/サステナビリティ　　-中期経営計画立案支援（サステナビリティ、ESGの観点から）　　-サステナビリティ領域での新規事業開発支援・市場調査　　- ESGリスク管理フレームワーク高度化/顧客リスク管理高度化支援　　-ESGデータ収集及びレポーティングプロセス構築支援　　-カーボン・ニュートラル戦略の立案、実行支援　　-気候変動リスク管理高度化支援　　-人権リスク管理高度化支援

◆担当業界　- 銀行業：国内メガバンク、地方銀行、政府系金融機関、ノンバンク・流通・通信系等企業の子会社銀行、大手信託銀行　- 証券業：大手証券会社、メガバンク系証券会社　- 資産運用業：大手信託銀行、資産運用会社、保険会社の資産運用部門・子会社◆担当業務【Growth & Innovation】　　- 事業戦略・構想の策定、DX・営業改革等を通じたオーガニック成長の支援　　- 事業再編、M&A、アライアンス等を通じたインオーガニック成長の支援　　- 金融・非金融の新規事業の創出による非連続の成長の支援【Core Business】　　- リテール、ホールセール・IB、グローバルマーケッツ、資産運用の各領域における　　- オペレーティングモデルの見直しによる業務効率化、生産性向上等の支援　　- DX・BPR（顧客・商品ポートフォリオの見直しを含む）を通じた業務高度化・効率化、生産性向上等の支援　　- 基幹システム・各商品システムの変革に係る企画・構想、更改実行の支援◆プロジェクト例【Growth & Innovation】　- メガバンク：法人向けデジタルサービスの構想策定・立ち上げ、海外M&Aの実行、グループ内事業再編の実行　- 地方銀行：新規事業の構想策定、非金融事業の新会社設立、AIを活用したデジタル与信サービスの構築　- 証券会社：中期DX構想の策定、非金融サービスの立ち上げ　- 信託銀行：事業ポートフォリオ分析、資産運用事業の再編実行、海外資産管理会社のM&Aの実行、ブロックチェーンを用いた新規事業の立ち上げ【Core Business】　- メガバンク：全社DXの計画策定・実行、リテール業務のDX化・効率化、海外勘定系システムの要件定義・更改推進、グローバルシェアードサービスの構想策定　- 証券会社：ブッキングモデルの検討、リテールDXの推進　- 信託銀行：全社DXの計画策定・実行、海外勘定系システムの要件定義・更改推進◆このポジションの魅力・コンサルティングファーム、SIer、金融機関の多様なバックグラウンドの人材を受け入れ、相互に活躍を促すカルチャー・コンサルティングに留まらない、M&Aアドバイザリー、監査法人、税理士法人、弁護士法人との協業を通じた一気通貫での価値提供・US/EMEA/APACなど海外拠点との連携を通じたグローバルの先進的な知見を活用したコンサルティングビジネス・目の前の仕事の規模だけで判断せず、中長期的な視点で投資する、多様な挑戦が可能な組織（ビジネスの組成や海外出向等）・成長領域におけるチームのケイパビリティと新たなビジネスを創出する経験 ■協働と個の成長が成果を生む。PwCの根幹を成す、「サステナブル」なチームカルチャーとはhttps://forbesjapan-career.com/story/116■Youtube「金融機関向けコンサルティング」https://www.youtube.com/watch?v=DkWvk20nahk

■Youtube「金融機関向けコンサルティング」https://www.youtube.com/watch?v=DkWvk20nahk◆担当業界・ 生命保険業界 / Life Insurers・損害保険業界 / P&C Insurers・ 共済・少短 / Mutual aid companies and SASTI◆担当業務【Growth & Innovation】国内保険市場の縮小・伝統的商品の収益性低下や、テクノロジーやビジネスモデルの進化に伴う競争力の源泉の変化に対応すべく、企業変革・イノベーション実現を目的とした「事業計画・新規事業プランニング」「インオーガニック成長・事業再編のプランニング・実行」等を支援します。■事業戦略立案・事業計画策定の支援 / 新規事業開発 / 既存事業の変革 / ビジネスデューデリジェンス■大規模トランスフォーメーションプログラムの企画・推進 / 企業合併にともなう業務統合 / デジタル化戦略策定 / デジタル化推進　等【Front Office Transformation】お客さまが求める商品、サービス／営業への要望が大きく変化する中、これまで以上の深い顧客理解と、それに基づく施策検討・実行・体制の整備を通し、クライアントの持続的な成長を実現を支援します。■顧客動向の変化をインプットにした新商品・サービス構想策定支援■顧客視点でのニーズ喚起を行う営業プロセス刷新支援■データに基づく定量評価起点でのマーケティング施策検討支援■営業/マーケティングプロセスのSaaS導入やAIによる高度化支援【Core Business】環境変化に伴う既存事業の収益の限界、顧客価値体験を提供可能な組織への改革、働き方改革の加速・コスト削減要請の高まりに対応すべく、持続的な成長実現を目的に、保全・保険金支払い中心とした 「CX・EXトランスフォーメーション」「オペレーション戦略策定」「ターゲットオペレーティングモデル（TOM）策定」「データを利活用したビジネス変革のプランニング・実行」等を支援■保険事務における戦略策定、業務プロセス改革・AIによる省力化・組織改革支援■保険金支払い領域のターゲットオペレーティングモデル（TOM）策定、実行計画策定支援■保全・保険金支払い領域の顧客向け、あるいは社員向けDigital Transformationの計画・実行支援■海外オペレーション統合支援◆プロジェクト例 / Representative Projects【Growth & Innovation】損害保険：新規事業の開発（領域のスキャニング・リサーチ及び企画検討支援）損害保険：会社全体におけるビジネス・IT戦略の策定・検討支援、及び第三者評価支援生命保険：人口減による長期的な市場の縮小に伴う新たな業界への進出支援、デューデリジェンス実施生命保険：市場拡大に向けて新商品の事業戦略立案、事業の詳細企画検討・市場導入の伴走・支援【Front Office Transformation】損害保険：セールスチャネルのデジタル化、業務の見直し・効率化支援生命保険：チャネル戦略の見直し支援、お客さまの声の分析生命保険：顧客満足度・NPS等の分析及び向上施策の検討・伴走支援【Core Business】損害保険：支払い査定業務におけるデジタル化の推進支援生命保険：保険支払い領域における業務の見直し、効率化、BPO化の支援生命保険：社内業務におけるデジタル化推進の大規模トランスフォーメーションの企画・推進支援

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、国際協力・ODA分野のジュニアコンサルタント、将来のプロジェクトマネージャー候補として、アジア、中東、欧州、アフリカなどにおける各種プロジェクトのマネジメント業務をお任せします。社会インフラ分野のリサーチから案件形成、計画策定、技術支援、施工監理などの、各案件のプロジェクトマネジメントとなります。【対象領域となる社会インフラ】道路、鉄道、運輸・交通、都市計画、地域開発、観光開発、国境管理など【具体的業務内容】■プロジェクトマネジメント全般■入札書類・契約書の作成■リサーチ業務■技術仕様書、開発計画、調査報告書の作成■建設現場での施工監理■開発途上国の関係者を含む方々とのミーティングのファシリテーション■開発途上国の方々を対象としたセミナーの開催やトレーニングの実施【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

Growth & Innovation（以下G&I）は、金融業界・日本経済の成長(Growth)のために、業界変革/パラダイムシフトを生む改革(Innovation)により、専門性を活用し継続的(Sustainable)な効果を実現することをミッションとして、企業の変革に対し全方位的な支援を行います。Finance ＆ Performance領域・会計システムのクラウド化支援・業務のデジタル化支援（デジタル決算、リモート決算、電帳法対応、ペーパーレス等）・規制対応支援（IFRS、バーゼル、ESR（新ソルベンシー）等）・経営管理高度化支援/EPMツール導入支援（Oracle EPM/Anaplan/Tagetik等）・ファイナンス組織のグローバルガバナンス・サステナブルファイナンス（ESG投資、気候変動開示）支援上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。また、プロジェクト推進に限らず、新たなオファリング開発などにも積極的に関与いただきます。

気候変動・エネルギー・アドバイザリーサービスは、気候変動関連事業の形成、新興国におけるエネルギー施策立案支援、気候変動対策投資戦略検討などに、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。これまでのエネルギー、インフラ、農業などに加え、防災、食糧関連など適応分野の活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁、国際機関、国内民間企業となりますが、プロジェクトの中で外国政府の関係者との協議を含みます。〈主なサービス例〉気候変動に関する業務例。・気候変動対策に係る民間セクターの参画推進・気候変動対策・戦略策定調査の支援・途上国のキャパビル・技術協力事業支援・気候変動・ESGに関わる投融資アドバイザリー提供・その他、気候変動全般に関わる各種情報収集支援エネルギーに関する業務例。・案件発掘、組成、F/S、資金調達の支援・途上国におけるエネルギー関連施策調査・アドバイザリー提供・エネルギー分野のキャパビル・技術協力事業支援・脱炭素を目標としたエネルギー・トランジション支援・カーボンニュートラルを目標とした政策のインパクト調査「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。

【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみを幅広く提供・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。－事業会社向け、戦略策定～変革実現－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融　等官公庁では、デジタル庁、環境省、総務省、厚生労働省、経産省、国交省／観光庁　等【PJ事例】通信業：中期経営計画遂行にむけた社内風土改革人材業：営業戦略策定支援金融業：顧客ID統合検討支援小売業：店舗無人化構想サービス業：全社IT戦略構想検討製造業：新サービス事業構想検討官公庁：ヘルスケア領域における電子化に向けた実証官公庁：行政システム効率化に向けたデータ連携基盤の検討官公庁：デジタル・ガバメント推進官公庁：データマネジメント戦略策定【担当業務】デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ【配属ユニット】ソーシャル・デジタル戦略ユニット【魅力】■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。 ■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。■様々なタイプの顧客・サービスに対するコンサルティングを担当していく中で、自分のやりたいことを見つけることができる環境です。■NTTデータとの棲み分けから、自社でのシステム開発やBPO受託を目指したコンサルティング活動はなく、純粋にお客様の価値向上の為のコンサルティングに注力することができます。■特にデジタル企画、マーケティング・ビッグデータ、ITコンサルティング全般に強い部隊ですが、所謂ビジネスコンサルも多数手がけており、事業戦略の策定、商品・サービス企画設計、組織・プロセスの変革、各種リサーチ、さらにデザインアプローチを用いた商品・サービス設計、組織設計など、年間300件近いプロジェクトを提供しています。

■保険会社をはじめとする金融機関において重要性を増すデータを適正、効果的に活用するための企画立案・実行支援■データ収集、およびデータベース構築支援■データガバナンスの構築支援■データを活用した本業の業務改善・効率性向上支援■データを活用した新事業、業務提携、M＆A先とのデータ統合支援■データを活用したサービス開発支援【目的】・過渡期にある保険会社を中心とする金融機関の事業戦略策定から支援を行い、DX、M&Aなどの実行支援につなげる・金融機関のユニーク性（規制、業界慣習等）を理解しつつ、金融機関目線ではない戦略・施策実行支援につなげる・これからの事業戦略策定において、デジタル（含データ活用）を活用した戦略策定・実行支援を行うこと 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】■生損保会社の事業計画立案・実行支援具体的には顧客との接点手段に関しての事業戦略策定やデータマネジメントに関わる案件などがあります。■新事業立ち上げに関するＭ＆Ａ、事業提携支援■オペレーション改革に関する計画立案、実行に関する各種支援■システム改革に関する計画立案、システム開発に関する各種支援の実施【魅力】・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・戦略に携わりながらオペレーション部分にも携わることができます。・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。【組織構成】40名程（うち7名がマネージャー以上）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

産業機械、重工業・エンジニアリング、建設、素材・化学、鉄・非鉄金属業界におけるクライアントへのコンサルティングサービスの提案とサービス提供に特化したコンサルタントとして活躍頂きます。【担当業務】PwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革、IT導入・定着化、サステナビリティ戦略策定やDX構想策定まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当業界】産業機械、重工業・エンジニアリング、建設、素材・化学、鉄・非鉄金属業界を担当し、下記企業に対するコンサルティングサービスを提供・大手産業機械(工作機械・建設機械・農業機械・ロボット・機械部品・住宅設備)・大手重工業、エンジニアリング・ゼネラルコントラクター、各種専門工事会社、設計事務所などの建設関連企業、建設関連企業がもつその他事業領域(不動産、FM等)・大手素材・総合化学・鉄・非鉄金属、エンジニアリング【担当領域】　＜戦略領域＞-経営戦略策定(全社・事業戦略、中期経営計画策定など)-新規事業戦略・ビジネスモデル策定-DX・IT中長期戦略策定-海外進出戦略-M&A戦略・PMI、事業・グループ再編、事業ポートフォリオマネジメント-サステナビリティ戦略・サーキュラーエコノミー実現検討支援-環境管理会計　＜マネジメントコンサルティング領域＞-設計開発改革-SCM・調達改革　-営業・アフターサービス改革-生産管理・製造実行改革、生産技術改革-施工管理高度化-品質保証/管理業務改革-経営管理/業績管理・財務・原価企画業務改革-グローバル企業のSCM改革・ガバナンス構築-リスクマネジメント-組織再編/アライアンス構築　＜人事領域＞-DX人材育成、リスキリング-働き方改革　＜システム領域＞-SAP等のパッケージシステムを活用したCRM、PLM、SCM、MES、WMSなどの基幹システム導入-Digital(IoT、AI、RPA)を活用したトランスフォーメーション-サイバーセキュリティ対策【具体的なプロジェクト】・ESGを踏まえた経営戦略策定・新規事業戦略・ビジネスモデル策定・事業ポートフォリオマネジメント・DX・IT中長期戦略策定・全社業務構想策定(経営管理、設計開発、販売、調達、需給計画、製造、物流、品質管理)・サーキュラーエコノミー戦略策定・実行支援・営業力とアフタ―サービス強化・利益確保に向けた直材・間材調達、設備メンテナンスコスト削減支援・工場製造システム導入やIoTと各種指標(生産性/原価/環境等)見える化・AIによる需要予測精度向上・BIMの活用やi-Constructionを含む、建設事業のデジタル改革・工事工程管理ソリューション構築・工事現場のIoTプラットフォーム構築・工事現場の資機材搬入調整プラットフォーム構築・次世代役員選抜・育成・デジタル人材採用&育成・働き方改革【人員構成】産業機械、重工業・エンジニアリング、建設業、素材・化学、鉄・非鉄金属業界での経験が求められるため、当該業界での実務経験者、およびコンサルタント(FAS含)として当該業界へのサービス提供を経験した要員が多いですが、他の製造業の実務経験者・官庁出身者等も含めることで、新たな知見も取り入れるような体制を構築しながら、支援内容に応じてプロジェクト体制を構築しコンサルティングを実施しています。◆重工業https://www.pwc.com/jp/ja/industries/hi.html◆産業機械https://www.pwc.com/jp/ja/industries/im.html◆建設https://www.pwc.com/jp/ja/industries/ec.html◆素材・化学https://www.pwc.com/jp/ja/industries/chemicals.html

国内最大規模の医業経営コンサルティングファームである同社において、戦略コンサルタント業務をお任せします。【職務内容】・都道府県および市町村の政策推進支援、調査分析・病院、介護施設の戦略策定、事業計画（建替え計画、運営計画、行動計画）策定、事業再生支援、複数事業の統合再編支援・病院、介護施設の経営改善施策の実行による成果創出支援（収支改善、ガバナンス変更、プロジェクト推進等）・ファンド投資に伴う病院、介護施設へのハンズオン・医療関連企業の戦略策定■配属先：ヘルスケア事業部＜コンサルティングスタイル＞・2～3名のチームでコンサルティングを行います。・コンサルティング内容によりますが、顧客と月2～3回程度の打ち合わせをしながらコンサルティングを進めます。＜キャリアプラン＞入社後すぐに2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。早い方で1年、標準的には2～3年ほどで一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。＜同社の魅力＞コンサルティングファームの枠を超えた「社会貢献企業」を目指し、顧客貢献のフィールドをさらに広げるべくチャレンジを続けています。（１）ノウハウの蓄積と展開（ヘルスケア業界で培った独自ノウハウの優位性に磨きをかけるとともに他業界へも展開）（２）全国をカバー（主要都市に拠点を構えるとともに、メガバンクをはじめ90を超える金融機関との提携により全国の事業者や自治体を強力に支援）（３）トータルサポート（戦略策定・制度設計から実行支援、定着化、システム化までをトータルにサポート）（４）機能的な各種制度（社員の主体性、挑戦精神を促す各種制度、成長を促進させるキャリアステップ）（５）組織風土（社員のライフプランを尊重し、社員間の相互理解、個々の長所を引き出す組織文化）が、主な特徴です。

信託関連業務担当者として、下記業務をお願いします。【具体的には】・遺言信託、遺産整理業務を中心とした相続関連業務の営業・支店の営業・預り資産担当者のサポート役としての、シニア層・個人富裕層に対する各種コンサルティング業務の推進・家族信託や任意後見等の外部連携の推進・ジェロントロジー（金融老齢学）を活用した高齢者向けビジネスやマーケティング戦略の企画・立案※必須資格なし、経験を重視したポジションです。【転勤について】＜入社時、以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤ありAコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）

製造・流通・ヘルスケアなどさまざまな業界のCOOが抱える課題に対し、それらに直結するオペレーション機能（製品開発・調達・生産・在庫管理・物流・販売・需給）を改革することで、クライアントの競争優位性の確立を支援するコンサルタントのポジションです。COVID-19を発端としたパンデミックや昨今複雑さが増す地政学の影響による混乱は、企業にサプライチェーンのレベルを迅速に引き上げ、シフトすることを促しています。私たちの手掛けるサービスは、様々な観点を盛り込みながら戦略の策定から実行までを支援しており、その内容は多岐に渡ります。＜サービスの一例＞-サプライチェーン戦略/ベンチマーク-グローバル需給改革による先手対応-調達改革による変化対応力強化-スマートファクトリーによる生産高度化-物流改革による顧客対応力強化-アフターサービス領域の高度化-サプライチェーンCO2排出可視化・削減支援また、PwCコンサルティングの海外メンバーファームやPwCグループ内の他部門と協働でプロジェクトを手掛けることも少なくなく、総合ファームとしての価値をクライアントに提供できるチームです。＜部門からのメッセージ＞ものづくり、ものの動きを担うオペレーション機能は企業の収益創造をもたらし、競争優位性を維持するための根幹です。特定業務（例：購買）に限定せずに経験を積み、クライアントのCOOから管理層～現場層と協働することができるため、地に足のついた戦略思考を身に付けることが出来ます。中途採用者も多く、それぞれのバックグラウンドで培われた強みを活かして業務にあたっており、非常にフラットな組織と言えます。また、女性が少ないと言われているサプライチェーン領域において、女性比率が高く（3割）、プロジェクトが女性だけで構成されていることも珍しくありません。

企業のESG課題（環境や人権など）への取り組みに対し、ステークホルダ（例：投資家、国際機関、当局、消費者、地域住民）の期待値が高まっており、企業としてこれら課題に如何に対応すべきかについては、持続的な企業価値向上の観点から年々その重要性が増しております。企業は、社外のサプライヤ・委託先など様々な外部取引先巻き込んだバリューチェーン全体で財・サービスを提供しており、ESG課題への具体的な対応を考える際は、バリューチェーン全体で行う必要がありますが、企業のグローバル化に伴い、バリューチェーン自体も長大かつ複雑化しており、ESG課題への具体的な対応は難しくなってきております。サステナブル・サプライチェーンリスクコンサルタントとして、各ESG課題について、クライアント企業が抱えるリスクを分析した上で、持続的な成長を実現するためのオペレーティングモデル（方針・ガバナンス・プロセス・システム）構築をサポートしていきます。【担当業界】業界は問いません。グローバルでバリューチェーンを有する企業が対象となります。【具体的なプロジェクト】・ESGリスクの初期分析・対応策（特定国・地域における規制対応含む）の策定・ESGリスク管理のオペレーティングモデル構築　- サステナブルサプライチェーンに関する全社戦略・方針の立案　　- ガバナンス：本社におけるコーポレート部門の役割・責任、本社と事業会社間の役割分担　- プロセス：ESGリスクの分析（特定・評価）、対応策の立案、KPI/KRI設定、モニタリング等の一連の仕組み　- データ：分析に必要なデータ要件定義　- システム：プロセスの効率化を実現するシステム導入検討・オペレーティングモデルの高度化　- 様々なESGリスク情報を捕捉・収集・蓄積し、かつ分析するための統合的なプラットフォーム検討【キャリアパス・成長機会】・最新のESGトピックに精通できる経験（PwCグローバルとの連携含む）・クライアント企業グループの枠を超えたサステイナブルサプライチェーンの仕組み作りの経験【部門からのメッセージ】サステナブル・サプライチェーンは新しいテーマであり、ESGに加え、取引先管理を含む購買管理の在り方など、企業活動の根幹に関わる経営課題を取り扱います。ESGを切り口に、クライアントの企業グループの枠を超えたサステイナブル・サプライチェーンの仕組みを一緒に作っていきましょう。

■M&Aファイナンス案件における法務デユーデリジェンス、または財務・税務デユーデリジェンスの実施や外部実施分の検証■事業収支シミュレーション（キャッシュフロー計算表）の作成や作成分の検証■融資契約の履行管理や変更対応【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

【仕事内容】主に開発、設計、製造、調達の領域において、お客様と一緒になって課題を抽出し、業務改革、IT活用を軸とした課題解決を行います。課題抽出、課題解決の先には、標準化や定着化の対応も行います。これらを通じて得られる課題解決力は、製造、調達の領域に限らず、どの業務領域においても発揮することのできる能力となります。現場の課題解決からスタートし、経営の課題解決にもつながるキャリアが形成できます。経験によってはマネージャー採用として、PL/PM・人材育成・勤怠管理・評価等もおねがいします。【案件例】①メーカーB社の開発戦略立案支援②メーカーB社の開発プロジェクト支援③メーカーB社の製造戦略立案支援④メーカーB社の製造DX推進プロジェクト支援⑤メーカーB社の調達戦略推進プロジェクト支援【配属予定部署】・プロダクション＆サービスソリューショングループ(PSG)【やりがい（現場の生声）】お客様と一緒になって課題を整理し、その課題に対する解決策を検討するため、改善活動に対する成果が出たときには、お客様と一緒になって実感することができます。また業務を通じて、お客様の人柄に触れることができ、対人コミュニケーション力はとても磨かれていると感じます。【研修について】アビームシステムズは「人が中心のビジネスモデル」。アビームコンサルティング主催の研修をはじめ数多くの研修が用意されており、皆さんのキャリア形成をバックアップします。・ITスキル（Udemyのオンライントレーニング、ABeam Method他）・コンサルティングスキル（ロジカルシンキング、ドキュメンテーション、提案力強化、問題解決 他）・プロジェクトマネジメント（基礎、応用、実践）また、必要に応じて部門予算で研修や勉強会を受けて頂くことができます。【活躍事例】①前職：Open系SE(エンジニアリング系派遣会社で、SE/PGとして自動車・金融関連のシステム開発を経験）入社後は、営業領域のプロセスマネジメント業務に従事しています。SFAの定着・活用支援を通じて業務プロセスとシステムの相互の関連を深く理解し習得していきます。さらに活躍の領域を拡大させ、グローバル受注予測システム検討＆構築支援、部門横断業務の効率化支援、市場動向報告書、構築支援など、営業領域全般の改善活動支援を実施し、営業領域におけるプロセスマネジメント業務をリードしています。②前職：機械設計エンジニア（自動車業界で製品設計、生産技術(主に金型設計・製造)領域の開発設計を経験）入社後、シミュレーション技術の高度化・CAE活用強化活動を経て、ものづくりの製品開発プロセス支援や製造領域のデジタル化を推進しています。全社戦略を受けて、部門戦略立案支援～施策推進支援～現場適用支援といった一連の流れでサービスを展開し、対応領域を拡大していきます。大小さまざまなプロジェクトに従事し、IT企画～システム開発～システム実装～運用・定着についてもシステム開発チームと一体となってサービスを提供しており、現在はチームリーダーとして活躍中です。【歓迎要件】・最新のIT技術についてこだわり・興味のある方・組織やチーム・プロジェクトでのリーダー経験をお持ちの方・Real Partnerの理念に共感いただける方・マネージャークラスを希望の場合はPM・PL・マネジメント経験等【こんな方にお勧めです】・人に喜んでもらうことにやりがいを感じる方・改善意欲のある方・企画構想フェーズに携わりたい方・お客様と現場現物現実で関わりたい方

【職務内容】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い同社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します■チームの特徴MUFG及び、MURCのシンクタンク部門とコンサルティング部門のコワークをベースとした、多様な人材が織り成す、地域活性イノベーションチーム。大企業×自治体×地域活性テーマを組み合わせ、I&IがステークホルダーのHUBとなりサステナブルな地域創造、社会的・経済的価値の創出を志向。MURCの豊富な地域研究やマクロ動向リサーチ、フィールドワークや歴史・文化的背景等の地域への深層理解をベースに、企業と地域の将来構想・戦略策定から社会実装までを一貫して支援するチームとして活動しています。また、企業の事業フィールド拡張戦略に寄り添い、国内だけではなく、グローバルコンサルティング部とのコワークによるグローバル市場への展開支援も行います■主なクライアント日本最大級の総合金融機関であるMUFGの顧客基盤の中で、売上高が1兆円を上回る超大企業群を中心に、業種は問わず、地域での事業開発、事業最適化を志向する企業、及び、グローバルでの事業拡張を志向する企業を支援対象としています。また、官公庁・自治体を対象とした戦略、社会実装案件も含まれます【プロジェクト事例】・自治体のビジョン策定から施策立案－自治体（都道府県）：未来探索と、ステークホルダーへの展開策・大企業の地域活性テーマ開発－総合電機　　　　　：地域活性テーマ研究と事業領域の選定（フィールドワークからの導出）－大手通信　　　　　：地域研究に関する新組織立上げ支援、フィールドワークによる実証と政策提言－大手通信　　　　　：まちづくりに関する人材育成【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【歓迎条件・求める人材像】■ご経歴・コンサルティング会社（戦略系ファーム/総合系ファーム等の戦略部門）や事業会社における大規模プロジェクトのマネジメント・デザイン思考を取り入れたコンサルティング会社、シンクタンク、事業会社の企画部門において、プロジェクト参画経験・社会課題や地域活性の文脈で事業推進に従事/企業や自治体、アカデミア出身でそれら関連業務への従事経験・フィールドワークによる調査・実証、レポーティング経験・グローバル案件や事業会社において、海外市場への進出、海外市場での事業経験・記録ムービーの撮影・編集スキルの保有、または、経験■ご関心・仕事に対するスタンス・言語化できていない現象観察から示唆を導出し、課題解決や価値創出を行うプロセスに関心のある方・地域活性テーマに関して、大企業と一緒にアプローチを行う、戦略・社会実装に好奇心のある方・日本最大級の金融機関の機能や、多岐に渡る専門領域の研究員とのコワークによる協働プロジェクト推進ができる方・”地域”を広い視野で捉え、社会現象・課題を大きく捉えながら、新しい発想で討議や意見出しを行うことに興味のある方

【職務内容】ヘルスケア／医療・介護分野で事業展開している企業や、当該領域への進出を検討している企業に対し、経営・事業戦略の策定から実行支援まで、一貫したサービス提供を行います。シンクタンク部門とも連携し、最新の技術・社会動向も取り入れながら、日本のヘルスケア産業を活性化させることをミッションとしています■主なクライアント医療ヘルスケア業界の中堅～大企業、バイオベンチャー、新規参入企業、中央官庁/自治体　など幅広いクライアントに対してサービス提供します■具体的には・ヘルスケア業界の事業戦略策定　－最先端の技術（再生医療/遺伝子治療、医療ロボット、デジタル治療など）・社会動向を踏まえた事業戦略（コロナの影響、高齢化など）、マーケティング・営業戦略、海外進出支援戦略等の策定・実行支援・異業種からヘルスケア業界の新規参入支援　－技術的な強みを活用し、ヘルスケア産業への参入を検討している企業に対するビジネスモデルの構築・実行支援を実施。必要に応じ、ジョイントベンチャーの設立等、実際に事業が動き出すまで一貫してサポート・ヘルスケア業界におけるデジタル化推進　－医療ビッグデータ、AI、IoT、PHR、デジタル治療、オンライン診療などをキーワードとして、各種メーカー、医療機関、政府/自治体向けにデータ構築からインプリ、実証まで一貫とした支援【プロジェクト事例】・医療機器メーカー：欧米への販路拡大支援・化学品メーカー　：医療ヘルスケア領域への新規進出に関する開発戦略構築支援・製薬メーカー　　：再生医療に関する価値評価、マーケティング支援・中央官庁　　　　：2040年など未来の医療将来像の探索　・バイオベンチャー：デジタル化の推進の戦略構築、実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットヘルスケアコンサルティング室【求める人物像】・社内外の関係者との適切なコミュニケーションを図りつつ、チームで協力して課題解決に取組める方・クライアントに対して必ず成果を出すという強い意志がある方（顧客志向）・精神的にも体力的にもタフに業務をこなせる方

【職務内容】・業務効率化や生産性向上のための働き方改革、新型コロナウイルス時代に対応した新しい働き方の導入など、お客様の業務改革を支援する上流コンサルティングの実施・基幹系システムの陳腐化課題に対応する、業務の見直し、システム刷新、パッケージ選定、クラウド化や、業務のペーパーレス化、自動化、電子化のためのデジタイゼーション、デジタルツール適用などのIT改革を支援する上流コンサルティングの実施・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施■主なクライアント・中堅企業から大企業(売上500億から2000億円程度)・中央官庁や自治体などの公共■具体的には・業務改革－現行業務調査、現行業務可視化－現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討－テレワーク適用検討・IT改革－IT戦略立案－システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定－PMO運営・デジタル活用／DX－RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討－デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）－〇〇Techの検討－デジタルによるビジネスモデル変革検討【プロジェクト事例】・現行業務調査と業務改革－製造業　　：間接部門における業務改革支援－小売業　　：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援－金融業　　：住宅ローン業務の改革支援－サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援・デジタル化に対応した働き方改革－建設業　　：社内業務のデジタル化による働き方改革支援－自治体　　：自治体業務のデジタル化による業務効率化・システム構想策定およびシステム刷新支援－小売業　　：社内システムの再構築構想支援－運送業　　：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援－サービス業：基幹システム刷新支援－金融業　　：システム統合グランドデザイン策定支援－卸売業　　：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援－製造業　　：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援・デジタル×リアルの導入検討－小売業　　：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援・官公庁・自治体DX支援－自治体　　：スーパーアプリの構想検討－自治体　　：人事給与システム刷新に向けた構想策定およびベンダー選定支援－官公庁　　：エンターテインメント事業向け権利マネジメントのブロックチェーン活用企画の検討支援・DX人材育成支援－各業種企業：DX人材育成計画の作成、カリキュラムの検討、コンテンツの提供、トレーニングの提供【募集部室】コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　デジタルトランスフォーメーション推進部【歓迎条件・求める人材像】・コンサルティングやシステム導入等のプロジェクトにおけるプロジェクトマネージャーとしての経験・IPAのITストラテジスト等の高度情報処理技術者およびPMPの資格保有者・ご自身の専門領域を軸に、領域を広げていける柔軟性やチャレンジ意欲を重視します

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援■具体的な業務例:・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）【求めるポジション】・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当）※プロジェクトリーダーまたはサブリーダー等を担うことを想定

官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援【求めるポジション】・準研究員・研究員・副主任研究員

主に下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます。・教育に関連する各種施策の実行支援（新しい教育施策の伴走支援、研修・情報提供・ネットワーキング等の仕組み構築他）・国・地方・民間団体の教育政策・事業の評価、学校における教育改革や評価活動の支援・教育政策の国際比較・教育に関する各種テーマにおける調査研究（こどもの権利保障、教育と福祉の連携による包括支援、地域との協働による教育・学び、生涯学習政策・大人の学び、文化芸術振興と教育、教育による社会課題解決（包括的性教育、ジェンダー平等、インクルーシブ教育、こどもの安全など））・教育に関する各種計画策定支援（自治体の教育ビジョン策定支援、教育振興計画、学校再編・再整備計画、左記に関連する調査研究他）【求めるポジション】研究員または副主任研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します）

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）・PFI/PPP・地域産業・都市型産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業他）・国土保全・農山漁村振興・都市・まちづくり・住宅・土地利用・交通・物流・防災・防犯【求めるポジション】研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を務めていただきます）

・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援・気候変動に関する国際交渉分析支援・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等【求めるポジション】①副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。②研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等）・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング ／等森林・林業・木材産業政策のページはこちらhttps://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/【求めるポジション】■研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等)・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発）(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)【求めるポジション】①副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。②研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング【求めるポジション】・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、３R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング■業務例・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）■テーマ例・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究・２R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）・サステナブルファッションに関する調査研究・プラスチックに関する調査研究・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。※詳細はホームページもご参照ください（https://www.murc.jp/service/keyword/48/）【求めるポジション】・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当）・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）・PFI/PPP・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化・国土保全・農山漁村振興・都市・まちづくり・住宅・土地利用・交通・物流・防災・防犯・人材育成・教育【求めるポジション】副主任研究員、主任研究員（地方自治体を中心とするクライアントにプロジェクト・リーダーとしてプロジェクトの獲得活動およびプロジェクト・マネジメント、生産活動に携わっていただきます）