コンサルティングファーム業界・士業のビジネスコンサルタントの転職・求人情報(6ページ目)

【業務内容】技術革新や環境への配慮など外部環境の激しい変化への対応に迫られるグローバルに展開する大手自動車会社を対象に、ＥＶ化によるＥＣ/ＳＣ領域の抜本的な構造改革やグローバル再編、SW技術の高度化、車両データや顧客データなどのアセットを活用した顧客の囲い込み、老朽化システム対応など自動車会社が抱える主要な経営課題に対して、経営/IT戦略策定から、DX戦略、業務改革、システム化企画・実行、モビリティサービスなどの新規事業・新サービス企画策定に至るまでの幅広い事業領域を支援していただきます。　■課題を分析／洞察し、事業企画や将来構想、KPI、実行計画を立案　■立案した改革テーマ／アクションアイテムの推進　■業務プロセス／ルール、組織、ITシステム等の新たな仕組みの定義　■国内外の顧客企業グループ企業への実行施策の展開～効果刈取り※日立コンサルティングは企画、構想策定～新業務設計等の上流工程を担い、ITシステムの設計・開発は、主に日立グループのSIerが実施しています。【主なクライアント業種・業務領域】■業種：自動車産業に関わるグローバル大手日系企業(OEM、大手Tier1、など)■業務領域：バリューチェーン全体をカバー【案件事例】■自動車メーカーA：データ利活用構想策定支援（企業内データや車両データを収集・分析）■自動車メーカーB：生産計画最適化支援・DX化支援■自動車メーカーC：プラットフォーム構想策定支援■SIerA：自動車メーカー向けサービスの企画支援　※案件規模：企画・構想策定は3～6ヶ月程度、実行支援は1年超の場合もあり。【募集背景/組織について】■同社では、モビリティ事業を中計の重点テーマに掲げており、これまで各部門に分散していた自動車案件を集約して２０２１年１０月に自動車専門チームを立上げました。そこで、その初期メンバーとして、自動車会社が持つ多様な経営課題を専門とし、また、弊社のモビリティ事業に関する事業戦略やアカウントプランを策定して、我々と事業を拡大し、事業の柱に育てることをお任せできるビジネスコンサルタントを今回増員で募集致します。■自動車専門チームは、強い専門性を積み上げて、デジタル、SCM、会計など同社の他チームとのクロス案件や、日立製作所や海外拠点との共同ＰＪＴにより、日立製作所を核とした日立グループのIT×OT、最新のデジタルの知見・ノウハウを活用しながら、既存のビジネスにとらわれないビジネス変革に取り組み、積極的に解決策を提言していきます

＜本部について＞産業コンサルティング本部には33名が所属し、コンサルティングのテーマによって、3チームで構成されています。クライアントは日本を代表するような製造業大手企業が中心で、自動車、精密機器、化学、素材などのメーカーに対してコンサルティングサービスを提供しています。＜特徴＞日立グループ自身の改革事例や業界リーダカンパニーとの取組事例も有効に活用し、より実現性の高いコンサルティングが可能。DXコンサルの案件事例は再利用可能な形に体系化して蓄積し、実践的な知識として引き出し、身に付けることができます！本ポジションでは、製造領域に関するシステム導入のプロフェッショナルとして、ERP（製造モジュール）,MES導入の上流コンサル（構想策定～要件定義）を担い、製造業務の抜本的革新・生産性向上や新たな価値創造を支援します。【主なクライアント業種】日本を代表する製造業が主要クライアントです。担当チームは長年コンサルティング実績を重ね、自動車、精密機器、医療機器・・・など主要製造業で実績があります。製造業ではDXを活用してスマートマニュファクチャリングを実現するために、ERP、MESなどの製造周りのシステム導入のニーズが高まり、今後さらなる拡大が見込まれます。【主要サービス・テーマ】■対象業務：製造業の生産管理、製造業務■担当フェーズ：システム導入にかかわる構想策定、業務設計、要件定義(※)※システム導入は、日立グループ（他SIer）が担当するため、　その期間はPMO（PJ管理、チェンジマネジメント）を担当するケースあり【案件規模】・主に2～5名程度の体制・企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。業務設計は3ヵ月～半年程度。　プロジェクトマネジメントは1年以上。【本ポジションの面白み】・日本を代表する製造業の企業に対して、顧客の中核業務に大きなインパクトを与えるコンサルティングを提供します。・製造業のいろんな業種に幅広く関わり、コンサルタントとして市場価値の高い経験を積むことができます。・デジタル/IoT等の先端的技術/プロダクトと組み合わせた高度な製造業務の改革に携わることが可能です。・日立グループ自身の業務改革事例や業界リーディングカンパニーとの取組事例を有効に活用し、お客様に価値の高いサービスが提供できます。

＜業務概要＞・ 急速に変化する市場環境に対応するため、企業は、従来の改善の延長線上にない「デジタル技術を活用した変革＝DX」に本格的に取り組んでいます。・ 昨今の世界規模のパンデミックを契機に、社会や企業、働くヒトの在り方も大きく変わり、その中でデジタル技術（通信、クラウド、AI、ロボット／RPA／プロセスマイニング・・・）の進化や果たす役割の重要性もさらにクローズアップされているところです。・ DXコンサルタントは「企業の競争優位の確立のために、データ／デジタル技術を活用した新たな価値創造や、業務の抜本的革新・生産性向上」を支援します。＜主なクライアント業種＞・ 日立コンサルティングでは、製造、流通、サービス、社会インフラの大手企業に対してコンサルティングサービスを提供しており、DX関連では、大手製造業（化学・精密・素材・・・）、通信・交通インフラ、設備保全・運営業、サービス業を中心にコンサルティング実績があります。＜サービスの特徴と主要テーマ＞・ 全社デジタル化戦略の立案から、業務改革・デジタル化の構想策定、改革実行力を高めるためのDX組織・人材強化、制度設計まで、一貫して企業のデジタル化をサポート①デジタル化戦略策定世の中／業界を取り巻く課題、企業方針を踏まえてDXを活用した将来の「あるべき姿」を描きデジタル技術の発展を見据えた段階的ロードマップとアクションプランの策定を支援（例）2030年のデジタル技術・ビジネスエコシステムを見据えた事業構想（例）少子高齢化時代におけるデジタル技術を活用した顧客サービス改革②製造デジタル化 業務改革構想デジタル技術の活用可能性の高い製造現場を対象に、センシング／AI／音声・画像解析／制御技術なども活用した業務改革プランを策定。デジタル化先進事例（ユースケース）も活用しテーマ設定～課題・実現策整理～計画策定まで、実効性の高い構想を支援（例）全社DX統括組織の立ち上げと事業間シナジー最大化に向けた工場デジタル化構想（例）製造現場の5M1Eデータを活用した工場の品質・生産性の高度化構想③アフターサービスデジタル化構想顧客への提供価値の継続的向上ためのアフターサービス・保守業務の品質・生産性の向上と、市場・顧客・稼働のリアルデータを活用した新サービス企画やビジネスモデルの変革を支援（例）デジタル技術を活用した国内拠点のリソースシェアリング型ビジネスの企画（例）製品稼働情報を活用したアフターサービスの事業改革構想④全社デジタル化推進組織・制度・人材強化個別のデジタル化テーマ推進でなく、企業全体としてデジタル化を加速させるためのスキーム整備（組織設計、業務プロセス・ルール定義など）と人材育成の計画～実行を支援する特にIT部門はデジタル組織への昇華を期待され、そのための課題整理からプランニングまで日立のIT改革の経験も活用しリードする（例）デジタル化時代をリードする全社改革組織の立ち上げと人材育成（例）データやデジタル技術を企業全体で有効かつ安全に活用するための制度設計　○その他 プロジェクト例・物流ソリューション会社：人口減少に対応したロボティクス活用型 新物流ビジネス企画・製造業：全社の競争力強化・デジタル活用に向けたDX成熟度診断＜案件規模＞・ 主に3～6名程度の体制・ 企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。以降の業務設計・システム要件定義、改革実行・定着化はプロジェクトによるが3ヵ月～1年程度。＜仕事の面白み＞・ 昨今DXは、企業とくに経営者にとって非常に優先度の高い関心事であり、ダイナミックな改革に携わることができる・ 業務改革案件だけでなく、将来有望なデジタル技術の調査・評価、それをもとにした新サービスの企画など幅広く関われる・ 日立グループ自身の改革事例や業界リーダカンパニーとの取組事例も有効に活用し、より実現性の高いコンサルティングが可能（絵にかいた餅にしない）DXコンサルの案件事例は再利用可能な形に体系化して蓄積。実践的な知識として引き出し、身に付けることができる

社会課題解決に向けた新事業企画、新サービス企画、DX構想策定から、事業化・社会実装までをスコープとしたビジネスイノベーションコンサルティングサービスを提供します。クライアントとの協創により、関係パートナーの巻き込みを含めた領域横断でのビジネスエコシステムの形成を指向し、日立グループのアセットを含むデータ分析・AI、ロボティクス、ドローン等の先端テクノロジーを活用することで価値創出・実現性を追求します。■クライアント・ターゲット業界エネルギー、交通、水道、通信、物流、建設・まちづくり、ヘルスケア、公共団体、を主とした社会インフラ事業者■主な担当業務／役割プロジェクトメンバーとして、以下の業務をお任せします。・政策、経済、社会、技術動向などに関わる調査・分析・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定・収集した情報や分析結果に基づくビジネス構想等の仮説検証・上記検討結果を踏まえたドキュメンテーション、プレゼンテーション、ファシリテーション■主な領域における取り組みテーマ／プロジェクト例・交通:大手鉄道事業者との協創によるデジタルツイン・MaaSビジネス立ち上げ・水道:サスティナブルウォーター実現に向けた水道広域化/官民連携推進・物流:ドローン無人配送によるラストワンマイル物流変革・建設:まちのデジタルツインに向けた建築DXロードマップ・ヘルスケア:スタートアップ連携・アライアンスによる新規サービス立ち上げ・スマートシティ:地方創生に向けた地域・社会課題解決・産業振興:業界IoTコンソーシアムの立ち上げによる地域産業振興■業務の魅力・やりがい・社会的意義・インパクトの大きさ人々のくらしとそれを支える公共・社会インフラが抱える構造的な課題の解決を支援する仕事ですので、社会的な意義やインパクトが非常に大きく、やりがいを十分に感じることができます。・経営トップの意思決定に関与クライアントの規模や取扱うテーマの社会的影響が大きく、提言する変革構想や実現施策にはかなりの責任が伴います。経営トップの意思決定に関与し、真剣な意見交換、課題解決に取り組めるので、やりがいを十分に感じることができます。・重要プロジェクトへの中核として参画日本を代表する企業や日立グループの経営変革、新規事業創出等の重要プロジェクトが多く、プロジェクトでは、その中核として参画することができます。・日立グループ連携による事業化・社会実装までの参画単なる企画や構想策定だけに留まらず、日立グループのアセットも活用して、事業化まで関与することができます。コンサルティングのみならず、実業まで責任を持って携わりたい方には魅力的です。・多様な人材、長期的育成、少数精鋭の魅力的な成長環境成果にコミットしつつ難題があってもチームワークで乗り越えようとする風土、多様な人材を大切にし、長期的視点で育成する文化が根付いているとともに、少数精鋭の組織であることから、一人ひとりの裁量・責任が大きく、より高く・より早く成長することが期待できます。■プロジェクト規模主に2～5名程度の体制で、構想策定～事業企画フェーズを3～6ヵ月程度、事業開発～事業化フェーズを6か月～1年程度で実施します。■研修・トレーニングキャリアゴール、目指したい人物像、前職での経験に応じて、短中長期視点でのキャリアプランを策定・共有した上で、以下のような研修・トレーニングを実施します。・コンサルティング基礎スキル研修、事業企画スキル等の専門研修、外部研修、等・プロジェクトマネージャー、先輩コンサルタントによるフォロー、サポート、成長支援・ナレッジ(先端技術動向、ソリューション・プロジェクト紹介、方法論・技法、等)の共有■働き方・マネージャー以下には受注、売上ノルマがなく、プロジェクトの成功、クライアントへの価値提供に集中できます。・えるぼしマーク（女性活躍推進）3つ星の認定企業 。多様な働き方ができ、女性だけでなく男性にとっても働きやすい環境を実現。・ワークスタイル改革推進し、離職率は7.6 ％(FY21実績)と安定して働ける環境です 。

製薬企業、メディカル機器、医薬卸、ウェルビーイングなど、産業全体の変革が期待されるヘルスケア業界において社会の変革に向け支援いただきます。＜業務概要＞・ビジョン策定、戦略策定～業務変革(業務の再構築、新規事業の立上など)まで一貫した支援を行います。・予防/予後や地域包括ケアなどの社会的な要請が高まる事業について、お客様企業となりたい姿を描くとともに、RWD(リアルワールドデータ)を用いた創薬、製造、品質・安全性管理などのバリューチェーンの再構築、ウェアラブルを活用したサービス立上に挑みます。・従来のコンサル手法に、デザイン思考なども組み合わせることで、お客様企業の「新たなビジネス・価値を生み出す組織・事業へのシフト」や「ビジネスモデルの転換」「新たなサービスの立ち上げ」に挑みます。・業務変革を達成する上では、日立の最先端テクノロジーも活用しながら、お客様企業の業務や情報の可視化～課題解決のための企画構想、施策推進を行います。＜仕事の面白み＞・お客様と長期的なリレーションを築き、戦略・構想策定、業務変革、効果創出までの一連の流れを経験し、ビジネスコンサルタントとしてキャリアを積むことができます。・デジタル案件でありがちな既存業務の効率化・自動化(MI、AI活用、RPA導入など)に留まらず、ビジネスモデル転換を見据えた本質的な変革の支援に参画できます。・ヘルスケア領域はともに、日立グループ全体としても主軸と据えて取組を行っていく領域であり、日立コンサルティングはその頭脳として、推進役を期待されています。日立グループがもつ豊富な製造業などのビジネスチャネルや研究所とも連携し、先端技術・研究テーマを用いて、お客様の業務変革をリードできるのが特徴です。＜コンサルティングテーマの例＞① 大手医薬卸におけるDX戦略策定・DX推進部署の立上支援デザイン思考を用いて「DXでなりたい姿・ビジョン」から出発し、DX戦略とともに事業変革・デジタル化施策のロードマップを策定。経営層とのディスカッションを通じて、お客様グループ全体のDXを統括・推進する部門の立上、ガバナンススキーム構築、DXに関するマインド浸透について支援。②大手製薬会社におけるDX戦略策定主たる事業領域である治療薬製造を超えた事業領域拡大(早期診断、予防、予後など)に踏み出すためのDX戦略を策定し、デジタルで事業・業務を支えるためのロードマップ、アライアンス戦略を策定するとともに、RWDを活用したバリューチェーン変革とそれを支えるデータ連携基盤の構想策定を支援。③医療機器メーカーにおける新規事業立上支援認知症・フレイル・がん等、超高齢化社会が向き合う社会課題に対する人工知能やデータ分析を活用したデジタルソリューションの開発を、調査(市場・学会)・構想策定の段階から支援し、患者様起点で価値の最大化をめざしたプロトタイプの作成、販促計画、市場投入までを支援。④病院経営支援日立製作所と連携した病院コンサルサービスとして、経営改善KPIを策定し、P/Lに効く現場職員の改善活動を支援。また業務見える化ツールや、ワークショップを駆使し、Patient Journeyに潜在する業務課題を抽出し業務改善を支援。＜案件規模＞・3～10名程度の体制で、ビジョン策定・構想策定は3ヵ月程度、業務設計～改革施策導入・定着化は3ヵ月～1年程度で実施する。＜教育体制＞・社内での各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等を通じて中長期的に育成を実施。・社内WGとして、サービス・ソリューション開発企画に積極的に参加頂くことも可能。資本連携するベンチャーなどへの出向・人材交流も励行。

【チーム概要】グローバル専門コンサルティング部隊は、英語を用いながら人種・国籍・文化を飛び越えボーダレスに課題を解決し、お客様を導いていく専門部隊です。グローバル専門コンサルティング部隊は、お客様の業種や対象ソリューションを限定しません。日本の業種の中でもグローバル度合が比較的高い医薬や自動車に強いという性格は持っていますが、お客様がグローバルに仕事をするうえで、困られていることがあれば業種問わず、ソリューション（ERP導入なのか、IoTなのか等）問わずお客様をご支援していく部隊です。【サービスメニュー】■グローバル構想策定／業務改善サービス構想策定はお客様の改革を実現する上で重要なフェーズ。お客様が抱える課題や変革要望の本質を捉え、それを改善するために変更する必要がある業務・組織・ITのTo-Be像を策定。更に、その変化を具現化・定着化させるために必要な実行フェーズの計画書を策定、合意。この合意形成が不十分だと、改革を本質的には実現できなかったり、手戻りやタスクの増加により計画が破綻したりする。日立コンサルティングでは、この活動を、同社のノウハウ、日立グループのネットワークを活用しながら、グローバルのステークホルダーとの合意形成含め、日本品質で提供。・(例)海外企業のM&A後の業務／システム統合構想の策定・(例)海外子会社へのERP展開構想の策定（グローバルテンプレートの構築含む）・(例)コンプライアンス違反撲滅のための業務／組織／システムの構想策定■グローバルPMOサービスプロジェクトの最終目的は、プロジェクトで達成したいこと（改革や課題解決）を実現させること。それをコントロールするのがPMO。プロジェクトQCDのバランスを保つだけではなく、最終的にユーザが変化と利益を享受できなければプロジェクトは失敗である。グローバルプロジェクトの難しさはグローバルの多様なステークホルダーの期待値を理解し、その期待値を汲みながらも限られたプロジェクト資源の中でコントロールすること。日立コンサルティングでは、狭義の事務局主体のPMOに留まらず、最前線でグローバルステークホルダーと調整し、最終的にユーザに変化を享受してもらうために必要な活動をリーディング。・(例)グローバルプログラム／プロジェクト運営ルール整備・(例)各種グローバルタスクのアプローチ定義・(例)プロジェクトQCDに影響する課題／リスクの根本原因と対応方針の決定・(例)グローバルの業務部門担当者との要件調整・(例)プロジェクトチェンジマネジメント■グローバル事業企画サービス事業企画はお客様が今後向かう方向性を決める重要なフェーズ。お客様の現状課題解決策を検討することだけにとらわれず、市場ニーズ・競合動向・協業パートナ候補の検討等、多面的な視点からと、グローバルな観点から事業のあるべき姿をお客様と一緒に検討が必要。日立コンサルティングは、グローバル事業企画が絵にかいた餅にならないように、お客様にフィットする言葉で記述された企画書を作成し、お客様にとって実効性・実行性のあるグローバル全体計画を作成。・(例)スマートシティのグローバルビジネスエコシステムを作るプラットフォームの事業企画・(例)製造業の業務改善IoTソリューションのグローバル事業戦略【案件規模】■プロジェクト全体では数十人～数百人規模のプロジェクトに日立コンサルティングとしては、2～4名程度の体制で参画■グローバル構想策定は3ヶ月程度■グローバルPM／PMOは案件内容により変動が大きいが半年から数年（大きなプログラムなど）【現行チーム構成】15名程度（2022年12月時点）※海外関連会社への出向者含む。【日立でグローバルをやることの面白み】・原則英語を使ったグローバル案件に参画できる・各業界の最大手のお客様のグローバル対応を支援できる・日立グループ自体がグローバルに展開しており、日立のグループ企業が各国で多様なサービス（インフラ、鉄道など）を提供しています。そのような会社と連携した新しいグローバルビジネスモデルを創造する部品が揃っているため、チャレンジができる環境です。

■業務内容・企業におけるAI倫理（生成AIを含む）、プライバシーに関するリスクアセスメント・企業におけるAI倫理（生成AIを含む）、プライバシーに関する制度設計・上記に関連した法制度の調査やビジネス検討支援・ELSI等、新たな技術（生成AI、メタバース等）と企業経営の適切な融合の推進支援・関連する官公庁等へのロビー活動支援■採用背景：　生成AI、メタバースに代表される新たなテクノロジーが企業経営や我々の働き方、業務自体を大きく変革しようとしています。しかしながら、このような最新のテクノロジーは、従来の社会システムの前提としており、従来の法制度では適正なコントロールが難しい部分があります。そこで、このような新たなイノベーションと企業活動の適切な融合を推進し、技術の良さを迅速かつ安全に引き出すために、日立コンサルティングでは、プライバシーの侵害や倫理面の問題に配慮したELSI（Ethical, Legal and Social Issues/Implications）のコンサルティングを展開しています。これまでもプライバシー、生成AIを含むAI倫理に係わるコンサルティングを日立製作所や外部の企業に展開するとともに、関連した調査研究等を実施しています。生成AIやメタバース等を含む新たな技術と制度の融合領域におけるコンサルティングに興味があり、次世代のガバナンスや制度設計に向けたコンサルティングサービスを提案/提供できる人材を募集しています。■参考情報　　生成AI（Generative AI）コンサルティングサービスhttps://www.hitachiconsulting.co.jp/solution/digital/generative_ai/index.html信頼されるAIの活用コンサルティングhttps://www.hitachiconsulting.co.jp/solution/digital/trusted_ai/index.htmlAI活用戦略・ガバナンス体制の整備・推進コンサルティングhttps://www.hitachiconsulting.co.jp/solution/digital/ai_governance/index.htmlELSIコンサルティング：株式会社 日立コンサルティング (hitachiconsulting.co.jp)https://www.hitachiconsulting.co.jp/column/elsi_governance/index.html■当社の特徴・弊社は、日立グループ唯一のコンサルティング会社として、日立グループが係る様々な案件において、現状調査・分析、課題解決案の立案等の上流工程を担当することができ、かつ、実現性にこだわったコンサルティングサービスを提供できます。・AI倫理（生成AIを含む）、プライバシー等、新たな技術に即したガバナンスのコンサルに実績を有しており、ELSIに関するコンサルティングを日本で初めて展開していいます。・日立製作所と連携し、日立製作所におけるガバナンス実践をノウハウ化するとともに、他社へのコンサル経験と合わせて高度なコンサルノウハウへの昇華し、コンサルティングサービスを提供しています。

病院経営者や医療・介護事業者様に対して、事業戦略立案や収支・業務改善、人事制度設計及び再構築から人材採用・育成や労務問題、承継対策・M&A等をワンストップで支援するコンサルティングを担うポジションです。 【具体的な仕事内容】 ・オペレーター（病院・介護施設等）の事業戦略策定、基本構想の立案、経営改善計画策定～実行支援 ・ヘルスケア領域の新規事業構想策定、フィージビリティスタディ（実現可能性調査） ・M&Aアドバイザリー・PMI支援 ・財務計画策定・利害関係者説明・対応支援 ・内部統制・組織人事コンサルティング ・医業承継対策・組織変更支援 ・調査レポート作成・研修の実施・教育研修 【クライアント】 医療機関（病院・診療所）、調剤薬局、介護・福祉事業者、サプライヤー・異業種から医療・介護事業への参入事業者、健診／予防・健康関連サービス事業者、日本版CCRCなどの検討をしている事業者など。 規模としては、医療機関であれば500床を超える大規模病院、介護事業会社であれば広域に多数展開されている介護事業会社等の支援実績あり。 【カウンターパート】経営者、事業企画担当者、責任者【組織構成】部署人数：事業部全体で約20名（2024年5月時点） 【本ポジションの魅力】・クライアントのほとんどは医療機関であり、かつ年間数百件の幅広い相談を対応するため、経営全体を俯瞰した総合的なヘルスケアコンサルティングを相当数経験することができる ・経営者との距離感が近く、直に重要な経営判断のサポートができる ・専門家集団としてコンサルティング能力を量的・質的に強化することができる ・機能専門部隊のヘルスケア専門メンバーや、提携先税理士法人の医療事業部メンバー、複数の専門性を持つメンバー（財務・法務）など、他部署との協働が多く、ヘルスケア業界以外の広い知見も得ることができる （他部署メンバーとの連携で各種経営コンサルティングに取り組むことも可能）

経営・財務・税務・法務等の課題を明確化し、親族・役職員(MBO)・第三者(M&A)等あらゆる事業承継のパターンをシミュレーションし、最良の策を検討、実行まで支援いただきます。【具体的には】■事業承継プランの策定・実行支援■企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策■非上場企業オーナーの自社株承継対策■次世代経営に向けたグループ企業の再編支援(ホールディングス化等）■上場企業オーナーの資産承継対策■後継者による新経営体制の仕組みづくり■M&Aにかかるアドバイザリー業務、デューデリジェンス(買収監査)、バリュエーション(企業価値評価)

食品・飲料メーカー（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

企業（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業を抑えることができます。【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあるし、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方ができる、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

国内最大規模の医業経営コンサルティングファームである同社において、戦略コンサルタント業務をお任せします。【職務内容】・都道府県および市町村の政策推進支援、調査分析・病院、介護施設の戦略策定、事業計画（建替え計画、運営計画、行動計画）策定、事業再生支援、複数事業の統合再編支援・病院、介護施設の経営改善施策の実行による成果創出支援（収支改善、ガバナンス変更、プロジェクト推進等）・ファンド投資に伴う病院、介護施設へのハンズオン・医療関連企業の戦略策定■配属先：ヘルスケア事業部＜コンサルティングスタイル＞・2～3名のチームでコンサルティングを行います。・コンサルティング内容によりますが、顧客と月2～3回程度の打ち合わせをしながらコンサルティングを進めます。＜キャリアプラン＞入社後すぐに2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。早い方で1年、標準的には2～3年ほどで一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。＜同社の魅力＞コンサルティングファームの枠を超えた「社会貢献企業」を目指し、顧客貢献のフィールドをさらに広げるべくチャレンジを続けています。（１）ノウハウの蓄積と展開（ヘルスケア業界で培った独自ノウハウの優位性に磨きをかけるとともに他業界へも展開）（２）全国をカバー（主要都市に拠点を構えるとともに、メガバンクをはじめ90を超える金融機関との提携により全国の事業者や自治体を強力に支援）（３）トータルサポート（戦略策定・制度設計から実行支援、定着化、システム化までをトータルにサポート）（４）機能的な各種制度（社員の主体性、挑戦精神を促す各種制度、成長を促進させるキャリアステップ）（５）組織風土（社員のライフプランを尊重し、社員間の相互理解、個々の長所を引き出す組織文化）が、主な特徴です。

【期待する役割】買収・売却／事業再生等のトランザクションを起点としたPMI・組織再編（持株、JV、会社分割・合併、他）のプランニング及び実行の支援を行うプロフェッショナルを必要としています。【業務内容】■買収/売却に係る経営企画部門に対するプランニング支援■DAY1、DAY2に向けた統合・分離の実行フェーズでの事務局、分科会の支援■会社合併/分割、共同株式移転等のグループ内外の再編事務局、分科会の支援■プロジェクト推進に向けたメンバーファームとの協業、アレンジメント業務■業務/ガバナンス観点からの対象会社への訪問調査（国内・海外）【魅力】■PMI・組織再編のプランニング及び実行の支援を通じて、様々な業界の企業の経営課題解決にハンズオンで向き合うため、「企業経営に関心がある」「表面だけでなく企業の本音に向き合う支援がしたい」という気持ちをお持ちの方におすすめです。■PMIの過程で多様な領域に関与するため、ビジネスに関する幅広い専門知識と、多様な相手を動かすソフトスキルが身に着きます。■Big4のブランドやKPMGグループのネットワークを最大限活用し、日経の一面に載るような買収・統合案件に関わることができます。■語学力をお持ちの方は、グローバル案件に関与することができます。また、海外出張や駐在のチャンスもございます。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。■ワークライフバランスも保てる環境です（残業時間：平均20～30時間/月）【募集背景】案件拡大にともなう組織の体制強化（現在12～13名のチームです。）

中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。【顧客基盤】クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。【募集背景】近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。同法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。

中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。過年度事業の経済的効果推計、EBPMに基づいた事業効果検証、サステナビリティ対応における国際情勢の把握や国内影響推計、ESG事業形成・促進など経済開発に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。【顧客基盤】クライアントは、中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

【期待する役割】同法人では、空港、水道、道路、再生可能エネルギー、スマートシティなど各種インフラをターゲットとして、国内外問わず様々な社会課題の解決に資するため、PPP/PFIやインフラ輸出支援を中心としたインフラ関連アドバイザリーサービスを展開しており、当該サービスに従事するコンサルタントとして活躍いただきます。【業務内容】■インフラ関連アドバイザリー・フィージビリティスタディ（対象事業の課題分析、課題に係る対応策検討、官民連携手法の検討等）・事業化総合支援（論点整理、事業スキーム検討、実施方針等の公募書類作成、事業者選定支援）・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言・インフラに係る広域化等の枠組み検討、脱炭素化、DX導入の支援、課題調査事業、業務改善支援（グループ会社や他社との連携含む）■インフラ輸出関連アドバイザリー・海外市場・制度調査・インフラ輸出戦略立案・実行支援・個別インフラ案件の導入可能性調査【おすすめポイント】■官公庁・自治体・民間企業が抱える複合的な社会課題に対し、「官民連携」等を軸にソリューションを提供する業務です。■各種インフラにおける専門領域をお持ちの方は、その領域のプロジェクトを軸にアサインされる環境です。また、専門領域をお持ちでない方は、幅広いプロジェクトにアサインされながら自らの専門領域を決めていける環境です。■就業時間が7時間かつテレワーク勤務も可能のため、想定残業時間は月20～30時間程度ですがライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■社風は穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。

同社の国際開発支援サービス（International Development Assistance Services：IDAS）では、企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のKPMGメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、IDASの事業領域も拡大傾向にあります。【業務内容】■電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー■開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー■中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー■経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー

【具体的な業務内容】・off shore関連（海底鉱物資源、CCSなど）調査・採取したデータの解析、報告書作成・国内法への対応支援・開発時の環境影響評価・国内外の文献調査及びヒアリング調査・新規業務の検討【採用背景】業務拡大の為【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【職務内容】・海外火力発電所の環境影響評価DD業務・海外LNGターミナル、インフラ等の環境影響評価業務・海外の環境・エネルギープロジェクトの開発調査及びコンサルティング業務【同社実施業務例】・インドネシア　スマラン市　JCMプロジェクト開発支援事業・ウズベキスタン国　ナボイ火力発電所近代化プロジェクトの内環境モニタリング調査業務・「マレーシア／3B石炭火力発電所建設プロジェクト」に係る環境社会配慮確認業務【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】 ・海外における再生可能エネルギープロジェクトの開発業務・海外におけるCO2削減に寄与するプロジェクトの調査、開発・上記テーマに関わる日本政府、電力会社からのコンサルティング業務、調査業務受託・海外における水素、CCS等新しい技術、その他CO2削減対策に関する調査業務【実施例】・インドネシア　スマラン市　JCMプロジェクト開発支援事業・インドネシア　グンディCCSプロジェクト開発に関わる調査業務・都市間連携事業に関わる調査業務【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【業務内容】以下は、業務内容の一例です。■M&A、経営統合支援M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。■IFRS導入に伴う態勢整備支援2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCあらた有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】１．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html２．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーフィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。３．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。【当ポジションの魅力】・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です

【特徴】■各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、選択された分野の専門家となるまで十分なサポートをいたします。なお、キャリア形成のため、複数の分野をご経験いただくこともございます。■ご本人のキャリア形成のため、法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。■海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。【職務内容】■1、フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html■2、グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、1、コンプライアンス・リスク評価、2、コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、3、グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。■3、コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、コンプライアンス・プログラム、アンチ・マネー・ローンダリング、贈収賄等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。

【職務内容】■同チームは、投融資分析、信用リスク管理、審査・債権管理に関する知見を有するプロフェッショナルで構成されています。大手金融機関を中心に、財務リスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）の定量的な分析や管理に関するアドバイザリーサービスを提供しています。【プロジェクト支援実績例】■気候変動関連（TCFD等）のシナリオ分析のための財務モデリング支援■金融機関統合におけるリスク管理（含信用リスク）部門、審査部門の統合支援■金融機関のリスクアペタイトフレームワークやリスク管理のレビューや態勢整備支援■メガバンクを中心に予想信用損失（IFRS 9、US CECL）算定態勢整備支援＜GRCについて＞■金融機関、大手グローバル企業をクライアントとしてリスク管理に関する幅広いアドバイザリー業務を提供しています。主なクライアントは、国内外の大手金融機関（金融持株会社、銀行、証券、保険）やグローバルに事業展開を行っている企業であり、経営上、特にリスク管理上のさまざまな課題に対して、日本のPwCプロフェッショナルが先進事例、専門知識、これまでのプロジェクト経験を最大限活用し、更にPwCグローバルの先進事例や経験も十分活用しつつ、クライアントの課題解決のためのあらゆる支援を行っています。■クライアントに提供しているサービスは、高度な金融工学や統計学を必要とする定量的な案件から、リスク管理態勢や経営管理の高度化の支援といった定性的かつ経営に近いものまで含まれます。金融機関や事業会社の経営上の課題、特にリスク管理上の課題に、内外の最大限の叡智を結集して答えを見出す仕事です。また、国内外の規制への対応プロジェクトも数多く手掛けています。【社風】■あらた監査法人は、2006年設立と歴史が浅い会社ということもあり、風通しの良い組織です。パートナーたちの年齢も若く、若いスタッフがパートナーたちとコミュニケーションを取る機会も頻繁にあります。また、上述のとおり、法人や部署に跨ったプロジェクトチームの組成も多いので、多様なスキルを有する仲間たちとの横の連携も強い組織です。

【業務内容】■ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・アドバイザリー部（GRC）では、様々な専門家が最新の情報と豊富な実務経験に基づき、大手金融機関、一般事業法人に対してサービスを提供しています。【特徴】■ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、企業カルチャー変革の領域についてクライアント課題に即し、領域横断的にサービス提供しています。なお、金融機関、非金融機関など特定の業界をターゲットにサービス提供するのではなく、業界横断でサービス提供することを目指しています。プロジェクトは3カ月から1年以上のものまで期間は様々、常駐形態など特定のプロジェクト経験に偏ることなく複数の案件を経験することで経験の幅を広げることが出来ます。■様々な領域、業界に対応するため各領域の専門チーム、業界チームと協働して動くことを基本としております。その為、GRC領域を核としつつ幅広い経験を積むことが出来、その中で各自が専門性を追求することを目指しています。タイトルや年齢に関わらず、一人の専門家としてクライアントから声がかかる経営目線のプロフェッショナルを目指してほしいと考えています。そのための経験を積む機会の提供に努めています。【直近のプロジェクト支援実績】・金融機関：行動規範策定とコンダクトリスク管理の向上、6ヶ月大手金融機関のグループ行動規範策定と、その浸透のための各種施策・制度設計を支援。トップマネジメントへのインタビューやシニアマネジメントへのアンケートなどから文案ドラフトをサポートし、策定した行動規範が実践されるための人事制度への提言や組織デザインにも踏み込んだコンサルティングを実施・保険会社：コンプライアンス、1年大手保険会社において募集コンプライアンス上の課題を認識。現場を中心とするコンプライアンス組織の再構築を支援。その後、本社機能の強化、内部監査体制の機能強化を支援。データを用いたリスクカルチャー分析等も実施。・製造業：リスクカルチャーの醸成支援、6ヶ月大手金属メーカーの不祥事件を契機とする企業カルチャー変革、コンプライアンス意識醸成を目的としたワークショップの実施支援。管理職1500名を対象に全国で40回以上実施。【配属組織】FS-GRC（金融機関向けグローバルリスクコンプライアンス）

【業務内容】■国内外の主要金融機関に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決のためのアドバイスを提供します。特に、金融工学やデータアナリティクスのスキルを活用した定量モデリング領域のスキルを有する人材を募集します。【プロジェクト事例】■時価評価モデル、XVAモデル、金融リスク管理モデルの構築、高度化および検証■金融リスク管理手法の高度化・検証■金融規制関連（内部モデル等の構築・検証、当局承認申請等）■リスクガバナンス高度化（モデルリスク管理等）■経営管理・リスク管理メソドロジーの導入・高度化■経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化■データアナリティクス関連業務（AIモデル構築等） 【配属組織】FS-GRC（金融機関向けグローバルリスクコンプライアンス） 【社風】■あらた監査法人は、2006年設立と歴史が浅い会社ということもあり、風通しの良い組織です。パートナーたちの年齢も若く、若いスタッフがパートナーたちとコミュニケーションを取る機会も頻繁にあります。また、上述のとおり、法人や部署に跨ったプロジェクトチームの組成も多いので、多様なスキルを有する仲間たちとの横の連携も強い組織です。

【チーム紹介】■保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【保険アドバイザリーの可能性】■保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。■私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務内容】以下は、業務内容の一例です。■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援■M&A、経営統合支援。

【チーム紹介】■保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【保険アドバイザリーの可能性】■保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。■私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】■会計・財務関連業務（IFRS導入のための各種支援、日本企業の海外展開における会計財務面での支援など）■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援■ガバナンス関連業務■リスク関連業務

【チーム紹介】■保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【保険アドバイザリーの可能性】■保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。■私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】■IFRS導入に伴うPMO支援■AI、データアナリティクス、ロボティクス等のFinTechを活用した業務プロセス改善支援

■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、あらゆる企業活動のインフラを担うIT及び付随するサイバー・情報セキュリティの領域については、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプランアンスの改善や高度化に対する要請が年々高まっています。■このような企業等のニーズに応えるため、ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスに対して現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。【プロジェクト支援のイメージ】・ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの諸活動を対象としたアセスメント・点検及びこれに基づく改善・高度化に向けた方針・戦略・計画の策定支援・上記改善・高度化の実行支援（ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等に関するガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの方法論・仕組み・体制の整備支援、各種ポリシー、規程・マニュアルの整備・見直しの支援等）・企業等のリスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関する部門が実施するITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域を対象とした検証等の支援【キャリアパスについて】ITやセキュリティは当法人及びPwCJAPANグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。なお、PwCJAPANグループの各法人・各部門がITやセキュリティに関するサービス提供を行っていますが、その中でも当部は最も高い階層でのサービス提供に強みがあり（企業全体の経営・ガバナンスと言う観点からのITやセキュリティ）、企業のIT・セキュリティ部門の現場業務に物足りなさを感じつつも、当該領域で今後キャリアを積み上げたい方からのご応募をお待ちしています。

PwCあらた有限責任監査法人のガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・アドバイザリー部（FS-GRC）では、様々な専門家が最新の情報と豊富な実務経験に基づき、大手金融機関、一般事業法人に対して以下のサービスを提供しています。グローバルに事業を展開する企業にとって、全社的なリスク管理やガバナンスの構築は喫緊の課題となっています。クライアントに対して、グローバル・リスク管理態勢／コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行います。【サービス内容】■ガバナンスに関するアドバイザリーサービス■テクノロジーやデータ分析活用支援に関するアドバイザリーサービス■リスク・コンプライアンス管理に関するアドバイザリーサービス■内部監査、不正・不祥事対応に関するアドバイザリーサービス【当ポジションの特徴、魅力】・専門性を有するマネジメント・コンサルタントとしてのキャリアを積んでいただくことになります。ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス等を中心に、主要なグローバル企業や国内企業が抱える経営課題に取り組む機会が数多くあります。・当法人では、PwC海外事務所と連携しつつクライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行っていますので、グローバル・プロジェクトを経験する機会が数多くあります。このため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを磨きたい方、大きな仕事に取り組みたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事がしたい方におすすめできるポジションです。自ら考え作り上げていくことにやりがいを感じる方には特におすすめします。・研修についてはプロジェクトワークを通じたOJTが主体となりますが、当法人が提供する各種研修への参加（国内／海外）、外部団体等が主催する研修や海外カンファレンス等への参加も可能です。

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCあらた有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。提供サービスは下記の通りです。-グローバルコンプライアンス態勢構築支援-コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援- 金融リスク管理手法の高度化支援・検証- 金融リスクモデル高度化支援・検証- 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援- 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援- 金融規制の対応支援-アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援【ポジションの特徴、魅力】・各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。

経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。デジタル・ITの知識を活用し、第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。新卒で入社した方、IT系企業出身者、コンサル出身者等の、幅広いバックグランドの優秀な人材が集い、それぞれの培ったITやコンサルスキルと、“経営リスク”の知見を融合することで、VUCA時代の“守りのプロ”として活躍しています。また、フラットカルチャーを醸成するため、“仲間を知る。仲間と学ぶ。”をコンセプトに、組織全体での協働イベントの開催を通じて、プロフェッショナルチームとしての結束力を高めています。【RAのキャリアの3つの特徴】１．多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を“安心して” 追及できる２．ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー（法人内満足度調査トップクラス）３．圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上【業務内容】等■主なコンサルティング業務・IT・DXガバナンス　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止策定支援・サイバーセキュリティ　- サイバー攻撃の防御・検知・対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言・クラウドコンピューティング　- クラウド活用に必要な管理基準・規程の整備やクラウドセキュリティ診断・データ＆プライバシー　- 業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援・プロジェクトリスクアドバイザリー　- 大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価および提言　- プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言・社会課題・リスクへの対応　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や政策推進支援　- 災害・パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証・助言■各種システム監査/セキュリティ監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- IT業務処理統制の評価　- データフローの理解　- サイバーセキュリティリスクの理解　- システム生成データ・レポートの検証　等・委託業務に係る内部統制の保証業務　- SOC1、SOC2、SOC3報告書・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供・システム監査・セキュリティ監査　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。保険アドバイザリーグループ（IAG）という器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務一例】■M&A、経営統合支援：近年、海外向けの大型買収が増えています。■IFRS導入に伴う態勢整備支援：会計基準に関するアドバイスのみならず、　内部統制、構築支援、他、包括的にサービスを提供しています。【チーム紹介】保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。

Actuarial Servicesチームでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては８つの事業領域を定義しています。■監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（年金分野）退職給付債務に関する業務【アドバイザリー業務】■リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。ＰｗＣでは、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。■ＩＦＲＳ・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。ＰｗＣグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。■エンベディッド・バリュー・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。■トランザクションサポート・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。ＰｗＣ各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。■プライシング／アナリティクス・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。■アポインテッド・アクチュアリー・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。■年金アドバイザリー・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング ＜Actuarial Services(AS)について＞PwC JapanのAS（Actuarial Services）グループは、金融機関、特に生損保会社をクライアントとして様々なアクチュアリーに関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供しています。なお、PwC JapanのActuarial Servicesは、PwC のActuarial Services のグローバルネットワークと緊密な連携を行っており、定期的なリーダー人材の交流、積極的なグローバルな転勤制度による人的交流、ナレッジやスキルの共有化を促進しています。したがって、昨今ではIFRS、ソルベンシーⅡといったグローバルな課題が多い中、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜グローバルの専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行うことも多くなってきています。

国内外の主要金融機関に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決のためのアドバイスを提供します。特に、金融工学やデータアナリティクスのスキルを活用した定量モデリング領域のスキルを有する人材を募集します。プロジェクト事例時価評価モデル、XVAモデル、金融リスク管理モデルの構築、高度化および検証金融リスク管理手法の高度化・検証金融規制関連（内部モデル等の構築・検証、当局承認申請等）リスクガバナンス高度化（モデルリスク管理等）経営管理・リスク管理メソドロジーの導入・高度化経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化データアナリティクス関連業務（AIモデル構築等）

■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査■金融アドバイザリーサービス■その他証明業務配属部門・銀行・証券アシュアランス部（BCM）・保険アシュアランス部（INS）・資産運用アシュアランス部（AWM）

【職務内容】①内部監査支援プロフェッショナルファームの立場から、主として金融機関向けに内部監査を支援する業務です。具体的には内部監査に関するコソーシング又はアウトソーシングによる支援、特定分野に対する助言による支援、内部監査態勢の高度化支援、内部監査の外部品質評価業務を提供します。 金融機関・監査法人・コンサルティングファームでのご就業経験をお持ちの方、当法人でしか出来ない業務があります。クライアントの海外子会社に対する内部監査態勢高度化支援等、海外出張等で語学力を活かせる案件も多くあります。②情報セキュリティ/ITシステムに対する分析・評価業務主として金融機関における情報セキュリティやシステムインフラに対する分析・評価を実施する業務です。金融機関・監査法人・コンサルティングファームでのご就業経験のある方は歓迎です。情報セキュリティやITシステムの分野で、経験豊かなプロフェッショナルスタッフとともに、経験・知見を積むことができます。■取締役会・監査役会の実効性評価支援■グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援■経営管理指標、リスク管理指標、投資管理指標の設定、見直し支援 【配属部門について】ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）部　約200名金融機関向けアドバイザリーチーム　約60名企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させるために立ち上がった部門です。資格やバックグラウンドも異なる６か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数ございます。【魅力】■国内外のPwCグループの企業と連携しながら、クライアントへのアドバイザリー業務をする機会がございます。■内部監査、取締役会の実効性評価など一つの領域のみではなく、ご自身の望む専門性の習得に幅を広げていくことができる環境です。■リスクやガバナンスといった経営者のアジェンダを対応しますので、経営者クラスとの折衝も多く、経営視点からのアドバイザリー経験を得られる環境です。【企業担当者より】本ポジションでは、メガバンクや大手証券会社の内部監査/内部統制についてのアドバイザリー業務を行っております。PwC Japan有限責任監査法人は、国内大手金融機関へのアドバイザリー業務は他監査法人と比べても多く、高度な管理体制の求められる金融機関へのコンサルティングを通して、今までのご経験をより強固にしていくことのできるポジションとなっております。また、PwCグループならではのグローバルネットワークを活用して、いままで以上に内部監査/内部統制の最新の知識を身に着けていくことができます。

【AWMについて】・AWM(Asset and Wealth Management)訳：金融ビジネス部門（資産運用アシュアランス部）拡大しつつあるファンド業界（資産運用会社、信託銀行）より、昨今ファームへ専門的な知見を活かした業務を依頼されるケースが増えてきております。クライアントのさまざまな課題解決を、金融業界やファームでの知見を活かし、チームで業務を遂行しています。【主な業務内容】１.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成【主要顧客】・国内系/外資系資産運用会社・信託銀行2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援【主要顧客】・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行）・国内大手事業会社【AWM・AWMアドバイザリーの特徴】・多様性を重んじており、Global感が感じられる部門になります。・金融業界、資産運用の専門性を身につけることができます。・外資系クライアントが多く、英語力を活かすことが可能です。・会計士資格（公認会計士/USCPA等）を取得されている場合、監査も含めて担当することが可能です。

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務内容】以下は、業務内容の一例です。■M&A、経営統合支援M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。■IFRS導入に伴う態勢整備支援2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【具体的業務内容】1,金融規制対応アドバイザリー主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト）https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/international-financial-regulatory.html・業務範囲規制・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等）・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等・その他さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。２,金融市場部門に向けたコンサルティング業務金融市場部門を中心に業務を行っており、その中には、メガバンクへの新たなビジネススキームの構築やそれを国内外の金融機関に展開していくための新規ビジネスの確立のコンサルティング業務等も行っております。また、市場部門におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）やBX（ビジネストランスフォーメーション）等、より企業の成長にも寄与していくことができます。【ポジションの魅力】■監査法人として、規制対応やそれに伴う高度化支援等の「守りのコンサルティング」も行っておりますが、市場部門におけるビジネス拡大のための「攻めのコンサルティング」もしており、「攻めと守り」の両軸でスキルを高めていくことができます。■クライアントの海外展開等に伴う対応の支援のため、長期海外出張や海外オフィス駐在の機会があります。その他、海外PwCとコラボしたグローバル案件もあり、英語力を活かしたい方、グローバル志向が強い方にご活躍いただける機会を提供することが可能です。■金融規制への対応を考える上で、金融監督当局の役割や考え方などを理解していることは極めて重要です。当部では、継続して監督当局へ出向者を派遣しており、実際に当局に入って経験を積む機会を提供することが可能です。そうした経験は出向から帰任後のキャリア形成に役立つものと考えています。■当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

【職務内容】TTCの法人税専門家チームにて、税務業務DX化における対応支援をご担当いただきます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　　税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング●制度対応コンサルティング業務　　電子帳簿保存法への対応、インボイス制度・BEPS2.0対応PJT等ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでに税務関連業務や業務改善PJT等にて経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・　当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・　当ポジションではIT/DXに関わる経験が浅い方も歓迎しています。これまで培われた税務経験を背景に税務のDX推進に関わり、今後の時代を担う税務の専門家として活躍いただきたいと考えています。・　グローバルファームの法人税専門家／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

【主な職務】デロイト トーマツ税理士法人のGi3（Global Investment and Innovation Incentives）チームは、世界各国のデロイトGi3と連携し、日系外資系問わず、多国籍企業を優遇税制・補助金の両側面からサポートしています。優遇税制・補助金は、政府が事業者を後押しするための手段として準備されることが多く、国としてどの分野（例えばDXやカーボンニュートラル等）を今後注力して成長・発展させていくかを図り知ることができます。また、例えば省庁からの各種調査案件に応札し、関連省庁の担当者と日本の今後のあり方といった大きなテーマをディスカッションする機会も多くあります。税理士法人の中の一つのチームではありますが、企業と政府の間に立ち、双方に対して付加価値性のある業務を提供することが醍醐味となります。・日本を含む各国の優遇措置に関するアドバイザリー・国際税務プランニング・企業及び省庁との折衝デロイト トーマツコンサルティング、監査法人、DTFA等のデロイトトーマツグループや、海外のデロイトメンバーファームと協業、連携をしてクライアントへのサービス提供を行っていきます。不安定なグローバル経済において様々な企業が経営に課題を抱えている中で、一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えて企業・省庁に対して価値を提供していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。これから新しいサービスとして確立していくチームに初期メンバーとして参画できる。デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。DXやカーボンニュートラルといったビジネスのトレンドにあった仕事ができる。＜次ステップのキャリア＞シニアマネジャー

【イーソリューションズ株式会社】いわゆコンサルティグファームではなく、NPOでも、シンクタンクでもありません。社会を動かす「仕掛け人」として、陰ながら、社会のデザインしています。・https://speakerdeck.com/esol1/corprate-book【ライフデザイン事業部とは】2023年に同社からスピンオフした「トータル フューチャー ヘルスケア株式会社」の事業立ち上げに伴う事業構想立案・推進、新会社立上げに伴う諸業務を推進しています。※雇用元はイーソリューションズ株式会社です。【トータル フューチャー ヘルスケア株式会社とは】◆業界横断のプラットフォームを発足2024年10月、事業パートナーとしてYKK AP株式会社、大東建託株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、中部電力株式会社他と共同プレスイベントを実施。生活空間で発生する転倒等の急変や、認知症等の疾患リスクの早期発見モデルの社会実装に取り組む業界横断のプラットフォームを発足しました。＜NTTドコモ・ベンチャーズ等事業パートナー企業との共同プレスリリース＞https://e-solutions.brandmedia.i-myrefer.jp/media/detail/1424◆日本の医療費/介護費削減がミッション同社からスピンオフした「急変の早期発見」「軽症での早期発見」に取り組むヘルステックスタートアップ企業です。「急変の早期発見」では家での死亡/発症の多い3つの急変、「軽症での早期発見」は潜在患者が多く未受診率が高い8疾患を対象に、国内外の最先端モニタリング技術で早期発見し、病院へつなげる一気通貫サービスを構築し、日本の医療費/介護費削減を目指します。＜トータル フューチャー ヘルスケアHP＞・https://www.total-future-healthcare.com/・https://e-solutions.brandmedia.i-myrefer.jp/media/detail/1584【取り組み事例】＜業界大手がタッグ「体の異変」を早期に発見！＞・https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/newsl/post_304736＜CES出展支援＞・https://www.e-solutions.co.jp/project/ces/【本ポジションでは何をするのか】＜業務イメージ＞・ソリューション導入、資本業務提携に関心を持つ「事業戦略パートナー」候補への出資/協業提案業務・出資いただいた「事業戦略パートナー」とのインベスターリレーションズ業務・「事業戦略パートナー」との共同マーケティングの企画運営業務・複数のモニタリング技術の統合システム構築のマネジメント業務・国内外の最先端技術を保有する「技術戦略パートナー」との協業提案、マネジメント業務・病院、介護施設等での技術実証の提案、マネジメント業務【魅力】◆国内外の産学官の強力なネットワーク・20年来のイーソリューションズの産学官のネットワークを新規事業に活用することができます。医療/ヘルスケア領域は単一のプレイヤーでの課題解決が難しいため、多くのプレイヤーとの協業で課題にアプローチできます。・特に、国内外の工学系/医学系トップクラス大学とは、教授クラスと共同研究を以前から進めており、最先端の研究事例を活用したサービス検討を経験できます。◆イーソリューションズ出資のもと事業立ち上げの経験ができる・本プロジェクトはイーソリューションズ出資の元行っており、イーソリューションズに籍を置いたまま新規事業開発に集中することができます。・特許等を取得しているテクノロジー企業と日本を代表する大企業を巻き込むことで、スピード感をもった事業立ち上げを経験できます。・センシングなどの先端テクノロジーへの知見、複雑な利害関係を超えて事業を進めるコミュニケーションスキル、多様な関係者間での調整を経て事業を推進するプロジェクトマネジメントスキルなどを身につけることができます。

【事業内容】最新のデジタル技術を用いたヘルスケア領域の革新的なソリューションである「急変の早期発見」「軽症での早期発見」の開発に取り組んでいます。「急変の早期発見」は死亡/発症の多い3つの事象、「軽症での早期発見」は潜在患者が多く未受診率が高い8疾患を対象に、最先端の異常検知技術で早期発見し、病院へ繋げる一気通貫サービスを構築しています。サービスの核となるハードウェア・ソフトウェアを様々なパートナー企業と開発し、多くの事業会社とともに社会へ実装することで日本の医療費/介護費削減を目指します。【職務内容】下記いずれか適正に合わせて選考のご案内をさせていただきます。・事業開発・調達・品質管理・システム開発

【事業内容】最新のデジタル技術を用いたヘルスケア領域の革新的なソリューションである「急変の早期発見」「軽症での早期発見」の開発に取り組んでいます。「急変の早期発見」は死亡/発症の多い3つの事象、「軽症での早期発見」は潜在患者が多く未受診率が高い8疾患を対象に、最先端の異常検知技術で早期発見し、病院へ繋げる一気通貫サービスを構築しています。サービスの核となるハードウェア・ソフトウェアを様々なパートナー企業と開発し、多くの事業会社とともに社会へ実装することで日本の医療費/介護費削減を目指します。【職務内容】・＜事業開発（資本・業務提携）＞を主担当に事業開発/提案活動全般に従事・ソリューション導入、資本業務提携に関心を持つ「協業する事業会社」候補への出資提案業務・出資いただいた「協業する事業会社」とのインベスターリレーションズ業務

【事業内容】2023年4月にイーソリューションズからスピンオフしたTotal Future Healthcare（TFH）社は、最新のデジタル技術を用いたヘルスケア領域の革新的なソリューションである「急変の早期発見」「軽症での早期発見」の開発に取り組んでいます。「急変の早期発見」は死亡/発症の多い3つの事象、「軽症での早期発見」は潜在患者が多く未受診率が高い8疾患を対象に、最先端の異常検知技術で早期発見し、病院へ繋げる一気通貫サービスを構築しています。サービスの核となるハードウェア・ソフトウェアを様々なパートナー企業と開発し、多くの事業会社とともに社会へ実装することで日本の医療費/介護費削減を目指します【業務内容】・先端技術地域を主担当に事業開発/提案活動全般を担当・デジタルヘルス領域の最先端技術探索・技術特許の優先実施権確保・先進技術を持つヘルステックベンチャーの開発進捗管理　など

【イーソリューションズとは】いわゆコンサルティグファームではなく、NPOでも、シンクタンクでもありません。社会を動かす「仕掛け人」として、陰ながら、社会のデザインしています。◆ソーシャルイノベーション事業部・地域社会の課題解決や、産業振興を目指します。◆ソーシャルデザイン事業部・日本の脱炭素と成長戦略の両立を目指します。◆ライフデザイン事業部・早期発見で健康が長く続く社会を目指します。◆ライフサイエンス事業部・医療の発展でより良い未来を目指します。【本求人は…】＜ソーシャルデザイン事業部です。＞・ソーシャルデザイン事業部では、エネルギーを始め、鉄道などの社会インフラやスマートシティの分野で、持続可能な社会実現に貢献しています。・日本のエネルギー政策は大きな岐路に立っており、解決すべき課題が山積みです。特に、エネルギーの分野にフォーカスし、エネルギー領域に新規参入を考えている企業に対する事業構想の提案／実行支援をしています。【現在注力しているプロジェクト】■新地熱発電技術の国内普及に向けた提言活動中部電力、挑戦中。ドイツ プロジェクト篇　30秒 - YouTubehttps://youtu.be/Crc30pBAgxk?si=LUaQR7ViFVIHD2db■EVシフトとカーボンニュートラルを両立する新充電インフラ普及に向けた提言活動https://www.gizmodo.jp/2021/05/electreon-has-developed-an-automatic-charging-system-for-ev.html【本ポジションでは何をするのか】「脱炭素」や「再生可能エネルギー」、「水素エネルギー」、「スマートシティ」などの領域で、生活者目線に立った社会インフラ（ソーシャル）のあるべき姿を、仮説と検証を繰り返しながら設計していく（デザイン）事業に取組んでいます。一例として、産官学を巻き込んだ新規事業創出のアイディエーション～戦略策定～実行支援、政策提言や規制緩和実現に向けたプロジェクトマネジメントなど、社会課題や民間企業の課題に応じた数多くのプロジェクトが進行しています。基礎的な調査や情報整理に留まらず、社会的課題を構造的に捉えビジョンやシナリオを描く事業企画、プロジェクト推進における人間関係やボトルネックの洞察、リスクなども踏まえたプロジェクト設計など、多くのステークホルダーを巻き込み、若手であっても裁量と責任を持ってプロジェクトに参画いただきます。【先輩社員の声（ソーシャルデザイン事業部）】Q：なぜイーソリューションズを選んだのかA：大企業にはない個人の裁量権と迅速な意思決定プロセスに魅力を感じたからです。ここでは、一人ひとりが重要な役割を担い、自分のアイデアや意見が直接事業に反映される機会が豊富にあります。この環境が、私のキャリアと個人的成長にとって最適だと考え入社致しました。Q：どんな仕事を手掛け、どんな時にやりがいを感じるかA：「CSV （Creating Shared Value）の触媒」として産官学を巻き込んだ大規模なプロジェクトを推進することは刺激的であり、大きなやりがいを感じております。Q：「成長した部分」「身についたスキル」は？Ａ：「表現力」が向上しました。「成果物」が弊社の品質・信頼に直結するため、日々の業務を通じて周りのメンバーのアドバイスを受けながら、複雑な状況を分かりやすく構造化し言語化する能力を身につけることができたと思っています。【魅力】・社会に影響を及ぼす大規模事業に最上流から参加・社会課題解決に特化したフレームワーク習得・各領域の一流有識者とのネットワーク・活躍のフィールドは世界規模・一流の顧問・アドバイザーの存在・産官学と連携したビジネス構築と提案の機会【研修・トレーニング】・3か月のオンボーディングプラン・過去実績をベースにしたe-learning・OJTを通じたサポート・成果を最大限に評価する仕組み

＜事業内容＞ライフサイエンス事業部は、ヘルスケアの領域で事業の創出に取組んでいます。また、子会社NCメディカルリサーチ社の事業運営も同事業部が担当しており、再生医療の分野で事業推進をしております。本事業部の具体的な業務は、基礎的な調査や情報整理、社会的課題を構造的に捉えて、ビジョンやシナリオを描く事業企画、人間関係やボトルネックの洞察、リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計、多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメントです。＜業務内容＞・社会的課題の調査と構造整理・ビジョンやシナリオを描く事業企画・人間関係やボトルネックの洞察・リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計・多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメント＜プロジェクト事例＞「脳梗塞」細胞治療薬の開発（子会社にて）・再生医療分野の新規事業立案・自動培養装置の事業戦略提言・日本発・最先端医療機器の海外展開・次世代バイオセンサーを活用した感染症予防インフラ構想・私立大学医学部の産学連携支援・肝炎対策普及啓発実施計画立案（H24）・新型インフルエンザ対策（H20厚生労働省特別研究）【魅力】★子会社で再生医療に携わりつつ、経営･企画に携われます〈NCメディカルリサーチ社について〉 NCメディカルリサーチは、急性期脳梗塞を対象とした、間葉系幹細(Mesenchymal stem cells : MSC)*由来の再生医療等製品である、細胞治療薬「NCS-01」の開発に取り組んでいます。 *骨芽細胞、軟骨細胞、筋細胞、脂肪細胞、リンパ系、循環器系（心臓・血管）など様々な細胞への分化能をもつ体性幹細胞。骨や血管、心筋、神経系（脳、網膜など）などの再生医療への応用が期待されています。

同社ではクライアントの課題感・フェーズ感に合わせて、同社社員が外部人材を活用しながら、戦略立案から実行支援までを一括して実施する新しいコンサルティングサービスを提供しています。【業務内容】■コンサルティング実業務推進（実際の案件をプロジェクトマネージャーとして推進）■クライアントとの関係構築、案件受注に向けた提案■同社での新規事業開発推進【ポジションの魅力】■創業以来6期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けているを急成長中のコンサルテック企業です。■豊富な「エキスパート人材」ネットワークを活用した独自のオーケストラ型コンサルティング各分野のエキスパート1,000名以上を抱える課題解決プラットフォームを自社内に保有しており、クライアントの課題感・フェーズ感に合わせ、同社社員が外部人材を活用しながら、戦略立案から実行支援までを一括して実施する新しいコンサルティングサービスを提供しています。■同社の更なる事業拡大に向けた組織づくりや経営にも携わる取締役・執行役員候補としての採用です。■自社プロダクトの展開や、大手企業の新規事業開発コンサルティングの経験が積め、コンサル×事業開発のハイブリットキャリアを形成することができます。■インダストリー別の組織構成ではないので、幅広い業種・テーマに関わることができます。■どのような案件を取りにいくか、そのうえでどのようなチームを作るかなど裁量大きく責任のある業務お任せする予定です。【募集背景】事業拡大における体制の強化

【期待する役割】同社ではクライアントの課題感・フェーズ感に合わせて、同社社員が外部人材を活用しながら、戦略立案から実行支援までを一括して実施する新しいコンサルティングサービスを提供しています。更なる事業拡大に向けた組織づくりや経営にも携わる執行役員候補として下記業務をお任せしたいと考えております。【業務内容】■コンサルティング案件営業推進（実際の案件の提案・獲得）■コンサルティングマネージメント業務推進（案件の品質管理・営業を中心に3~10案件程度担当）■クライアントとの関係構築、アップセル・クロスセルに向けた提案■チームマネジメント（自チームメンバーの育成・評価）【実績の一部事例】Webサービスや、RPA/AI/MAの調査・導入支援から、ベンチャー企業とのアライアンスまで、 日系・外資大手企業様を中心に幅広く支援を行っております。■新規事業構築・社外と推進－M＆A実行支援 / CVC構築・推進支援 / 企業間アライアンス・社内中心に推進－企画・国内外調査 / PoC構築 / 実装・運営推進－社員代替 / PM・PMO■既存事業拡大・商品－商品力強化・営業－営業力強化 / 販路拡大・広告－Webマーケティング / MA（マーケティングオートメーション） / AI導入■社内改善・BPR－PDCA改善 / BI導入 / RPA導入・システム－IT戦略立案 / ベンダー選定・マネジメント / DX支援・組織－新規事業構築組織改善（Agile組織構築） / 評価制度【ポジションの魅力】■創業以来6期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けているを急成長中のコンサルテック企業です。■豊富な「エキスパート人材」ネットワークを活用した独自のオーケストラ型コンサルティング各分野のエキスパート1,000名以上を抱える課題解決プラットフォームを自社内に保有しており、クライアントの課題感・フェーズ感に合わせ、同社社員が外部人材を活用しながら、戦略立案から実行支援までを一括して実施する新しいコンサルティングサービスを提供しています。■同社の更なる事業拡大に向けた組織づくりや経営にも携わる執行役員候補としての採用です。■セールスと案件デリバリーの比率も柔軟に設定可能なため、ご自身の強みを軸に活躍できる環境です。【募集背景】事業拡大における体制の強化※所属予定組織の人数：約15名