丸の内・有楽町のビジネスコンサルタントの転職・求人情報

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。○ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング○サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー○PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

■通信業界(固定電話、携帯電話、ネットワークサービスなど)■メディア業界(Web, TV, 広告など)■エンターテインメント業界(映画・音楽など)■IT・SI・半導体業界など (IT機器メーカー、ソフトウェア、半導体メーカなど)上記のクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング＜部門のミッション＞■弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。■業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。■弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。(PJ例)-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築-クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）-グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など将来的にDTRA在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。将来的にデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍予定となります。

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。【業務内容】・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成　－プロジェクトマネジメント　他【提供サービス（一例）】・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）・経営戦略策定・経営管理体制構築・財務戦略策定・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）・公共施設等固定資産マネジメント・BPR（業務改革含む）・DX・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築【主たるクライアント】・中央省庁、地方自治体・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人・医療機関、学校法人、農業協同組合　他【期待役割】・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます【組織構成】同組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。アドバイザリー業務の担当者は会計士資格をお持ちでない官公庁や地方自治体出身者も数多くご活躍しています。【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

【担当業務】金融機関のサステナビリティ規制開示に関する保証・アドバイザリーをお任せいたします。①金融機関のサステナビリティ開示規制に関する導入支援②金融機関のサステナビリティ開示規制保証レディネス支援、保証他関連業務【チーム規模】（≒チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）10～20名・DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・SSBJ、SEC、CSRD等のサステナビリティ規制開示の導入により、大手金融機関における規制対応プロジェクトが進行している状況下、先行するグローバル金融機関における知見を参照しデロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・デロイト グローバルとの強力な協業体制が整っており、先行知見を有効に活用してクライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援■学生確保戦略 / Student Experience実装■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません ※デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

〔組織紹介〕Intelligence Unit は、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関の調査部や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、マーケティング、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策などの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナル集団です。リサーチの経験に加えて各領域における専門性を有するメンバーはEY内の各ユニットに配属されており、業界の垣根を越えたリサーチ ケイパビリティを有している点が、Intelligence Unit の強みの1つです。各ユニットにおいて、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行い、情報面からクライアントを支援しています。その他、ユニットのニーズにより、対外的な活動として業界知見の発信や書籍執筆、セミナー・講演を実施するだけでなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。〔ポジションサマリー〕■リサーチ担当する Health & Life Sciences 領域のコンサルタントから調査を受託、または特定領域のエキスパートとして調査を実施※Health & Life Sciences 領域のリサーチャーは、主に製薬業界、医療機器業界を担当します。医療機関や医療制度等のヘルスケアエコシステムや、バイオテクノロジー等の先進医療技術を有する業界も含まれます。■ナレッジマネジメント（ナレッジ ハブ）・国内外の業界最新知見を収集・管理し、ニューズレターの配信等でコンサルタントの知見向上に寄与・過去プロジェクト成果物などクレデンシャル管理、ベンダーマネジメントや購読管理等・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信■対外発信（エミネンス）・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う■その他・新人コンサルタントなどへの教育研修・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務　等■参考リンクhttps://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit★EYのヘルス・アンド・ライフサイエンス領域では、「次世代ヘルスケアシステムのグローバルスタンダードを創り出し、世界をリードする健康先進国へ」というパーパスの実現に向けて活動しています。リサーチャーとして活躍するために必要なスキルはさまざまですが、我々が一番重要視していることは、このパーパスを自分自身のキャリアビジョンとして捉え、チームとして志を一つに持つことです。

中央省庁、外郭機関、関東近郊の自治体などに対し、AIやDXを活用した業務効率化、住民サービスの向上、政策課題の解決を支援します。具体的には、行政手続きのデジタル化やオンライン化、AIを活用した政策立案の高度化、住民データを基盤としたサービスのパーソナライズ化、さらには災害対応や感染症対策におけるリアルタイムデータの活用などを推進します。また、データガバナンスの強化やAI倫理・透明性を考慮した技術導入の設計、規制や法制度への対応支援も含まれます。現状分析、課題特定、技術適用可能性の評価を行い、最適なソリューションを提案し、プロジェクト全体の計画立案、チームのリード、進捗管理を担い、ステークホルダー間の調整を通じて、政策目標達成を支援します。G＆PS特有のお作法や住民の信頼を重視した形でのAI＆DX導入を成功に導くため、技術的知見と公共分野の専門知識を融合させた包括的な支援を提供します。【求める人物像】当ポジションでは、技術的知識と公共分野特有の知見を融合させ、行政や公共サービスの変革を推進できる方を求めています。問題解決力や論理的思考力を活かし、住民や社会に貢献する意欲をお持ちの方を歓迎します。【英語力】現段階では必須ではありませんが、グローバルプロジェクトも多数あるため、ビジネスレベルの英語力や、英語力の伸ばしていきたいとお考えの方も大歓迎のポジションです【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアセスメント：デジタルやデータ、AIの企業内ガバナンス強度の評価と是正策の提言・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発 【デロイトトーマツリスクアドバイザリー（DTRA）について】リスク対応と聞くと、内部統制やコンプライアンス等の「守りのリスク対応」をイメージされることが多いかと思いますが、デロイトトーマツリスクアドバイザリーとしては、「守りのリスク対応」に加え、日本企業が、新たなビジネス領域にチャレンジしていく上での「攻めのリスクテイク」を、専門家の立場で支援することがミッションです。守りのリスク対応に加え、攻めのリスクテイクを支援していくためにも、コーポレートサイドに留まらず、事業の現場に入り込み、オペレーションまでサポートしていく姿勢が特徴の企業です。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

【募集背景】将来的に若手を育成しながら組織を動かしていける方が欲しいという背景からシニアコンサルタント、マネージャー（管理職）クラスの方を求めての募集です。【業務内容】国や自治体、地域企業をクライアントとし、地域振興に関する幅広いプロジェクトに携わります。政策提言から観光戦略、地方DX、防災対策まで、地域産業の未来を創る施策を企画・推進するポジションです。単なるコンサルティングに留まらず、国の方針策定に関与しながら、地方現場での実行支援まで一貫して担うことができます。３．具体的業務例・国に対する中小企業支援に関する施策立案支援・官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援・地域産業振興・再生に向けた政策提言・防災に関する地方自治体や企業の・公的病院の経営改善支援・地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援・補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス・あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス・観光戦略策定および実行の支援・地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援・地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援★1つの案件に2~3年。長期での町全体の地域産業振興のため1プロジェクト完了に5~20年程。メンバーは1プロジェクト2,3名程の少数精鋭で進めるケースが多いです。★1人3~4案件程を担っていただきます。5.クライアント国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとしています。【魅力】・国に対して地域振興に関する政策提言にも関与できるため、国全体の方針策定に関与することができます。一方で地方自治体や企業向けにも入り込んで実行部分にも携わるため、地域振興に関して上流から下流まで一貫して関与できます。・スポーツや地域医療、防災、中小企業支援等、地域振興につながる幅広い領域案件に関与できます。そのためご自身の知見を活かしながら経験分野を広げることができます。【組織構成】80名程。マネージャー以上18名程【出張について】ほぼクライアント先に出張という形で常駐します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■採用背景欧米に追従する形で日本においても浸透してきたデジタルトランスフォーメーションは新たな局面を迎えつつあります。好景気・好業績を背景として、巨額のデジタル投資を元にトライ＆エラーで改革を試行していく局面から、経済環境・世界情勢が目まぐるしく変動する中で如何に本質的な目的を見失わずに着実に成果を上げ続けるかに変わりつつあります。当社サプライチェーンチームが得意とする「本質的な改革の断行」に対するニーズが拡大しており、日本の基幹産業である製造業・モノづくりにグローバルな視点から貢献できる”仲間”を求めています。「日本の製造業・モノづくりを元気にしたい」「次の世代に繋がる競争力のある産業へと育てたい」、そのようなアスピレーションをお持ちの方にぜひ応募いただければと思います。■業務内容クライアントとして目指すべき姿、実現に向けた改革の道筋を提言するだけにとどまらず、新たなオペレーション・システム基盤の構築・運用定着まで、当社がグローバルに有するテクノロジー人材、アライアンスパートナーと連携し、End to Endでの伴走型支援に携わっていただきます。また、あるべき姿の構築・運用に向けては、クライアントの視点に立った中立的な視点でのソリューションの選定、着実に推進・実行できるプロジェクト計画の策定と推進体制を構築、QCD（Quality、Cost、Delivery）の適切なコントロールを支援し、また運用フェーズにおいては効果創出に向けて継続的な改善を提示していきます。＜主なタスク＞・現状調査、課題分析・業界ベストプラクティス、ベンチマーク調査・あるべき姿、改革施策（実現手段選定を含む）の策定・提言・改革ロードマップ、実行計画策定・プロジェクト全体マネジメント支援（ステアリングコミッティ・幹部報告、他）など■ユニットの特徴当社サプライチェーン領域においては、国内トップクラスの規模を誇るサプライチェーンに専門性を持つ経営コンサルタント集団が在籍し、デロイトのグローバルネットワークの知見と最先端テクノロジーを用いて、日系企業に対して世界に誇るサプライチェーン及び経営マネジメント基盤へ変革し続けるコンサルティングサービスを提供しています。当社は製造業の事業改革、サプライチェーン改革のアドバイザリー（上流）に特化し、テクノロジー導入部隊は有しておりません。テクノロジー導入を専門とする他ユニット・グループ会社・外部委託業者と連携しながら、End to Endでの伴走型支援を提供しています。また、当社はサプライチェーン全領域をカバーしており、専門チームにより深い洞察・知見を蓄積・教育するとともに、専門領域に閉じない柔軟なキャリアパスができる仕組みがあります。現在、サービスラインは五つのGroupがあります。【Strategy & DX Group（戦略・PMO）】業界知見を有し、経営マネジメント・オペレーション戦略・刷新を経営戦略や業界特性を踏まえ、SCM機能横断でCXOへ提言するとともに、変革実現に向けたDigital Transformationを伴走【Supply Chain Group（計画・物流）】製造・流通・物流業に対するグローバルサプライチェーン強化を通じた競争力強化と社会課題解決を支援。SC計画・実行に係る組織・マネジメント・オペレーション改革、SCネットワーク再編、在庫・コスト削減、物流倉庫設立・自動化、関連システム導入を支援【Sourcing & Procurement Group（調達）】あらゆる業態（製造、流通、金融、サービス、公共など）における調達コスト削減、リスクマネジメント、サステナブル調達、調達オペレーション改革、および各領域におけるデジタルトランスフォーメーションの支援【Engineering Chain Group（設計・製造）】ものづくりの中核をなす商品戦略・設計・製造領域における戦略策定、オペレーション改革、システム導入の支援【Emerging Group（サステナビリティ）】新たな社会アジェンダ・デジタル技術を用いた変革プログラムの企画・開発・推進

【職務内容】複雑化が進む社会において、同一業界内・単一企業でインパクトのある変革を実現することは困難になっており、業界横断でのイニシアチブを立ち上げることが必要になっています。Operations_Industry & Domain SolutionsユニットのSmart X Lab.（以下 OI&DS-Smart X）では、業界横断で社会にインパクトを与える経営アジェンダを中心にクライアント企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。【OI&DS-Smart Xの特徴】＜多様な中途採用の方が活躍しています＞メンバーの多くが中途採用でジョインしており、そのバックグラウンドもSIer、事業会社、コンサルティング会社など様々です。またその年齢層も幅広なほか、海外出身のメンバーも多く活躍頂いています。入社された方へのサポート体制を整えるとともに、ユニット独自のトレーニングメニューも準備することで、皆さんがデロイトのコンサルタント/エンジニア/アーキテクトとしてご活躍頂ける環境を準備してお待ちしています。＜グローバルでご活躍頂けます＞デロイトトーマツは世界中の「Deloitte」ブランドに参加しているメンバー企業と強い繋がりを持っています。複数国のメンバーが協働でプロジェクトを行うケースのほか、各国がもつそれぞれの先進ナレッジを国の壁無くシェアすることも可能です。グローバルで活躍するコンサルタントを積極的に志向される方には、多くのチャレンジの場が存在しています【代表的なアジェンダ】①Smart City/Smart Mobility領域スマートシティの実装に向けたマルチステークホルダーへの事業戦略立案・実装、MaaSの都市・地方への実装立案、新事業創出や事業構造転換を通じた新産業バリューチェーンの構築など、都市とヒト・モノの移動に関わる新価値創造領域において、政策提言～ビジョン・事業戦略立案～オペレーション・制度設計～デジタル実装～社会実装を一気通貫でサービス提供するアプローチに挑戦しています。この社会変革のEnd to Endアプローチ型コンサルティングに共感し、一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。②技術戦略領域製造業クライアントにおけるこれまでのモノづくりの強みを勘案しつつ、今後のSmart X Solutionに繋がるSustainability、Future of Foods、Smart Energyに関するコンサルティングサービスを担当しています。③Smart Finance領域複雑化する経営課題/社会課題へ企業・産業間の壁を越えた異業種連携で取り組むことが求められる中、金融/決済情報などを活用した非金融事業者による組込型金融（Embedded Finance）やWeb3/ブロックチェーンを活用した新たな価値創造を目指しています。これら昨今の金融トレンドに関するコンサルティングを一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。

【概要】産業機械・建設ユニットは、主に、①重電・重工業、②建機・農機具、③建設・エンジニアリング、④航空機・防衛関連産業の4つの領域で構成されており、全社長期ビジョンの策定から事業戦略の立案、新規事業の立ち上げ、業務改革、情報システムの導入支援まで幅広いサービスを提供しています。近年は特にAI・IoT、ロボティクス等の新たな技術を活用した事業の企画・立ち上げ支援や自社の機能・組織をこれに対応させて行く為のデジタルトランスフォーメーション支援等の取り組みを強化しています。【職務内容】航空・インフラ・産業機械・建設・不動産 業界向けコンサルティングサービス・産業創造、新規事業・プログラムローンチ・企業・事業戦略立案・経営効率向上・IT戦略、顧客戦略、Analytics戦略　など（特にデジタル系）上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。【魅力】当部門の顧客は、自分が生活する上で必需品といえる商品を作っていたり、必須のサービスを提供していたりする企業ばかりです。その企業に対して自分たちがコンサルティングをすることで、企業の永続的な成長に貢献できたり、新サービスや商品が生み出されたりすることがあるため、業務のやりがいがとても実感できると考えています。また、当部門が提供するサービスは、多くの場合少人数でコンサルティングを実施しているので、自分のチームメンバーの仕事ぶりを感じながら、業務に取り組むことができます。仲間たちへの貢献を感じながら仕事をできる環境であるので、自分自身の成長も実感しやすいと考えています。【企業様よりメッセージ】IP&Cユニットには、様々な産業界から多くの中途入社メンバーが所属していますが、横の繋がりを作りひとりひとりの成長をサポートする等、コンサルタント未経験者が働きやすい環境の整備に力を入れています。自らの専門知見、経験を活かして業界変革に取り組みたいという熱い想いを持った方をお待ちしています。

【ミッション】顧客の法人営業部門やマーケティング部門を対象に、オンボーディングが終了した顧客に対し、その後の活用を促進していくポジションです。具体的にはユーザーがターゲットを決めた後に、マーケティング・営業活動を誰向けにどんなアプローチをするかコンサルテーションし、ターゲット戦略が順調に進んでいるかご支援していきます。【具体的な業務内容】同社の法人営業・マーケティング周辺の課題に対し、FORCAS/FORCAS Salesをベースとした活用提案をすることを主とし、具体的には下記を想定しています。■活用プロジェクトの提案/合意・Salesと連携しながら顧客の事業戦略を把握し、戦略に即したFORCASの活用ポイントを整理・活用プロジェクトを進めるにあたり、先方の各担当者を確認し、必要な調整を実施■活用プロジェクトの振り返り・決裁者やプロジェクトオーナーとプロジェクトの振り返りを行い、顧客がPDCAを回していく為のレビューや追加支援を決定■タスクイメージ・顧客商材のターゲット作成・ターゲット戦略実行の為のSalesforce等オペレーション整備(テクニカルサポートチームフォローあり)・ターゲット戦略に対するマーケティング施策設計のアドバイス、ディスカッション・営業組織へのターゲットに対するアプローチのフォロー（仮説構築力の研修、企業調査の操作方法レクチャー）・ターゲット戦略振り返りの為のフォーマット提案(スプレッドシート、ダッシュボードなど)【魅力ポイント】■中小企業から大企業まで様々な企業規模の事業戦略に触れ、戦略立案/実行における知見を深める事ができます。1人40社程度の顧客を担当します。顧客が取り扱う商材は様々で、顧客の市場環境や商材の便益、GotoMarket戦略を考える機会が非常に多いです。■FORCASに閉じないセールステックツールを学べる環境■最先端のマーケティング手法を用い、市場の開拓者となるFORCASで最先端のBtoBマーケティング・セールスプロセスを学び、これまでにない新たな顧客価値を提供し市場開拓に寄与することができます。

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【チームのご紹介】 私たちは、業界トップクラスの地方銀行内にて、ベンチャーデットを通じたスタートアップ支援を行うチームです。 これまでの地銀は、ファンド組成や資本業務提携などをベースにビジネスを展開することが主でしたが、私たちは「ファイナンス」として組織的にサポートをすることが必要と捉え、始動から2年間で、延べ50件の支援を実現しております。 行内での「立候補」で集まってきたメンバーが多く、非常に主体的な活動ができるチームですが、もう1段階成長するためには「社外の関連業務ご経験者」のお力が必要と考え、募集しております。 【チームのミッション】＜＜スタートアップエコシステム＞＞の構築！ ※詳細は面談面接等でお伝えします 現在は東京に拠点を構えておりますが、ノウハウを集積したうえで地方に還元することが狙いです。 スタートアップ貢献なら＝同行　とよばれる未来を目指しております。 【業務内容】 ・ベンチャーデット業務（営業・審査・債権管理等） ・ベンチャーキャピタルファンドへの出資検討業務 ・地方創生イベントの企画・運営への参加 【他金融機関との違い、スタンスについて】 ・地銀という立ち位置からご相談を受けることが多い分「スタートアップ慣れ」している。 ・伝統的な融資スタイルに縛られない、柔軟性がある ・スタートアップフレンドリー、スタートアップリスペクトを持つチームメンバーが集結している

■グローバルアシュアランスビジネスグローバルクライアントに対する以下の業務・ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）・SOC1/SOC2保証業務・その他、システム監査、情報セキュリティ評価業務など

病院経営者や医療・介護事業者様に対して、事業戦略立案や収支・業務改善、人事制度設計及び再構築から人材採用・育成や労務問題、承継対策・M&A等をワンストップで支援するコンサルティングを担うポジションです。 【具体的な仕事内容】 ・オペレーター（病院・介護施設等）の事業戦略策定、基本構想の立案、経営改善計画策定～実行支援 ・ヘルスケア領域の新規事業構想策定、フィージビリティスタディ（実現可能性調査） ・M&Aアドバイザリー・PMI支援 ・財務計画策定・利害関係者説明・対応支援 ・内部統制・組織人事コンサルティング ・医業承継対策・組織変更支援 ・調査レポート作成・研修の実施・教育研修 【クライアント】 医療機関（病院・診療所）、調剤薬局、介護・福祉事業者、サプライヤー・異業種から医療・介護事業への参入事業者、健診／予防・健康関連サービス事業者、日本版CCRCなどの検討をしている事業者など。 規模としては、医療機関であれば500床を超える大規模病院、介護事業会社であれば広域に多数展開されている介護事業会社等の支援実績あり。 【カウンターパート】経営者、事業企画担当者、責任者【組織構成】部署人数：事業部全体で約20名（2024年5月時点） 【本ポジションの魅力】・クライアントのほとんどは医療機関であり、かつ年間数百件の幅広い相談を対応するため、経営全体を俯瞰した総合的なヘルスケアコンサルティングを相当数経験することができる ・経営者との距離感が近く、直に重要な経営判断のサポートができる ・専門家集団としてコンサルティング能力を量的・質的に強化することができる ・機能専門部隊のヘルスケア専門メンバーや、提携先税理士法人の医療事業部メンバー、複数の専門性を持つメンバー（財務・法務）など、他部署との協働が多く、ヘルスケア業界以外の広い知見も得ることができる （他部署メンバーとの連携で各種経営コンサルティングに取り組むことも可能）

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

自動車業界向けコンサルタントとして、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・競争力強化／業界構造転換・地域戦略／機能戦略・新規事業／参入戦略【激変する自動車・モビリティ業界の産業/事業構造変革を成功に導く】同社の自動車セクターは、日本の自動車産業の競争力強化に貢献するというアスピレーションを持った人材が集まった業界最大規模の自動車業界専門家を擁するインダストリープロフェッショナル集団です。「CASE」「MaaS」をはじめ、クライアントの事業がモビリティ、さらには都市・生活への昇華する中で、産業の枠組みを超えた未知なる領域への挑戦を伴走するとともに、デジタル時代に生き残るための抜本的な企業変革を成功へと導きます。【部門の構成と業務範囲、役割等】自動車業界は今100年に一度と言われる大変革期にあります。CASEトレンドは自動車自体、さらにはバリューチェーンを確実に変えようとしています。さらには、都市交通やエネルギーといった社会インフラとも一体となり産業の垣根を超えたエコシステムの広がりを見せており、既存の延長線上にない未知の領域での戦いが求められています。その一方で、足元では地域戦線、CASEによる技術戦線の拡大を受け収益性低下への対処も迫られており、極めて難しい舵取りが求められています。こうした状況下において、　当セクターは、下記三つの強みを活かし、自動車メーカー、部品メーカーや関連産業企業、異業種参入企業の変革をリードします。【自動車業界の枠組みを超えてメガトレンドを先読みする力（FoM)】自動車産業の将来は、もはや自動車知見だけでは見通せません。当セクターは、多様なバックグランドのメンバーから構成される業界最大級の自動車専門チームが蓄積してきた知見に加え、他インダストリ―や社会課題のエキスパートとの連携に基づき多面的にトレンドを先読み、Future of Mobilityの姿を提言します。【新たなビジネスを具現化する社会実装力】産業構造が変わる中で、ビジネスモデルの転換、新規事業参入の実現には行政や異業種、スタートアップ企業など様々なステークホルダーを巻き込みエコシステムを構築していくことが必要となります。デロイトは、官公庁や金融セクターなどの業界エキスパートや、M&Aや新規事業開発に精通したメンバーとの連携により、クライアントの新規事業の構想から実装までを成功に導きます。【DX実装力】戦略や事業を実現する仕組みとしてデジタル基盤は不可欠なものとなっています。当セクターは、自動車業界の深い業務知見とテクノロジーに対する幅広いアクセスに基づき、クライアントニーズに応じてSolution群をコーディネートし導入します。加えて、それを活かすための業務プロセス、制度、風土改革を合わせて実施することで、クライアント企業のデジタル化を根本から実現します。【業務のやりがい】「業界の枠組みすら変化するダイナミックな時代に、クライアントの変革の最前線を伴走する」自動車業界は日本の基幹産業であり、その変革の成否は、将来の日本経済の成否を担うといっても差し支えありません。デロイト自動車セクターは、日本経済を支えたいという気概や視座を持ったメンバーと共に日々切磋琢磨し、クライアント・産業の一歩先を見据えた付加価値提供に取り組んでいます。また、デロイト トーマツ グループ内のエキスパートとも連携しながら、変革の伴走者としてクライアントと共に自動車の枠を超えた答えのない世界を開拓していく経験は、コンサルタントの醍醐味といえます。【候補者の皆様へメッセージ】自動車・モビリティ関連の経験・知見は重要ですが、クライアントの課題が複雑化している現在は、自動車に閉じずにより視野を広く持ち貪欲に新たな知識を得て、仮説検証を回すことが重要となります。新しい取り組みを責任感持って主体的に推進して頂ける方、チャレンジングな環境を楽しめる方をお待ちしています。

【職務内容】エネルギー業界・エネルギーテーマに関するコンサルティングサービス・経営戦略・イノベーション戦略（中計、事業戦略、M&A、新規事業開発）・組織・業務改革（組織再編、PMI、オペレーション改革）・デジタル・テクノロジー（DX、業界ソリューション、サイバーセキュリティ）・脱炭素関連（カーボンニュートラル戦略、洋上風力、地域脱炭素、まちづくり）・グローバル戦略（海外市場・企業・技術調査、市場参入戦略）・政策関連（官公庁向け各種調査、ガイドライン策定）上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。【本プロジェクトの概要】世界中で再生可能エネルギーが進展する中、再生可能エネルギーが成熟しつつある欧米に参入余地はあるのか、今後、再エネの台頭が見込まれるグレーターアジアにどこまで着目すべきか、フェーズ1では世界規模で再エネ事業戦略を策定しました。フェーズ2では優先ターゲット地域への具体的な参入戦略策定と実行支援を行っています。【共通要件】エネルギー業界／クライアントの変革／社会課題解決などに「志」と「情熱」を持っている方

保険業界は、より一層のIT化推進、コスト競争、消費者の保障から投資へのニーズの変化、新しいチャネル、コンプライアンス、リスク管理の高度化等、経営環境の変化に直面しています。これらの環境変化に適応するためには、保険会社内で検討するのみならず、外部のコンサルティングファームの最先端の知見と経験、先見性を有したエキスパートが必要です。・事業戦略策定・組織再編支援・オペレーションモデル変革支援　（業務可視化・コスト化）・カスタマー・エクスペリエンス、営業強化支援・IT戦略・海外展開支援・経営管理・リスク管理・規制対応上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。『保険業界の新しい将来像』を描くコンサルティング『激動の時代』をむかえ、『大きな構造の変革』が求められる保険業界において、新しい『保険業界の将来像』を共に描き、『世界を舞台に圧倒的NO.1を目指す国内外の保険会社』を牽引し、保険業界における最大規模のコンサルティングをリードしています。『保険業界の将来像』を描くため、保険業界におけるエキスパート、様々なバックグランドを持った人材で構成されたチーム、グローバルなネットワークを活かしたソリューションにより、ONLY ONE のコンサルティングファームを目指しています。

気候変動・エネルギー・アドバイザリーサービスは、気候変動関連事業の形成、新興国におけるエネルギー施策立案支援、気候変動対策投資戦略検討などに、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。これまでのエネルギー、インフラ、農業などに加え、防災、食糧関連など適応分野の活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁、国際機関、国内民間企業となりますが、プロジェクトの中で外国政府の関係者との協議を含みます。〈主なサービス例〉気候変動に関する業務例。・気候変動対策に係る民間セクターの参画推進・気候変動対策・戦略策定調査の支援・途上国のキャパビル・技術協力事業支援・気候変動・ESGに関わる投融資アドバイザリー提供・その他、気候変動全般に関わる各種情報収集支援エネルギーに関する業務例。・案件発掘、組成、F/S、資金調達の支援・途上国におけるエネルギー関連施策調査・アドバイザリー提供・エネルギー分野のキャパビル・技術協力事業支援・脱炭素を目標としたエネルギー・トランジション支援・カーボンニュートラルを目標とした政策のインパクト調査「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】・金融セクターコンサルタントは、金融機関向けに、アカウントパートナーまたは、ソートリーダーとして、ビジネス開発および提案活動をリードし、金融機関の経営課題に沿った戦略策定、海外進出、新規ビジネス創出、CX、DX、IT変革、オペレーション変革、リスクマネジメント、人材マネジメント などのプロジェクトを提供しています。・また、マーケットおよび競合を考慮したアカウントポートフォリオ、ターゲットアカウントを再整理し、ポートフォリオにあわせて、GTM（Go To Market）人材を増強し、トップ企業（MUFG、SMFG、東京海上HD、MS＆ADHD、日本生命、第一生命HD、明治安田生命、かんぽ生命 など）、地銀、ノンバンク などの取り組みを強化しています。【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

【職務内容】■ITリスクコンサルティング・銀行等金融機関のITリスク管理態勢のコンサルティング・デジタルトランスフォーメーションに対応したITガバナンス／リスク管理のコンサルティング・金融機関のグローバル展開に対応したITガバナンス／リスク管理のコンサルティング・IT内部監査の高度化コンサルティング／コソーシング■システム監査・デジタライゼーションに対応したITガバナンス／リスク管理の第三者評価・金融機関の経営統合・システム統合・新銀行設立等の大規模プロジェクトの第三者評価【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍【求める人物像】論理的思考力、クライアントに対して適切に対応できるコミュニケーション力を備えた人物

【職務内容】TTCの法人税専門家チームにて、税務業務DX化における対応支援をご担当いただきます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　　税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング●制度対応コンサルティング業務　　電子帳簿保存法への対応、インボイス制度・BEPS2.0対応PJT等ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでに税務関連業務や業務改善PJT等にて経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・　当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・　当ポジションではIT/DXに関わる経験が浅い方も歓迎しています。これまで培われた税務経験を背景に税務のDX推進に関わり、今後の時代を担う税務の専門家として活躍いただきたいと考えています。・　グローバルファームの法人税専門家／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

【主な職務】デロイト トーマツ税理士法人のGi3（Global Investment and Innovation Incentives）チームは、世界各国のデロイトGi3と連携し、日系外資系問わず、多国籍企業を優遇税制・補助金の両側面からサポートしています。優遇税制・補助金は、政府が事業者を後押しするための手段として準備されることが多く、国としてどの分野（例えばDXやカーボンニュートラル等）を今後注力して成長・発展させていくかを図り知ることができます。また、例えば省庁からの各種調査案件に応札し、関連省庁の担当者と日本の今後のあり方といった大きなテーマをディスカッションする機会も多くあります。税理士法人の中の一つのチームではありますが、企業と政府の間に立ち、双方に対して付加価値性のある業務を提供することが醍醐味となります。・日本を含む各国の優遇措置に関するアドバイザリー・国際税務プランニング・企業及び省庁との折衝デロイト トーマツコンサルティング、監査法人、DTFA等のデロイトトーマツグループや、海外のデロイトメンバーファームと協業、連携をしてクライアントへのサービス提供を行っていきます。不安定なグローバル経済において様々な企業が経営に課題を抱えている中で、一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えて企業・省庁に対して価値を提供していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。これから新しいサービスとして確立していくチームに初期メンバーとして参画できる。デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。DXやカーボンニュートラルといったビジネスのトレンドにあった仕事ができる。＜次ステップのキャリア＞シニアマネジャー

当社では、インフラ・公共セクターアドバイザリー（I&CP）の一環として、海外都市開発・スマートシティアドバイザリーサービスを提供しています。本アドバイザリーサービスでは、主にアジア圏における都市開発やスマートシティ案件などに関し、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。従来から取り組んでいるスマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援などに加え、都市×DX、都市×モビリティ・MaaS、都市×国際評価指標などの分野における活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁や国内民間企業となり、プロジェクトの対象エリアは東南アジアを中心とした国々となります。〈主なサービス例〉■スマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援等に関する業務例：・国土交通省／海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）の事務局及び調査業務・東南アジアにおける都市開発の案件形成検討業務・スマートシティの海外展開に向けたOECDとの共同研究・諸外国における都市開発分野の都市インフラファイナンス調査業務・中国（成都市、深セン市、寧波市等）におけるTOD戦略企画業務・民間企業に対する海外におけるTOD・都市開発に対する投資支援業務　他■DX、モビリティ・MaaS、国際評価指標等に関する業務例：・交通ソフトインフラ（デマンド交通、MaaS）を海外展開するに当たっての基礎調査・スマートシティに関する国際標準化・普及戦略の検討業務・東南アジアにおける日本型スマートシティの評価指標導入に向けた情報収集・分析業務・都市・住宅分野におけるカーボンニュートラル政策の国際動向に関する調査業務・海外における鉄道運賃回収システム及び MaaS 事業への日本企業の参入機会調査　他「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。＜主なサービス例＞新興国における民間セクター開発支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。＜主なサービス例＞インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

目指す社会を実現するための施策として、国が筆頭に掲げている「デジタル化による成長戦略」に資するため、デジタル化が遅れているすべての行政機関の内部事務DXを、専門性を活用し構想/ロードマップ策定から業務改革、システム実装、運用保守まで一気通貫してご支援することにより、国家の成長と、究極の行政サービスに結び付けることを目指します。【業務内容詳細】■SaaS導入を軸とした業務改革、システム導入プロジェクトの全体統括。プロジェクト管理・運営方針と実行プロセスの策定および実践■お客様との十分なコミュニケーションをもち、プロジェクト遂行における協力支援を取り付け、プロジェクトを円滑に推進■プロジェクトリーダーとしてDeloitte海外メンバーファームとの連携、協働作業の実施■プロジェクトの進捗を見える化し、スケジュール／スコープ／リソース／コスト／リスク／タスクに関して責任を持ち、プロジェクトを当初計画どおりに成功裏に導く

DeloitteがGlobalレベルで戦略的なパートナーシップを結んでいるエコシスパートナーであるServiceNowが提供するソリューションを活用し、IT業務変革、従業員エクスペリエンス向上、インダストリー・クライアント固有の業務DXなどをテーマに、アドバイザリーから実装・運用までEnd to Endでクライアントの変革を支援するオファリングを担当して頂きます。■業務内容CDOやCIOなどのエクゼクティブが直面しているテクノロジー/デジタルに係わる経営課題にフォーカスをあてたコンサルティングサービスを提供します。具体的なテーマの例にはこのようなものがあります▶新たな社会・企業価値創出に向けた戦略・ビジョン策定　・新規テクノロジー関連事業戦略の立案・実行計画の策定支援　・DXビジョン / 戦略策定およびオペレーティングモデルのデザイン　など▶企業全体を俯瞰した最適化計画の立案　・グローバル全体におけるテクノロジー / デジタルガバナンスの高度化・最適化の支援　・企業IT全体あるいはデータ・セキュリティなど特定アーキテクチャ領域の最適化の支援　など▶価値実現に向けたトランスフォーメーションへの伴走　・アジャイル型アプローチによるビジネス/テクノロジー組織の変革推進支援　・デジタル人材の強化・育成の支援　など■Technology　Strategy＆Transformationユニットの特徴＜多様な中途採用の方が活躍しています＞メンバーの多くが中途採用でジョインしており、そのバックグラウンドもSIer、事業会社、コンサルティング会社など様々です。またその年齢層も幅広なほか、海外出身のメンバーも多く活躍頂いています。入社された方へのサポート体制を整えるとともに、ユニット独自のトレーニングメニューも準備することで、皆さんがデロイトのコンサルタント/エンジニア/アーキテクトとしてご活躍頂ける環境を準備してお待ちしています。＜色々なチームと柔軟にコラボレーションできます＞TS&Tのコンサルタントは、単独だけではなく社内の色々なチームとコラボレーションしながらプロジェクトを進めています。例えば、特定業界の企業におけるDX戦略を描く場合は、深い業界知見を持つインダストリのコンサルタントと、新たなデジタル組織の立上げをご支援する場合は組織機能設計に知見を持つM&Aコンサルタントと、テクノロジーアーキテクチャ戦略を描く場合はクラウド戦略コンサルタントとコラボレーションするなど、多くのシーンが存在しています。このようなコラボレーションを通じて、更にコンサルタントとしての経験の幅を広げることが可能です。＜グローバルでご活躍頂けます＞デロイトトーマツは世界中の「Deloitte」ブランドに参加しているメンバー企業と強い繋がりを持っています。複数国のメンバーが協働でプロジェクトを行うケースのほか、各国がもつそれぞれの先進ナレッジを国の壁無くシェアすることも可能です。グローバルで活躍するコンサルタントを積極的に志向される方には、多くのチャレンジの場が存在しています。

プライム市場等に上場している大手企業向け、また今後の拡大が予想される中堅企業向けのESG・脱炭素・カーボンニュートラルコンサルティングに興味のある方を募集します。船井総研では新たにカーボンニュートラル支援グループを立ち上げて、大手企業のESG・脱炭素・カーボンニュートラル戦略のコンサルティングを強化しています。現状診断・分析からESG・脱炭素・カーボンニュートラルに向けてのロードマップや事業戦略の策定、さらにはその運用・実務実行コンサルティングまで幅広く提供していきます。特に、船井総研では各業種業界向けの専門コンサルタントがいることもあり、業界に特化したカーボンニュートラルコンサルティングを得意としています。今回の募集では、現状診断・分析から事業戦略の策定、さらにはその運用・実務実行コンサルティング実務（または、その一部）を担って頂ける方を募集します。特に、製造業での経験のある方を最優先させて頂きます。＜具体的には＞・脱炭素化に向けたロードマップ策定コンサルティング・ロードマップ実現に向けた脱炭素実務実行コンサルティング・製造業現場での省エネ＆脱炭素コンサルティング・TCFD開示コンサルティング・CDP回答コンサルティング・SBT認定取得コンサルティング・有価証券報告書やESGレポート、WEB等外部発信コンサルティング＜所属組織＞23年に新設されたカーボンニュートラル支援グループへ配属されます。本部長直下の組織で、コンサルティング新規立ち上げを担います。＜募集背景＞昨今、大手製造業を中心として脱炭素化が叫ばれています。プライム市場上場企業にとって脱炭素化やカーボンニュートラル化が必須となる時代が近づいてきており、更にスタンダードやグロース、そして中堅企業まで、その裾野は拡大していきます。Environment(環境)やSocial(社会)関連のコンサルティングを通じた社会への貢献だけでなく、プライム市場で価値を高めようとしている大手企業に対してより専門性の高い人財に専任で担っていただきたいため、募集いたします。

■業務内容・フィットネス・ゴルフレジャー施設における業績アップ支援・セミパーソナルフィットネス事業参入のご提案・パーソナルフィットネス/インドアゴルフ　集客支援■募集背景生活習慣病など健康における「予防」への意識が年々高まる中で、健康におけるジム業界をより拡大するため、パーソナルトレーニングジム、セミパーソナルトレーニングジムの新規事業立ち上げコンサルティングをメインテーマとして、コンサルティング部隊を2018年に発足しました。今後、更にフィットネス業界へのコンサルティングの影響力を拡大させるべく、フィットネス業界で最もシェア率の高い総合型フィットネスクラブ向けのコンサルティングを強化してまいります。また当ポジションでは、インドアゴルフの新規事業立ち上げ経験者も募集いたします。第二本業の柱を確立すべく、ゴルフ事業参入の相談を依頼されることも増え、より事業をグロースできる人材を募集致します。

【募集背景】コロナウイルスの影響で市場規模が半減してしまった宿泊業界の立て直しを図っていきます。これまで影響をうけてきたホテル等の宿泊施設に対し、複合施設などの新事業を立ち上げることで、業界の活性化が急務となってきました。5年後・10年後を見据えて新規事業についてだけでなく、経営課題そのものに入り込み業界の成長に携わることができます。余暇産業の成長には新規事業開発を欠かすことはできません。業界の第二産業の創立を経営者に伴走し、立ち上げていきませんか？

自動車業界向けコンサルタントとして、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・競争力強化／業界構造転換・地域戦略／機能戦略・新規事業／参入戦略【激変する自動車・モビリティ業界の産業/事業構造変革を成功に導く】同社の自動車セクターは、日本の自動車産業の競争力強化に貢献するというアスピレーションを持った人材が集まった業界最大規模の自動車業界専門家を擁するインダストリープロフェッショナル集団です。「CASE」「MaaS」をはじめ、クライアントの事業がモビリティ、さらには都市・生活への昇華する中で、産業の枠組みを超えた未知なる領域への挑戦を伴走するとともに、デジタル時代に生き残るための抜本的な企業変革を成功へと導きます。【部門の構成と業務範囲、役割等】自動車業界は今100年に一度と言われる大変革期にあります。CASEトレンドは自動車自体、さらにはバリューチェーンを確実に変えようとしています。さらには、都市交通やエネルギーといった社会インフラとも一体となり産業の垣根を超えたエコシステムの広がりを見せており、既存の延長線上にない未知の領域での戦いが求められています。その一方で、足元では地域戦線、CASEによる技術戦線の拡大を受け収益性低下への対処も迫られており、極めて難しい舵取りが求められています。こうした状況下において、　当セクターは、下記三つの強みを活かし、自動車メーカー、部品メーカーや関連産業企業、異業種参入企業の変革をリードします。【自動車業界の枠組みを超えてメガトレンドを先読みする力（FoM)】自動車産業の将来は、もはや自動車知見だけでは見通せません。当セクターは、多様なバックグランドのメンバーから構成される業界最大級の自動車専門チームが蓄積してきた知見に加え、他インダストリ―や社会課題のエキスパートとの連携に基づき多面的にトレンドを先読み、Future of Mobilityの姿を提言します。【新たなビジネスを具現化する社会実装力】産業構造が変わる中で、ビジネスモデルの転換、新規事業参入の実現には行政や異業種、スタートアップ企業など様々なステークホルダーを巻き込みエコシステムを構築していくことが必要となります。デロイトは、官公庁や金融セクターなどの業界エキスパートや、M&Aや新規事業開発に精通したメンバーとの連携により、クライアントの新規事業の構想から実装までを成功に導きます。【DX実装力】戦略や事業を実現する仕組みとしてデジタル基盤は不可欠なものとなっています。当セクターは、自動車業界の深い業務知見とテクノロジーに対する幅広いアクセスに基づき、クライアントニーズに応じてSolution群をコーディネートし導入します。加えて、それを活かすための業務プロセス、制度、風土改革を合わせて実施することで、クライアント企業のデジタル化を根本から実現します。【業務のやりがい】「業界の枠組みすら変化するダイナミックな時代に、クライアントの変革の最前線を伴走する」自動車業界は日本の基幹産業であり、その変革の成否は、将来の日本経済の成否を担うといっても差し支えありません。デロイト自動車セクターは、日本経済を支えたいという気概や視座を持ったメンバーと共に日々切磋琢磨し、クライアント・産業の一歩先を見据えた付加価値提供に取り組んでいます。また、デロイト トーマツ グループ内のエキスパートとも連携しながら、変革の伴走者としてクライアントと共に自動車の枠を超えた答えのない世界を開拓していく経験は、コンサルタントの醍醐味といえます。

【魅力】・海外拠点での案件が増えてきているため、希望者は経験年数が浅いうちから海外で経験を積める機会があり、グローバルに活躍頂ける環境が整っています。※期間は1か国当たり1～２週間単位が目安ですが、常駐頂くプロジェクトもございます。・内部統制、内部監査、業務プロセスの改善で培ったリスクの専門性を活用いただき企業の事業健全化のためにアドバイザリー頂くポジションのため、より経営に近い視点で視座高く従事頂けます。・リスクを戦略にとどまらず、実行までしっかりと支援することができ、「リスクの専門家」としてのキャリア形成が可能です。・残業時間は平均月30時間程度とワークライフバランスを整えて働くことができます。女性も多く活躍するチームでメリハリをつけながら活躍頂けるポジションです。【職務内容】オペレーショナルリスク（業務変革・デジタル化、内部統制、内部監査）とテクノロジーの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献いただきます。※本ポジションはGOR（グローバルオペレーショナルリスク）チームとなり、語学力を存分に発揮できるポジションです※チーム紹介記事URL：https://rarecruit.tohmatsu.co.jp/careers/work/detail/works9.html■内部統制/Internal Control コンサルティング　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化　・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化　・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化　　等に関するコンサルティング業務■業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング　・テクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応　・IFRS導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・定量データを用いた業務変革プロジェクトのリスク管理　・セキュリティ管理フレームワークを用いた業務変革とリスクへの対応　等に関するコンサルティング業務　・サプライチェーンやベンダー・取引先等のサードパーティに係るリスクマネジメントの導入、高度化、効率化等に関するコンサルティング業務■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

自動車業界を主クライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。■MaaS領域生成AIや自動運転などの最先端のテクノロジーを活用した次世代型モビリティ支援■官民連携支援領域横浜市や東京都など主要都市と連携し、モビリティ軸から地域貢献や地域活性化につなげていく事業支援その他ユニットでは自動車業界向けに下記領域におけるコンサルティングサービスを提供しています。■リスク/戦略領域・サステナビリティ領域でのリスク戦略・経営戦略にかかるリスクマネジメント高度化・ソフトウェアの品質管理、アプリケーションやコネクテッドデータのセキュア管理に対する第三者評価、高度化支援■サプライチェーン領域/販売領域・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応やディーラーマネジメントを中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。【特徴】・クライアントが全世界でビジネス展開しているからこそグローバル案件も豊富。また、CASEやデータ活用、サプライチェーンにおけるリスク管理、ディーラーマネジメント、ストラテジックリスク、ESG、カーボンニュートラル等、最新の幅広いプロジェクトの可能性がございます。特にアジア圏での引き合いが増えています。・組織立ち上げ期だからこそ、型にはまらず裁量権もってご活躍頂ける環境です。・自動車業界出身者が多く在籍、且つ監査法人という専門家組織で落ち着いた風土の中、ワークライフバランスも充実（残業月30時間程度）しながら長期就業が叶う環境です。男性の育休取得者も多数いらっしゃいます。【組織構成】2021年に立ち上がった組織で、2023年度は130%成長とクライアントのニーズも非常に高く同社の中でも勢いのある組織です。20名弱のメンバーが所属しており、約7割ほどはOEMやTier1のサプライヤでのご経験者でコンサル未経験からご入社しご活躍されています。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

【ポジションの魅力】■公官庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金を活用した事業や委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務を行います。■官公庁・自治体主導による経済成長戦略に関する事業は年々重要性を増しており、公官庁・自治体が主導する補助金等を用いた事業について、事業運営の整備・運用やリスク低減に寄与するご経験を積むことができます。■ビジネスアシュアランス部に所属となります。同部は30名強のメンバーがいますが、会計士資格をお持ちでない方も7割ほどいらっしゃり、会計士資格の有無にかかわらず、ご活躍いただけるポジションです。■スタッフクラスは、同部署内で領域を限定せず、ご志向性に合わせ、幅広い案件に携わることもでき、知見を広げていける環境です。■マネージャークラスは、新規事業領域で幅広いことを行っていく自由と裁量がございます。マーケットがあり、監査法人としてやる意義があれば柔軟にトライしていく風土があります。【職務内容】 公官庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金を活用した事業や委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務■具体的には以下の業務の提供や業務獲得のための案件開拓・補助金等を活用した事業に係る事務局運営のプロジェクトマネジメントのアドバイザリー業務・補助金等を活用した事業の事務局の内部統制・リスク管理体制の構築・運用に係るアドバイザリー業務・補助金等を活用した事業に係る審査業務・精算業務・確定検査業務等個別業務のアドバイザリー業務・国庫を活用した調査業務や研究会・委員会の事務局運営等の業務

【職務内容】 官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公会計】・自治体の財務書類作成・活用支援【公共施設マネジメント】・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援・公共施設再配置計画【総合計画の策定、EBPM、BPR】・総合計画、総合戦略策定支援・EBPM導入支援・BPR支援【ガバナンス構築】・包括外部監査・内部統制構築・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）【地方創生】・各種調査業務・地方創生に関する地域実装支援■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。 ■求める人材像・持続可能な行政経営を実現するため、総合計画、財政にも着目した個別計画策定援、EBPMの視点を意識したPDCA支援業務、地方自治体の地方創生支援といった、計画の策定から実行フェーズまで、財務や行政領域に関する知識・経験を生かしたサービス提供への強い意欲をお持ちであること・監査を含めたガバナンス機能不全や担い手不足、DX化の遅れを含めた前例踏襲の実務慣行、不十分な助言など、硬直化する可能性がある行政ガバナンスの課題解決に対する熱い思いを持ち、対応策の提示と実行支援業務に関わることへ強い意欲があること・多様な専門家性を有するメンバーと協業できること・自身の持つ専門性で行政経営や地域創生を実現したい・支援したい、という強い想いをお持ちであること■勤務地：東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

【職務内容 】公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。■求める人材像「公教育」「こども政策」に関するアジェンダは今後の日本を形作る重要なテーマとして取組みを進めています。当該アジェンダに対する熱い想いと、課題解決を実施したいという、明確な志望理由をお持ちの方を歓迎します。・公教育・子ども子育て領域に関する高い関心と知見、及び課題の解決に対するアドバイザリー業務に関わることへ強い意欲をお持ちであること・多様な専門家性を有するメンバーと協業できること・自身の持つ専門性で行政経営や地域創生を実現したい・支援したい、という強い想いをお持ちであること【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【クライアント】自動車業界や製薬、化学、半導体などの製造業向けのコンサルタント【業界の特徴と募集の背景】自動車業界をはじめとする製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【職務内容】製造業のバリューチェーン（エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーン）におけるAIなど新しいテクノロジー導入やデータ利活用、それらに向けた構想策定からシステム導入までのコンサルティングを担当。また、データ品質を担保するためのルール・プロセス・体制整備や、データ利活用のためのデータカタログ整備・メンテ等をデータガバナンスに関するコンサルティングを担当【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【組織構成】自動車業界や製薬、化学、半導体などの業界を担当するＭＦＧ＋という組織の中でも、特にライフサイエンスやヘルスケア、製薬業界に特化した業務をご担当いただきます【業界の特徴と募集の背景】製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

【チーム紹介】金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築することを通じて、金融システムの安定に寄与するために、1線、2線、3線にわたりリスクに関する課題を解決するためコンサルティング業務を提供しています。1線、2線に対しては、リスク管理の高度化や国内外の規制の対応について、規制・業務の要件の整理から、業務プロセス、システム導入、BPRまでサポートします。また、プライシングモデル、リスク計測モデル等についての定量分析、検証等の業務を実施しています。さらに、財務会計、管理会計、税務会計に関するリスクやそれらの収益源に影響を及ぼすリスクに関するコンサルティング業務を行っています。3線に対しては、金融機関のガバナンスが有効に機能するよう、内部監査に関するサポートを提供しています【業務内容】以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。※下記テーマは一例ですので、すべてを網羅している必要はございません。下記例ようなテーマのうち、ご自身のご経験やご興味、ご知見のあるプロジェクトへのアサインを予定しております。【金融機関等のリスク管理】・統合リスク管理・市場リスク、信用リスク、流動性リスク・オペレーショナルリスク等・ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）・エマージングリスク管理・モデルリスク管理・オペレーショナルレジリエンス・リスクアペタイトフレームワーク、リスクアペタイトステートメント・ストレステスト・気候変動リスク管理、シナリオ分析・データガバナンス、データマネジメント【金融規制対応】・バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制・流動性規制（LCR/NSFR）【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】・監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢・銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢・コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理・顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ【Financial Crime（金融犯罪防止）】・FATF対応を含むAML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）に係る態勢高度化・金融庁マネロン・ガイドライン対応・犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法（外為法）対応・米国OFAC等の経済制裁対応【リスク管理業務のデジタルトランスフォーメーション】・リスク管理データ基盤の刷新・リスク管理業務の効率化・リスク管理業務におけるデータアナリティクス、AI技術の活用【収益に係るリスクへの対応】・財務会計(IFRS導入支援や収益管理)・管理会計(KPI,KRI等を含めたリスク・リターン管理高度化と業務・ITインフラ整備支援)・税務会計(FATCA/CRS)【内部監査】・内部監査コソース・内部監査高度化・内部統制・業務プロセス改善・品質評価【金融商品・リスク評価モデルの評価・検証（クオンツ業務）】・有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価等のクオンツ業務（モデル検証、パラメータ検証、ロジックの妥当性検証他）・その他のコンプライアンスモデル・自動化ツール・モデルリスク管理態勢構築【サステナビリティ】・脱炭素（ネットゼロ）計画策定・気候変動リスク分析・開示・規制対応・サステナビリティ関連ガバナンス構築・顧客エンゲージメント推進・投融資戦略への反映（ESGインテグレーション）、関連商品の設計・リスク管理、デジタルサービスの企画・開発【魅力、特徴】通常監査法人内に所属することが多いリスクに関するチームですが、EYSC社の場合はコンサルティングファーム内にリスクチームが所属しています。そのため、他チーム（金融チーム内はもちろん、非金融チーム）とのコラボレーションの機会も非常に多く、EYグループ内でシームレスにサービスの提供も可能です。守りのリスクのみではなく戦略のために必要なリスクテイクなどのコンサルが可能です

【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティやガバナンスの強化のニーズを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】部署の戦略ソリューションを意識し、顧客のニーズにあった提案を行い、PMとしてプロジェクトに参画いただきます【想定業務】・プロジェクトの組成、デリバリー、クロージングまでの一連のマネジメント・作業スケジュール、スコープ、体制、クライアント調整、成果物の品質確保・新規案件創出（ヒアリング/見積作成/提案活動）・下位メンバーの指導・マネジメント　※1チーム5名程度を想定しております。【主なプロジェクト】・サイバーセキュリティアーキテクチャ設計・ロードマップ策定支援・サイバーセキュリティリスクの中期計画策定支援・セキュリティ体制のリスクアセスメント、ポリシー策定/見直し・クラウドセキュリティ対策支援・SOC/CSIRT体制構築支援・コンプライアンス体制構築、及び運用支援・内部統制組織整備支援、ガバナンス体制構築支援・内部監査・モニタリング体制構築にかかわる支援・リスクマネジメント体制構築、リスク評価等のコンサルティング・GDPR対応支援【GRCセキュリティ本部】約100名のコンサルタント/エンジニア/オペレーターが所属する組織です。GRC及びセキュリティに関するコンサルティングサービスを提供しております。5部門に分かれており、各部のマネージャーが営業を担っています。本部長はエンジニア出身で外資系企業にてセキュリティ部門のトップを務めていた技術に深い方です。同社のコアビジネスとなる部門で、今後も積極的に最新技術を取り入れたソリューション提供を行っていく予定です！またGRCにおいて長年サービス提供をしてきたコンサルタントも多数所属しております。部門間でのナレッジシェアも活発でGRC×セキュリティを得ることでさらに市場価値を高めることができます。【GRCSで働く魅力】同社ではFour GRCSという対クライアント、チーム、社会、未来に向けて我々が大切にすべき価値観を掲げております。チームに対するValueとして下記をもとに、一人一人がプロフェッショナルとしてプライドを持ち、自由に楽しみながら活躍しています。◆テレワークはあたり前！フルフレックスや時短正社員制度で働きやすさを追求◆コロナ禍になる前からテレワークが浸透しており、社員の約7割以上が週3日以上テレワークを活用しています！現在は原則テレワークと定めています。それでもやっぱりたまには出社したい！という方のために週1回部ごとに優先出社日を定めて出社したい方は出社OKにしています。またコアタイム無しのフルフレックス制を導入しており、自分の好きなペースで働けます。1時間だけの予定のために有給休暇を申請する必要もありません。さらには時短正社員を利用し働くママ/パパさんも大活躍です！時代や個人のライフスタイルの変化に合わせて、柔軟に長く活躍してもらえる制度を日々メンバーと相談しながら検討しています。今までのテレワークの実績が評価され、下記認定をいただきました！＊東京都テレワーク・マスター企業認定＊総務省テレワーク先駆者百選選出

【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティやガバナンスの強化のニーズを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】サイバーセキュリティに関する調査・課題解決・アフターフォローを行っているプロジェクト、もしくは、主に金融機関を対象としたサイバーセキュリティ演習の事務局としての対応プロジェクトに増員メンバーとして参画いただきます。【想定業務】・金融機関向けサイバーセキュリティ演習実施(シナリオ作成・関係部署調整・演習当日立会い・演習後振り返り・課題整理と対策策定・次回計画策定　等)・海外拠点(英語圏)向けサイバーセキュリティ演習実施・NIST CSFによるリスクアセスメント・CIS Controlsによるリスクアセスメント・NIST SP800-171準拠相当のコンサルティング【働く環境】本ポジションの配属先は大手証券会社でのプロジェクトとなり、専門性を活かした業務に携わることができます。チームは5名程度で構成されており、サイバーセキュリティの有識者から新卒2年目のメンバーまで幅広い層が在籍しています。チームの雰囲気は、常に意見交換やフィードバックを行い、メンバー全員が知識や経験を共有しながら成長できる環境が整っています。働き方としては、週2回程度の出社が推奨されていますが、業務状況に応じて柔軟に調整可能です。リモートワークとのバランスを取りながら、最適な環境で業務に取り組むことができます。【この仕事で実現できること】・サイバーセキュリティ演習やリスクアセスメント、コンサルティングなど幅広い分野の業務に携わることで、多角的なスキルを習得できる・金融機関向けのセキュリティ演習を通じて、業界特有の高度な課題やニーズに触れられるため、業界最先端の知識と専門性を深められる・CISOに直接提案を行うこともあり、大きなステージで最先端のリスクマネジメントに取り組むことができる・大規模プロジェクトがほとんどであるため大きなステージで活躍できる・自ら立候補してプロジェクトに参画することも可能であるため、興味のある技術や領域に積極的に関わることができる・グローバルプロジェクトも多く、英語力の強化につながる【今後のキャリアパス例】毎期初にマネージャーと今後のキャリアパスについて検討し、方向性を決めていきます。・セキュリティに特化したコンサルタントとして専門性を磨いていく・グローバル案件に参画し、英語を活かして活躍する・リーダーとして新しいメンバーの育成に注力する

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　金融商品トップライン向上戦略立案　　-　DXソリューション策定・人材育成　　　-　デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）　　-　コスト削減・効率化　　-　脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、オファリング整備、トレーニング・育成等）に参加頂く【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

【職務内容】■生損保会社の事業計画立案・実行支援具体的には顧客との接点手段に関しての事業戦略策定やデータマネジメントに関わる案件などがあります。■新事業立ち上げに関するＭ＆Ａ、事業提携支援■オペレーション改革に関する計画立案、実行に関する各種支援■システム改革に関する計画立案、システム開発に関する各種支援の実施【魅力】・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・戦略に携わりながらオペレーション部分にも携わることができます。・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。【組織構成】40名程（うち7名がマネージャー以上）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ポジションの魅力】■主なクライアントは国や自治体となり、パブリックに対してフードといった観点から、政策提言～政策実行支援まで行います。フードテックは昨今サステナビリティの文脈にて、非常に重要なテーマの一つとして認識しており、提言から担うことによって国、自治体を動かし、日本や地域に影響を与えていく、非常にやりがいあるポジションです。■サプライチェーン、ローカル、フードロス、食育など様々なテーマに取り組むことが可能です。■ビジネスアシュアランス部に所属となります。同部は30名強のメンバーがいますが、会計士資格をお持ちでない方も7割ほどいらっしゃり、会計士資格の有無にかかわらず、ご活躍いただけるポジションです。■若手スタッフクラスは、同部署内で領域を限定せず、ご志向性に合わせ、幅広い案件に携わることもでき、知見を広げていける環境です。■マネージャークラスは、新規事業領域で幅広いことを行っていく自由と裁量がございます。マーケットがあり、監査法人としてやる意義があれば柔軟にトライし■落ち着いた社風であり、過度に働き過ぎず且つリモートワーク等も活用しながらご活躍頂けるポジションです。【職務内容】 持続可能な食の未来創造に向けたアドバイザリー業務■業務内容例・フードテックを活用した、社会課題解決に資するアドバイザリー業務・持続可能な食の未来発展を実現するための、新規事業戦略、ルール形成戦略、サステナビリティ戦略・実行支援■プロジェクト事例・物流改善に向けた在庫管理・発注業務DXの実証実験