丸の内・有楽町のビジネスコンサルタントの転職・求人情報

【期待する役割】日立グループ全体のコミュニケーション戦略に向けて、各社各部のブランディング施策における効果最大化を最大化するために、データの収集・分析方法の検討や、KPIの設定といった基盤の整備はもちろんのこと、各種データを踏まえた広報戦略・施策との連携までをリードいただきます。【職務詳細】・コーポレートブランドコミュニケーション活動（広報/ソーシャルメディア/ブランドキャンペーン/インターナルコミュニケーションなど）におけるデータ戦略の策定・代理店パートナーや関連部署と協働し、ソーシャルメディア・ペイドメディア・Webなど複数チャネルでの実装および測定プロセスの構築・運用・トップファネル施策(ブランディング活動)とボトムファネル施策(マーケティング活動)の連携最適化（データフロー設計・セグメンテーション設計）・ブランド施策の成果を可視化し、インサイトを提供・コーポレート部門、マーケティングチーム、セールスチームの間の技術的リエゾンとして、部門横断での連携・整合性を推進・関連部署や社外ベンダーとの調整、予算・実算管理【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本ポジションは、広報・ソーシャルメディア・メディアキャンペーン・インターナルコミュニケーションなど、コーポレートブランディング活動全般におけるデータ戦略を担います。自ら設計したデータ基盤やプロセスが、世界中のステークホルダーに向けたコミュニケーションを支える実感を得られます。・日立グループのブランド価値を高めるため、グローバル規模でのコミュニケーション活動を推進する重要な役割を担います。B2B企業ならではの複雑なブランド構造を理解し、戦略的に発信する経験が積めます。・最先端のデータ分析やマーケティングテクノロジーを活用し、効果測定やインサイト抽出を通じて、実践的かつ高度なスキルを身につけることができます。・コーポレート部門、マーケティング、セールスなど多様なチームと連携し、企業全体のコミュニケーション戦略を俯瞰できる広い視野を獲得できます。・本部内で広報・ソーシャルメディア・インターナルコミュニケーションなどへのローテーションや、海外拠点での勤務を含めたキャリアパスを描くことが可能です。実力を正当に評価する文化のもと、国籍やキャリア背景に関係なく、専門性を深める道やリーダーシップポジションへの挑戦も開かれています。【働く環境】①配属組織/チームについて・人員構成：21名 (部長1名、戦略グループ7名、ブランド管理グループ3名、クリエイティブ&プロモーショングループ7名、エグゼクティブコミュニケーショングループ3名) ※兼務者含む・戦略グループへの配属を予定②働き方について・在宅勤務が可能となっており、フレキシブルな働き方でキャリアを積むことが可能・海外との打ち合わせなどで、時差による早朝・深夜業務もあり (業務進行状況にもよるが、頻度は高くない)【配属組織名】グローバルブランドコミュニケーション本部 グローバル戦略部　戦略グループ【配属組織について（概要・ミッション）】「日立グループ全体の価値をグローバルで一貫して社内外のステークホルダーに伝え、ブランド価値を最大化し、持続的な成長の加速に貢献する」というミッションのもと、当組織は日立グループ全体のコミュニケーションを最適化し、ブランド価値を高めるための戦略立案、仕組構築およびPDCAサイクルの推進を担っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

新興国の政府や民間企業を主なクライアントとして、インフラ開発における調査や投融資のアドバイザー業務に携わっていただくポジションです。＜主なサービス例＞インフラ開発における調査、投融資に関するアドバイザー新興国での不動産開発における企画立案支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等詳細事例について以下リンクもご参照ください。https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/oda-advisory.html＜魅力＞・新興国において政府を相手に国家政策、制度設計、行財政改革、投資環境整備などの“超上流”から支援できため、新興国の在り方を決めるフェーズに関与できます。・新興国でのインフラ開発において、PPP制度設計、財務シミュレーション、ビジネスモデル構築といった投資や財務に関する知見を深めることができます。＜組織構成＞50名程「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。○ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング○サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー○PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

■通信業界(固定電話、携帯電話、ネットワークサービスなど)■メディア業界(Web, TV, 広告など)■エンターテインメント業界(映画・音楽など)■IT・SI・半導体業界など (IT機器メーカー、ソフトウェア、半導体メーカなど)上記のクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング＜部門のミッション＞■弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。■業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。■弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。(PJ例)-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築-クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）-グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など将来的にDTRA在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。将来的にデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍予定となります。

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。【業務内容】・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成　－プロジェクトマネジメント　他【提供サービス（一例）】・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）・経営戦略策定・経営管理体制構築・財務戦略策定・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）・公共施設等固定資産マネジメント・BPR（業務改革含む）・DX・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築【主たるクライアント】・中央省庁、地方自治体・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人・医療機関、学校法人、農業協同組合　他【期待役割】・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます【組織構成】同組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。アドバイザリー業務の担当者は会計士資格をお持ちでない官公庁や地方自治体出身者も数多くご活躍しています。【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

【担当業務】金融機関のサステナビリティ規制開示に関する保証・アドバイザリーをお任せいたします。①金融機関のサステナビリティ開示規制に関する導入支援②金融機関のサステナビリティ開示規制保証レディネス支援、保証他関連業務【チーム規模】（≒チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）10～20名・DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・SSBJ、SEC、CSRD等のサステナビリティ規制開示の導入により、大手金融機関における規制対応プロジェクトが進行している状況下、先行するグローバル金融機関における知見を参照しデロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・デロイト グローバルとの強力な協業体制が整っており、先行知見を有効に活用してクライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

【募集背景】将来的に若手を育成しながら組織を動かしていける方が欲しいという背景からシニアコンサルタント、マネージャー（管理職）クラスの方を求めての募集です。【業務内容】国や自治体、地域企業をクライアントとし、地域振興に関する幅広いプロジェクトに携わります。政策提言から観光戦略、地方DX、防災対策まで、地域産業の未来を創る施策を企画・推進するポジションです。単なるコンサルティングに留まらず、国の方針策定に関与しながら、地方現場での実行支援まで一貫して担うことができます。３．具体的業務例・国に対する中小企業支援に関する施策立案支援・官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援・地域産業振興・再生に向けた政策提言・公的病院の経営改善支援・地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援・補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス・あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス・観光戦略策定および実行の支援・地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援・地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援★1つの案件に2~3年。長期での町全体の地域産業振興のため1プロジェクト完了に5~20年程。メンバーは1プロジェクト2,3名程の少数精鋭で進めるケースが多いです。★1人3~4案件程を担っていただきます。5.クライアント国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとしています。【魅力】・国に対して地域振興に関する政策提言にも関与できるため、国全体の方針策定に関与することができます。一方で地方自治体や企業向けにも入り込んで実行部分にも携わるため、地域振興に関して上流から下流まで一貫して関与できます。・スポーツや地域医療、防災、中小企業支援等、地域振興につながる幅広い領域案件に関与できます。そのためご自身の知見を活かしながら経験分野を広げることができます。【組織構成】80名程。マネージャー以上18名程【出張について】ほぼクライアント先に出張という形で常駐します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】■生損保会社の事業計画立案・実行支援具体的には顧客との接点手段に関しての事業戦略策定やデータマネジメントに関わる案件などがあります。■新事業立ち上げに関するＭ＆Ａ、事業提携支援■オペレーション改革に関する計画立案、実行に関する各種支援■システム改革に関する計画立案、システム開発に関する各種支援の実施【魅力】・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・戦略に携わりながらオペレーション部分にも携わることができます。・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。【組織構成】40名程（うち7名がマネージャー以上）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■求人概要ヘルスケアおよびライフサイエンス領域における事業開発支援やM&A案件を中心とする多様なコンサルティングプロジェクトを展開しています。・ヘルスケア分野ではM&Aに関わる案件は少ないですが、戦略立案やコンサルティング業務が多く、事業立ち上げや市場調査を含む長期的な支援が中心です。・ライフサイエンス分野ではM&A案件が多く、今後は事業開発やBDD（Buy & Build）の実行支援をさらに強化していく方針です。・業界内にとどまらず化学・金融・PE・不動産など他業界とのM&A支援や事業開発支援も積極的に取り組んでいます。・グローバル案件にも豊富な実績があり、日本企業による海外買収や海外企業による日本企業のM&A案件にも関与しています。■具体的業務内容<ヘルスケア領域>・新規市場進出を支援する事業開発や市場調査・10年後を見据えた戦略立案・医療機器開発プロジェクトに関するビジネス立ち上げ支援<ライフサイエンス領域>M&A案件への関与が中心の想定です。・事業開発やパートナー企業との新規事業企画・ビジネスデューデリジェンスの実行支援など＜案件特徴＞・クライアントの新規事業参入に係る分析、戦略策定の支援、M&A戦略ならびにM&A候補先の検討支援から、M&Aにおけるビジネスデューデリジェンス、事業計画の策定・分析の支援、M&A後のPMI支援などを一貫してサポートしています。・化学/金融/PE/不動産領域等、多様な業界知識・M&A経験を活かしながら事業立ち上げやDD（デューデリジェンス）など、他ファームと比較しても幅広い業務に携わることができます。・グローバル案件比率は一定あり、プロジェクトの6～7割で英語を活用、2～3割は海外企業との直接コミュニケーションが発生するため、英語を活用したい方にはおすすめのポジションです。・1プロジェクトの平均期間はDD案件で約3週間、事業戦略案件は約3か月となっており、対応力の高いチーム編成(2～5名、戦略案件は4～5名)でスピーディに業務を推進しています。・今後のビジョンとして、製薬業界のさらなる拡大や製薬以外の企業との協業支援の拡大を目指しています。■魅力・新規事業参入に係る分析からM&Aが必要となった際の戦略立案～PMIまで関与するため、上流から下流まで一貫して携わることができます。・M&Aプロジェクト受注後1週間以内にチームアップできる柔軟な体制が整っているため、よりスピーディーに案件対応行うことができる環境です。・多岐にわたるM&Aケーパビリティや新規事業企画や事業戦略立案できる組織であるため、M&Aや戦略立案支援において多種多様な案件に関与することができます。そのため、様々な観点からクライアントに貢献できることはもちろん自身の経験の幅を広げることができます。・今後は製薬業界以外の企業との事業提携支援にもより力を入れていくことも想定されており、新しい形でのビジネスモデルの立案支援にも関与しうることができます。■組織構成全体で約50名、マネージャー以上で10名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

アドバイザー・コンサルタントとして、エンジニアリングチェーン、サプライチェーンを切り口として、製造・物流改革の構想策定から業務再設計、DX選定、導入迄を一貫して支援するとともに、M&Aにおける工場設備・オペレーションのリスク把握とPMI以降の生産性最大化の支援を行います。■主要なサービス提供業務・製造DX支援経営アジェンダに沿って製造上の課題整理や改革構想の策定や改革構想に沿ってオペレーションの再設計やDX導入支援を行います。・物流改革DX支援オペレーションの無人化、自動化を目指した構想策定や構想に沿ったオペレーションの再設計、ソリューション選定・導入支援を行います。・設備DD/オペレーショナルDD設備投資、設備能力、生産オペレーション、保守管理を軸として対象工場のものづくり力を見極めるとともに今後発生する予期せぬ追加投資リスクの軽減・PMI プランニング設備DD/オペレーショナルDDで認識した改善機会を実行タスクに分解して改善インパクトを試算改善タスクの優先付けと実行計画への反映をし事業計画をブラッシュアップした上でモニタリングを支援・再生計画策定・実行支援■魅力・製造・物流現場に深く入り込み、構想策定から現場改善、DX導入、M&A前後の工場・物流改革まで一貫して支援するため、構想策定だけでなく現場にハンズオンに近い形で入り込んで実行まで一貫して支援できます。・売上高数百億円以上のクライアントの製造・物流改革だけでなく、M&Aにおけるリスク把握、M&A後の生産性最大化の支援を行うため、経営戦略に直接関わる課題にも対峙できます。・クロスボーダーM&Aや海外工場のデューデリジェンスなど、グローバル案件も全体の3割を占めており、英語を活かしたい方や海外経験を積みたい方にも最適です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【DTFA G&PS Digitalのミッション】◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理・プロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、IT関連の構想策定、要件定義、工程管理支援、RPAやAI等を活用したデジタル支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理●中央省庁、地方自治体等向けDX戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理・DX戦略策定支援、DX施策に係るPMO支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援、システム要件定義支援、システム調達支援等、DX戦略におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理◎主に官公庁・自治体向けに以下のサービス提供を行っています・新規事業立ち上げにおける事業計画・業務設計・システム構築支援・構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援・分科会実行支援/PMO・業務運営・システム管理・システム導入支援およびプロジェクトマネジメント・Digitalizationをテーマとした計画策定▼サービス事例・全体で約2万人が関与する官公庁向けの事務事業立ち上げにおける業務設計・システム構築支援および全体PMOを実施―事務局や全体管理等のプロジェクト管理―支給基準・問合せ、申請受付、審査、給付の各プロセス・ITシステム等の設計・導入―個別対応を行うためのスキーム構築及び体制組成、運用支援◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です上記領域をベースに、超大型～中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。「G&PS×Digital」という文脈でプロジェクト全体のオペレーション・ITに携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングおよびITスキルを身に着けられます。◎主な提供業務例・官公庁・自治体向けの新規事業立ち上げにおける事業計画・業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの分科会実行支援/PMO・業務運営・システム管理・官公庁・自治体向けのシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・官公庁・自治体向けのDigitalizationをテーマとした計画策定◎魅力・クライアントの抜本的な課題解決をするため、自分事としてクライアントと伴走しながら、現場の責任者やマネージャーとして成長する機会を提供します。一人一人が大きな裁量権を持ち積極的に挑戦できる環境であるため、自らがリーダーシップを取って未経験領域にも果敢にチャレンジし、成長していくことが可能です。・超大型～中小規模、クロスボーダーを含めた多種多様なビジネス戦略の上流から下流まで幅広く業務経験を積むことが出来るため、社会変革を推進するリーダーとして求められる高度なIT知識や実践的なノウハウを身に着けることが出来ます。・国民の生活に大きくインパクトを与える案件が多く大きなやりがいを感じていただけます。◎組織の雰囲気・環境・組織として発足してからまだ若いからこそ、一人ひとりの裁量権が大きく、積極的に挑戦したいことを受け入れる環境があります。・案件ベースでの事例共有会の開催や、プロジェクトに関与するうえでの主要スキル向上を図る研修の開催など、育成環境も充実しています。

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。＜主なサービス例＞インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

▽DTFA G&PS StrategyのミッションG&PSとはGovernment & Public Servicesの意味で、官公庁や自治体向けに各種サービスの提供やアドバイザリーを行っている組織となります。日本が抱える社会課題に対し、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、官製民間企業、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体と共に、幅広く対応しています。アドバイザリー領域は、社会課題に向けた政策立案支援だけでなく、施策遂行となる事業の立上げから運営も行っています。事業立ち上げにおいては、事業計画策定から事業を運営するために必要な業務設計や、システム・オペレーションチームなどを含んだプロジェクト全体のチームビルディングから業務モニタリングなど複合的かつ包括的なサービスを提供しています。◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理・プロジェクトマネジメントや政策に必要となるナレッジ・ノウハウなどを活用して、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、構想策定、要件定義、工程管理支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理●中央省庁、地方自治体等向け戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理・政策策定支援、事業執行におけるPMO支援、また事業運営管理◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です上記領域をベースに、超大型～中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。「G&PS×Strategy」という文脈でプロジェクト全体に携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングスキルを身に着けられます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

・ライフサイエンス/ヘルスケア/スポーツ領域のクライアントに対して、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、ファイナンシャルアドバイザリーサービスを提供します。・主なクライアントは以下となります　ライフサイエンス：製薬メーカー、医療機器メーカー、専門卸 他　ヘルスケア：医療機関、介護事業者、自治体等 他　スポーツ：各種協会/リーグ、官庁/自治体 他　※その他、上記領域を手掛ける多種多様な業種のクライアントへサービス提供しております・主な業務は以下となりますM&A戦略策定支援M&A候補先企業の発掘M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントM&A交渉支援デュー・ディリジェンスの実行支援企業価値分析M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士事務所と協働）クライアント社内プロセスにおける承認取得支援M&A実行後のPMI戦略策定支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【チームのご紹介】 私たちは、業界トップクラスの地方銀行内にて、ベンチャーデットを通じたスタートアップ支援を行うチームです。 これまでの地銀は、ファンド組成や資本業務提携などをベースにビジネスを展開することが主でしたが、私たちは「ファイナンス」として組織的にサポートをすることが必要と捉え、始動から3年間で、延べ100件の支援を実現しております。 行内での「立候補」で集まってきたメンバーが多く、非常に主体的な活動ができるチームですが、もう1段階成長するためには「社外の関連業務ご経験者」のお力が必要と考え、募集しております。 【チームのミッション】 ＜＜スタートアップエコシステム＞＞の構築 ※詳細は面談面接等でお伝えします 東京に拠点を構えておりますが、ノウハウを集積し、地方に還元することが狙いです。 『スタートアップ支援×地銀なら静岡銀行』　とよばれる未来を目指します。 【業務内容】・ベンチャーデット業務（営業・審査・債権管理等） ・ベンチャーキャピタルファンドへの出資検討業務・地方創生イベントの企画・運営への参加　など 【他金融機関との違い、スタンスについて】 ・地銀という立ち位置からご相談を受けることが多い分「スタートアップ慣れ」している。 ・伝統的な融資スタイルに縛られない、柔軟性がある ・スタートアップフレンドリー、スタートアップリスペクトを持つチームメンバーが多い

自動車業界や医薬品、メーカーなど製造業を中心とした業界のグローバル大手企業をクライアントに、海外事業の再構築支援や事業再生計画策定、ハンズオンでの経営計画策定からマーケティング支援・営業の仕組み構築といった幅広いテーマでコンサル支援を行うポジションです。具体的案件事例≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫・中期経営計画策定・中期経営計画実行支援・経営管理の整備・高度化・営業改革・マーケティング改革・サプライチェーン改革・在庫削減・製造業やメーカー企業へのDXデザイン・実行支援＜具体的な案件事例＞・ファンド投資先の製造業を対象に在庫削減を推進。特に海外拠点で在庫が余剰となっている課題に対し、海外拠点ごとの在庫保有方針や水準の適正化を図り、在庫率の改善余地がある場合には具体的な削減施策を設計・実行・自動車部品メーカーを主な対象とした調達コスト改善支援。原材料や部品の仕入れ条件を精査し、サプライヤーとの価格交渉戦略を立案、単なるコストカットだけでなく、中長期的な取引関係を維持しつつ調達コストの最適化を図る。・製造業における製品開発プロセス全体を対象に、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の観点から開発リードタイムの短縮に向けた支援≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫製造業を中心とした企業をクライアントとして、世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援・海外不振事業の実態調査・海外不振事業のオプション評価・海外不振事業の再生・売却・撤退支援・海外事業の全体評価・管理≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義・事業ポートフォリオ再定義・全社構造改革・業界再編・組織再編・異業種連携プラットフォーム構想≪事業再生≫多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援・事業分析・成長戦略・コスト構造改革・事業計画策定・金融機関対応・資金調達【ＧＲＡの魅力】◆グローバル案件が4割程あり、ハンズオンでの支援も行うため数週間～数か月の海外出張もあります。多い方では1ヶ月に複数回の海外出張を行う等の英語使用機会も豊富にございます。よりグローバル案件で活躍した方には活躍の場があります。◆戦略を策定するだけでなく、バリューアップのためにサプライチェーン改革・在庫削減、営業改革にもハンズオンで携わるので、戦略だけでなくより実行部分に踏み込んで携わることができます。◆戦略、財務、M&A、SCM等各種事業知識も求められることから、これまでの経験を活かしながらプロフェッショナルとしての業務経験の幅が広げられることができ、経営者的能力も体得することができます。◆平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、ワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【組織構成】ターンアラウンド&リストラクチャリングサービスは合計約85名在籍うちマネージャー以上30名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ミッション】顧客の法人営業部門やマーケティング部門を対象に、オンボーディングが終了した顧客に対し、その後の活用を促進していくポジションです。具体的にはユーザーがターゲットを決めた後に、マーケティング・営業活動を誰向けにどんなアプローチをするかコンサルテーションし、ターゲット戦略が順調に進んでいるかご支援していきます。【具体的な業務内容】同社の法人営業・マーケティング周辺の課題に対し、FORCAS/FORCAS Salesをベースとした活用提案をすることを主とし、具体的には下記を想定しています。■活用プロジェクトの提案/合意・Salesと連携しながら顧客の事業戦略を把握し、戦略に即したFORCASの活用ポイントを整理・活用プロジェクトを進めるにあたり、先方の各担当者を確認し、必要な調整を実施■活用プロジェクトの振り返り・決裁者やプロジェクトオーナーとプロジェクトの振り返りを行い、顧客がPDCAを回していく為のレビューや追加支援を決定■タスクイメージ・顧客商材のターゲット作成・ターゲット戦略実行の為のSalesforce等オペレーション整備(テクニカルサポートチームフォローあり)・ターゲット戦略に対するマーケティング施策設計のアドバイス、ディスカッション・営業組織へのターゲットに対するアプローチのフォロー（仮説構築力の研修、企業調査の操作方法レクチャー）・ターゲット戦略振り返りの為のフォーマット提案(スプレッドシート、ダッシュボードなど)【魅力ポイント】■中小企業から大企業まで様々な企業規模の事業戦略に触れ、戦略立案/実行における知見を深める事ができます。1人40社程度の顧客を担当します。顧客が取り扱う商材は様々で、顧客の市場環境や商材の便益、GotoMarket戦略を考える機会が非常に多いです。■FORCASに閉じないセールステックツールを学べる環境■最先端のマーケティング手法を用い、市場の開拓者となるFORCASで最先端のBtoBマーケティング・セールスプロセスを学び、これまでにない新たな顧客価値を提供し市場開拓に寄与することができます。

【職務内容 】教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援■学生確保戦略 / Student Experience実装■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 【語学力】・不問であるが、ビジネスレベルの英語力があれば尚可。なお、Deloitte GlobalにおけるEducation Communityに属しているため、語学力次第で協働の可能性は多いにあり。

■グローバルアシュアランスビジネスグローバルクライアントに対する以下の業務・ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）・SOC1/SOC2保証業務・その他、システム監査、情報セキュリティ評価業務など

病院経営者や医療・介護事業者様に対して、事業戦略立案や収支・業務改善、人事制度設計及び再構築から人材採用・育成や労務問題、承継対策・M&A等をワンストップで支援するコンサルティングを担うポジションです。 【具体的な仕事内容】 ・オペレーター（病院・介護施設等）の事業戦略策定、基本構想の立案、経営改善計画策定～実行支援 ・ヘルスケア領域の新規事業構想策定、フィージビリティスタディ（実現可能性調査） ・M&Aアドバイザリー・PMI支援 ・財務計画策定・利害関係者説明・対応支援 ・内部統制・組織人事コンサルティング ・医業承継対策・組織変更支援 ・調査レポート作成・研修の実施・教育研修 【クライアント】 医療機関（病院・診療所）、調剤薬局、介護・福祉事業者、サプライヤー・異業種から医療・介護事業への参入事業者、健診／予防・健康関連サービス事業者、日本版CCRCなどの検討をしている事業者など。 規模としては、医療機関であれば500床を超える大規模病院、介護事業会社であれば広域に多数展開されている介護事業会社等の支援実績あり。 【カウンターパート】経営者、事業企画担当者、責任者【組織構成】部署人数：事業部全体で約20名（2024年5月時点） 【本ポジションの魅力】・クライアントのほとんどは医療機関であり、かつ年間数百件の幅広い相談を対応するため、経営全体を俯瞰した総合的なヘルスケアコンサルティングを相当数経験することができる ・経営者との距離感が近く、直に重要な経営判断のサポートができる ・専門家集団としてコンサルティング能力を量的・質的に強化することができる ・機能専門部隊のヘルスケア専門メンバーや、提携先税理士法人の医療事業部メンバー、複数の専門性を持つメンバー（財務・法務）など、他部署との協働が多く、ヘルスケア業界以外の広い知見も得ることができる （他部署メンバーとの連携で各種経営コンサルティングに取り組むことも可能）

中央省庁を中心に、AIやDXを活用した政策課題の解決や、業務効率化、住民サービスの向上を支援します。具体的には、行政手続きのデジタル化やオンライン化、AIを活用した政策立案の高度化、住民データを基盤としたサービスのパーソナライズ化、さらには災害対応や感染症対策におけるリアルタイムデータの活用などを推進します。また、データガバナンスの強化やAI倫理・透明性を考慮した技術導入の設計、規制や法制度への対応支援も含まれます。現状分析、課題特定、技術適用可能性の評価を行い、最適なソリューションを提案し、プロジェクト全体の計画立案、チームのリード、進捗管理を担い、ステークホルダー間の調整を通じて、政策目標達成を支援します。G＆PS特有のお作法や住民の信頼を重視した形でのAI＆DX導入を成功に導くため、技術的知見と公共分野の専門知識を融合させた包括的な支援を提供します。【マネジャー・シニアマネジャー職】・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアセスメント：デジタルやデータ、AIの企業内ガバナンス強度の評価と是正策の提言・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発 【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

■採用背景欧米に追従する形で日本においても浸透してきたデジタルトランスフォーメーションは新たな局面を迎えつつあります。好景気・好業績を背景として、巨額のデジタル投資を元にトライ＆エラーで改革を試行していく局面から、経済環境・世界情勢が目まぐるしく変動する中で如何に本質的な目的を見失わずに着実に成果を上げ続けるかに変わりつつあります。当社サプライチェーンチームが得意とする「本質的な改革の断行」に対するニーズが拡大しており、日本の基幹産業である製造業・モノづくりにグローバルな視点から貢献できる”仲間”を求めています。「日本の製造業・モノづくりを元気にしたい」「次の世代に繋がる競争力のある産業へと育てたい」、そのようなアスピレーションをお持ちの方にぜひ応募いただければと思います。■業務内容クライアントとして目指すべき姿、実現に向けた改革の道筋を提言するだけにとどまらず、新たなオペレーション・システム基盤の構築・運用定着まで、当社がグローバルに有するテクノロジー人材、アライアンスパートナーと連携し、End to Endでの伴走型支援に携わっていただきます。また、あるべき姿の構築・運用に向けては、クライアントの視点に立った中立的な視点でのソリューションの選定、着実に推進・実行できるプロジェクト計画の策定と推進体制を構築、QCD（Quality、Cost、Delivery）の適切なコントロールを支援し、また運用フェーズにおいては効果創出に向けて継続的な改善を提示していきます。＜主なタスク＞・現状調査、課題分析・業界ベストプラクティス、ベンチマーク調査・あるべき姿、改革施策（実現手段選定を含む）の策定・提言・改革ロードマップ、実行計画策定・プロジェクト全体マネジメント支援（ステアリングコミッティ・幹部報告、他）など■ユニットの特徴当社サプライチェーン領域においては、国内トップクラスの規模を誇るサプライチェーンに専門性を持つ経営コンサルタント集団が在籍し、デロイトのグローバルネットワークの知見と最先端テクノロジーを用いて、日系企業に対して世界に誇るサプライチェーン及び経営マネジメント基盤へ変革し続けるコンサルティングサービスを提供しています。当社は製造業の事業改革、サプライチェーン改革のアドバイザリー（上流）に特化し、テクノロジー導入部隊は有しておりません。テクノロジー導入を専門とする他ユニット・グループ会社・外部委託業者と連携しながら、End to Endでの伴走型支援を提供しています。また、当社はサプライチェーン全領域をカバーしており、専門チームにより深い洞察・知見を蓄積・教育するとともに、専門領域に閉じない柔軟なキャリアパスができる仕組みがあります。現在、サービスラインは五つのGroupがあります。【Strategy & DX Group（戦略・PMO）】業界知見を有し、経営マネジメント・オペレーション戦略・刷新を経営戦略や業界特性を踏まえ、SCM機能横断でCXOへ提言するとともに、変革実現に向けたDigital Transformationを伴走【Supply Chain Group（計画・物流）】製造・流通・物流業に対するグローバルサプライチェーン強化を通じた競争力強化と社会課題解決を支援。SC計画・実行に係る組織・マネジメント・オペレーション改革、SCネットワーク再編、在庫・コスト削減、物流倉庫設立・自動化、関連システム導入を支援【Sourcing & Procurement Group（調達）】あらゆる業態（製造、流通、金融、サービス、公共など）における調達コスト削減、リスクマネジメント、サステナブル調達、調達オペレーション改革、および各領域におけるデジタルトランスフォーメーションの支援【Engineering Chain Group（設計・製造）】ものづくりの中核をなす商品戦略・設計・製造領域における戦略策定、オペレーション改革、システム導入の支援【Emerging Group（サステナビリティ）】新たな社会アジェンダ・デジタル技術を用いた変革プログラムの企画・開発・推進

【職務内容】複雑化が進む社会において、同一業界内・単一企業でインパクトのある変革を実現することは困難になっており、業界横断でのイニシアチブを立ち上げることが必要になっています。Operations_Industry & Domain SolutionsユニットのSmart X Lab.（以下 OI&DS-Smart X）では、業界横断で社会にインパクトを与える経営アジェンダを中心にクライアント企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。【OI&DS-Smart Xの特徴】＜多様な中途採用の方が活躍しています＞メンバーの多くが中途採用でジョインしており、そのバックグラウンドもSIer、事業会社、コンサルティング会社など様々です。またその年齢層も幅広なほか、海外出身のメンバーも多く活躍頂いています。入社された方へのサポート体制を整えるとともに、ユニット独自のトレーニングメニューも準備することで、皆さんがデロイトのコンサルタント/エンジニア/アーキテクトとしてご活躍頂ける環境を準備してお待ちしています。＜グローバルでご活躍頂けます＞デロイトトーマツは世界中の「Deloitte」ブランドに参加しているメンバー企業と強い繋がりを持っています。複数国のメンバーが協働でプロジェクトを行うケースのほか、各国がもつそれぞれの先進ナレッジを国の壁無くシェアすることも可能です。グローバルで活躍するコンサルタントを積極的に志向される方には、多くのチャレンジの場が存在しています【代表的なアジェンダ】①Smart City/Smart Mobility領域スマートシティの実装に向けたマルチステークホルダーへの事業戦略立案・実装、MaaSの都市・地方への実装立案、新事業創出や事業構造転換を通じた新産業バリューチェーンの構築など、都市とヒト・モノの移動に関わる新価値創造領域において、政策提言～ビジョン・事業戦略立案～オペレーション・制度設計～デジタル実装～社会実装を一気通貫でサービス提供するアプローチに挑戦しています。この社会変革のEnd to Endアプローチ型コンサルティングに共感し、一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。②技術戦略領域製造業クライアントにおけるこれまでのモノづくりの強みを勘案しつつ、今後のSmart X Solutionに繋がるSustainability、Future of Foods、Smart Energyに関するコンサルティングサービスを担当しています。③Smart Finance領域複雑化する経営課題/社会課題へ企業・産業間の壁を越えた異業種連携で取り組むことが求められる中、金融/決済情報などを活用した非金融事業者による組込型金融（Embedded Finance）やWeb3/ブロックチェーンを活用した新たな価値創造を目指しています。これら昨今の金融トレンドに関するコンサルティングを一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。

【概要】産業機械・建設ユニットは、主に、①重電・重工業、②建機・農機具、③建設・エンジニアリング、④航空機・防衛関連産業の4つの領域で構成されており、全社長期ビジョンの策定から事業戦略の立案、新規事業の立ち上げ、業務改革、情報システムの導入支援まで幅広いサービスを提供しています。近年は特にAI・IoT、ロボティクス等の新たな技術を活用した事業の企画・立ち上げ支援や自社の機能・組織をこれに対応させて行く為のデジタルトランスフォーメーション支援等の取り組みを強化しています。【職務内容】航空・インフラ・産業機械・建設・不動産 業界向けコンサルティングサービス・産業創造、新規事業・プログラムローンチ・企業・事業戦略立案・経営効率向上・IT戦略、顧客戦略、Analytics戦略　など（特にデジタル系）上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。【魅力】当部門の顧客は、自分が生活する上で必需品といえる商品を作っていたり、必須のサービスを提供していたりする企業ばかりです。その企業に対して自分たちがコンサルティングをすることで、企業の永続的な成長に貢献できたり、新サービスや商品が生み出されたりすることがあるため、業務のやりがいがとても実感できると考えています。また、当部門が提供するサービスは、多くの場合少人数でコンサルティングを実施しているので、自分のチームメンバーの仕事ぶりを感じながら、業務に取り組むことができます。仲間たちへの貢献を感じながら仕事をできる環境であるので、自分自身の成長も実感しやすいと考えています。【企業様よりメッセージ】IP&Cユニットには、様々な産業界から多くの中途入社メンバーが所属していますが、横の繋がりを作りひとりひとりの成長をサポートする等、コンサルタント未経験者が働きやすい環境の整備に力を入れています。自らの専門知見、経験を活かして業界変革に取り組みたいという熱い想いを持った方をお待ちしています。

自動車業界向けコンサルタントとして、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・競争力強化／業界構造転換・地域戦略／機能戦略・新規事業／参入戦略【激変する自動車・モビリティ業界の産業/事業構造変革を成功に導く】同社の自動車セクターは、日本の自動車産業の競争力強化に貢献するというアスピレーションを持った人材が集まった業界最大規模の自動車業界専門家を擁するインダストリープロフェッショナル集団です。「CASE」「MaaS」をはじめ、クライアントの事業がモビリティ、さらには都市・生活への昇華する中で、産業の枠組みを超えた未知なる領域への挑戦を伴走するとともに、デジタル時代に生き残るための抜本的な企業変革を成功へと導きます。【部門の構成と業務範囲、役割等】自動車業界は今100年に一度と言われる大変革期にあります。CASEトレンドは自動車自体、さらにはバリューチェーンを確実に変えようとしています。さらには、都市交通やエネルギーといった社会インフラとも一体となり産業の垣根を超えたエコシステムの広がりを見せており、既存の延長線上にない未知の領域での戦いが求められています。その一方で、足元では地域戦線、CASEによる技術戦線の拡大を受け収益性低下への対処も迫られており、極めて難しい舵取りが求められています。こうした状況下において、　当セクターは、下記三つの強みを活かし、自動車メーカー、部品メーカーや関連産業企業、異業種参入企業の変革をリードします。【自動車業界の枠組みを超えてメガトレンドを先読みする力（FoM)】自動車産業の将来は、もはや自動車知見だけでは見通せません。当セクターは、多様なバックグランドのメンバーから構成される業界最大級の自動車専門チームが蓄積してきた知見に加え、他インダストリ―や社会課題のエキスパートとの連携に基づき多面的にトレンドを先読み、Future of Mobilityの姿を提言します。【新たなビジネスを具現化する社会実装力】産業構造が変わる中で、ビジネスモデルの転換、新規事業参入の実現には行政や異業種、スタートアップ企業など様々なステークホルダーを巻き込みエコシステムを構築していくことが必要となります。デロイトは、官公庁や金融セクターなどの業界エキスパートや、M&Aや新規事業開発に精通したメンバーとの連携により、クライアントの新規事業の構想から実装までを成功に導きます。【DX実装力】戦略や事業を実現する仕組みとしてデジタル基盤は不可欠なものとなっています。当セクターは、自動車業界の深い業務知見とテクノロジーに対する幅広いアクセスに基づき、クライアントニーズに応じてSolution群をコーディネートし導入します。加えて、それを活かすための業務プロセス、制度、風土改革を合わせて実施することで、クライアント企業のデジタル化を根本から実現します。【業務のやりがい】「業界の枠組みすら変化するダイナミックな時代に、クライアントの変革の最前線を伴走する」自動車業界は日本の基幹産業であり、その変革の成否は、将来の日本経済の成否を担うといっても差し支えありません。デロイト自動車セクターは、日本経済を支えたいという気概や視座を持ったメンバーと共に日々切磋琢磨し、クライアント・産業の一歩先を見据えた付加価値提供に取り組んでいます。また、デロイト トーマツ グループ内のエキスパートとも連携しながら、変革の伴走者としてクライアントと共に自動車の枠を超えた答えのない世界を開拓していく経験は、コンサルタントの醍醐味といえます。【候補者の皆様へメッセージ】自動車・モビリティ関連の経験・知見は重要ですが、クライアントの課題が複雑化している現在は、自動車に閉じずにより視野を広く持ち貪欲に新たな知識を得て、仮説検証を回すことが重要となります。新しい取り組みを責任感持って主体的に推進して頂ける方、チャレンジングな環境を楽しめる方をお待ちしています。

【職務内容】エネルギー業界・エネルギーテーマに関するコンサルティングサービス・経営戦略・イノベーション戦略（中計、事業戦略、M&A、新規事業開発）・組織・業務改革（組織再編、PMI、オペレーション改革）・デジタル・テクノロジー（DX、業界ソリューション、サイバーセキュリティ）・脱炭素関連（カーボンニュートラル戦略、洋上風力、地域脱炭素、まちづくり）・グローバル戦略（海外市場・企業・技術調査、市場参入戦略）・政策関連（官公庁向け各種調査、ガイドライン策定）上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。【本プロジェクトの概要】世界中で再生可能エネルギーが進展する中、再生可能エネルギーが成熟しつつある欧米に参入余地はあるのか、今後、再エネの台頭が見込まれるグレーターアジアにどこまで着目すべきか、フェーズ1では世界規模で再エネ事業戦略を策定しました。フェーズ2では優先ターゲット地域への具体的な参入戦略策定と実行支援を行っています。【共通要件】エネルギー業界／クライアントの変革／社会課題解決などに「志」と「情熱」を持っている方

保険業界は、より一層のIT化推進、コスト競争、消費者の保障から投資へのニーズの変化、新しいチャネル、コンプライアンス、リスク管理の高度化等、経営環境の変化に直面しています。これらの環境変化に適応するためには、保険会社内で検討するのみならず、外部のコンサルティングファームの最先端の知見と経験、先見性を有したエキスパートが必要です。・事業戦略策定・組織再編支援・オペレーションモデル変革支援　（業務可視化・コスト化）・カスタマー・エクスペリエンス、営業強化支援・IT戦略・海外展開支援・経営管理・リスク管理・規制対応上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。『保険業界の新しい将来像』を描くコンサルティング『激動の時代』をむかえ、『大きな構造の変革』が求められる保険業界において、新しい『保険業界の将来像』を共に描き、『世界を舞台に圧倒的NO.1を目指す国内外の保険会社』を牽引し、保険業界における最大規模のコンサルティングをリードしています。『保険業界の将来像』を描くため、保険業界におけるエキスパート、様々なバックグランドを持った人材で構成されたチーム、グローバルなネットワークを活かしたソリューションにより、ONLY ONE のコンサルティングファームを目指しています。

【ライフサイエンスUnitの紹介】EYライフサイエンスUnitは、戦略コンサルティングファーム、Big4コンサルティングファームでのグローバルプロジェクト経験を豊富に有するメンバーが中心となって、トップティアグローバルライフサイエンス企業へのコンサルティング支援を行っているチームです。「グローバルCEOと同じ視点に立って経営を俯瞰できるコンサルタント」を目標に、CEOアジェンダに含まれる経営課題全てをカバー領域としてコンサルティング支援を実施しています。【主な業務内容】ライフサイエンス企業/官公庁におけるコンサルティング支援（事業戦略・製品戦略、市場・顧客調査、営業・マーケティング計画策定、事業収益改善、組織再編、ビジネスモデルトランスフォーメーション、経営ビジョンの策定、政策実行支援　等）日本国内に本社を持つ製薬・医療機器等のヘルスケア企業を中心に、日系企業ならではのすべてのバリューチェーンにおける企業課題（研究開発・製造/サプライチェーン・セールス＆マーケティング・Medical Affairs・安全性情報管理・経理財務・人事・データ利活用・テクノロジー等）に対して、市場動向調査、組織戦略策定、DX戦略・実行、オペレーション改革等のコンサルティングサービスを提供します。特に大手日系製薬・医療機器についてはグローバル化が進んでいることから、グローバルでのオペレーション改革、DX戦略策定・実行支援などを特徴とします。医療データ等を扱う官公庁・公的法人等については、政策調査・実行支援、外資含む製薬企業のデータ活用戦略策定・実行支援、DX戦略策定、新規ビジネスモデル策定等のコンサルティングサービスを提供します。＜プロジェクト事例＞◆グローバルライフサイエンス企業におけるコンサルティング支援：・新製品ローンチに向けたGo-to Market・企業買収に伴う事業デューデリジェンス・創薬シーズのライセンスイン/アウト戦略策定・Commercial Excellence戦略策定・実行支援・営業組織変革に伴う組織設計・導入支援・リアルワールドデータを活用した研究開発生産性向上支援・安全性情報管理部門における組織戦略の策定/グローバル組織改革/CRO活用促進/コスト削減/リスクコミュニケーション高度化・MA組織における組織戦略策定/DX戦略策定/患者支援プログラム設計支援・関税を最適化したサプライチェーン改革支援、品質保証領域でのData Integrity対応支援・End to Endのグローバルバリューチェーン改革支援（サービス設計／製造／販売／カスタマーケア等）・全社DX戦略・実行支援・各種ITシステム導入におけるPMO支援　等◆官公庁におけるコンサルティング支援：・医療DX・医療データにかかる調査研究・官公庁等が保有する医療データベースのシステム関連業務・政策実行に付随するプロジェクト伴奏支援　等

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】・金融セクターコンサルタントは、金融機関向けに、アカウントパートナーまたは、ソートリーダーとして、ビジネス開発および提案活動をリードし、金融機関の経営課題に沿った戦略策定、海外進出、新規ビジネス創出、CX、DX、IT変革、オペレーション変革、リスクマネジメント、人材マネジメント などのプロジェクトを提供しています。・また、マーケットおよび競合を考慮したアカウントポートフォリオ、ターゲットアカウントを再整理し、ポートフォリオにあわせて、GTM（Go To Market）人材を増強し、トップ企業（MUFG、SMFG、東京海上HD、MS＆ADHD、日本生命、第一生命HD、明治安田生命、かんぽ生命 など）、地銀、ノンバンク などの取り組みを強化しています。【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

【職務内容】■ITリスクコンサルティング・銀行等金融機関のITリスク管理態勢のコンサルティング・デジタルトランスフォーメーションに対応したITガバナンス／リスク管理のコンサルティング・金融機関のグローバル展開に対応したITガバナンス／リスク管理のコンサルティング・IT内部監査の高度化コンサルティング／コソーシング■システム監査・デジタライゼーションに対応したITガバナンス／リスク管理の第三者評価・金融機関の経営統合・システム統合・新銀行設立等の大規模プロジェクトの第三者評価【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍【求める人物像】論理的思考力、クライアントに対して適切に対応できるコミュニケーション力を備えた人物

【職務内容】TTCの法人税専門家チームにて、税務業務DX化における対応支援をご担当いただきます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　　税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング●制度対応コンサルティング業務　　電子帳簿保存法への対応、インボイス制度・BEPS2.0対応PJT等ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでに税務関連業務や業務改善PJT等にて経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・　当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・　当ポジションではIT/DXに関わる経験が浅い方も歓迎しています。これまで培われた税務経験を背景に税務のDX推進に関わり、今後の時代を担う税務の専門家として活躍いただきたいと考えています。・　グローバルファームの法人税専門家／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

【主な職務】デロイト トーマツ税理士法人のGi3（Global Investment and Innovation Incentives）チームは、世界各国のデロイトGi3と連携し、日系外資系問わず、多国籍企業を優遇税制・補助金の両側面からサポートしています。優遇税制・補助金は、政府が事業者を後押しするための手段として準備されることが多く、国としてどの分野（例えばDXやカーボンニュートラル等）を今後注力して成長・発展させていくかを図り知ることができます。また、例えば省庁からの各種調査案件に応札し、関連省庁の担当者と日本の今後のあり方といった大きなテーマをディスカッションする機会も多くあります。税理士法人の中の一つのチームではありますが、企業と政府の間に立ち、双方に対して付加価値性のある業務を提供することが醍醐味となります。・日本を含む各国の優遇措置に関するアドバイザリー・国際税務プランニング・企業及び省庁との折衝デロイト トーマツコンサルティング、監査法人、DTFA等のデロイトトーマツグループや、海外のデロイトメンバーファームと協業、連携をしてクライアントへのサービス提供を行っていきます。不安定なグローバル経済において様々な企業が経営に課題を抱えている中で、一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えて企業・省庁に対して価値を提供していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。これから新しいサービスとして確立していくチームに初期メンバーとして参画できる。デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。DXやカーボンニュートラルといったビジネスのトレンドにあった仕事ができる。＜次ステップのキャリア＞シニアマネジャー

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

目指す社会を実現するための施策として、国が筆頭に掲げている「デジタル化による成長戦略」に資するため、デジタル化が遅れているすべての行政機関の内部事務DXを、専門性を活用し構想/ロードマップ策定から業務改革、システム実装、運用保守まで一気通貫してご支援することにより、国家の成長と、究極の行政サービスに結び付けることを目指します。【業務内容詳細】■SaaS導入を軸とした業務改革、システム導入プロジェクトの全体統括。プロジェクト管理・運営方針と実行プロセスの策定および実践■お客様との十分なコミュニケーションをもち、プロジェクト遂行における協力支援を取り付け、プロジェクトを円滑に推進■プロジェクトリーダーとしてDeloitte海外メンバーファームとの連携、協働作業の実施■プロジェクトの進捗を見える化し、スケジュール／スコープ／リソース／コスト／リスク／タスクに関して責任を持ち、プロジェクトを当初計画どおりに成功裏に導く

DeloitteがGlobalレベルで戦略的なパートナーシップを結んでいるエコシスパートナーであるServiceNowが提供するソリューションを活用し、IT業務変革、従業員エクスペリエンス向上、インダストリー・クライアント固有の業務DXなどをテーマに、アドバイザリーから実装・運用までEnd to Endでクライアントの変革を支援するオファリングを担当して頂きます。■業務内容CDOやCIOなどのエクゼクティブが直面しているテクノロジー/デジタルに係わる経営課題にフォーカスをあてたコンサルティングサービスを提供します。具体的なテーマの例にはこのようなものがあります&#9654;新たな社会・企業価値創出に向けた戦略・ビジョン策定　・新規テクノロジー関連事業戦略の立案・実行計画の策定支援　・DXビジョン / 戦略策定およびオペレーティングモデルのデザイン　など&#9654;企業全体を俯瞰した最適化計画の立案　・グローバル全体におけるテクノロジー / デジタルガバナンスの高度化・最適化の支援　・企業IT全体あるいはデータ・セキュリティなど特定アーキテクチャ領域の最適化の支援　など&#9654;価値実現に向けたトランスフォーメーションへの伴走　・アジャイル型アプローチによるビジネス/テクノロジー組織の変革推進支援　・デジタル人材の強化・育成の支援　など■Technology　Strategy＆Transformationユニットの特徴＜多様な中途採用の方が活躍しています＞メンバーの多くが中途採用でジョインしており、そのバックグラウンドもSIer、事業会社、コンサルティング会社など様々です。またその年齢層も幅広なほか、海外出身のメンバーも多く活躍頂いています。入社された方へのサポート体制を整えるとともに、ユニット独自のトレーニングメニューも準備することで、皆さんがデロイトのコンサルタント/エンジニア/アーキテクトとしてご活躍頂ける環境を準備してお待ちしています。＜色々なチームと柔軟にコラボレーションできます＞TS&Tのコンサルタントは、単独だけではなく社内の色々なチームとコラボレーションしながらプロジェクトを進めています。例えば、特定業界の企業におけるDX戦略を描く場合は、深い業界知見を持つインダストリのコンサルタントと、新たなデジタル組織の立上げをご支援する場合は組織機能設計に知見を持つM&Aコンサルタントと、テクノロジーアーキテクチャ戦略を描く場合はクラウド戦略コンサルタントとコラボレーションするなど、多くのシーンが存在しています。このようなコラボレーションを通じて、更にコンサルタントとしての経験の幅を広げることが可能です。＜グローバルでご活躍頂けます＞デロイトトーマツは世界中の「Deloitte」ブランドに参加しているメンバー企業と強い繋がりを持っています。複数国のメンバーが協働でプロジェクトを行うケースのほか、各国がもつそれぞれの先進ナレッジを国の壁無くシェアすることも可能です。グローバルで活躍するコンサルタントを積極的に志向される方には、多くのチャレンジの場が存在しています。

プライム市場等に上場している大手企業向け、また今後の拡大が予想される中堅企業向けのESG・脱炭素・カーボンニュートラルコンサルティングに興味のある方を募集します。船井総研では新たにカーボンニュートラル支援グループを立ち上げて、大手企業のESG・脱炭素・カーボンニュートラル戦略のコンサルティングを強化しています。現状診断・分析からESG・脱炭素・カーボンニュートラルに向けてのロードマップや事業戦略の策定、さらにはその運用・実務実行コンサルティングまで幅広く提供していきます。特に、船井総研では各業種業界向けの専門コンサルタントがいることもあり、業界に特化したカーボンニュートラルコンサルティングを得意としています。今回の募集では、現状診断・分析から事業戦略の策定、さらにはその運用・実務実行コンサルティング実務（または、その一部）を担って頂ける方を募集します。特に、製造業での経験のある方を最優先させて頂きます。＜具体的には＞・脱炭素化に向けたロードマップ策定コンサルティング・ロードマップ実現に向けた脱炭素実務実行コンサルティング・製造業現場での省エネ＆脱炭素コンサルティング・TCFD開示コンサルティング・CDP回答コンサルティング・SBT認定取得コンサルティング・有価証券報告書やESGレポート、WEB等外部発信コンサルティング＜所属組織＞23年に新設されたカーボンニュートラル支援グループへ配属されます。本部長直下の組織で、コンサルティング新規立ち上げを担います。＜募集背景＞昨今、大手製造業を中心として脱炭素化が叫ばれています。プライム市場上場企業にとって脱炭素化やカーボンニュートラル化が必須となる時代が近づいてきており、更にスタンダードやグロース、そして中堅企業まで、その裾野は拡大していきます。Environment(環境)やSocial(社会)関連のコンサルティングを通じた社会への貢献だけでなく、プライム市場で価値を高めようとしている大手企業に対してより専門性の高い人財に専任で担っていただきたいため、募集いたします。

■業務内容・フィットネス・ゴルフレジャー施設における業績アップ支援・セミパーソナルフィットネス事業参入のご提案・パーソナルフィットネス/インドアゴルフ　集客支援■募集背景生活習慣病など健康における「予防」への意識が年々高まる中で、健康におけるジム業界をより拡大するため、パーソナルトレーニングジム、セミパーソナルトレーニングジムの新規事業立ち上げコンサルティングをメインテーマとして、コンサルティング部隊を2018年に発足しました。今後、更にフィットネス業界へのコンサルティングの影響力を拡大させるべく、フィットネス業界で最もシェア率の高い総合型フィットネスクラブ向けのコンサルティングを強化してまいります。また当ポジションでは、インドアゴルフの新規事業立ち上げ経験者も募集いたします。第二本業の柱を確立すべく、ゴルフ事業参入の相談を依頼されることも増え、より事業をグロースできる人材を募集致します。

【募集背景】コロナウイルスの影響で市場規模が半減してしまった宿泊業界の立て直しを図っていきます。これまで影響をうけてきたホテル等の宿泊施設に対し、複合施設などの新事業を立ち上げることで、業界の活性化が急務となってきました。5年後・10年後を見据えて新規事業についてだけでなく、経営課題そのものに入り込み業界の成長に携わることができます。余暇産業の成長には新規事業開発を欠かすことはできません。業界の第二産業の創立を経営者に伴走し、立ち上げていきませんか？

自動車業界向けコンサルタントとして、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・競争力強化／業界構造転換・地域戦略／機能戦略・新規事業／参入戦略【激変する自動車・モビリティ業界の産業/事業構造変革を成功に導く】同社の自動車セクターは、日本の自動車産業の競争力強化に貢献するというアスピレーションを持った人材が集まった業界最大規模の自動車業界専門家を擁するインダストリープロフェッショナル集団です。「CASE」「MaaS」をはじめ、クライアントの事業がモビリティ、さらには都市・生活への昇華する中で、産業の枠組みを超えた未知なる領域への挑戦を伴走するとともに、デジタル時代に生き残るための抜本的な企業変革を成功へと導きます。【部門の構成と業務範囲、役割等】自動車業界は今100年に一度と言われる大変革期にあります。CASEトレンドは自動車自体、さらにはバリューチェーンを確実に変えようとしています。さらには、都市交通やエネルギーといった社会インフラとも一体となり産業の垣根を超えたエコシステムの広がりを見せており、既存の延長線上にない未知の領域での戦いが求められています。その一方で、足元では地域戦線、CASEによる技術戦線の拡大を受け収益性低下への対処も迫られており、極めて難しい舵取りが求められています。こうした状況下において、　当セクターは、下記三つの強みを活かし、自動車メーカー、部品メーカーや関連産業企業、異業種参入企業の変革をリードします。【自動車業界の枠組みを超えてメガトレンドを先読みする力（FoM)】自動車産業の将来は、もはや自動車知見だけでは見通せません。当セクターは、多様なバックグランドのメンバーから構成される業界最大級の自動車専門チームが蓄積してきた知見に加え、他インダストリ―や社会課題のエキスパートとの連携に基づき多面的にトレンドを先読み、Future of Mobilityの姿を提言します。【新たなビジネスを具現化する社会実装力】産業構造が変わる中で、ビジネスモデルの転換、新規事業参入の実現には行政や異業種、スタートアップ企業など様々なステークホルダーを巻き込みエコシステムを構築していくことが必要となります。デロイトは、官公庁や金融セクターなどの業界エキスパートや、M&Aや新規事業開発に精通したメンバーとの連携により、クライアントの新規事業の構想から実装までを成功に導きます。【DX実装力】戦略や事業を実現する仕組みとしてデジタル基盤は不可欠なものとなっています。当セクターは、自動車業界の深い業務知見とテクノロジーに対する幅広いアクセスに基づき、クライアントニーズに応じてSolution群をコーディネートし導入します。加えて、それを活かすための業務プロセス、制度、風土改革を合わせて実施することで、クライアント企業のデジタル化を根本から実現します。【業務のやりがい】「業界の枠組みすら変化するダイナミックな時代に、クライアントの変革の最前線を伴走する」自動車業界は日本の基幹産業であり、その変革の成否は、将来の日本経済の成否を担うといっても差し支えありません。デロイト自動車セクターは、日本経済を支えたいという気概や視座を持ったメンバーと共に日々切磋琢磨し、クライアント・産業の一歩先を見据えた付加価値提供に取り組んでいます。また、デロイト トーマツ グループ内のエキスパートとも連携しながら、変革の伴走者としてクライアントと共に自動車の枠を超えた答えのない世界を開拓していく経験は、コンサルタントの醍醐味といえます。

AIガバナンス・AIの利活用戦略策定のスペシャリスト！・AIエンジニア等のご出身でテクノロジー知見をお持ちの方・開発経験はなくともAIの活用戦略・推進等ビジネス側でのご経験をお持ちの方どちらも大歓迎いたします。大変希少価値の高い領域にて、より高い視座でビジネスの展開に貢献できるポジションです【募集背景】・生成AIを含むAI活用が各業界で本格化しているなかで、AI戦略の策定から業務実装までのライフサイクルにおいてAIのリスク対策やガバナンスの重要性が急速に高まっています。・クライアントにおけるAIガバナンス・セキュリティ対応体制の整備、ガバナンスソリューションの導入、AIシステムの外部検証、AIガバナンスプロセスの運用、業務活用ガイドライン改訂、外部ベンダー活用管理など、多面的な支援を必要としており、案件規模・複雑性ともに増大しています。同時に、事業者ガイドライン、EU AI Act、NIST AI RMF、ISO/IEC 42001などの国内外の規制やガイドライン等への対応支援の機会も拡大しています。・そのため、これら拡大するニーズに迅速・高品質に応えるため、AIガバナンスに特化した人材を強化し、戦略立案から制度設計、実装・運用定着までを一気通貫でリードできる人材を募集します。【魅力】・経営アジェンダ直下の高インパクト案件で、AI活用の「攻め（価値創出）」と「守り（リスク低減）」を両立し、企業の信頼と競争力を形作る中心的役割を担えます。・AIは強力な自動化・意思決定支援を提供する一方、今後はそのリスクを管理・監督する人の役割の重要性が増していきます。・グローバルで人材が不足する希少スキル領域であり、AIガバナンス人材の市場価値は今後さらに上昇が見込まれ、ビジネス、テクノロジー、法規制を横断するポータブルな専門性を獲得でき将来的にはChief AI Governance Officer、Risk/Complianceリーダー、データ＆AI責任者などへのキャリアパスが開けます。・デロイトのグローバルネットワークや大手クライアント案件を通じて最先端の生成AI/LLMOpsや国際標準への対応をリードしソートリーダーシップ発信や外部登壇などの機会も豊富です。【業務内容】(1)AIガバナンス戦略/フレームワークの設計・企業ビジョンやリスクアペタイトに整合したAIガバナンス基本方針、原則、運用モデルの策定・リスク分類や重要度評価、AIインベントリ方針、承認ゲート設計(2)規程/基準/コントロールの整備と実装・ポリシー、標準、手順書、テンプレートの整備・コントロールライブラリの設計（広島AIプロセス、NIST AI RMF、ISO/IEC 42001、OECD/G7原則等へのマッピング）・生成AI利用ポリシー、プロンプト管理、出力検証、セーフガード（ハルシネーション/著作権/有害コンテンツ/機密情報流出）対策の組み込み等(3)リスク評価/検証・ユースケース/モデル単位のリスクアセスメント、影響評価、プライバシー影響評価・モデル検証やバリデーション（精度、安定性、バイアス/公平性、説明可能性、ロバストネス、セキュリティ）・運用監視（ドリフト、性能劣化、アラート）、インシデント管理、改善サイクル、内部監査、規制・監督当局対応の支援等(4)法規制/業界ガイドライン対応・事業者ガイドライン、EU AI Act、業界規制（例：金融FISC/JFSA、ライフサイエンス、公共など）に関するギャップ分析とロードマップ策定・認証/標準（ISO/IEC 42001等）の取得・運用支援(5)組織浸透/チェンジマネジメント・役員/実務向けトレーニング、CoE設計、KPI/KRIとダッシュボード設計、コミュニケーション計画・ガバナンス運用の定着化、ナレッジ管理、ベストプラクティス/アセット化等(6)デリバリー/ビジネス開発・プロジェクトマネジメント（計画、品質、リスク、ステークホルダー管理）・提案書作成、ソートリーダーシップ発信、アライアンス/エコシステム連携・テクノロジーチームと連携したMLOps/LLMOpsへのガバナンス実装（ガードレール、評価基盤、モデルカード自動化等）

【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティやガバナンスの強化のニーズを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】サイバーセキュリティに関する調査・課題解決・アフターフォローを行っているプロジェクト、もしくは、主に金融機関を対象としたサイバーセキュリティ演習の事務局としての対応プロジェクトに増員メンバーとして参画いただきます。【想定業務】・金融機関向けサイバーセキュリティ演習実施(シナリオ作成・関係部署調整・演習当日立会い・演習後振り返り・課題整理と対策策定・次回計画策定　等)・海外拠点(英語圏)向けサイバーセキュリティ演習実施・NIST CSFによるリスクアセスメント・CIS Controlsによるリスクアセスメント・NIST SP800-171準拠相当のコンサルティング【働く環境】本ポジションの配属先は大手証券会社でのプロジェクトとなり、専門性を活かした業務に携わることができます。チームは5名程度で構成されており、サイバーセキュリティの有識者から新卒2年目のメンバーまで幅広い層が在籍しています。チームの雰囲気は、常に意見交換やフィードバックを行い、メンバー全員が知識や経験を共有しながら成長できる環境が整っています。働き方としては、週2回程度の出社が推奨されていますが、業務状況に応じて柔軟に調整可能です。リモートワークとのバランスを取りながら、最適な環境で業務に取り組むことができます。【この仕事で実現できること】・サイバーセキュリティ演習やリスクアセスメント、コンサルティングなど幅広い分野の業務に携わることで、多角的なスキルを習得できる・金融機関向けのセキュリティ演習を通じて、業界特有の高度な課題やニーズに触れられるため、業界最先端の知識と専門性を深められる・CISOに直接提案を行うこともあり、大きなステージで最先端のリスクマネジメントに取り組むことができる・大規模プロジェクトがほとんどであるため大きなステージで活躍できる・自ら立候補してプロジェクトに参画することも可能であるため、興味のある技術や領域に積極的に関わることができる・グローバルプロジェクトも多く、英語力の強化につながる【今後のキャリアパス例】毎期初にマネージャーと今後のキャリアパスについて検討し、方向性を決めていきます。・セキュリティに特化したコンサルタントとして専門性を磨いていく・グローバル案件に参画し、英語を活かして活躍する・リーダーとして新しいメンバーの育成に注力する

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【クライアント】自動車業界や製薬、化学、半導体などの製造業向けのコンサルタント【業界の特徴と募集の背景】自動車業界をはじめとする製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【職務内容】製造業のバリューチェーン（エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーン）におけるAIなど新しいテクノロジー導入やデータ利活用、それらに向けた構想策定からシステム導入までのコンサルティングを担当。また、データ品質を担保するためのルール・プロセス・体制整備や、データ利活用のためのデータカタログ整備・メンテ等をデータガバナンスに関するコンサルティングを担当【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティやガバナンスの強化のニーズを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】部署の戦略ソリューションを意識し、顧客のニーズにあった提案を行い、PMとしてプロジェクトに参画いただきます【想定業務】・プロジェクトの組成、デリバリー、クロージングまでの一連のマネジメント・作業スケジュール、スコープ、体制、クライアント調整、成果物の品質確保・新規案件創出（ヒアリング/見積作成/提案活動）・下位メンバーの指導・マネジメント　※1チーム5名程度を想定しております。【主なプロジェクト】・サイバーセキュリティアーキテクチャ設計・ロードマップ策定支援・サイバーセキュリティリスクの中期計画策定支援・セキュリティ体制のリスクアセスメント、ポリシー策定/見直し・クラウドセキュリティ対策支援・SOC/CSIRT体制構築支援・コンプライアンス体制構築、及び運用支援・内部統制組織整備支援、ガバナンス体制構築支援・内部監査・モニタリング体制構築にかかわる支援・リスクマネジメント体制構築、リスク評価等のコンサルティング・GDPR対応支援【GRCセキュリティ本部】約100名のコンサルタント/エンジニア/オペレーターが所属する組織です。GRC及びセキュリティに関するコンサルティングサービスを提供しております。5部門に分かれており、各部のマネージャーが営業を担っています。本部長はエンジニア出身で外資系企業にてセキュリティ部門のトップを務めていた技術に深い方です。同社のコアビジネスとなる部門で、今後も積極的に最新技術を取り入れたソリューション提供を行っていく予定です！またGRCにおいて長年サービス提供をしてきたコンサルタントも多数所属しております。部門間でのナレッジシェアも活発でGRC×セキュリティを得ることでさらに市場価値を高めることができます。【GRCSで働く魅力】同社ではFour GRCSという対クライアント、チーム、社会、未来に向けて我々が大切にすべき価値観を掲げております。チームに対するValueとして下記をもとに、一人一人がプロフェッショナルとしてプライドを持ち、自由に楽しみながら活躍しています。◆テレワークはあたり前！フルフレックスや時短正社員制度で働きやすさを追求◆コロナ禍になる前からテレワークが浸透しており、社員の約7割以上が週3日以上テレワークを活用しています！現在は原則テレワークと定めています。それでもやっぱりたまには出社したい！という方のために週1回部ごとに優先出社日を定めて出社したい方は出社OKにしています。またコアタイム無しのフルフレックス制を導入しており、自分の好きなペースで働けます。1時間だけの予定のために有給休暇を申請する必要もありません。さらには時短正社員を利用し働くママ/パパさんも大活躍です！時代や個人のライフスタイルの変化に合わせて、柔軟に長く活躍してもらえる制度を日々メンバーと相談しながら検討しています。今までのテレワークの実績が評価され、下記認定をいただきました！＊東京都テレワーク・マスター企業認定＊総務省テレワーク先駆者百選選出

【採用背景】同事業部はの自動車業界のお客様向けにサービス提供する同社グループ各社の責任組織となっており、ここ数年でビジネスが急拡大しております。コロナ禍等の外部環境変化がお客様のデジタル化、変革を更に加速しています。今後も拡がる事業機会に対し、お客様事業への貢献に向けて価値提供する上では多様な経験を持つ人財の力が必要であり、今回の募集に至ります。【職務内容】2030年頃に向け世界各国で取組が進められている、サステナビリティを目的とした、次世代エネルギー、BEV、サーキュラーエコノミー等に代表されるGX領域を推進するために、次世代の社会基盤となるデジタルプラットフォームを官民連携の枠組みで実現するためのビジネス/サービス企画及び技術開発を推進しています。2024年4月より自動車業界における蓄電池の資源循環を対象とした新サービスがスタートする予定となっており、国策や各企業の取組と歩調を合わせ、次世代エネルギー等他の領域へ拡大することを目指しています。■「ウラノス・エコシステム」に関する公募事業に採択■電動車向けバッテリーの業界横断エコシステムの構築開始■サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築上記を推進するため新ビジネス/サービスの企画または海外または同社研究所と連携した技術動向の調査・評価・技術開発を推進する職務について募集します。【具体的な職務内容】■中央省庁、地方自治体に対する政策提言■主に自動車、エネルギー、化学、航空業界との共同プロジェクトの推進■当該領域を対象としたマーケットリサーチ■欧州/米国を中心とした技術開発動向の調査、技術開発及び主要海外期間との技術連携の推進■自社のビジネス/サービス企画の策定及び推進【想定残業時間】通常20～30時間程度だが、繁忙期は50時間程度【出張有無・頻度】国内や海外出張の可能性あり【同ポジションの魅力】■製造業を中心に、サステナビリティを目的としモノづくり全般のあり方を大きく変革するGXの取り組みが進展しています。こうした活動を社会実装するためには資源循環に代表される新しいモノや情報の流通やカーボンクレジット市場の形成など、これまでに無い新しい社会インフラを官民連携で整備していく必要がありグローバルレベルで開発競争が激化しています。■同社は強みを持つ社会インフラのプラットフォームを構築するエンジニアリング力、中央省庁とのリレーション、各種製造業との協業実績や同社研究所の先進技術を活用し、同様の取組を推進する欧州や米国、中国との開発競争をリードし、資源循環のプラットフォームを官民連携の枠組みで社会実装することに成功しています。サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築■当該領域において世界的にもリーディングポジションを取れていることから、世界各国の主要な研究機関や企業、政府などとのリレーションを持ち、世界最先端の環境で職務を遂行できる環境とデジタルプラットフォームを社会インフラとして提供することを通じて、具体的に社会そのものを変えていることを実感できる業務内容が魅力です。■チームで仕事をしながら、新規テーマに対する知識欲・向上心・チャレンジ精神を活かし、セルフスターターで粘り強く物事に取り組める方にとって自身の力を活かし成長できる環境を提供することができます。

【期待する役割】主に企業オーナーファミリーや富裕層、担当金融機関様に対してリレーションシップ活動を実施いただきます。企業オーナーや富裕層ファミリーとのミーティング、担当金融機関様の窓口も対応いただきながら、クライアントニーズに最も適した専門家チームと連携し、円滑なプロジェクト推進のサポートをしていただきます。【職務内容】《リレーションシップ戦略》・日本全国の富裕層ファミリー対する承継コンサルティングサポート・金融機関様に対するソリューション営業サポート《プロジェクトマネジメントサポート》・プロジェクト資料作成（各専門家とのコミュニケーション含む）・プロモーション資料作成：事業承継/国際税務/ファミリーガバナンス/ファミリーオフィス/社会貢献/組織再編・M&A　など・デロイトプライベート所属の専門家チームとの共同プロジェクト推進～プロジェクト業務遂行～・クライアントとのディスカッションマテリアル作成・各種ディスカッションマテリアル・報告書のドラフト・クライアントとのディスカッション日時・報告会日時等のアレンジ・その他プロジェクト推進に関わる管理業務　など《外部ネットワーク構築支援》　・外部連携先とのコミュニケーション支援・連携強化に向けた企画／実行　など【魅力】・多彩なバックグラウンドのメンバーが所属し、企業オーナー様、富裕層の多岐に亘るニーズに対して課題解決策をワンストップで提供しています。・Deloitte Privateのサービスラインナップを網羅的に把握し、クライアントニーズ毎にプロジェクトを推進することができるため、幅広い知識を習得できます。・専門家チームと協働して主体的にプロジェクト推進をリードできるため、クライアントファミリーとも直接連携するなど、臨場感をもって仕事を進められることが本ポジションのダイナミズムであり、大きな魅力です。【働き方】・プロジェクトベースで動くため繁閑のすみわけはありませんが、　案件によっては所得税申告のタイミングもあるため2～3月が繁忙期となります。・在宅勤務日数に制限はございませんが、月数回の全体会議や必要に応じての出社となります。・習熟度に応じた勉強会も積極的に行っております。・組織風土としては案件柄、親しみやすく接しやすい方が多く、　風通しの良い雰囲気の基、質問などしやすい環境です。【募集背景】事業拡大に伴う増員募集【組織構成】計：100名程度・本部（東京）60名程度・東京以外（地方拠点含む）：40名程度クライアント規模や案件規模によりますが、1チーム4～5名程度で組成（パートナー、シニアマネージャー、マネージャー、スタッフ）されています。※案件規模によっては数十名体制【キャリアパス】金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じ様々な業務に関与できるため、セールスキャリアを積み上げてて行くことで、同時に専門領域を深めることができ、キャリアの選択肢を格段に拡げることが可能です。また、対金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じて以下のようなスキルも身につけることができます。・顧客の課題抽出と課題解決策を深耕するためのロジカルシンキング・専門家を束ねてプロジェクトを推進するためのプロジェクトマネジメントスキル・Deloitte Privateのサービスラインナップを背景とする網羅的な専門知識・クライアント向けのウェビナー開催サポートを通じた講師、資料作成スキル