丸の内・有楽町のビジネスコンサルタントの転職・求人情報(3ページ目)

◆事業領域：Advanced Manufacturing◆チームビジョン/パーパスAdvanced Manufacturing:・業界に精通したインサイトに沿って、企業のサステナブルな成長をリードします。・エコシステムにおける企業間のハブとなって、社会課題の解決に貢献します。EY Advanced Manufacturing チームは、日本の屋台骨を支えるBtoB製造業界といったモノづくり企業全般をクライアントとして、様々な経営アジェンダ、ビジネス課題への改革を支援し、戦略策定から実行、運用支援に至るまで、End to Endでクライアントに寄り添うコンサルティングサービスを提供しています。コロナ禍を経て、これまでのテクノロジー進化やDX推進など、様々な変化が更に加速していく中、豊富な業界経験と高いコンサルティングスキル持つコンサルタントの育成、グローバルなEYネットワークの知見・経験の活用など、業界に深く精通したコンサルティングサービスの提供を通して、クライアントの成長を支援し、より良い社会環境および、効率的なワークスタイル、充実したライフスタイルの実現に貢献していきます。【直近のプロジェクト事例、およびアサインを予定しているプロジェクト】◆EVシフトやカーボンニュートラルなど、メガトレンドを踏まえた完成OEM、サプライヤーから新規参入企業まで幅広く、各セグメント固有の経営イシューに対する支援を推進中・日本におけるモビリティ市場の成長に関する調査・日本におけるカーサブスクリプション事業参入戦略策定・自動車部品メーカーの事業経営計画策定 等◆BtoB製造業におけるDX推進、CX改革から事業ポートフォリオ見直しなど、戦略立案から業務改革、IT基盤導入にまでワンストップでの一気通貫での支援を推進中・設備メーカーにおけるDX構想策定および業務変革、デジタルプラットフォーム構築支援・重工業メーカーにおける新事業の創出支援・デバイスメーカーにおけるサービス系ビジネスデルの検討支援 等【競合差別化要素/組織の強味/強化エリア】・メーカーのエンジニアや企画部門、ITベンダーのコンサル、プリセールスなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍中です。・M&A、カーブアウトなどディールサービスや基幹システム導入におけるロールアウト＆インとった幅広いクロスボーダー案件があります。・戦略から実行、ディールからPMI、オペレーションなど、End to Endでのシームレスかつワンストップでの支援が可能です。【得られるスキル/キャリアパス】・幅広い業務改革、IT導入スキルおよび先進的な業界ノウハウの習得が可能です。・高品質かつ迅速なドキュメント作成スキル（PPTやWord、Excelなど）・中、大規模のプロジェクトマネジメントスキル・クライアントに寄り添ったビジネスディベロップメントによるセールス面にフォーカスしたシニアタイトルへのキャリアアップが可能です。【組織について】大きな組織はAM&M（Advanced ManufacturingとMobility）という製造業向けと自動車業界向けの組織ですが、今回のご案内はその中でも自動車業界向けについてのポジションです。【参考URL】・https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail021/・リーダーインタビューhttps://www.eysc.jp/recruit/sector/lead_amm/

■Local DX【地方自治体向け　DXコンサルタント】・地方公共団体におけるデジタル化の支援を行うコンサルタント・社会的気運の高まるデジタル田園都市国家構想の推進を自治体側から支援■主な業務内容：・地方公共団体におけるデジタル化戦略策定・地方公共団体のデジタル化支援に向けた計画策定支援国家予算取得手続きの支援・デジタル化戦略に基づいたプロジェクト実行の支援・地方公共団体及び地方関連企業等ステークホルダーとの調整・取りまとめ支援（地方出張有）

【募集背景】企業を取り巻く環境が変化し、リスク（不確実性）が多様化する現在において、外部・内部環境の変化やリスクの変動を短期・中長期の双方の観点から俯瞰して、経営に影響を及ぼすリスクをマネジメントすることを重要性が高まっています。従来の経験・勘や限られた情報に基づくリスク管理では、サステナブルな経営は難しい状況となっており、経営の視点、グローバルな視点からのリスクマネジメントの取り組みが求められています。EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、国内外向けのコンサルティング比率（アウトバウンド比率）が50対50となるグローバルコンサルティングファームであり、「経営に着目したリスクマネジメント」「国内外の環境を俯瞰しての、グローバル視点でのリスクマネジメント」「データドリブンによるリスクマネジメント」という新たな発想により、経営に資するリスクマネジメントを掲げており、この取り組みを一緒に遂行することが出来る方を募集します。【業務内容】１．企業等の経営戦略及び組織体制に影響を及ぼす外部環境、内部環境の分析（国内外市場の動向、海外事業や新規事業に係る分析等を含む）２．経営・グローバルリスクの分析・対応に係るコンサルティング３．企業・組織のリスクトランスフォーメーション（抜本的改善）に係る分析、企画、運用に係るコンサルティング（コーポレート/グループ・ガバナンスの高度化を含む）４．上記１から3に係るDigital Transformation（デジタル観点での改善及び高度化）のコンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト例】・全社的リスク管理の高度化支援・戦略的リスク管理の導入支援・経営アジェンダに影響を与える外部環境分析支援・グループガバナンスの高度化支援＜参照リンク＞下記リンクよりStrategic Riskチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・ビズリーチ「経営に資するリスク管理」で不確実性が高まる世界を先導する」https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/u6iuin3/

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。■Oil Gas & Power Utility業界（電力、ガス事業）自由化対応、業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援を行います。

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。■プロセス業界（石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源）脱化石燃料/脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギーへのトランジションをはじめ、事業構造の大きな変革期にあり、事業統廃合/M&A/新規事業参入や業務改革/DX改革/人材育成など数多くの支援機会が存在しています。エネルギーセクターでは、特に石油業界/鉄鋼/資源業界向けの体制強化を図っており、業界/クライアント固有課題の解決を支援できるビジネスコンサルタントを募集しています。プロセス業界（石油、石油化学、鉄鋼/資源等）のクライアントを対象に、業界知見を活かして、市場調査/現状分析～改革構想立案～業務プロセス改革/組織変更/システム導入など一覧の改革作業に従事しています。プロジェクトの提案/立ち上げ～デリバリにあたっては、必要に応じて各サービスラインやアライアンスパートナーと密に連携しながら推進しています。業界固有の改革事例については、オファリング化し、他のクライアントに展開しています。

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

■チーム紹介EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。■業務内容・日本企業による海外インフラ市場の基礎調査、新規市場参入、事業投資支援業務・政府機関（主に国交省など）による海外インフラ市場・FS調査、政策立案支援業務・開発金融機関（主にJICAなど）による海外インフラ市場・FS調査、制度構築支援業務上記海外業務の立ち上げメンバーを募集します。その他にチームとして以下のような様々な国内インフラアセットにかかる業務に取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）・上下水道事業・廃棄物・再生可能エネルギー・その他、インフラ関連企業/事業/資産

【職務内容 】教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援■学生確保戦略 / Student Experience実装■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 【語学力】・不問であるが、ビジネスレベルの英語力があれば尚可。なお、Deloitte GlobalにおけるEducation Communityに属しているため、語学力次第で協働の可能性は多いにあり。

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

【ポジションの魅力】■同ポジションでは、自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主クライアントとして、自動車業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のために、セクターカバレッジサイドから、クライアントとのリレーション構築と以下のような業務提供機会の創出に取り組みます■クライアントが全世界でビジネス展開しているからこそグローバル案件も豊富です。■官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けたプロジェクトもあり、コンサル支援側だからこそ自動車業界全体の課題にアプローチができ、社会課題解決につながる経験も得られます。■今まで培ったノウハウや知見を活かし、業界全体に貢献していくことができるポジションです。※同社では業界知見を保有した方が不足しており、採用を強化されております。■落ち着いた風土且つワークライフバランスも取れた環境です。【職務内容】自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。同ポジションでは、自動車業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のために、セクターカバレッジサイドから、クライアントとのリレーション構築と以下のような業務提供機会の創出に取り組みます【コンサルティング領域】■サステナビリティ領域・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■品質管理領域・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う　（ハードウェア、ソフトウェア、データ）■サイバー/デジタル領域・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■スマートシティ、Mobility as a Service領域・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う ※中でもソフトウェアの品質管理/ADAS/ECU設計/EV・バッテリー・燃料電池などのご経験がある方は、当該分野の案件の引き合いが増加していることもあり、特に歓迎しています。※また、スマートファクトリー／製造DX推進も中長期の経営課題として設定してるクライアント企業も多く、支援依頼が増加している領域のため、生産技術や工場での自動化、スマートファクトリーに関連するご経験のある方も歓迎します。【特徴】・クライアントが全世界でビジネス展開しているからこそグローバル案件も豊富。また、CASEやデータ活用、サプライチェーンにおけるリスク管理、ディーラーマネジメント、ストラテジックリスク、ESG、カーボンニュートラル等、最新の幅広いプロジェクトの可能性がございます。特にアジア圏での引き合いが増えています。・組織立ち上げ期だからこそ、型にはまらず裁量権もってご活躍頂ける環境です。・自動車業界出身者が多く在籍しており、専門家組織で落ち着いた風土の中、ワークライフバランスも充実（残業月30時間程度）しながら長期就業が叶う環境です。男性の育休取得者も多数いらっしゃいます。【組織構成】2021年に立ち上がった組織で、2023年度は130%成長とクライアントのニーズも非常に高く同社の中でも勢いのある組織です。20名弱のメンバーが所属しており、約7割ほどはOEMやTier1のサプライヤでのご経験者でコンサル未経験からご入社しご活躍されています。【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

金融業界のクライアントに対し、AIやDXを活用した課題解決および事業変革の支援を行います。具体的にはAIを活用したリスク管理モデルや不正検知システムの構築、顧客データを基盤としたパーソナライズド体験の提供、業務プロセスの効率化や自動化などのモダナイゼーションを推進します。また、データ戦略の策定やデータガバナンスの強化、AI倫理や透明性を考慮した技術導入の設計・実行、さらに規制要件への対応などのAIガバナンスの構築支援も含まれます。クライアントの現状分析、課題特定、技術適用可能性の評価、最適なソリューションの提案、プロジェクト全体の計画立案、チームのリード、進捗管理を担います。さらに、経営層や現場担当者との調整を通じて、戦略と実行を橋渡しし、クライアントのビジネス目標達成を支援します。業界特有の規制やリスクを考慮した形でのAI＆DX導入を成功に導くため、技術的な知見と業界知識を融合させた包括的な支援を提供します。【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアセスメント：デジタルやデータ、AIの企業内ガバナンス強度の評価と是正策の提言・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

【職務内容】投資信託におけるシステム管理業務やNISA制度係る関連会社とのシステム開発・メンテナンス対応。システム開発の企画から関連会社との折衝、案件リリースまで幅広い業務に携わることが可能。【主な内容】・投資信託の取引に関する関連会社と連携したシステム対応・投資信託のシステムに関連するメンテナンス対応・NISA制度改定に伴う関連会社と連携したシステム開発対応【配属予定の部/グループ】コンサルティング業務部/BPR企画G・当部は銀行のお客さまへの資産運用に関連する商品や保険商品の導入・メンテナンス、預金・決済関連業務、運用商品・保険・預金のシステム対応、営業店の照会窓口、グループ連携推進を業務として担っている。部員は総勢126名。＜BPR企画G＞・同行の投信窓販業務におけるBPR推進「投資信託に関わる各種法令/規制を認知した上で、同行の投信窓販業務における事務フローやシステムのBPR推進」・NISA等の資産形成推進施策に関する当局への具申「日本における資産形成推進を図るべく、全国銀行協会とともに業界のリーダーとしてNISA制度等の改定要望を取りまとめ当局への具申等を実施」【想定されるキャリアパス】・投信業務や関連法令・規制を理解し、今後の制度について当局等との対話を通じて発信力を高めることで、キャリアの幅を広げることができます。

自治体や民間企業、地域関係者と連携しながら、公共施設マネジメント・都市計画に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。【職務内容】自治体や民間企業、地域関係者と連携しながら、公共施設マネジメント、学校施設・こども関連施設の個別計画、PPP/PFI導入支援、都市計画・再開発・エリアマネジメントなどのプロジェクトを推進します。【主な支援テーマ】・公共施設総合管理計画（アセットマネジメント方針）の策定・改定、運用高度化・学校施設個別施設計画（長寿命化計画）、保育園やこども家庭センター等こども関連施設に係る個別の策定、更新・改修の優先順位付け、投資計画の平準化・PPP/PFI事業可能性調査（スキーム検討、事業性評価/VfM、リスク整理、実施プロセス設計）・ファシリティマネジメント（維持管理最適化、固定資産マネジメント、データ整備・意思決定基盤づくり）・官民連携含む、都市計画、再開発、エリアマネジメント等における構想～計画～実行支援【具体的な業務例】・自治体、関係機関へのヒアリング・各種データ分析、課題整理、提言作成・審議会、検討会、庁内会議等の運営支援、ファシリテーション・施策推進に向けた実行支援・研修、ワークショップの企画運営【期待役割、訴求ポイント】・技術士資格を活かし、社会的意義の大きい上流案件に携わることが可能です・公共施設マネジメントに加え、公認会計士等の専門家と協同してPPP/PFI、都市計画、再開発、エリアマネジメントなど、幅広い領域で専門性を発揮することのできる環境です・計画策定だけでなく、合意形成、実行支援、運用高度化まで一貫して関与できる点が特徴です・学校施設、保育園、こども関連施設、その他の公共施設など、人々の暮らしや地域の将来に直結するテーマに携わることができます・行政、民間、地域を繋ぎながらプロジェクトを推進する経験を通じて、PM/PMO、ファシリテーション、官民連携など市場価値の高いスキルを磨くことが可能です・公共性と実行性の両立が求められる難易度の高い仕事であり、専門家としての介在価値とやりがいを実感することが可能です 【求める人材像】・公共施設マネジメントを通じて地域社会に貢献したいと考えている・計画策定だけでなく、実行、改善フェーズまで伴走したいと考えている・論理的思考力を持ち、複雑な課題を整理できる・多様な専門性を持つ社内外メンバーと協働できる・自ら学び、専門性を高め続けられる【想定ランク】スタッフ、シニアスタッフ、マネジャー 【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか候補者様のご希望を踏まえて決定します

【職務内容】■製造業（機械電機、食品飲料、流通小売、化学業界など）を中心とした顧客企業に対して、先進デジタル技術（クラウド、IoT、Blockchainなど）も活用したSCM(生産、物流、調達）領域の業務改革・ソリューション導入・ビジネス創出コンサルティングを行います。■顧客の経営層に対して、経営アジェンダから落とし込んだ複数のサプライチェーン課題と解決策の提言を実施しながら、SCMコンサルテーマを提案・創出します。ご経験に応じては、業務コンサルチームのリーダー/マネージャーとして自身のチームを率いて頂きます。■志向・経験に応じ、人事上の部下を持ち組織マネジメント（組織戦略策定・組織運営）を伴う管理職と、人事上のラインは持たず、専門性によるプロジェクト/プリセールスのリードを中心としたテクニカルグレードのポストを選択可能です。【担当頂く案件事例】▼案件例1）大手グローバル電気メーカー様　企業間デジタルサプライチェーン構想　PJサプライチェーン全体で需給情報をデジタル技術を活用して連携・可視化し、高度な意思決定を行なうデジタルサプライチェーンPF構想を構築するPJ。・外部ビジネスパートナーとも連携しながら、実現に向けての構想策定/SCM業務コンサル、サプライヤ数百社をどのように巻込むかの作戦検討、ビジネスモデル・仕組み検討、商用システムのデリバリ、教育支援等を一気通貫で顧客をリード。▼案件例2）大手飲料メーカー様　バリューチェーン変革　PJ・人材不足、不確実な将来を見据えバリューチェーン全体を業務・システム一体となって変革する国内でも有数の大規模PJ・ソリューションありきではなく顧客課題起点で何が課題解決となるのか経営や事業、テクノロジー、組織・人材とあらゆる観点から変革を牽引し、同社としても専門組織を創設し構想で留まらないシステム実装・効果獲得までコミットするPJ。【同ポジションの魅力】同チームは、企業間連携プラットフォーム”iQuattro”（アイクワトロ）を軸にして、Smart SCM、Smart Factory、Product as a Serviceといった3つのオファリングを軸にしてコンサルティングからソリューション導入、本番ビジネス化まで含めて推進しています。【同ポジション/コンサルティングの他社との差別化ポイント】他のコンサルティングファームと異なる点としては以下がございます。単発のコンサルプロジェクトではなく、「面でコンサルティングが出来る」点が魅力です。★特徴１：先進技術を活用したしっかりしたPF（データ連携基盤、データ管理基盤）を保持している★特徴２：コンサル、営業、PF開発、運用、アジャイル、マーケ、デザインが一体となったチーム構成となっている⇒これにより、DX時代における”真の一気通貫サービス提供”を実現できる⇒また、コンサルは上流工程だけでなく後工程まで含めて顧客への価値訴求を行なうことが出来る★特徴３：2年後、3年後を見据えた製造業/流通業の次世代の形/ユースケースを常に追いかけている（企業間デジタルサプライチェーン、スマートファクトリー、ESG/カーボンニュートラル、スマートファイナンス 、業際ビジネス（法人×公共、法人×金融など）など）★特徴４：技術、製品等に縛られることなく、フラットな視点で尖った先進ベンチャー企業やコンサル企業との協業が出来る★特徴５：金融・公共分野および同社の先進技術と組み合わせた、地に足のついた、かつスケールの大きなビジネス/ソリューションを作って提案していくことが出来る。

【採用背景】同事業部はの自動車業界のお客様向けにサービス提供する同社グループ各社の責任組織となっており、ここ数年でビジネスが急拡大しております。コロナ禍等の外部環境変化がお客様のデジタル化、変革を更に加速しています。今後も拡がる事業機会に対し、お客様事業への貢献に向けて価値提供する上では多様な経験を持つ人財の力が必要であり、今回の募集に至ります。【職務内容】2030年頃に向け世界各国で取組が進められている、サステナビリティを目的とした、次世代エネルギー、BEV、サーキュラーエコノミー等に代表されるGX領域を推進するために、次世代の社会基盤となるデジタルプラットフォームを官民連携の枠組みで実現するためのビジネス/サービス企画及び技術開発を推進しています。2024年4月より自動車業界における蓄電池の資源循環を対象とした新サービスがスタートする予定となっており、国策や各企業の取組と歩調を合わせ、次世代エネルギー等他の領域へ拡大することを目指しています。■「ウラノス・エコシステム」に関する公募事業に採択■電動車向けバッテリーの業界横断エコシステムの構築開始■サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築上記を推進するため新ビジネス/サービスの企画または海外または同社研究所と連携した技術動向の調査・評価・技術開発を推進する職務について募集します。【具体的な職務内容】■中央省庁、地方自治体に対する政策提言■主に自動車、エネルギー、化学、航空業界との共同プロジェクトの推進■当該領域を対象としたマーケットリサーチ■欧州/米国を中心とした技術開発動向の調査、技術開発及び主要海外期間との技術連携の推進■自社のビジネス/サービス企画の策定及び推進【想定残業時間】通常20～30時間程度だが、繁忙期は50時間程度【出張有無・頻度】国内や海外出張の可能性あり【同ポジションの魅力】■製造業を中心に、サステナビリティを目的としモノづくり全般のあり方を大きく変革するGXの取り組みが進展しています。こうした活動を社会実装するためには資源循環に代表される新しいモノや情報の流通やカーボンクレジット市場の形成など、これまでに無い新しい社会インフラを官民連携で整備していく必要がありグローバルレベルで開発競争が激化しています。■同社は強みを持つ社会インフラのプラットフォームを構築するエンジニアリング力、中央省庁とのリレーション、各種製造業との協業実績や同社研究所の先進技術を活用し、同様の取組を推進する欧州や米国、中国との開発競争をリードし、資源循環のプラットフォームを官民連携の枠組みで社会実装することに成功しています。サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築■当該領域において世界的にもリーディングポジションを取れていることから、世界各国の主要な研究機関や企業、政府などとのリレーションを持ち、世界最先端の環境で職務を遂行できる環境とデジタルプラットフォームを社会インフラとして提供することを通じて、具体的に社会そのものを変えていることを実感できる業務内容が魅力です。■チームで仕事をしながら、新規テーマに対する知識欲・向上心・チャレンジ精神を活かし、セルフスターターで粘り強く物事に取り組める方にとって自身の力を活かし成長できる環境を提供することができます。

【職務内容】 官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公会計】・自治体の財務書類作成・活用支援【公共施設マネジメント】・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援・公共施設再配置計画【総合計画の策定、EBPM、BPR】・総合計画、総合戦略策定支援・EBPM導入支援・BPR支援【ガバナンス構築】・包括外部監査・内部統制構築・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）【地方創生】・各種調査業務・地方創生に関する地域実装支援■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。 ■求める人材像・持続可能な行政経営を実現するため、総合計画、財政にも着目した個別計画策定援、EBPMの視点を意識したPDCA支援業務、地方自治体の地方創生支援といった、計画の策定から実行フェーズまで、財務や行政領域に関する知識・経験を生かしたサービス提供への強い意欲をお持ちであること・監査を含めたガバナンス機能不全や担い手不足、DX化の遅れを含めた前例踏襲の実務慣行、不十分な助言など、硬直化する可能性がある行政ガバナンスの課題解決に対する熱い思いを持ち、対応策の提示と実行支援業務に関わることへ強い意欲があること・多様な専門家性を有するメンバーと協業できること・自身の持つ専門性で行政経営や地域創生を実現したい・支援したい、という強い想いをお持ちであること■勤務地：東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

【職務内容 】公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。■求める人材像「公教育」「こども政策」に関するアジェンダは今後の日本を形作る重要なテーマとして取組みを進めています。当該アジェンダに対する熱い想いと、課題解決を実施したいという、明確な志望理由をお持ちの方を歓迎します。・公教育・子ども子育て領域に関する高い関心と知見、及び課題の解決に対するアドバイザリー業務に関わることへ強い意欲をお持ちであること・多様な専門家性を有するメンバーと協業できること・自身の持つ専門性で行政経営や地域創生を実現したい・支援したい、という強い想いをお持ちであること【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【クライアント】自動車業界や製薬、化学、半導体などの製造業向けのコンサルタント【業界の特徴と募集の背景】自動車業界をはじめとする製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

【チーム紹介】デジタル・トランスフォーメーション(DX)やテクノロジーに関する社会環境の変化など金融機関を取り巻く環境は大きく変化しています。このような変化に適応し金融機関が持続的な成長を実現するためには、テクノロジーリスクを適切に管理することが、より一層重要になります。当チームは金融機関に特化したテクノロジーリスクの専門家チームです。豊富な知見・経験に基づいたサービスを提供することが可能であり、金融機関の企業価値向上を強力に支援します。【主なサービス領域】サイバーセキュリティITガバナンス・リスクマネジメントデジタルガバナンス・テクノロジーリスクプログラム・プロジェクトマネジメントオペレーショナル・レジリエンス内部監査支援【プロジェクト事例】ITセキュリティ■国内大手銀行のクラウド利用増加に伴うクラウドリスク管理態勢の再構築■国内大手信託銀行の海外拠点のサイバーセキュリティ関連規制対応状況を海外EYファームと連携して調査■国内独立系運用会社の事業継続管理態勢の現状調査および改善提案システムリスク■大手金融グループの業務標準化プロジェクトにおけるリリース直後のトラブルに係る真因分析・今後に向けた課題整理■大手証券関連会社の基幹システム刷新プロジェクトに対するリスク管理部門のモニタリング支援■官庁系金融関連機構に対するＣＩＯ補佐官業務エマージングリスク■大手金融グループのグローバルデータガバナンス態勢構築に向けた支援を、海外EYメンバーファームとの協力により提供■金融機関のデジタル資産（NFT）活用戦略に関するプロジェクトについて、技術面・規制面からのリスク評価支援を内部監査部門に提供■金融機関のDXプロジェクトにおけるシステム開発のガバナンスの妥当性について内部監査として評価し、課題の識別と改善策の提言を実施※「AIガバナンスチーム」の立ち上げに際して、立ち上げメンバーを募集します。【背景】金融機関においてAI活用が急速に進展している中で、AIガバナンスの必要性も高まっています。このような金融機関のニーズに対応するために、EYSC FSOではAIガバナンスの専門チームを立ち上げることとなり、今般、その立ち上げメンバーを募集します。【要件】データ分析の経験があり、その経験をコンサルティングに活かしたいと考えられていている方ガバナンスやリスクマネジメントに興味をお持ちの方経験業種（ターゲット）コンサルファーム、システムインテグレータ、AIベンチャー　etc.【募集ランク・人数】M,SCそれぞれ若干名、Cランクの採用もあり【プロジェクト事例】メガバンクのAIガバナンス態勢構築・AIリスク評価大手損保会社のAIガバナンス態勢構築・AIリスク評価　など

【チーム紹介】金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築することを通じて、金融システムの安定に寄与するために、1線、2線、3線にわたりリスクに関する課題を解決するためコンサルティング業務を提供しています。1線、2線に対しては、リスク管理の高度化や国内外の規制の対応について、規制・業務の要件の整理から、業務プロセス、システム導入、BPRまでサポートします。また、プライシングモデル、リスク計測モデル等についての定量分析、検証等の業務を実施しています。さらに、財務会計、管理会計、税務会計に関するリスクやそれらの収益源に影響を及ぼすリスクに関するコンサルティング業務を行っています。3線に対しては、金融機関のガバナンスが有効に機能するよう、内部監査に関するサポートを提供しています。【業務内容】以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。※下記テーマは一例ですので、すべてを網羅している必要はございません。下記例ようなテーマのうち、ご自身のご経験やご興味、ご知見のあるプロジェクトへのアサインを予定しております。【金融規制対応】・バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制・流動性規制（LCR/NSFR）【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】・監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢・銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢・コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理・顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ【Financial Crime（金融犯罪防止）】・FATF対応を含むAML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）に係る態勢高度化・金融庁マネロン・ガイドライン対応・犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法（外為法）対応・米国OFAC等の経済制裁対応

【職務内容】自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。■サステナビリティ領域・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■品質管理領域・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う　（ハードウェア、ソフトウェア、データ）■サイバー/デジタル領域・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■スマートシティ、Mobility as a Service領域・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う 【必須要件】続き［各領域要件］■サステナビリティ領域・Automotine業界（OEM、Tier1）においてサステナビリティ推進の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■品質管理領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、ソフトウェア品質管理や製造品質管理における知見及び業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■サイバー/デジタル領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、サイバー関連法規対応やIT部署での業務経験者（企画、導入、開発）・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■スマートシティ、Mobility as a Service領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、Smart City検討、Mobility Service開発、新規事業開発（バッテリー等）の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む） 【所属】（一部出向になる可能性があります）。

【期待する役割】同社のRPAエンジニアとして、顧客の業務改善・内製化に向けた支援に従事を頂きます。【職務内容】■RPA（UiPath）ツールを使用した各種業務の自動化■顧客ヒアリング～実行まで　要望を引き出すフェーズからＶＢＡやマクロ作成迄■内製化支援【顧客】税理士事務所【魅力】★ポジションの魅力・昨今課題とされている人手不足の解消の一手段として「業務改善」という角度でお客様の支援を頂きます。★働く環境・トライ＆エラーを繰り返しつつ「良い！」と思ったことを恐れず実施・発信することができる　　風通しのよいカルチャーです　その分責任も伴いますが、十分に裁量も与えて頂ける環境です。 ・案件の初期段階などは一人でジョイン頂く事もございますが　基本的にはチーム体制での入り込みをされております。　不具合や壁にぶつかった時はチームや組織一丸になって考えるスタンスがございます。・平均リモート率70％、原則は案件次第になりますがリモートワークも活用しながらハイブリッドな働き方を実現する社員が多いです・月平均残業時間5時間程度【組織構成】全社員約30名のうち在籍しているエンジニアは23～25名程度です【設立経緯／メッセージ】めまぐるしく変化するビジネス環境で「DX導入」は企業成長や優位性を発揮するには欠かせない存在となってきました。 SYSNAGはお客様の課題を把握し継続的な企業成長ができるIT化の提案から実現まで支援していきたいと思い設立に至りました。

素材/オイルガス/鉄鋼産業向けコンサルティングサービス世界をリードする日本の素材/オイルガス/鉄鋼産業の飛躍を「経営戦略・ポートフォリオ改革」,「AI/デジタルトランスフォーメーション」,「サステナビリティ」など多角的な観点から支援しますEnergy & Chemicals, Mining & Metals（ECMM）ユニットに所属し、素材/オイルガス/鉄鋼業界のクライアントの成長・変革を、社内外の多様な専門家と連携しながら、戦略策定から実行支援まで、幅広いコンサルティング業務をお任せします。【主な業務内容】・事業ポートフォリオ戦略の策定・事業戦略・新規事業戦略の立案・実行支援・M＆Aアドバイザリー/デューデリジェンス（DD）/PMI（統合後プロセス）支援・経営管理制度/組織再編/人事制度などの全社構造改革・研究、営業、サプライチェーン等のバリューチェーン改革・ERP、CRM、SCM、データプラットフォーム等のIT構想策定および導入支援・AI・IoT等デジタル技術を活用したオペレーションモデル構築、DX推進・サステナビリティ・サーキュラーエコノミー対応支援

■職務概要ホールセール営業担当が獲得してきたニーズのあるお客様に対して、企業年金の制度設計・コンサルティング■職務詳細・ホールセール営業担当への同行支援（企業年金等への財政決算報告　等）・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング・DC運管獲得に向けた制度設計・コンサルティング※個人で担当顧客を抱えたり、顧客開拓をしていただくことはございません。■組織概要・団体年金部は東京・大阪合計で２１３名が所属しており、その中で所属していただく団体年金コンサルティングＧは１３０名、その内、制度コンサルティング班は２０名です。・その他、団体年金部内には、団体年金企画Ｇ、確定拠出年金業務Ｇ、確定拠出年金コールセンターがあり、団体年金部一体となり確定給付企業年金、企業型・個人型確定拠出年金の普及に努めています。■キャリアパス・ホールセール部門内でローテーション（総合法人部や部門企画・部門執行セクション）や、継続的な退職給付コンサルティング業務への配置が想定されます。■特徴・魅力・ご自身で顧客を担当したり開拓することはありませんので、退職給付コンサルティングに集中でき、専門性を高めることができる環境です。・資産運用立国政策を受けた企業年金の退職給付制度運営高度化対応に対し、ご自身のキャリアで培われた制度設計ノウハウを存分に駆使していただけます。・当社がこれまで培ったリレーションを活かし、日本を代表する企業をはじめとした多くの企業の従業員の方々の福利厚生制度に、退職給付コンサルティングを通じて貢献することができます。・制度コンサルティング班のメンバーは、それぞれが営業担当への同行支援を行いつつも、日々お互いの情報を連携し合ってコンサルティングの高度化に努めています。

地域課題解決の総合戦略チームに所属し、政府や自治体等のパブリック機関や民間企業・NPO等に向けて、地域課題解決のための業務提案・参画や、新規事業開発に係る企画全体管理、及び事業推進等を行います。地域経済の活性化を実現するための中小スタートアップ支援、行政・企業のデジタルトランスフォーメーション、事業承継、経営者育成、及び地域課題である観光・地域活性（関係人口創出）や防災・フェーズフリー、ヘルスケア（健康医療・福祉)、DEI（公平な社会参画・雇用機会創出）など国の重点施策としても挙げられる領域の事業展開を推進して頂きます。 【求める人物像】・地域課題をビジネスにより解決する意識を有している・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を有している・多様なメンバーと協業できる柔軟性を有している・向上心、知的好奇心があり、業務に真摯に向き合える姿勢を有している

【ポジションの魅力】■同社は住友商事系のSCSKグループ企業として、多様な企業や組織を横断するプロジェクトを強みとしています。■在籍コンサルタントやエンジニアは少数精鋭でありながら、グループ基盤や長年の実績から豊富な案件を有し、既存のお客様との長期的な信頼関係を重視しています。■ポジションはManagerクラス以上が中心。メンバー全員がクライアント課題の可視化～解決まで、高い自由度で関わることができ、従来の“営業目標”に追われることなく本質的な価値発揮に専念できる点は他社との大きな差別化ポイントです。■案件は製造業向けSCMや流通・小売、医療機器など拡大中。■プロジェクト例としては、クライアントの業務改善策の提案・DX推進、AI/データ活用による効率化、新規サービス企画支援など多岐に渡ります。■特に「大手では経験できなかったような自分発の提案・実行」「役割や組織の枠を越えた活躍」「少数精鋭の仲間と議論しながらプロジェクトをけん引したい」といった想いをお持ちの方には最適な環境です。■また、エンジニア領域との垣根が無いため、テクノロジーやプロダクト志向を持つ方はご自身の得意分野を存分に活かしていただけます。■ご自身の専門性や経験をもとに、クライアントビジネスの本質的な変革を通じて、新たなキャリア価値を一緒に創りたい方、歓迎しています。【ポジション概要】業務規模の拡大、利益向上、課題解決、プロセス・IT改善、エコシステムの確立などの分野で、お客様へのコンサルティングおよび実行支援を担当していただきます。プロジェクトによって、ビジネスコンサルティングとテクノロジーのタレントが一体となり、グローバルにも通用するコンサルティングサービスを提供します。Managerポジションでは以下の役割を担っていただくことになります。*上司と協力して自己の判断によりプランを立案し、クライアントと調整した上でコンサルティング業務を推進する。*自社・クライアントを問わず、メンバーを方向付けながら、PMとして、担当プロジェクトをコントロールする。*プロジェクトを通して、クライアントとの信頼関係を強化する。*既存・新規を問わず、上司の補佐をしながら、営業活動を行う。【組織構成】全体で30名ほど。ビジネスコンサルタントは9名。その他エンジニア部隊が約10名、その他バックオフィス系の方という構成です。【募集背景】今後関連会社である住友商事グループ・SCSKグループからの案件の引き合いも増加しており、まずは50名規模の組織を目指し、拡大しているフェーズです。マネージャー以上で案件のデリバリーから横展開をして拡大に貢献いただけるような方をターゲットと想定しています。※案件流入はグループであるSCSK社からの流入案件が多く、新規での開拓はほとんどない状況です。【想定職階】マネージャー【クライアント業種】自動車メーカーなど製造業のクライアントが中心。その他、通信や流通小売り・食品などクライアント業種の幅も広がってきています。【案件事例】■案件は製造業向けSCM周りのテーマが中心となりますが、最近では流通・小売、医療機器など拡大中となります。■プロジェクト例としては、クライアントの業務改善策の提案・DX推進、AI/データ活用による効率化、新規サービス企画支援など多岐に渡ります。・大規模システム構築トラブルの原因調査・改善アプローチ・製造業品質管理分野におけるデータ利活用による効率化

【職務内容】教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・同法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています■求める人材像・地域課題解決への志向性：特定の地域に継続的にコミットしたうえでデジタル化等に関する社会課題・地域課題の解決に向けた案件に強い関心をもち、今後業務に携わることに強い意欲をお持ちである・協調性、発想力、行動力：様々な地域に拠点を持つ多数のメンバーと協力しあえる協調性を持ち、それぞれの地域に特有の課題を解決するための柔軟な発想と行動力をお持ちである・未経験の業務領域への志向性：未経験であっても、DX、AI、財務事務、経営マネジメント等の新しい業務領域にチャレンジできる吸収力と瞬発力をお持ちである■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー ■勤務地東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか候補者様のご希望を踏まえて決定します

【職務内容】上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています【歓迎要件】【スタッフでの採用】・上下水道領域におけるコンサルティング経験・技術士（上下水道部門）■求める人材像【スタッフ】・当領域に強くコミットし、自走できること・未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること【シニアスタッフ】・技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること【マネジャー】・当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること・技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー

素材産業向けコンサルタントとして、世界をリードする日本の資源・素材産業の飛躍を、「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3方面から支援していただきます。≪手掛けるプロジェクト例≫■経営戦略・ポートフォリオを変革し、企業の成長をドライブ・個別事業の戦略を立案し、事業の成長をドライブ・M&Aを活用し、企業の非連続成長をサポート・研究、営業、サプライチェーン等のVC改革により、企業競争力を強化■イノベーションマネジメント・技術を核に新たな企業競争力の構築・将来の事業の柱となる研究テーマの導出・他業界とのコラボレーション促進による、新市場の形成・オープンイノベーション等によるビジネスの加速

政府・公共部門（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）を中心に、今後デジタル庁が推進する変革を支援していただきます。■デジタル・ガバメント推進　- 霞が関の働き方改革・デジタルトランスフォーメーション　- 行政デジタル基盤改革　- オープンデータ戦略・EBPM等のデータ利活用■社会保障　- 労働分野の政策立案・デジタルトランスフォーメーション　- 医療・介護・健康分野の政策立案・デジタルトランスフォーメーション■産業・イノベーション　- 政策立案・デジタルトランスフォーメーション　- Smart Xを支えるデジタルプラットフォームの構築支援　- デジタル人財育成【CGチームの主な案件領域】■調査研究・政策立案業務■働き方改革・DX支援業務■デジタル人財育成支援業務■デジタル基盤実装支援業務（調達支援・工程管理支援業務）■調査研究業務（業務調査、技術調査、コスト分析等）■企画業務（将来構想立案、予算要求）

ライフサイエンス・ヘルスケア業界向けコンサルティングサービス。下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・事業戦略・成長戦略・R&D・ポートフォリオ戦略・マーケティング・営業戦略・事業最適化・経営効率向上【プロジェクト例】■医療・介護の事業計画策定支援■医療機関・介護施設向け内部統制構築支援■医療機関の事業継承・HD化を見据えた戦略的M&A■営業・マーケティング改革（ライフサイエンス業界）■研究・開発生産性向上（ライフサイエンス業界）■新規事業モデル設計（ライフサイエンス・ヘルスケア業界）■病院建替/新規事業展開支援■2025年に向けた経営ビジョン策定（ライフサイエンス業界）

電機・ハイテク、メディア、通信業界のクライアントのイノベーティブな未来の創造に貢献していただきます。★日本の電機・ハイテク、メディア、通信業界は、卓越した技術と品質でこれまで成長を遂げてきました。しかし、グローバル化やイノベーション、コモデティ化、マーケティングの高度化といった経営環境の変化に伴い、機動力の高い新興国企業やグローバルブランド力の高い欧米系企業との競争に直面しています。このような環境の下、デロイト トーマツ コンサルティングは常に経営環境の変化を予測し、各クライアント固有の経営環境を踏まえた実現可能な戦略シナリオの策定、スピーディかつ実行力のある経営基盤の整備を通して、クライアントの成功を支援しています。★近年では電機・ハイテク、メディア、通信という領域を超えた複雑化・多様化したビジネス課題が多く、デロイト トーマツ コンサルティングの各セクターが有機的に連携したクロス・インダストリーコンバージェンスに対する取り組みを強化しています。また、デロイト トーマツ グループにおける監査、税務、ファイナンシャル アドバイザリー、コンサルティングの4つのファンクションによるクイックかつ多角的・総合的なアプローチでクライアントへワンストップサービスを提供できること、さらに世界No.1規模のデロイトが持つグローバルネットワークをすぐに活用できることは他ファームと差別化できる強みとなっています。実際に社内では、セクター、ファンクション、国家の垣根を超えて常に情報が共有され、コミュニケーションをとり、デリバリーできる環境が整っています。【業務内容】Technology, Media & Telecommunications（TMT）ユニットに所属いただき、電機/ハイテク/通信/メディア/エンターテイメント/テクノロジー業界のクライアントの成長を支援するため、戦略策定から実行支援まで、幅広いコンサルティング業務をお任せします。【Technology, Media & Telecommunicationsユニットの特徴】・各業界のトップクラスのクライアントにサービスを提供しており、間接的に他業界の課題解決にも影響を及ぼす案件に携わることができます・CES等のイベント（※コロナ下ではWeb参加）や、プロジェクトでの海外出張、海外メンバーファーム連携等を通じ、先進事例・知識を常に吸収することが可能です・中途入社社員が7割を超えており、製造業・ITサービス・SIer・通信・コンサルティングファーム等、多様な業界出身者で構成されています・ユニット経営の取り組みの一環として「中途入社者サポート」に注力しており、コンサルタントとしての立ち上がりから定着化を実現する各種施策を実施しています【プロジェクト事例】・大手製造業：SDGsを活用した新規事業機会探索・大手製造業：モーションキャプチャ技術を活用したGTM戦略・メディア企業：グローバルネットワーク監視・運用高度化・通信業：顧客体験の価値に基づく事業再設計、経営管理の高度化と制度設計　　　等

同社のM&Aユニットは、日本最大のM&A・組織再編コンサルティング部門であり、CXOに寄り添い、企業価値向上に向け、M&A・組織再編を通じた経営課題解決・企業変革をリードするプロフェッショナル集団です。同社が持つM&A・アライアンス・再編・DX等に関する圧倒的な知見と、コンサルティングファーム・事業会社・金融・IT等様々なバックグラウンドを持つ人材が掛け合わさり、CXOの意思決定から成果創出まで伴走型でサポートします。CXOは日々変化するビジネス環境への対応に直面しています。我々も、CXOに寄り添うために最新サービスの拡充・サービスの高付加価値化に日々取り組んでいます。M&Aユニットでは5つのオファリングを展開しており、様々な経営課題解決・企業変革プロジェクトに従事頂くことが可能です。1.M&A Strategy・M&A戦略の立案・M&Aを活用した新規事業開発2.Strategic-Centric M&A Deal Execution・事業戦略・中期事業計画実現に向けたディール推進3.Merger for Growth・クロージング前後からの企業統合活動の推進・シナジー創出活動の立案4.Strategic Reorganization・グループ組織構造変革（持株会社化、分社化、子会社統合等）による事業構造改革の推進5.Technology-based M&A・M&AにおけるIT関連イシューの解決・M&AをトリガーとしたDXの実現【必須要件※続き】＜Manager-up＞■求めるスキル・コンサルティングスキル（コミュニケーション力、ロジカルシンキング等）・クライアントリレーション力及び提案力・チームマネジメント力・ビジネスレベル英語力があれば尚良■求める経験（下記のいずれか）・コンサルティングファームにおける一定期間の実務経験・マネジメント経験・以下例示のようなコンサルティングファーム外の実務経験・マネジメント経験　‐事業会社等での経営企画・事業企画・海外駐在・子会社管理・経営管理・新規事業開発・経理/財務等の実務経験・マネジメント経験　‐事業会社におけるM&A・アライアンス・PMI等の実務経験・マネジメント経験　‐投資ファンド、ベンチャーキャピタルにおける実務経験・マネジメント経験　‐証券会社、IB、金融機関における実務経験・マネジメント経験　‐商社における実務経験・マネジメント経験　‐ITベンダー、SIer等での実務経験・マネジメント経験　‐FAS、監査法人における実務経験・マネジメント経験　等（下記領域における経験をお持ちであれば尚良）・重要経営課題に対するコンサルティング経験・マネジメント経験・M&A領域に関するコンサルティング経験・マネジメント経験　‐M&A戦略策定　‐M&Aケイパビリティ強化　‐ターゲットスクリーニング　‐デューデリジェンス　‐ディール実行　‐PMI　等・組織再編領域に関するコンサルティング経験・マネジメント経験　‐再編戦略・ストーリー策定　‐再編スキーム検討　‐グループ経営体制変革（持株会社化・子会社再編）　‐Corporate Transformation　‐Divestiture　等

デジタルリスク（規制対応、委託先管理、システム導入リスクなど）に対応するための社内オペレーションの再構築を行う業務変革、内部統制、内部監査等とテクノロジーの専門性（下記）を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献することを目標としている従来のガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス、内部監査・内部統制等の業務を中心に培ったノウハウの習得のみならず、喫緊の課題となっているデジタル・サードパーティリスクに関する法規制についても一早く対応していく事で、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。■内部統制DX、デジタルレギュレーション、サードパーティリスクに伴うリスクマネジメントコンサルティング　例）　・デジタルを活用した内部統制・内部監査のDX化（自動化、ペーパーレス化、等）　・デジタルを活用したサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理の高度化・効率化・DX化　・新たなテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・基幹システム刷新等の大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・デジタル規制（サイバーセキュリティ、プライバシー、データ利活用、AI活用、等）　　・サイバーセキュリティデューデリジェンスの実施　・リスクモニタリング等のリスク管理の高度化、自動化、省力化に向けたDX対応■支援実績　例・サイバーセキュリティ法規制に対応する社内オペレーションの再構築（規程整備、モニタリング機能、BCP、内部監査など）・M＆Aにおける買収先に対してサイバーセキュリDDの実施およびPMIの支援・グローバル企業へのサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理(TPRM)の管理フレームワーク設計や情報システムの導入や運用の支援・リスクマネジメント高度化・効率化に資する情報システム（GRCツール等）の企画・設計・構築の支援 以下いずれかまたは複数のご経験をお持ちであること　・コンサルティング業務（業務コンサルティング、ITコンサルティング等）のご経験　・大規模プロジェクトにおけるPMやチームリードのご経験　　　・IT監査・アドバイザリーのご経験（ITGC、セキュリティ監査等）のご経験　・サプライチェーン・購買領域におけるコンサルティング、システム導入、実務ご経験【ポジションの魅力】■本ポジションは、デジタルリスクや業務変革プロジェクトをリードし、日本企業の成長と変革を支える役割です。■AIやRPAなどの最新テクノロジーを活用し、内部統制や監査のDX化、サプライチェーンリスク管理の高度化など、社会的意義の高いテーマに携われます。■経営層のアドバイザーとして、企業の根幹に関わる提案・実行ができる点も大きな魅力です。■入社後は、コンサルタントクラスからマネージャー、マネージャーからディレクタークラスへの昇格が目指せるほか、サステナビリティやAIガバナンスなど新たなテーマにも挑戦可能です。■幅広いリスク領域で専門性を深めつつ、経営層への提案力や新規サービス開発力も磨けるため、将来的に希少価値の高いプロフェッショナルへ成長できます。■コンサル未経験で入社した方も活躍されており、リスクマネジメント・ガバナンス領域のデジタル活用という領域で、最新のAI活用などのテーマにも触れながら専門家としてのキャリアを積める稀有なポジションです。

当職種では、大手不動産会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。少子高齢化、経済のグローバル化、コロナ禍を受けた新たな生活様式など、昨今の目まぐるしい経営環境変化、リスクの複雑化・多様化にありながら、これらのリスクは収益の源泉でもあり、不動産会社が中長期的に成長を遂げるためには相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるよう、グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）とも適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）① 不動産会社向けRM業務・フォーカス・アカウントに対して、DTグループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供・対応策の提示にあたっては、DTグループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(③参照)② 不動産セクター運営業務・①で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施・それらを集約・分析して、不動産セクター共通の経営アジェンダを分析し、DTグループとしての戦略・企画立案を実施・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、不動産会社向けの提案機会を検討・上記により、既存サービスの不動産会社向けカスタマイズや、不動産セクター起因での新規サービス開発をサポート③ 不動産会社向けのリスクアドバイザリー業務RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援・DX推進やそれに伴うデジタルリスクへの対応支援・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー・財務会計アドバイザリー　　等

・ホールセール営業担当への同行支援（企業年金等への財政決算報告　等）・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング・DC運管獲得に向けた制度設計・コンサルティング※個人で担当顧客を抱えたり、顧客開拓をしていただくことはございません。

【ポジションの魅力】■公官庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金を活用した事業や委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務を行います。■官公庁・自治体主導による経済成長戦略に関する事業は年々重要性を増しており、公官庁・自治体が主導する補助金等を用いた事業について、事業運営の整備・運用やリスク低減に寄与するご経験を積むことができます。■ビジネスアシュアランス部に所属となります。同部は30名強のメンバーがいますが、会計士資格をお持ちでない方も7割ほどいらっしゃり、会計士資格の有無にかかわらず、ご活躍いただけるポジションです。■スタッフクラスは、同部署内で領域を限定せず、ご志向性に合わせ、幅広い案件に携わることもでき、知見を広げていける環境です。■マネージャークラスは、新規事業領域で幅広いことを行っていく自由と裁量がございます。マーケットがあり、監査法人としてやる意義があれば柔軟にトライしていく風土があります。【職務内容】 ①官公庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金活用事業に関する、民間企業・法人向けアドバイザリー業務ならびに案件組成・事務局運営のプロジェクトマネジメント・事務局運営の内部統制・リスク管理体制の構築・運用・審査業務・精算業務・確定検査業務等の個別業務②官公庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等からの委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務ならびに案件組成・国庫財源を活用した調査業務や研究会・委員会の事務局運営等・産業振興の施策立案に係る調査・産業振興のための伴走支援 ■参考URL：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/audit/solutions/as/business-assurance.html

【期待する役割】大企業のバックオフィス業務に対し、業務可視化・標準化・PMOを中心とした改善支援を行います。会議体の運営や進捗管理、資料作成といったプロジェクト推進の基本業務から、Excelや業務フローを用いた可視化・構造化まで、現場に寄り添いながら変革を支えていく役割です。【職務内容】会計領域における業務改善にコミットいただきます。業務分解、標準化を中心として実務は別チームが対応します。安定定着となるまで伴走します。《PMO（推進／管理）》・進捗／課題／リスク／スケジュール管理・会議体運営（アジェンダ、議事録、レポート）・関係者調整、ベンダー／開発チームとの連携・意思決定資料の作成《BPR（可視化／標準化）》・業務棚卸（業務一覧・RACI）・業務フロー作成・手順書・チェックリスト整備・Excel業務の標準化（テンプレ、命名／配色、テーブル化、入力導線）《データ整形／資料化》・XLOOKUP／UNIQUE／FILTER／SUMIFS等でのデータ整形・加工・可視化資料の作成・PowerPointでの提案／報告資料づくり・ヒアリング内容の要約・構造化《将来的に》・To-Beプロセス検討・改善案作成の補助・標準化 → 自動化（RPA／PowerPlatform）の展開補助・小規模領域のミニリード【魅力】会計領域における業務改善の中でも、業務分解から実装迄ど一気通貫で支援という、オファリングに成功しているのは業界でも同社だけの強みです。このポジションでは、若手の段階から大企業の基幹業務改革に深く関わり、仕組みが「現場に根づくまで」伴走できる点が大きな魅力です。Excel標準化からRPA／Power Platformによる自動化、さらには改善内容の定着まで、一連の流れを実務として経験できます。働き方の柔軟性も高く、リモートワークは週3日が基本のハイブリッドスタイル。研修制度やキャリアサポートも非常に充実しているため、「成長しながら長く働ける」環境が整っています。【募集背景】大企業のバックオフィス領域では、業務改善・DX・標準化へのニーズが急速に高まっています。プロジェクト数が継続的に増加していることを受け、次世代のPMO／BPR人材を育成するスタッフ層の強化を目的として今回の募集を行っています。【働き方】1日7時間勤務を基本とし、9:30～17:30を標準としながら、コアタイムのないフレックスタイム制度を導入しています。柔軟な働き方が可能で、プライベートや学習と両立しながら働ける環境が整っています。残業が発生した場合は、実働分をすべて支給します。【組織について】Transformation Teamは、クライアントのバックオフィス（経理・会計・税務・人事）における業務改革を一貫して支援する組織です。スタッフ層はその中で、可視化・標準化・PMOといった実務の中心を担い、プロジェクトを支えながら再現性のある運用モデルづくり に貢献します。

ガバナンス（内部統制・内部監査を含む）・リスクマネジメント・コンプライアンスの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献※下記すべてではなく、いずれかの専門領域を主としつつ、派生領域も含めた職務に従事いただきます。　【参照リンク】https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/governance-risk-compliance.html【GRCの職務内容紹介動画】下記リンクにて、GRC所属のメンバーが業務内容を紹介する動画を掲載しております（各20分程度）「不確実性をビジネス成長に変えていく。 デロイトトーマツのリスクアドバイザリーとは【GRCメンバー：北畑】」https://www.youtube.com/watch?v=57Idg0AmEag「不確実性の時代と未来を見据えるリスクアドバイザリー【GRCメンバー：長谷川】」https://www.youtube.com/watch?v=MBS4a9KqIaI■ガバナンスに関するコンサルティング・ガバナンス高度化：品質不正、サステナビリティ、コンプライアンスに係るグループ全体のガバナンス設計と導入・コーポレートガバナンス： 取締役会・監査役会の実効性評価、機関設計の構築・グループガバナンス： GHQ・RHQ構想策定、組織・機能設計、権限・レポーティング設計、各種規程類策定、モニタリング体制・手法の検討・M&Aガバナンス：ガバナンスDD、PMIにおける組織・業務統合、権限方針・意思決定構造の再設計等■内部統制/内部監査効率化・高度化に関するコンサルティング・SOX新規導入・高度化：J-SOX／US-SOXの導入、高度化、効率化・内部監査の高度化、効率化：テクノロジーを活用した内部監査、内部監査の外部品質評価、海外子会社の業務監査コソース、テーマ監査実施等・不正防止：企業不正・不祥事を防止するためのリスク識別と内部統制の高度化・業務変革：大規模システム導入やグローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応（業務効率化と内部統制高度化の実現）■コンプライアンス・リスクマネジメントに関するコンサルティング・ERM体制構築；リスクアペタイト設計、リスクマネジメント体制の高度化、事業リスク対応の高度化、GRCツール導入、CSA高度化、3line model構築等・コンプライアンス；行動規範の見直し、コンプライアンス体制の構築、独占禁止法・取適法、個人情報保護法などの規制対応、3Line of defenseをベースとしたモニタリング体制の設計・導入・クライシスマネジメント：インシデント発生時のエスカレーション・対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の高度化、クライシス発生後の再発防止【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。【ポジションの魅力】■ガバナンス・リスクマネジメントの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に寄与できるポジションです。■事業会社におけるコンプライアンス・経営企画・内部統制などでのご経験やコンサル経験を活かして、同領域でご活躍されている方が多数いらっしゃいます。■リスク管理のテーマはCxOクラスの方と対面する案件も多く、一部分の領域のリスク管理にとどまらず、クライアントの全社的な戦略フェーズからリスク観点でのコンサルティングも多く、高い専門性を磨いていくことができるポジションです。■デロイトグループのグローバル拠点やグループ内の連携は強く、同ユニットで完結せず、関係各所のリソース・ノウハウも活用しながら、クライアントに対してコンサルティングサービスをALLデロイトとして提供できる組織力は他ファームと比較しても秀でています。■業績も好調であり、今年度ベースアップを実施。来年以降もベースは継続的に上げていく予定で、賞与も含めた報酬水準は昨今も伸長基調です。他の同業他社のリスクアドバイザリーポジションと比較しても、給与水準は高く、報酬面でも期待ができるポジションです。

【某社とは】同グループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。某社は「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。本事業部のミッション、業務概要未だ起業からExitまで一貫した支援が受けられない日本のスタートアップの課題感と向き合うため、一貫した支援を提供しユニコーン企業やゼブラ企業を生み出すスタートアップ向けのバリューアップコンサルタント集団です。本ポジションでは主に以下の役割を担って頂きます。①中央官庁・自治体をクライアントとする「スタートアップ支援事業」の政策提言、事業企画・実行およびプロジェクトマネジメント②スタートアップ支援（スタートアップの事業拡大を目的としたバリューアップコンサルティングの提供）【主な業務内容】①・中央官庁・自治体とのリレーション構築、ニーズ把握、定期議論・中央官庁・自治体への提案書作成、プレゼンテーション、入札・スタートアップ支援政策提言・実行プロジェクトの企画・実行、品質・収益性管理・次期プロジェクトの提案や政策提言②・スタートアップ向けのビジョン形成支援・スタートアップ向けの資本政策策定・資金調達支援・スタートアップ向けの顧客開発・営業支援・スタートアップ向けのマーケティング・PR支援・スタートアップ向けの採用支援・スタートアップ向けの事業戦略策定・計画策定・計画実行（事業提携、国内・海外展開、Exitなど）支援【業務のやりがい・目指す世界観】①中央官庁・自治体をクライアントとした、スタートアップ支援政策提言・実行プロジェクトの企画運営を行い、持続可能なビジネスモデルでスタートアップ支援を実行し続けることで、新たな産業やスタートアップエコシステムを生み出します。②成長性が高いスタートアップ経営者に二人三脚で寄り添いながら、自身もプロフェッショナルとして成長していくことを目指します。経営者から「ありがとう」と言われる、信頼されるアドバイザーとして、経営者の右腕となり成長していくことを目指します。【キャリア形成イメージ】中央官庁・自治体と連携しながらスタートアップ支援の実務を経験頂くことで、コンサルタントとしてのスキルアップはもちろんのこと、各種ステークホルダーと調整しながらプロジェクトを前進させる総合プロデューサーとしての成長が期待できます。【必須要件】続き・自分自身を含めて5人以上のプロジェクトのプロジェクトマネージャーまたはプロジェクト内のチームリーダーを担当した経験がある【求める人物像】・同社のミッション「挑戦する人と共に未来を拓く」に共感し、日本や世界の明るい未来のために、熱量高く活動いただける方・プロジェクトを完遂するためのオーナーシップマインド、プロフェッショナリズム、積極性をお持ちの方・協調性（Diversity, Equity and Inclusionへの深い理解）がある方・誠実性（真摯、謙虚、ホスピタリティ、法令順守意識等）がある方・スタートアップに貢献する意欲を有し、スキルを磨き続ける向上心をお持ちの方・テクノロジーの潮流やスタートアップ、新規事業開発に対し高い関心を持ち、継続的な情報収集活動ができる方【アピールポイント】・（クライアントや案件によって異なるものの）リモート環境での業務履行が可能・海外との接点も多くグローバル目線でのプロジェクト推進の機会・スキルアップや英語教育に繋がる機会の提供

【職務内容】■カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）イノベーション推進アドバイザリー・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術の研究・開発・実証事業実行支援・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術シーズの事業化推進支援・ローエミッション/ゼロエミッション/ネガティブエミッション技術の社会実装に関する調査コンサルティング・企業におけるGX事業戦略策定・GX技術戦略策定・実行支援・GXスタートアップの支援■気候変動・脱炭素・低炭素対策の導入実行に係るアドバイザリー・中央省庁・自治体の再エネ導入計画策定・実行支援・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ・モビリティ等）の導入効果評価・分析・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ・モビリティ等）の導入・事業化実行支援・気候変動・脱炭素・低炭素対策および環境技術の海外展開支援・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析・製品等のカーボンフットプリント算定支援■電力制度改革に係るアドバイザリー業務・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援 【歓迎要件】■コンサルティング経験・政府/自治体等の公共機関に対するコンサルティングまたは委託業務の従事経験のある方・技術士、エネルギー管理士、電気主任技術者等でコンサルティング経験のある方・企業のリスクマネジメント経験、或いはコンサルティング経験のある方■調査経験・分析能力・スマートコミュニティ・モビリティ/スマートグリッド/再生可能エネルギー/電力制度改革等の知識/経験（+DX知見もあれば尚よし）・環境・エネルギー、機械、電気、化学、情報システム等あるいは経済、経営、国際関係等に関する修士修了相当程度の専門知識を有し、当該分野の最新動向を理解・分析できること・気候変動対策（再エネ/省エネ/蓄エネ/CO2吸収/CO2貯留等）に関する知識/経験のある方・電力制度改革（電力系統、電力市場、料金制度等）や再エネ/省エネ/蓄エネ/CO2吸収/CO2貯留等に関する研究・業務経験のある方・企業における統計/計数/多変量解析等業務（マーケティング、需要予測、生産管理、OpEx（営業経費）/CapEx（設備投資）管理、オポチュニティ/リスク分析、計量経済/シミュレーション分析）の実務経験のある方・SDGs、ESG投資、CSR/環境調査コンサルティング、環境社会影響評価/分析の知識/経験のある方・LCA（ライフサイクルアセスメント）、CFP（カーボンフットプリント）に関する知識/経験のある方・JCM（二国間クレジットメカニズム）に関する知識/経験のある方 【所属】弊社在籍になります（同部出向になる可能性があります）。

【某社とは】同グループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。某社は「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【チームのミッション、業務概要】某社では、「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、公官庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。その中でインダストリー＆ファンクション事業部はスタートアップ・大企業・公官庁を横断的に支援しており、「高度な専門性・イノベーション手法」を駆使し、「新しい産業の核を作り・育てる」ことで社会変革をリードする専門家集団を目指しています。本ポジションでは、インダストリー＆ファンクション事業部のStrategy Unitの幹部候補生として、コンサルティング案件の獲得・リード/デリバリーはもちろん、チームの育成や部の管理業務等、組織としての成長にも貢献頂ける方を募集しています。【参考：某社の主な業務内容（一部抜粋）】＜大手企業支援＞・新規事業創出コンサルティング（市場調査、新規事業仮説構築・検証、ビジネスモデル構築、GTM戦略立案・実行支援など）・オープンイノベーション創出コンサルティング（アクセラレーションプログラム企画・運営、CVC設立・スタートアップ投資にかかる調査・実行支援等）・社内イノベーション創出コンサルティング（イントレプレナー企画・実行、社内ビジネスコンテスト企画・運営、事業化ハンズオン支援等）、等＜グローバル支援＞・国内→海外/海外→国内進出コンサルティング（市場調査、協業先の調査・マッチング支援、拠点設立支援等）・国内大手企業（海外拠点）/海外大手企業コンサルティング※上記大手企業支援と同様の内容・官公庁・自治体支援（クロスボーダープログラム・イベントの企画・実行支援等）・海外拠点（シリコンバレー/シンガポール/イスラエル）と連携した先端ソリューションの展開・「MorningPitch Asia」の企画・運営、等＜官公庁・自治体・スタートアップ支援＞・スタートアップ支援プログラム・イベント（起業家養成、シード期支援、オープンイノベーション支援、インバウンド・アウトバウンド支援等）の企画・実行、スタートアップ支援施設の管理、各種政策提言等・スタートアップ向けコンサルティング（ビジョン形成、資本政策策定・資金調達、顧客開発・営業、マーケティング・PR、採用、事業戦略策定・計画策定・計画実行等）、等＜プラットフォーム運営、新規サービス開発＞・Saas型オープンイノベーションプラットフォーム「Sixbrain」の企画・運営・アイディエーションから仮説検証・本開発までの新規事業開発支援プラットフォーム「StartupCompass」の企画・運営・ベンチャーと大企業をつなげるピッチイベントプラットフォーム「MorningPitch」の企画・運営・新規サービス開発の実施、等

【職務内容】サーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務です。・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響）・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等）・地域経済分析・地方創生関連事業の効果検証・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査

【具体案件、主な支援内容】※経験や適性を考慮して業務範囲や調整、個別のプロジェクトアサインを想定します。・Fintech関連プロジェクトへの関与・Fintech業界スタートアップエコシステムの支援【３つの業務を推進しています】・ベンチャー企業の成長支援コンサル・大企業の新規事業支援/オープンイノベーション支援・官公庁へ政策提言/ベンチャー政策・産業政策の立案・実行支援※経験や適性を考慮して業務をアサインします

■公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、行政機構改革、都市・地域改革を支援するGSO（Government Strategy & Operations）のチームメンバーを募集します。■GSOは、大きく以下４つの領域を積極的に推進しており、皆様が培ってきた知見・実績を活かし、複数もしくは個別領域に対し共に貢献する専門家として活躍頂きます。【行政経営の高度化】（以下、業務例）〇自治体の最上位計画である総合計画・総合戦略の策定を行い、全庁的な政策の方向付けや、首長マターの特命案件に関する構想・計画の策定、事業の企画検討〇行財政改革・組織機構改革（BPR等を含む）や行政資源の最適配分〇自治体の企画・行革・財政部門等のコーポレート部門を中心に、業務効率化等のためのサービス導入や運用関連〇自治体の行政評価やEBPM具現化のための仕組みづくりや運用支援※また、上記に関連する総務省等の国関連の案件に取り組む【地域経済活性化】（以下、業務例）〇観光振興領域や、文化・スポーツなどのソフトを活用した地域振興、その他、他ユニット・セクターとの連携可能性の高い産業（農業や半導体、自動車等）を核としたまちづくり〇地域経済の活性化のために、地域の強みや特色を生かした産業の振興や経済波及効果の拡張に資するエコシステムの形成〇域内外の交流を促すデジタルソリューションの実装と運用 等※また、上記に関連する内閣府、国土交通省（観光庁）、文部科学省（文化庁、スポーツ庁）、経済産業省等の国関連の案件に取り組む【地域デジタル実装】（以下、業務例）〇働きやすい・暮らしやすいまちの実現に向けたスマートシティ推進〇デジタル活用に関する中央省庁の政策立案、地方自治体等と連携した実証推進〇計画・戦略の策定や地域における推進体制の構築、スマートシティインフラ（デジタルID、地域通貨、データ連携基盤等）の整備、具体的なデジタルサービスの導入や運用関連〇独自に開発してきたアセット等の地域実装※また、上記に関連する内閣府、国土交通省、デジタル庁、総務省等の国関連の案件に取り組む【地域脱炭素】（以下、業務例）〇地域脱炭素の実現のために、調査・計画策定、脱炭素シナリオの検討、分野別戦略の策定、地域脱炭素移行のための具体的なプロジェクトの検討（エリア設計）、プロジェクトの実行・エコシステムの形成※また、上記に関連する、環境省、国土交通省、経済産業省等の国関連の案件に取り組む 【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。【語学】・ビジネスレベルの英語力があれば尚可。（海外志向者はTOEIC 800以上）■資格・上記の領域の業務にあたり関連する資格を有していれば尚可（資格には拘らない）【求める資格】・上記4つの領域の業務にあたり関連する資格を有していれば尚可（資格には拘らない） 【求める人物像】・コミュニケーション能力、計画立案能力、調査分析能力。・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること。■資格・上記の領域の業務にあたり関連する資格を有していれば尚可（資格には拘らない）

■ 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。■同法人で提供している業務（例）は以下の通りですが、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。【コンサルティング業務（例）】・システム再構築/最適化計画策定支援・システム再構築調達支援・工程管理支援業務（PMO/PJMO）・業務再構築（BPR）支援・ＩＴ基本計画／情報化推進計画策定支援・業務継続計画（BCP）策定支援・システム/セキュリティ監査・セキュリティポリシー策定支援・官民データ利活用/オープンデータ化推進支援・ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行支援 【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。 【語学】・ビジネスレベルの英語力があれば尚可。（海外志向者はTOEIC 800以上）【求める資格】以下の資格があれば尚可。・デジタル関連資格（IPAが所管する資格、民間デジタルツールのサーティフィケーション、クラウド系（AWS、Azure）資格等）【求める人物像】・コミュニケーション能力、計画立案能力、調査分析能力。・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること。

【ポジションの魅力】■同社は住友商事系のSCSKグループ企業として、多様な企業や組織を横断するプロジェクトを強みとしています。■在籍コンサルタントやエンジニアは少数精鋭でありながら、グループ基盤や長年の実績から豊富な案件を有し、既存のお客様との長期的な信頼関係を重視しています。■案件は製造業向けSCMや流通・小売、医療機器など拡大中。■プロジェクト例としては、クライアントの業務改善策の提案・DX推進、AI/データ活用による効率化、新規サービス企画支援など多岐に渡ります。■特に「大手では経験できなかったような自分発の提案・実行」「役割や組織の枠を越えた活躍」「少数精鋭の仲間と議論しながらプロジェクトをけん引したい」といった想いをお持ちの方には最適な環境です。■また、エンジニア領域との垣根が無いため、テクノロジーやプロダクト志向を持つ方はご自身の得意分野を存分に活かしていただけます。■ご自身の専門性や経験をもとに、クライアントビジネスの本質的な変革を通じて、新たなキャリア価値を一緒に創りたい方、歓迎しています。【ポジション概要】業務規模の拡大、利益向上、課題解決、プロセス・IT改善、エコシステムの確立などの分野で、お客様へのコンサルティングおよび実行支援を担当していただきます。プロジェクトによって、ビジネスコンサルティングとテクノロジーのタレントが一体となり、グローバルにも通用するコンサルティングサービスを提供します。【組織構成】全体で30名ほど。ビジネスコンサルタントは9名。その他エンジニア部隊が約10名、その他バックオフィス系の方という構成です。【募集背景】今後関連会社である住友商事グループ・SCSKグループからの案件の引き合いも増加しており、まずは50名規模の組織を目指し、拡大しているフェーズです。マネージャー以上で案件のデリバリーから横展開をして拡大に貢献いただけるような方をターゲットと想定しています。※案件流入はグループであるSCSK社からの流入案件が多く、新規での開拓はほとんどない状況です。【想定職階】コンサルタント、シニアコンサルタント、マネジャー【クライアント業種】自動車メーカーなど製造業のクライアントが中心。その他、通信や流通小売り・食品などクライアント業種の幅も広がってきています。【案件事例】■案件は製造業向けSCM周りのテーマが中心となりますが、最近では流通・小売、医療機器など拡大中となります。■プロジェクト例としては、クライアントの業務改善策の提案・DX推進、AI/データ活用による効率化、新規サービス企画支援など多岐に渡ります。・大規模システム構築トラブルの原因調査・改善アプローチ・製造業品質管理分野におけるデータ利活用による効率化

【業務内容】■組織としてのミッション（Risk Transformation Practice）DXプログラムを加速させ、信頼性を担保するためのデジタルリスクマネジメントのThought Leadership確立とそれに基づくお客様への価値提供■個人に期待する役割やミッション・内部監査、ERM、BCM等の各種リスクマネジメントに係る業務知見を生かした、データドリブンリスクマネジメント（DDRM）コンサルティング業務・GRC/IRMツール、プロセスマイニング等のデジタル・システムの導入支援・GRC/IRMベンダーとの協業による、opportunity開拓からエコシステム構築の支援、ビジネス開発/セールスの支援■注力テーマ・データドリブンリスクマネジメント（DDRM）：内部監査および各種リスクマネジメントシステムにおけるデータアナリティクス・リスクマネジメントオペレーション変革：GRC/IRMツール、プロセスマイニング等の活用によるリスクマネジメント業務のDX推進■具体的なPJ例（業界及びテーマ）製造業：製品サービストラブルのインシデント対応強化通信：内部監査におけるプロセスマイニング活用　等■教育体制・入社時研修プログラム2日間：会社説明、人事制度説明、Welcome lunch、PCセットアップ（全員）8日間：コンサルタント基礎・実践研修（Senior Manager以下での入社者）5日間：リサーチトレーニング（Senior Consultant以下での入社者・コンサル未経験者）■組織体制※2025年現在　人員数：３４名平均年齢：３３歳男女比率：男性２３名・女性１１名

【具体的な業務】 ■役員報酬制度見直しに向けた制度設計 ■役員報酬企画・立案、実行(プロジェクトマネジメント)、報酬委員会の運営 ■役員への説明、問い合わせ対応【魅力・キャリアパス】経営陣との距離も近く会社の経営に関わる重要なポジションです。業界や市場の変化に対応できる企画力と実行力を身に着けることができます。将来的にはコーポレートガバナンス系でこの中であがっていくことや、人事やその他関連部署への異動の可能性もございます。

日本企業の海外、特に途上国への環境・エネルギー、気候変動対策に関する技術移転、ビジネス進出を支援するサービスを提供しています。また、政府等公的機関より受託する海外におけるエネルギー・気候変動政策に関する調査、途上国政府の環境・エネルギー・気候変動に関する政策提言、能力開発業務等を実施します。■日本企業向けサービス　　－政府補助金等を活用した海外環境ビジネス進出支援　　－市場調査、制度調査支援　　－ニーズ調査、技術シーズ調査等■公的機関向けサービス　　－海外政策、制度調査　　－気候変動・エネルギー政策立案　　－途上国技術支援等