機械・精密機器メーカーの戦略・経営コンサルタントの転職・求人情報

【期待する役割】ロシア・ウクライナ戦争、中東紛争や米中対立に根差す経済安全保障対応などの地政学的な動きに加え、お客様やビジネスパートナー等の経営状況や戦略、更には当社の事業に大きな影響を与えうる法規制動向など、経営環境の変化として注視しなければならない範囲は益々広く、かつ変化のスピードも早まっています。本ポジションはCSO(最高戦略責任者　Chief Strategy Officer)傘下で経営戦略上必要とされる多様な情報を収集・判別し、独自に分析を加えた上でビジネスインテリジェンスとして経営者へ提供できる方を期待いたします。【職務内容】経営者の意思決定や経営戦略の立案・遂行に必要な情報を収集・分析し、報告・提案を行います。■経営戦略に必要な情報（地域、国の戦略、産業、顧客、競合、パートナー、法令・規則など）を、オープンソースや独自のネットワークを通じ収集・分析し、報告・提案します。■月に1回、社長、CSO、CTOに現状を報告いたします。■国内外の関連部門との関係構築および情報交換を行います。■社外団体や関係省庁との関係構築および渉外活動を行います。■各タスクフォースに参加し、プロジェクトを支援します。■各ドメイン、セグメント、SBUへ、情報や分析結果を提供します。■その他全社レベルの経営課題についての特命事項を遂行します。中長期的には、適性を見ながら当グループの調査分析を取り纏めるポジションで活躍することも期待します。※経済安全保障推進法関連の法律、サイバーアクティブディフェンス関連等は重要なテーマとして考えております。【本ポジションの魅力】同社は社会のニーズを先読みし、顧客や市場の課題を的確に捉えたソリューションを提供することで、未来の社会インフラや産業機械のビジョンを示し、社会の進歩に貢献していくことを目指しています。当グループの業務はこのビジョンを達成するために、経営戦略に必要な情報を収集・分析し、経営者の意思決定を支援する、非常にやりがいのある仕事です。【働き方について】フレックス勤務：個人の状況に応じて利用可能在宅勤務制度：週1～2日程、同部門の方は在宅勤務を活用しております。【組織構成】CSO傘下　戦略企画部　調査グループ　総勢8名（内、兼務者2名）官公庁や経済団体対応をする渉外を担当するメンバーもおり、メンバー間での情報交換を活発に行いながら、法制や政策の最新動向なども踏まえた情報収集・分析が出来ます。また、同じ部内に経営方針の立案・遂行を担う計画グループがあり、同グループと協調しながら、当社グループの各事業が置かれた事業状況を把握した上で、適切な調査テーマを選定できます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】同社グループではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開してる中で、企業価値向上に不可欠な経営インフラとして、コーポレートセクレタリー機能の強化・高度化を進めています。入社後はグループ全体のガバナンス関連業務の担当として、意思決定プロセスの整備や役員層における大局的な議論の充実化など、重要な取り組みを推進いただきます。経営層に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆意思決定プロセス（取締役会、経営会議、関連会議体）の整備・強化◆取締役会の実効性を高めるための仕組みづくり◆経営課題の整理・議論方向付け（経営アジェンダの整理、経営会議・取締役会での議論を具体化）◆株主総会・取締役会・経営会議の機関運営実務経営会議・取締役会の運営を堅実に遂行するという役割から一段目線を上げ、経営課題の整理および役員層での議論に向けた方向付け、より効率的・効果的な意思決定に向けた関連プロセスの整備等について、戦略・業績部門、サステナビリティ推進部門、人事部門、IR 部門といった関連する部門と連携を図りながら、取り組みを主導いただきます。【ポジションの魅力】上記の実業務に加え、現在、コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、グループガバナンスの在り方見直しの議論・検討に積極的に参画してもらうことで、今後、コーポレート人財としての活躍・成長が期待できます。当社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、ガバナンスにおける実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】※事業運営上の観点から、正式な配属先は面接時に詳細をお伝えいたします。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。