流通・小売・サービス業界の戦略・経営コンサルタントの転職・求人情報

【業務内容】・経営層と連携した中期経営計画・年度計画の立案・推進・進捗管理・市場・競合・社内データを用いた経営課題の抽出と戦略提言・事業ポートフォリオ分析および経営資源の最適配分に関するシナリオ設計・大型M&Aや戦略的提携の候補選定、事業性評価、実行支援、PMIモニタリング・ドラッグストア、医療・調剤、海外、インバウンド、DX、SCMなどのグループ横断戦略の企画・推進【募集背景】急成長を続けるドラッグストア業界において、当社は来年度の売上高1.0兆円達成、そして2.0兆円企業への飛躍を目指しています。その実現に向けて、経営企画部門では、経営層とともに中長期戦略を描き、M&Aやグループ横断の事業推進をリードする体制強化を進めています。本ポジションでは、戦略コンサルティングやMBAで培った知見を活かし、経営の意思決定に直結する業務に携わっていただきます。成長企業の中核で、経営に近い立場からダイナミックな変革を推進したい方をお待ちしています。【部署人数】13【平均年齢】44歳【歓迎要件】続き・事業ポートフォリオ分析や経営資源配分に関する提言経験・社内外のステークホルダーとの調整・交渉、経営層へのレポーティングや意思決定支援の経験・多様な情報ソースを活用した市場・競合分析スキル・英語力（海外事業や海外パートナーとの連携に関わる可能性あり）・高い成長意欲と、変化を楽しみながら主体的に動けるマインドセット

【期待する役割】【職務内容】食品流通業界に特化した総合コンサルティング業務をお任せします。業界全体がアナログかつ変革期にある中、当社は独自のビッグデータを活用し、経営層と対峙しながら提案～実行までを一気通貫で支援しています。【主な業務】■クライアントとの関係構築、課題ヒアリング ■経営・流通・営業・販促などの戦略立案と改善提案 ■BIG DATAKnowledgeを活用したマーケット分析 ■社内外ステークホルダーとのプロジェクト推進・進捗管理 ■実行支援・改善提案(仕組み化、販促支援、体制構築など) ■当社のコンサルティングは「提案屋」で終わりません。現場の実装や定着支援まで深く入り込み、「結果を出す」ことにこだわります。【魅力】当社は2024年2月より「アールビー・コンサルティング株式会社」として新たに生まれ変わりました。親会社は年商1,000億円を達成するリーテイルブランディング株式会社（総合商社）。商社傘下の柔軟かつダイナミックな事業展開のもと、グループ横断での多角的支援が可能です。単なるアウトソーシングではなく、グループ全体の経営戦略をリードする「シンクタンク」ポジションも担っていきます。【求める人物像（マインド・姿勢）】■新しいことに対して前向きに挑戦できる方 ■自ら考え、責任を持って最後までやり切れる方 ■クライアントやメンバーの声に耳を傾け、柔軟に行動できる方【組織体制・カルチャー】当社のコンサルティング組織は、以下の4つの専門領域で構成されており、プロジェクト毎に横断的にチームを組成しています。Communication Strategy：経営課題・戦略設計、提案ストーリー設計、Marketing：業務用食品市場の調査分析、販促施策設計、データ分析、Build（2024年2月発足）：DX支援、業務フロー・システム構築、Creative：メニュー開発、販促物・デザイン作成。チーム内外での連携が必須となるため、「チームで仕事を進めたい方」や「自分の専門性を活かしながら周囲と連携したい方」には最適な環境です

【期待する役割】CEO室に所属し、社長のパートナーとして経営アジェンダを戦略・計画・実行施策へ落とし込み、自ら実行に入って成果まで追うポジションです。扱うのは、既存事業のカイゼン、新市場・周辺領域の探索、全社横断の特命テーマです。重要テーマでは、事業化、PMI、事業の立て直しにも入り込んでいただきます。組織内では、社長・経営陣と事業部門・現場の間に立ち、理屈と実態をつなぐ役割を担います。求めるのは、調査や提案で終わる企画担当ではなく、経営者視点で事業を動かすビジネスリーダーです。出自は問いません。事業会社の経営企画・事業企画・事業責任者、戦略コンサルティングなど、いずれの経験も歓迎します。期待するのは、TAM・競合・PL・BS・CFを踏まえて事業機会を評価し、自ら実行に入って定量成果を出してきた経験です。現場に足を運んで一次情報をつかむ姿勢、経営層や現場責任者と率直に議論して健全な対立を成果につなげる力、非合理な慣行を冷静に変えていく突破力が、同社の変革期にフィットします。【募集背景】ヤマシタは2030年売上850億円、2050年1兆円に向けた第2創業期にあり、既存事業の変革、新たな成長機会の探索、全社横断テーマを同時に進めています。リネンサプライや福祉用具レンタルは、人の手が価値を生むレガシーかつ労働集約的な実業です。人口減少と労働力不足が進むなか、こうした事業にAIを組み合わせ、社会的インパクトと事業成長を両立させることが、同社の次の成長の柱となります。アジアを含むグローバル市場も視野に入っています。一方、経営企画機能はこれまで少人数で担われてきたため、テーマの数と重要度に対して推進力が不足していました。そこで、構想を事業化まで自ら運べる人材を迎え、社長直下で経営企画機能を強化します。【職務内容】社長との対話、現場訪問、顧客・事業パートナーへのヒアリングから一次情報を集めます。それをTAM・競合、PL・BS・CFの観点と統合し、経営判断につながる仮説を構築します。問いの設定から戦略策定・計画・KPI設計までを担い、実行段階では事業部門・現場とともに施策を推進します。各事業の日常運営は事業部門が担います。本ポジションが責任を持つのは、全社視点での優先順位づけと、重要テーマの立ち上げから成果創出までです。必要に応じて、自ら事業リーダーの立場で成果を担います。＜主な業務内容＞・3C×STPを用いた、既存事業のカイゼン、新たな成長機会、全社横断の特命テーマの特定と問いの設定・一次情報と財務・市場データを統合した経営判断のための仮説・提案の構築と、経営資料の作成・サービス品質・生産性・収益性を高めるテーマの特定と、AI活用を含む実行施策・KPI・検証方法の設計・アジアを含む新市場・周辺領域の評価（社会的インパクト・事業性・自社の強みの観点）と事業化の推進・新規事業の立ち上げ、投資後のグロース、事業の立て直しへのハンズオンでの参画・中長期ビジョンの構築と推進計画の設計【組織体制】社長直下のCEO室に所属し、経営陣・事業責任者・現場と直接やり取りしながら推進します。経営企画機能は少人数で、本採用によって体制を強化する段階です。同社はAI・DXを経営の中核に据え、開発組織を約30名以内の少数精鋭へ再構築して、AI駆動開発へ移行しています。既存の仕組みを前提とせず、現場の実態を踏まえて最も効果の大きい打ち手を選び取る姿勢が、経営全体に通底しています。【ポジションの魅力】戦略の立案から実行、事業部との連携、新規事業の創出までを一気通貫で担えます。社長のパートナーとして経営判断に深く関わり、構想力・合意形成・組織を巻き込む力を実務の中で磨けます。リネン、福祉用具、住宅改修、居宅介護支援など多様な事業アセットと顧客基盤を組み合わせ、新たな事業を構想できることも、同社ならではの醍醐味です。【将来キャリアパス】新規事業と全社戦略のどちらかに特化するだけでなく、志向と適性に応じて担う領域を柔軟に調整できます。事業化したテーマの事業リーダーとして経営を担う道もあれば、PMI・ターンアラウンドを通じて事業再生の専門性を深める道もあります。経営企画の枠を超えたキャリアを描くことができます。

次長として、グループ全体の情報を取りまとめ、グループ各社の意見について剛柔様々な方法でベクトルを合わせ、部長と連携し組織の中核を担っていただける方、部長と議論ができ、主体的に自律し自走できる人材を探しています。【業務内容】経営企画部長とともに、主体的、自律的に下記の業務に従事いただく・中期経営計画策定、推進・グループ業績管理・各種プロジェクト管理・サステナビリティ推進・業界、同業者分析を中心とする経営企画業務全般※手を動かす仕事が半分程度ありますので、AI活用も含めて、作業スピードが求められます。オンラインを中心としたリサーチ業務、収集した情報をもとに仮説立案をし、上長である部長や、経営陣、グループ会社関係者と議論・協議、調整する仕事も多くあります。わかりやすいイメージは社内に入り込んだコンサルですが、相手の立場に配慮しつつ、一つのベクトルにまとめていく調整能力が必要な仕事です。※IPO準備中や上場後においては、マーケットへの開示に備えた準備業務、投資家向けの開示準備業務等の経験を積むことができます。【募集背景】経営企画部門の機能強化に伴う増員募集。経営企画部長と連携しながら、グループ全体の経営管理を推進できる人材を募集します。【組織構成】経営企画部　2名（部長、主任）レポートライン：経営企画部長業務の進め方：部長・主任と連携し、案件・プロジェクト単位で担当【本ポジションの魅力】・経営陣に近い立場で、グループ全体の経営に携われる・子会社の経営層や各事業部門と直接交渉し、経営課題の解決を推進できる・予算管理にとどまらず、経営戦略や組織再編など幅広いプロジェクトに関われる・将来的には、経営企画部門の管理職やグループ経営を担う人材へのキャリアアップが期待できる【同社紹介】■2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。■持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。■将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。