大阪府の戦略・経営コンサルタントの転職・求人情報(2ページ目)

【関西オフィスのミッション】我々は、関西エリアから世界を目指すロールモデル企業や新産業創出に向けて、持続的なイノベーションエコシステムの構築に取り組んでいます。一口に関西といっても、プレーヤーや集積しているテクノロジーなどは様々で検討すべき多くの論点が存在します。主要なプレーヤーとの対話を通じて現状を正しく把握したうえで将来像を設計し、最終的には地域に根付かせることで持続的なエコシステムとすることに重きを置いて活動しております。本ポジションでは、エコシステムのプレーヤーであるスタートアップや大企業への個別支援、関連自治体によるスタートアップ関連政策の立案～実行支援に取り組んで頂きます。【主な業務内容（対象別）】■スタートアップ向け：個別支援（メンター）業務■大企業向け：イノベーション関連アドバイザリー業務（運用～プロジェクト全体のマネジメント）　・新機事業・オープンイノベーション戦略策定支援　・アクセラレーションプログラム運用支援　・社内起業家育成支援　・CVC構築～運用支援 等■自治体向け：政策立案～実行アドバイザリー業務（運用～プロジェクト全体のマネジメント）　・アクセラレーションプログラム運用支援　・中堅・中小～大企業によるオープンイノベーション支援　・地域企業の海外展開支援（GTM戦略立案～現地面談サポート） 等■その他：同社主催イベント運用 ほか【キャリア形成イメージ】・コンサルティングスキル・ノウハウの更なる向上・スタートアップ支援スキル・ノウハウの更なる向上・大企業における新規事業構築・イノベーション創出支援スキル・ノウハウの更なる向上【歓迎要件】※応募要件続き・スタートアップに対する経営支援スキル・大手企業向けプロジェクトをマネジメントした経験・中央官庁・地方自治体・外郭団体向けプロジェクトをマネジメントした経験・複数メンバーをマネジメントした（チーム運用）経験・多数のステークホルダーを調整した経験・スタートアップ界隈の幅広いネットワーク

IPOの実現をクライアントと共に構想し、推進するポジションです。・クイックレビュー（予備調査）・資金調達/株主変更支援・財務諸表作成支援・事業計画及び資本政策支援・会計システム導入支援・内部監査体制構築支援　等【特徴】国内でもトップクラスの上場監査実績を持つグループ法人と連携の上、IPOを目指すクライアントをワンストップで支援しております。昨今市場からの引き合いが非常に強く、弊社内でもひと際存在感を発揮する部門となっております。IPO後の『あるべき姿』をクライアントの経営層/プロジェクトリーダーと共に構想し、そこに向けた課題対応をプロマネとしてトータルサポートします。また、ブティック（特化）組織に比べると、自社内に多数の実績を基にしたナレッジが蓄積されている点や、他部門やグループファームとの連携による総合支援が可能な点など、大手ともブティックとも違った独自の立ち位置が大きな特徴です。【組織構成】パートナー：3名　ディレクター：2名　シニアマネージャー：5名　マネージャー：6名　シニアアソシエイト：6名　アソシエイト：6名　（2024年9月時点）【募集背景】新規ビジネス拡大に伴う増員募集

・IPOコンサルティング（各制度対応、内部統制構築、業務フロー整備、規程整備等含む）・ベンチャー企業支援・IFRS対応コンサルティング・サステナビリティ関連（TCFD開示等）コンサルティング・他、組織再編等各種会計コンサルティング【特徴】国内でもトップクラスの上場監査実績を持つグループ法人と連携の上、IPOを目指すクライアントをワンストップで支援しております。昨今市場からの引き合いが非常に強く、弊社内でもひと際存在感を発揮する部門となっております。最大手と異なり上流～下流までクライアントや経営者と非常に近い距離感で日々刺激を受けながら業務に従事していただけます。また、ブティック（特化）組織に比べると、自社内に多数の実績を基にしたナレッジが蓄積されている点や、他部門やグループファームとの連携による総合支援が可能な点など、大手ともブティックとも違った独自の立ち位置が大きな特徴です。今回は、実際に企業内での実務経験をお持ちの方を募集しております。実際に在籍している事業会社出身のメンバーは、成長段階でのクライアントの状況や苦労を経験者として汲み取ることができるため、業務プロセスの改善や内部統制構築等のプロジェクトを推進する際、公認会計士とはまた違った実務視点での価値を提供し、活躍をしております。次のキャリアで知見に磨きをかけたい、専門家としてクライアントを支援したいというご志向の方は是非ご応募ください。

・経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援・財務・経理業務の実行支援・海外子会社コミュニケーション、連結レポーティング・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務・業務改善コンサルティング下記サービスラインおよびグループのナレッジを活用した、一気通貫の伴走型コンサルティング業務となります。・M&A・IT/オペレーションコンサル・フォレンジック・リスクアドバイザリー（コーポレートガバナンス/国内外内部統制内部監査）【特徴】グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。クライアントに深く入り込み、クライアントとまさに一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。

IPOの実現をクライアントと共に構想し、推進するポジションです。・クイックレビュー（予備調査）・資金調達/株主変更支援・財務諸表作成支援・事業計画及び資本政策支援・会計システム導入支援・内部監査体制構築支援　等【特徴】国内でもトップクラスの上場監査実績を持つグループ法人と連携の上、IPOを目指すクライアントをワンストップで支援しております。昨今市場からの引き合いが非常に強く、弊社内でもひと際存在感を発揮する部門となっております。IPO後の『あるべき姿』をクライアントの経営層/プロジェクトリーダーと共に構想し、そこに向けた課題対応をプロマネとしてトータルサポートします。また、ブティック（特化）組織に比べると、自社内に多数の実績を基にしたナレッジが蓄積されている点や、他部門やグループファームとの連携による総合支援が可能な点など、大手ともブティックとも違った独自の立ち位置が大きな特徴です。【組織構成】パートナー：3名　ディレクター：2名　シニアマネージャー：5名　マネージャー：6名　シニアアソシエイト：6名　アソシエイト：6名　（2024年9月時点）【募集背景】新規ビジネス拡大に伴う増員募集

【職務内容】■特に製造業もしくは消費財業界の経営管理・財務会計・管理会計領域において、顧客の抱える課題・問題に対し改善改革支援を行うコンサルティングサービスの提供■専門知識と深い経験に基づいて分析を行い本質的な課題を抽出し、その解決策として新業務設計と制度設計から管理PDCA設計、手段としてのシステム化構想策定とその実現支援まで幅広く顧客に向き合ったコンサルティングサービスの提供■経営管理/KPIマネジメント/見える化支援、原価企画/原価管理高度化支援/決算早期化支援、電子帳簿保存法/e文書法対応なども含めた業務の電子化/高度化に向けた業務改革支援、各領域に付随するITシステム企画構想策定、ベンダー/パッケージ選定支援、ベンダー/パッケージ選定支援、ITシステム導入におけるPMO支援、定着支援■他ITコンサルティングファームと異なり、ITシステムの導入開発構築そのものは直接的に手がけませんが、技術に深い造詣を持って各ITベンダーをコントールもしくは協業してプロジェクトを遂行します。【この職種の魅力】・広く西日本の企業（特に製造業・消費財）のマネジメント改革に対し、深く携われる機会がある・経営管理、管理会計に関する実務者とベクトルを同じくして仕事に携わることができ、実務を通じた自己成長を図ることができる・すでに出来上がった組織で自己成長を行うよりも、サービス・チームを１から作り上げていきながら自己成長を図る機会があることに魅力がある

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】＜CCaSSのサービス領域＞・ESG/サステナビリティ戦略・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理・環境・労働安全・衛生マネジメント・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント・サステナブルファイナンス・生物多様性・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション・非財務情報の保証業務・人材活用・地方創生・開発援助・技術協力、新興国支援・環境・エネルギー・教育・科学技術【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■気候変動アドバイザリー業務・気候変動関連開示支援・脱炭素戦略策定支援・CDP／SBT支援・再生可能エネルギー導入、証書・排出権（カーボンクレジット）取引等におけるアドバイザリー業務・官公庁・自治体等から依頼される気候変動関連の調査・レポーティング業務サステナビリティの中でも最重要テーマの一つである気候変動・脱炭素領域のアドバイザリー業務を行います。温室効果ガスの算定から、ISSB/SSBJ/TCFDといった開示基準に沿った気候変動関連開示、SBT/CDPといったイニシアチブの支援、更に企業のカーボンニュートラル達成に向けた計画策定・エネルギー調達・サプライチェーン全体の脱炭素推進といった多様なテーマでサービスを展開しています。気候変動を中心としたサステナビリティの最新の情報にキャッチアップし、顧客のニーズを的確に把握して積極的に業務を推進いただくメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ESG/サステナビリティ戦略に関するアドバイザリー業務・ESG/サステナビリティ戦略構築支援・マテリアリティ分析支援・ESG/サステナビリティKPI策定支援・ESG/サステナビリティガバナンス構築支援・戦略的ESG/サステナビリティ開示支援私たちのチームでは、主に企業に対してサステナビリティ戦略やKPI策定に関する支援、企業価値向上に資するサステナビリティ開示支援、CSRDやISSBといった国際的な開示規制対応、インパクト会計など、ESG/サステナビリティという多岐にわたる課題をクライアントがいかに効果的かつ効率的に経営に統合していくかを支援する各種サービスを提供をしています。 このため、チームには、様々なスキル、バックグラウンドを有したメンバーが所属し、日々クライアントの課題に向き合い、より良いソリューションを目指し切磋琢磨しています。チームでは、上級マネージャーの指導の下、プロジェクトの全体を統括し、顧客企業と円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ経営をリードできる人材・意欲的にチャレンジできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ビジネスと人権に関するアドバイザリー業務　・人権方針策定支援　・人権デューデリジェンス支援　・サステナビリティ（人権・環境）デューデリジェンス支援■責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援業務　・EUコーポレートサステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD/CS3D）対応支援　・現代奴隷法関連支援国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。私たちのチームでは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーンの現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe－learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 チームでは、こうした業務において、積極的に業務を遂行・管理をできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。ビジネスと人権、責任あるサプライチェーン領域においては、その国際ルール形成において日本政府代表を務め、日本政府のガイドライン策定にも関与したメンバーをリーダーとして、日本市場において、最も早期に企業向けの人権デューディリジェンスのアドバイザリーの提供を開始したチームとして、本領域での国内外での豊富な実務経験を有しています。メンバーも、国際機関、開発機関、国際人権NGO、事業会社出身者で、国際人権・労働基準の深い専門知識を持つメンバーで構成されており、こうしたメンバーとともに、人権が尊重される社会への変革に携わることができます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■環境安全衛生アドバイザリー業務　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援　・EHSマネジメントの構築、向上支援　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■自然・生物多様性アドバイザリー業務　・パブリックセクター（主に環境省）に対する生物多様性関連支援業務　・事業会社に対する生物多様性、自然関連方針策定、戦略策定　・TNFD（自然関連財務情報開示）開示支援　・TNFD準備としてのLEAPアプローチ支援　・SBT for Nature　認証準備支援　・CSRD/ESRS E4生物多様性開示支援　・サプライチェーンにおけるNo-Deforestation管理システム策定支援　・サーキュラ―エコノミー関連アドバイザリー私たちのチームでは、地球規模で自然関連のリスクが高まる中で、生態系、環境に関する専門性を有するメンバーが、省庁に対するサポートを通して生物多様性関連のルールメーキングに関与しつつ、各企業には生物多様性、自然関連の方針策定やTNFD等の開示支援を実施しています。分野としてはまだ新しく、常に新しい情報が発表されていく中で、クライアントのために各種検討、考察が必要となるため、自然関連や、環境関連のバックグラウンドを持ちつつ、常に自身のナレッジをアップデートしながら、課題解決のために戦略的な思考をもって業務遂行ができるメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。自然・生物多様性領域においても、アカデミック、環境コンサルティング、環境影響評価、開発コンサルティング、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。新しい分野でもある自然・生物多様性の領域において、省庁とはテスト事業などを通して、広く民間で活用されるガイドライン作成やルールメーキングをサポートしており、社会変革の中心に携わることができます。また、民間クライアントへのサポートを通して、自然関連トピックを経営課題として昇華させ、こちらも自然環境改善、ネイチャーポジティブに向けた変革に携わることができます。

※ご希望に応じて大阪などの関西勤務もご相談可能です※Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。EYが提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。―――――――――――◆Finance Strategyファイナンス業務の現状アセスメントファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定ファイナンス組織の設計および構築ファイナンストランスフォーメーション全般◆Agile Finance主要な経理業務プロセスの改善決算早期化、財務報告プロセスの改善会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革◆FP&A　◆グローバルビジネスサービス※FP&A、グローバルビジネスサービスについては別途求人票がございますので気になる方はお問合せ下さい◆Treasuryグローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上トレジャリーオペレーションの効率化・高度化流動性リスク、為替リスクの低減グループ財務ポリシーの策定と浸透戦略的資本政策・資産管理◆Finance DXERPを活用した経営管理、オペレーション高度化ファインナンステクノロジーポイントソリューションDX構想の策定支援、DX推進組織構築支援デジタリゼーション、データ基盤構想支援◆Finance Talent Managementファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討ファイナンス組織の人材戦略策定―――――――――――★EYのFinanceコンサルタントの特徴★・Financeチームでは特に『財務価値を担うCFOから、非財務も含めた企業の長期的価値を推進するCVO（Chief Value Officer）の観点』でサービス提供を行っております。直近では、・Long Term Value=持続的な成長に向けた長期非財務重視でのCFOアジェンダに対するサービス・グローバル経営・グループ経営の更なる深化を目指したファイナンス機能の組織・人材戦略の立案や経営管理制度の刷新と実行支援・少子高齢化への対応や成長事業へのリソースシフトに向けたGBS(SSC/BPOの導入・高度化)サービス　　※上流の企画構想と実行を支援（BPO受託は行いません)・AI活用によるオペレーションの更なるデジタル化と高度化などにおいて、コンサルティングファーム全体の中でも高いケーパビリティを誇っています。―――――――――――※参照リンク下記リンクよりFinanceチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/・東洋経済https://toyokeizai.net/articles/-/185270・Diamond Quarterly 「CFO進化論」http://diamond.jp/articles/-/88409?page=2・「インテリジェントオートメーションを目指して」https://diamond.jp/articles/-/240390・ZDNET　JAPANhttps://japan.zdnet.com/article/35117562/

TMT セクターはクライアントの経営層に最も近い立場のビジネスパートナーとして、クライアント課題の解決とその先にある社会課題の解決を目指し、多様なサービスを展開します。TMTセクターのコンサルタントは、クライアントが抱える経営課題やニーズをつかみ、EY内の専門家と連携をしながら案件化及びプロジェクト実施を担います。近年では、業界の垣根が取り払われつつあり、他セクターとの協業で新規ビジネス立ち上げ（EV、MedTech、FinTech等）を支援することも増えています。通常パートナークラスが担うことが多いアカウントマネジメント（日本を含むグローバル市場を対象）を早期に経験することができるのも特長です。また、EYグローバルのセクターチームが有するナレッジやアセットを活用しながら、業界の専門家として知見蓄積及び社内外への発信も担っていただきます。TMTセクターは9割以上が中途入社社員で構成されています。コンサルティング業界未経験の方でも募集を歓迎いたします。TMTセクターには3つのサブセクターを有しており、それぞれ特定の業界・クライアントに対してサービスを提供しています。【テクノロジーセクター】半導体業界ハイテク製造業界ITサービス業界【メディアエンタメセクター】広告業界メディア業界（放送、出版等）エンタメ業界（ゲーム、テーマパーク等）【テレコムセクター】通信業界TMTの各サブセクターが提供する主要サービス【テクノロジーセクター】■E2Eのビジネスモデルトランスフォーメーション（ソリューションシフト・新規事業開発）技術ポートフォリオ戦略立案R&D組織設計・プロセス刷新先端技術の事業化プロセス設計・導入GTM・マーケティング戦略策定・実行伴走価値売り営業への変革・オファリング設計・実行伴走■組織能力のモダナイゼーションマーケットインテリジェンス機能設計・導入データドリブン経営の実装■戦略実行性を高めるための仕組み構築事業特性に適したオペレーティングモデルデータ基盤・開発プラットフォーム■半導体戦略事業戦略策定・実行伴奏プライシング戦略・実行伴奏Enterprise Archtecture戦略策定・実行伴奏■半導体オペレーション・DX改革サプライチェーン改革半導体工場立ち上げPMO支援スマートファクトリー構想策定・実行伴奏基幹システム刷新【メディアエンタメセクター】■経営戦略・事業戦略ビジョン・成長戦略のデザインイノベーション・新規事業創出デジタルエンターテイメントとIP戦略　等■IT・デジタルビッグデータ分析と活用サイバーセキュリティとデジタルリスク管理先端技術の導入と活用　など■顧客体験 (CX) ・オペレーションデータドリブンマーケティングCX革新、XRによる体験強化マーケットインテリジェンス機能設計・導入　等■組織・人材DX人材育成とデジタルアップスキリング人事戦略策定・実行■ファイナンスコンテンツ・IP別EPMリカーリングモデルへのシフト■リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入人権リスク・サステナビリティリスク対応強化ブランド・レピュテーションリスク管理　等【テレコムセクター】■経営戦略・事業戦略成長戦略策定新規事業創出ローカル5G活用による新規事業開発■IT・デジタルIoT、5G技術、AI、ロボティクス等　エマージングテクノロジーの導入と活用ビリングシステムリプレース　等■顧客体験 (CX) ・オペレーションオムニチャネル戦略データドリブンマーケティングカスタマーサポート強化、UI/UX改善サプライチェーン最適化■組織・人材組織文化の変革多様性とインクルージョン■エンゲージメント向上リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入データプライバシー保護サイバーセキュリティポリシー対策（サイバー攻撃、情報漏洩など）事業継続計画（BCP）

・中小企業（年商1～300億円）及び事業部門、事業エリアのM＆Aの実行支援及びアドバイザー業務。・M＆A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援・金利減免策提案、財務改善（健全化）支援、銀行交渉【募集背景】 労働力人口の高齢化が進み、中小企業のM＆A・事業承継のニーズは高くなっています。現在展開中のM＆Aコンサルティング拡大に伴い、欠員補充ではなく、積極的な人材採用を行います。【魅力点】 1.「業種専門コンサルタント × M&A専門アドバイザー」の組み合わせ・事業承継・M&Aを行う場合にはただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。船井総研にはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く、専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行います。2.　7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワーク・自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。3.　外部提携企業とのネットワークによる幅広い領域への対応力・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことにより、将来リスクに対しての不安材料を事前に整理することで事業承継・M&A前後の企業価値アップを行います。

担当業務障がい福祉施設に対して、コンサルティングを行います。障がい児・障がい者の自立を目指した地域密着型のワンストップサービスが提供できる地域1番法人の創出＆サポートです。主には、施設の利用者獲得のためのマーケティング支援やスタッフ採用・育成・定着などのHR支援まで幅広く既存施設の活性化を行います。また異業種から新たに事業参入をお考えの企業への新規開設のコンサルティングも手掛けます。地域でサービスを必要としている障がい児・障がい者の方々が安心して利用できる事業所をサポートします。【対象】児童発達支援、放課後等デイサービス、就労継続支援、障がい者グループホームなどの障がい福祉施設【具体的には】・施設の新規開発支援・利用者獲得のマーケティング支援・スタッフの採用・育成・定着などの人材マネジメント支援・スタッフに対し、利用者支援や利用者スキルアップの教育など、経営全般に関わる幅広い支援を行います。

■業務内容経営分析や経営改善計画の策定・計画達成の伴走支援、事業承継・M&A支援、人事評価制度の構築・運用などを通じ、日本経済を支える中小企業の「業績」「人・組織」「仕組み」に関する経営課題の解決を支援しています。■このようなスキル・経験が得られます！・多種多様な業種・業態の経営・ビジネスモデルに関する知識・経験・財務・収益性やエンゲージメントなどさまざまな指標の分析力・人を動かす影響力・提案力・プレゼン力・経営層や幹部との接点が多いため高いコミュニケーション力が身につく

業務内容従業員20～500名の製造業に対しての経営コンサルティング。社長や経営陣に対して業績（売上・利益）を向上させるマーケティング・営業戦略を立案をしていただきます。【具体的には】・3C分析（自社・市場・競合）を実施し、商品・サービスの事業分野の選定・成長市場への商品・サービスのマーケティング戦略/営業戦略の立案・実行・営業組織のCRM・SFAのシステム概略の設計・構築【仕事の概略】・クライアントの業績の伸ばせる業界・分野に対して、新たなビジネスモデル提案のセミナーを開催・セミナーから経営相談を獲得し、クライアントと顧問契約・顧問契約後、商品戦略・販促/営業戦略を立案し、クライアントと一緒になり定着実行支援を実施・クライアントとの顧問契約は1月に1度の訪問打合せを基本として、1年（12回支援）が通常・都度発生する、製造業・商社の課題を社長・経営者から相談を受け解決する伴走型のコンサルティングを実施※　2022年12月時点で、コンサルティング契約の継続率は88%を越え、5年以上のお付き合いが多い【仕事の魅力】衰退傾向にある日本の製造業といわれる中、世界TOPクラスの技術をもつ企業は生産財の製造業です。船井総研では、先進国から全世界へ優れた技術や製品を展開するコンサルティングにかかわることができます。また、先進国でしか作れない製品や部品をもつ企業の新規市場開拓や営業戦略を、クライアント様と5年・10年と長いお付き合いの中で、共に成長することもできます当社のクライアントはほぼオーナー経営者になり、意思決定が即断即決が基本であり、稟議や予算会議などの経営の意思決定に時間がかかることがなく、クライアント様へコンサルティングを展開。優れた技術を持ちながら、世の中に知られていない企業を、船井総研のコンサルティングによって、認知度を高めて、その企業だけでなく、そこで働いている社員とその家族の皆様に安定した生活を提供し地域にも貢献しています。船井総研のコンサルティング業務/仕事に制限はなく、最大限の裁量権があります。製造業や商社の営業担当者にありがちな、担当顧客/エリア、取扱商品・サービスなどの制限を受けることはありません。

業務内容従業員20～500名の製造業に対しての経営コンサルティング。社長や経営陣に対して業績（売上・利益）を向上させるマーケティング・営業戦略を立案をしていただきます。【具体的には】・3C分析（自社・市場・競合）を実施し、商品・サービスの事業分野の選定・成長市場への商品・サービスのマーケティング戦略/営業戦略の立案・実行・営業組織のCRM・SFAのシステム概略の設計・構築【仕事の概略】・クライアントの業績の伸ばせる業界・分野に対して、新たなビジネスモデル提案のセミナーを開催・セミナーから経営相談を獲得し、クライアントと顧問契約・顧問契約後、商品戦略・販促/営業戦略を立案し、クライアントと一緒になり定着実行支援を実施・クライアントとの顧問契約は1月に1度の訪問打合せを基本として、1年（12回支援）が通常・都度発生する、製造業・商社の課題を社長・経営者から相談を受け解決する伴走型のコンサルティングを実施※　2022年12月時点で、コンサルティング契約の継続率は88%を越え、5年以上のお付き合いが多い【仕事の魅力】衰退傾向にある日本の製造業といわれる中、世界TOPクラスの技術をもつ企業は生産財の製造業です。船井総研では、先進国から全世界へ優れた技術や製品を展開するコンサルティングにかかわることができます。また、先進国でしか作れない製品や部品をもつ企業の新規市場開拓や営業戦略を、クライアント様と5年・10年と長いお付き合いの中で、共に成長することもできます当社のクライアントはほぼオーナー経営者になり、意思決定が即断即決が基本であり、稟議や予算会議などの経営の意思決定に時間がかかることがなく、クライアント様へコンサルティングを展開。優れた技術を持ちながら、世の中に知られていない企業を、船井総研のコンサルティングによって、認知度を高めて、その企業だけでなく、そこで働いている社員とその家族の皆様に安定した生活を提供し地域にも貢献しています。船井総研のコンサルティング業務/仕事に制限はなく、最大限の裁量権があります。製造業や商社の営業担当者にありがちな、担当顧客/エリア、取扱商品・サービスなどの制限を受けることはありません。

・M&Aという領域において、国内外・インダストリー・サービス工程・ディール規模に捕らわれない一貫した関与が可能です。所属するメンバーのバックグラウンドも多彩で、各人がこれまで培ってきた強みを維持・研鑽しつつ、当該領域におけるジェネラルな視点と経験を得ることで、漏れの無い専門家としてのキャリアを形成しています。また、社内他サービスライン（ビジネスリスク・ITコンサル・ベンチャーサポート）やグループファームとの協業～交流もございますので、自身の専門領域を超えた支援やノウハウの取得も行っていただけます。・クライアントは大手上場企業・総合商社・PEから非上場オーナー企業まで様々です。また、全体案件の約1/4が純粋なクロスボーダー業務、残りの国内案件についてもトランザクションに海外子会社等が存在している場合は、クロスボーダーの要素がございます。・案件によっては繁忙が予想されますが、各人の状況や志向を考慮したアサインを実施している事と、テレワークを主体とした就業スタイルの為、場所や時間に縛りを作らずご自身の裁量で業務を一定コントロール出来ることもあり、業界としては珍しく離職率が非常に低い環境というのも特徴の一つです。

・財務デューデリジェンス・バリュエーション・モデリング・データアナリティクス業務（デューデリジェンス業務やPMI業務におけるBIツールを使った業務効率化・ビジュアライズ化を実施します）・クロスボーダートランザクション支援・PMI※個人だと2～3件程度、チーム全体だと10件程度並行して常時稼働しているイメージです。【魅力】・M&Aという領域において、国内外・インダストリー・サービス工程・ディール規模に捕らわれない一貫した関与が可能です。所属するメンバーのバックグラウンドも多彩で、各人がこれまで培ってきた強みを維持・研鑽しつつ、当該領域におけるジェネラルな視点と経験を得ることで、漏れの無い専門家としてのキャリアを形成しています。また、社内他サービスライン（ビジネスリスク・ITコンサル・ベンチャーサポート）やグループファームとの協業～交流もございますので、自身の専門領域を超えた支援やノウハウの取得も行っていただけます。・クライアントは大手上場企業・総合商社・PEから非上場オーナー企業まで様々です。また、全体案件の約1/4が純粋なクロスボーダー業務、残りの国内案件についてもトランザクションに海外子会社等が存在している場合は、クロスボーダーの要素がございます。・案件によっては繁忙が予想されますが、各人の状況や志向を考慮したアサインを実施している事と、テレワークを主体とした就業スタイルの為、場所や時間に縛りを作らずご自身の裁量で業務を一定コントロール出来ることもあり、業界としては珍しく離職率が非常に低い環境というのも特徴の一つです。

【部門インタビュー記事】https://www.pasonacareer.jp/company/80103611/feature/deloitte_fa_rra/採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。１．事業再生アドバイザー事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う→問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする→必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う（具体的業務例）・事業再生支援（Financial Restructuring）・企業再編支援（グループ内組織再編支援）・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）・海外リストラクチャリング支援・法的再生支援２．バリューアップアドバイザーハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援→事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援→クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う（具体的業務例）・ターンアラウンド（実行支援）・バリューアップ支援・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援・後継者、ミドルマネジメントの育成支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

事業・財務面に課題を抱える企業に対してDXを軸としたバリューアップを行う。ハンズオン型でクライアントに入り込み、事業のボトルネックになっている課題を特定したうえで業務プロセスやシステムを変革することで企業価値向上に資する支援を行う。⇒問題把握と原因解明から、対応策の検討/マネジメントの意思決定/施策実行までを一貫してサポートする⇒事業計画を策定して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期間での成果を発揮する⇒金融機関等を含めたステークホルダーとの協議の支援を行う。(具体例)・国内外企業の中期経営計画策定支援（アクションプランも含めた計画策定）・経営指標の整備、モニタリング体制の構築、ガバナンス体制の構築・デジタル活用を軸としたオペレーション改革・営業、技術・知財、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築など）・サプライチェーン構造改革、製造・物流DXの推進支援（コスト削減、在庫削減含む）・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、IT DD、PMI支援等）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【担当業務】■経営トップのスタッフとして、同社グループ全体の予算立案・統制業務（15のプロフィットセンター・海外拠点を管理・統括）：予算編成の際には、事業部門トップ(役員クラス)や現地人幹部と直接、予算折衝をする機会も多々あり、語学に堪能で、バイタリティあふれる方を求めます。■経営トップに対する計数情報（予算･決算を含む）の提供と経営課題の抽出･解決促進：L 計数に加え、数字の背景にある事業環境変化や施策の進捗までフォローしますL 部門横断的な、経営課題（ソリューション事業の拡大、固定費の効率化等）への取り組みを事務局として推進します■M&Aにおけるデューデリジェンス、PMIおよび予算管理：事業部門や他のコーポレート部門と協力して、携わっていただきます。【使用ツール】Excel、PowerPoint、Teams、Outlook等【ポジション・立場】■経理財務本部内に、経理企画グループ、経理グループ、財務グループ、連結経営管理グループ■連結経営管理グループでは、経営トップ層に対する戦略スタッフ部門の一員として、同社グループ全体の予算達成と収益力強化のために、事業部門や海外拠点の予算管理を行うとともに、重要経営課題の抽出、解決促進に取り組んでいる■人員構成：総勢23名/グループ長1名、部長2名、課長5名、担当15名【仕事のやりがい】■常に同社グループ全体の発展の方向性、方針に沿って業務を進めることができる■同社では、予算管理を重要な経営管理のツールと捉えており、頻繁に経営トップとコミュニケーションを取りながら業務を進めている。経営トップの考え方に接する機会が多く、学びの多い部門■担当する事業部門、海外拠点の、経営体質の改善、業績向上のために、大所高所、個別の課題について、積極的に働きかけていくことにより、大きな達成感を感じることができる【同社の強み】■同社グループの経営の強みは、地産地消型のビジネスモデルに加え、挑戦と実行、凡事徹底、健全な危機意識、目標達成への執念など■予算運営においても、これら体質的な強みを活かしながら、事業拡大、収益力強化に繋げる観点から、計数管理に止まらず、事業の体質強化を促進【キャリアパス】■段階的に、より大所高所からの、経営者目線での予算管理、事業運営の考え方を学んでいただく■将来は、本社での予算管理を突き詰めるか、海外拠点・事業部門での経営管理に従事いただく

■主に日系大企業を所管する営業本部の金融セクター担当RMとして、金融法人（リテールノンバンク、リース、保険会社、政府系、系統上部金融機関、証券会社等）向けの営業を担って頂きます。■お客さまの経営陣と経営課題についてディスカッションしながら、預金・貸出・為替/決済を中心とした伝統的なバンキング業務に加え、MUFGグループの信託、証券等の知見・プロダクトを総動員して、お客様の課題解決を図ります。■産業金融を担う銀行として、社会課題起点での各種アドバイザリーや、お客さまと共にリスクをとり、お客さまと共同で事業を推進する事業共創投資といった取組みも行っております。【配属先情報】・コーポレートバンキング部門ー750名（内RM350名）　RMは20代半ば～30代半ばがボリュームゾーンです。　中途入社者もご活躍いただいております。【ポジションの魅力】■MUFG売上の2割強を占める、三菱UFJ銀行はもちろん、グループにおいても大変重要な位置づけの部門です。■同行は金融機関の中でも新しいチャレンジを推進しており、特にESG関連の領域に関しては国内でも先進的な取り組みをしております。■融資だけでなくエクイティへの出資や企業の事業に対する出資も積極的に行っており、銀行の枠を超え、お客様のビジネス伴走で推進しております。■銀行だけでなく信託、証券のソリューションも提供でき、MUFGの強みである銀信証一体となったカバレッジが可能です。■人材の多様化を推し進めており、中途入行者を歓迎しております。

【募集背景】■SDGsや脱炭素に向けた地球規模での取組みの加速、少子高齢化社会を見据えた社会課題の顕在化など、社会環境は大きく変化しています。お客さま（法人）のニーズも複雑・多様化している中、銀行ビジネスも常に進化し続けていくべく、プロフェッショナルかつ幅広い知見やノウハウをお持ちの方を必要としています。■ご入社頂く方については、社会課題の変化やニーズを鋭く嗅ぎ取る情報収集力や成長意欲に加え、調査分析力、企画運営力、人材育成力など職種やポストに応じて、幅広く期待しています。【業務内容】以下、いずれかの業務を担当いただきます。業務内容については、選考の中で適性や希望を伺いながら相談し決定します。経営戦略コンサルティング業務＜詳細な業務内容＞① 上場企業、中堅企業の経営課題等へのソリューション提案、営業店サポート業務② 証券を軸としたコンサル営業（公募債の受託推進、IPOサポート）前期までは営業店のトスアップ案件がメインに担当しておりましたが、今期からは当社において重要なお客様に対して能動的な提案をしていく方針のため、積極的な営業活動を行っていただくことを期待しております。（年20～30件）。※提案までのリードタイムは半年～1年。【直近の事例】永年取引先である上場企業に対し、経営課題起点での提案活動を継続。資本政策の観点から親会社からの独立を提案。株式についてファンドへの売却も検討をしたが、最終的にオーナーによる純粋MBOを選択。ファイナンシャルスポンサー不在の中、某社と連携し優先株式を活用し資金支援を実施。最終的に競合ファンドを排除し大型LBOローンを実行。【特徴・魅力】■同社ではリテールNo.1をメインに掲げている中で、10年前から法人分野の強化をし、現在多くの引き合いもあり多数のストラクチャードファイナンスの案件を抱えております。当部門の収益は、法人部門収益の柱であり、銀行内でも注目度・期待度が高い部門となります。今後もリテールNO1を目指すにあたり、法人分野の成長は必要不可欠となります。今後同社を背負っていく部門のため、非常にやりがいのある仕事に携わることできます。■当部門は少数精鋭部隊のため、業務が細分化されていないため案件の提案からクロージングまで一貫して携わることができます。またご本人のご志向や能力に応じて多様な切り口での提案を行い・学ぶことができる環境のため多角的に幅広い経験と積むことができます。■他の金融機関、弁護士、監査法人、コンサル会社等との接点も多いことから、ファイナンス関連の専門的知見や業界トレンド情報を身に着けることができます。■いずれの業務も、案件の入口から出口までを一気通貫で対応できるため、ファイナンスや金融工学の理解が深まるのは勿論、営業店での活躍を目指している方にとっても法人融資業務に携わる上での大きな武器となるため、多様なキャリア形成が展望できます。

【組織人員構成】 　法人・プレミア戦略部　同プラザ：上記同プラザの大阪拠点で、グループの同プラザ5拠点の中でも最も長い業歴を持っており、同グループの中の同社等の共通プラットフォームの機能を担っています。総数16名のうちスタートアップ支援者は1名（40代）の体制。【業務内容】・スタートアップの発掘・支援（それぞれの特徴や事業モデルを把握し、ビジネスマッチング等による成長支援や資金調達支援を行う）・大企業等の銀行既存取引先の新規事業開発ニーズの調査 及び 大企業とスタートアップ企業のマッチング・スタートアップ支援機関、ベンチャーキャピタル、自治体および経済団体、大学などの各業態との連携・中小企業を中心とするりそなグループ取引先のビジネスマッチング、商談会・イベントの企画・運営・管理・同グループ各社との連携　etc※大阪・関西万博に向けて、中小企業・スタートアップを対象としたピッチコンテストの開催も検討しております。【特徴・魅力】・組織としては、ビジネスマッチング・創業支援・人材ソリューションなど、これまで積み上げた様々な支援メニューの提供が可能です。このようなベースとなる支援メニューに加え、特に大阪では大阪府下の自治体や大企業・各種支援機関・大学等とネットワークの構築が出来ており、スタートアップの発掘・支援においてもこの当社の強みを活かした活動が可能です。これまでも着実に活動は行ってきておりますが、マンパワーの問題もあり十分な推進ができていない状態でした。そのためご入社頂く方は、これまでのご経験を活かし、スタートアップ支援への取り組みを存分にできる環境が整っておりますので、本気で取り組みたい方には最適なフィールドです。・スタートアップ企業に対し、入口から出口、その先のさらなる成長支援まで中長期で伴奏支援ができる環境です。スタートアップとの接点を数多く持ち、どのような支援を行うか、またどのように銀行グループのビジネスに繋げていくか等を自身で考えて行動することができるので、裁量をもって活躍することが可能です。・また、スタートアップ支援だけでなく、同グループのお取引先のビジネスマッチング等を通じてお客さまの本業支援にも携わっていただきたい。そうすることで情報の幅や活動の奥行を広げることが可能と考えております。・将来的には、ビジネスプラザの他業務や某社への出向も可能性としてはございます。 【募集背景】・スタートアップ支援については、国や地方自治体が取り組みを強化しており、また民間企業においてもＣＶＣの数や国内ベンチャー投資額が増加するなど活動は活発化しています。特に関西では万博等の国家イベントを控えており、また国際金融都市ＯＳＡＫＡの中でもスタートアップ支援が掲げられており、その実現に向けた取り組みの強化が必要となっております。・特に万博に関して、当社はそのメインバンクとして取り組みを強化しており、その活動のひとつとして、既存のお客さまをはじめ新技術開発などに取り組む中小企業やスタートアップ企業を発掘・支援する取り組みを検討しております。そしてそれら企業の成長・発展、イノベーションの好循環に寄与することで、地域貢献や同グループのプレゼンス向上に繋げていきたいと考えております。・中小企業をはじめとした既存のお取引先への支援に加えて、特にスタートアップ支援に関しては万博を契機としてこれまで以上にしっかりと取組み、その支援を継続的なものへと発展させるべく体制を強化していく方針です。【法人・プレミア戦略部　同プラザについて】法人・プレミア戦略部は法人分野全般のビジネス企画・推進を担う部署であり、同プラザは、事業者や地域の皆さまが抱える様々な課題を解決し、新たなビジネスへと発展していくための情報発信・交流拠点と位置付けております（非金融分野におけるお客さまのお困りごと解決）。このような拠点を、大阪をはじめ、東京、埼玉、こうべ、びわこ（滋賀）に設置しております。主な機能は以下のとおりで、これらの活動を通じてお取引先との良好な関係構築、同社ファンの拡大に繋げていきます。

【期待する役割】これまでのご経験を活かし、人事コンサルティング案件の主担当として、以下の業務を早い段階から一人で遂行していただきます。【職務内容】・人事制度の構築支援：等級制度、賃金制度、評価制度などの設計(主に100名～500名規模の中堅・中小企業)・人事制度の導入支援：従業員への説明会や評価者研修の実施・人事制度の運用定着支援：導入後の運用モニタリングや改善提案、評価者トレーニングなど・その他、人的資本経営支援、労務管理支援、人材育成・研修支援、採用・人材定着支援など、人事労務に関する各種コンサルティング【詳細】・初回ヒアリングから提案、受注・人事制度設計（等級、賃金、評価、教育）の主担当・各種制度の導入・運用支援・評価者研修、従業員説明会などの実施・プロジェクトマネージャーとして、プロジェクトの推進と進捗管理【仕事の流れ】主に金融機関からの紹介で受注(DMやテレアポ等の新規開拓は一切ありません)1)経営者へのヒアリングや賃金分析等を通して課題分析を実施(~2か月目安)2)上記で見つかった課題をもとに制度構築検討3)賃金の移行シュミレーションを繰り返し実施(2・3で~半年目安)4)従業員に対する説明会、一次評価者に対する評価者研修、納品のガイドの作成 (~2か月目安)【募集背景】サービス拡大に伴い、即戦力となる経験者を募集します。【組織構成】人事・労務コンサルティング事業部【求める人物像】・積極的にお客様を理解し、常に状況を改善しようとする意識の持てる方・コミュニケーション能力の高い方・新しいことへのチャレンジ精神のある方・臨機応変な対応が出来る方・知識欲、好奇心が旺盛な方【必要なスキル】※いずれか必須・コミュニケーション能力：クライアントの経営層や従業員から現状や課題を正確にヒアリングし、複雑な情報をわかりやすく伝える能力。・分析・論理的思考力：賃金データや人員構成などの定量データ、組織風土や文化といった定性的な情報を分析し、課題の根本原因を特定して論理的な解決策を導き出す能力。・プレゼンテーション能力：提案内容や制度設計案、研修などをクライアントに説得力をもって説明し、納得感を得るための能力。・プロジェクトマネジメント能力：プロジェクトの進捗管理、リソース配分、関係者間の調整などを円滑に進め、期限内に成果物を完成させる能力。・文書作成能力：提案書、分析報告書、制度運用ガイド、研修資料など、プロフェッショナルな品質のドキュメントを作成する能力。

【期待する役割】営業業務を行っていただきます。【職務内容】・金融機関とのビジネスマッチングを活性化するための営業活動　(営業対象：金融機関の行員および金融機関取引先の新規見込顧客)・顧客のコンサルティングニーズ喚起のための営業活動　(営業対象：OAGグループ既存顧客先)【募集背景】サービス拡大に伴い、増員のための募集です。【組織構成】グループ営業本部（大阪）【求める人物像】・積極的にお客様を理解し、常に状況を改善しようとする意識の持てる方・コミュニケーション能力の高い方・新しいことへのチャレンジ精神のある方・臨機応変な対応が出来る方

【業務内容】同行のクライアントに対するM&Aや事業承継に関するコンサルティング業務です。アセットコンサルティング部全体では150名ほどが在籍、各専門分野のエキスパート人材を20名ずつ配置しているほか、多様化するお客さまのニーズに応えるため、あらゆるコンサルティング業務に取り組んでいます。強固なリレーションを構築し、お客さまへのさらなる価値提供とサービス拡大に取り組んでいただける方を求めます。【業務詳細】・事業計画/経営計画の立案支援・ビジネスデューデリジェンス・IPO/M&A/PMIなどのアドバイザリー・自社株移転策の検討、納税資金対策／相続対策の検討　ほか

■職務内容上場を考える企業に対し、IPOに関わるコンサルティングやJ-Adviserとしてのサポートを行います。クライアントは、ベンチャーから地方の中小企業まで様々。地方企業も多くIPOを通じて地域を盛り上げる、事業承継に悩む企業に対しIPOというアプローチでパブリックカンパニー化を目指すなど、社会貢献性の高い側面もあります。（TOKYO PRO Marketへの新規上場を目指すクライアントをサポートするため、2022年4月にJ-Adviser資格を取得しました。）現在IPOチームのメンバーは約10名。2018年弊社に中途入社した、ITベンチャー企業の元取締役（上場準備責任者や事業責任者として、マザーズ上場、東証一部上場を経験）とともに、これまでのご経験を活かした新たなフィールドでの活躍を期待いたします。事業会社で上場を経験、証券会社で審査や公開引受業務を経験、新卒で入社、といった様々なバックグラウンドのメンバーと業務を進めることでご自身のキャリアアップにつなげることができます。＜具体的には＞①IPOコンサル上場準備を始めるクライアントもしくは上場準備中のクライアントに、IPOまでのロードマップを作成し、そのロードマップに沿ってサポートしていきます。新規上場に向けた管理体制の構築や組織整備、社内規程の整備など、上場までに必要な一連の対応をクライアントと一緒に進めていきます。・IPOまでのロードマップ（スケジュールなど）の作成・IPO準備のための内部管理体制の整備・資本政策の立案・証券会社・監査法人対応のサポート・内部管理体制の構築、提案・各種規程の見直し、作成サポート・予算立案、管理、予算実績差異分析対応・予実管理体制の整備・各種申請書類の作成、指導・証券取引所の上場審査に向けてのサポート・上場後の必要書類作成サポート・Ⅰの部、Ⅱの部の資料作成・フローチャートの整備など、IPOまでのプロセスに必要なことを各種関係機関と連携し、クライアントのIPO準備室（チーム）のリーダーとしての役割にて、クライアントのIPO準備を推進します。②J-AdviserTOKYO PRO Marketへの新規上場を目指すクライアントに対しては、J-Adviserとしてサポートも行います。Adviserは、上場を目指す企業の上場適格性の調査確認や上場後の適時開示の助言・指導、上場維持要件の適合状況の調査を実施する役割を担います。IPOコンサルとは違った視点で上場を目指す企業のサポートから審査業務までを行う役割です。■募集背景今回、募集しているIPOコンサルティングのチームは、・事業会社でIPO準備を担当しIPO経験のあるメンバーや公認会計士、主幹事証券で審査経験のあるメンバー（約5名）・同社に新卒入社のメンバー（約5名）という構成で、経験豊富なベテランと若手が融合したチームとなっています。2022年4月にJ-Adviser資格を取得したこともあり、全国からのお問い合わせが増加しており、現状メンバーだけでは、ご相談いただいた企業全てに対応しきれない状況にあり、新しい仲間を募集しております。①IPOコンサル専門性の高い分野であるため、実際に上場準備に関わったことのある即戦力の方を積極的に募集しております。②J-Adviser証券会社にて公開引受もしくは審査の経験のある方を積極的に募集しています。証券会社での経験を、J-Adviserとしてだけでなく、IPOコンサルという立場でもご活用いただけます。

■職務内容OA機器やオフィス家具の商社・販売代理店（従業員数～100名程度）に対し、業績向上のコンサルティングを行います。アナログな営業手法のアップデートを中心に、最適な営業プロセスを構築し、業績向上の成果を創出します。＜具体的には＞・集客のためのWebマーケティングの実行・マーケティングオートメーションの導入、運用、活用・商品サービス、パッケージの提案、開発・営業組織のマネジメント・営業研修の実施　など■仕事の魅力・販売代理店という枠にとどまらず、「他社にはない独自の商品開発」「粗利率の高い別サービスとのパッケージ」など、商品提案を変えることで、業績向上に直結する事業に変えていくことができる・お持ちの営業スキルに、同社の持つWebマーケティングやマーケティングオートメーション、セミナー営業などの営業手法を付加することで、クライアント企業の営業DX化を実現することができる・「事務機の販売業」から「ワークスタイル支援業」への業界変革を目標としており、その一翼を担うことができる＜こんな方にお勧めです＞・現職でトップクラスの営業成績を出しており、より難易度の高いフィールドで自分の営業経験を試したい方・自社プロダクト、サービスに限った営業に限界を感じており、自由度をもったセールスを行い業績向上に寄与したい方・もっとクライアントの近くで働きたい、より深くクライアントにサービスを提供したい、といった気持ちを抱いている方

・金融機関への営業から提案、案件化～実務執行、クロージングまで、経験豊富なメンバーの基で一気通貫で学ぶことができます。・取り扱い業種の制限はなく案件規模も多様で、中小規模から上場会社間の案件まで、FAや仲介の形式で関与します。■具体的な業務内容・新規顧客の探索、営業、案件化（案件は大手金融機関からの相談がメイン）・候補先企業の探索、選定、打診・候補先企業との条件交渉等の案件進行【ポジションの魅力】■Ｍ＆Ａ・再編への豊富な知見毎年250件以上の各種ケースのM&Aや組織再編に携わってきたことで豊富な経験・知見を蓄積してきております。また、会計士、税理士を多数擁しており、オンディール時において、経験と専門性に基づくサポート体制が整えられております。■豊富な案件数・長年付き合いのある既存顧客に加え、提携先大手金融機関からの紹介案件がほとんどとなっております。むやみな飛込み営業や無理な営業ノルマもなく、落ち着いてクライアントと向き合いながら仕事ができる環境です。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪支社と京都支社の2拠点で構成されており、全体で70名が所属しています。・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。・平均年齢38歳で、さまざまなバックボーンのメンバーが揃っており、自由な社風です。※大阪と京都で所属は分けておらず、自宅やクライアントの所在地によって自由に出社場所を変えることができます。（内訳）　税務系コンサルタント　20名　会計系コンサルタント　15名　その他専門コンサルタント（人事・システム・M＆A・国際）20名　サポートスタッフ　20名

■具体的な職務内容・公共事業に係るリサーチ・各領域に係る既存技術と最新技術のリサーチおよびデジタル戦略の立案・デジタル戦略を基にしたシステム構想策定および計画の立案・業務改革に向けたアプローチの立案および実行における伴走支援・業務改革に伴うシステム構築や刷新に向けた業務要件定義/システム要件定義/設計開発【応募要件】※続き■推奨要件・パブリックセクターのクライアントに対するコンサルティング/システム開発プロジェクト経験・パブリックセクターや民間企業での企画関連業務やDX関連業務の推進経験・中期経営計画/事業変革/構想策定領域でのコンサルティング経験・ガバメントクラウドやGSS等の政府共通のプラットフォームの活用に係るプロジェクト経験・５名以上のチームのリード経験、もしくは会社組織での管理職経験（マネージャー以上希望者）■資格推奨要件・PMPもしくは情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャー（マネージャー以上希望者）・情報処理技術者試験のシステムアーキテクト/ITストラテジスト・情報セキュリティ関連資格（CISA/CISSP/情報処理安全確保支援士等）・ビジネスレベルの英語能力■その他推奨要件・パブリックセクター×デジタルテクノロジー領域でのコンサルティングサービスに強い関心があること・物事を構成要素に分解し、前後関係を損なわないように順序よく思考する力があること・相手の状況・特性にあわせた、コミュニケーションやコーチングができること■領域別推奨要件【Customer & Marketing w/Salesforce】【Technology Strategy & Transformation w/ServiceNow】・ServiceNow / Salesforceに関するスキル・知識・経験、クラウドベンダーが発行している認証資格・自治体等での企画関連業務、DX推進関連業務経験・社内・社外に限らず英語を用いたコミュニケーションや、プロジェクト業務経験【Engineering w/AWS】・IaaS/PaaS/SaaSならびにクラウドネイティブ技術活用に関わるプロジェクト経験・クラウドベンダーが発行している認証資格【AI & Data】＜データ戦略・プロセス・アーキテクチャに関する知見＞・企業におけるデータ利活用戦略、それを達成するための組織、データガバナンス、データ管理プロセス、アーキテクチャー構想立案の知見・経験＜データ基盤（BI / Data Lake / DWH / メタデータ管理 / ETLなど）やAIの導入経験＞・BI(Tableau, QlikSense, Power BIなど)のコンサルティング・導入経験・Data Lake, DWH, メタデータ管理, ETLなどのコンサルティング・導入経験・コンテンツマネジメントのコンサルティング・導入経験・AIに関するコンサルティング、またはAI関連システムの開発経験

【担当業務】■経営トップのスタッフとして、同社グループ全体の予算立案・統制業務（15のプロフィットセンター・海外拠点を管理・統括）：予算編成の際には、事業部門トップ(役員クラス)や現地人幹部と直接、予算折衝をする機会も多々あり、語学に堪能で、バイタリティあふれる方を求めます。■経営トップに対する計数情報（予算･決算を含む）の提供と経営課題の抽出･解決促進：L 計数に加え、数字の背景にある事業環境変化や施策の進捗までフォローしますL 部門横断的な、経営課題（ソリューション事業の拡大、固定費の効率化等）への取り組みを事務局として推進します■M&Aにおけるデューデリジェンス、PMIおよび予算管理：事業部門や他のコーポレート部門と協力して、携わっていただきます。【使用ツール】Excel、PowerPoint、Teams、Outlook等【ポジション・立場】■経理財務本部内に、経理企画グループ、経理グループ、財務グループ、連結経営管理グループ■連結経営管理グループでは、経営トップ層に対する戦略スタッフ部門の一員として、同社グループ全体の予算達成と収益力強化のために、事業部門や海外拠点の予算管理を行うとともに、重要経営課題の抽出、解決促進に取り組んでいる■人員構成：総勢23名/グループ長1名、部長2名、課長5名、担当15名【仕事のやりがい】■常に同社グループ全体の発展の方向性、方針に沿って業務を進めることができる■同社では、予算管理を重要な経営管理のツールと捉えており、頻繁に経営トップとコミュニケーションを取りながら業務を進めている。経営トップの考え方に接する機会が多く、学びの多い部門■担当する事業部門、海外拠点の、経営体質の改善、業績向上のために、大所高所、個別の課題について、積極的に働きかけていくことにより、大きな達成感を感じることができる【同社の強み】■同社グループの経営の強みは、地産地消型のビジネスモデルに加え、挑戦と実行、凡事徹底、健全な危機意識、目標達成への執念など■予算運営においても、これら体質的な強みを活かしながら、事業拡大、収益力強化に繋げる観点から、計数管理に止まらず、事業の体質強化を促進【キャリアパス】■当面は、事業を理解しながら、計数管理、事業の施策フォローを軸に、予算管理を学んでいただく■段階的に、より大所高所からの、経営者目線での予算管理、事業運営の考え方を学んでいただく■将来は、本社での予算管理を突き詰めるか、海外拠点・事業部門での経営管理に従事いただく

【会社概要】同社は、米国シリコンバレー発のアクセラレーター/ベンチャーキャピタルです。現在は世界約70都市にオフィスを構え、年間約200社のグローバルスタートアップへの投資事業や、500社以上の企業パートナーのイノベーション活動を支援するアクセラレーター事業を行っています。同社は日本支社として2017年に設立され、これまで1,000社以上の革新的な技術やアイデアを持ち合わせるスタートアップを支援してきました。現在では40社以上の大手企業パートナーをはじめ、スタートアップ・起業家・投資家・政府/自治体・大学/研究機関等により構成される日本最大級のイノベーション・プラットフォームを運営しています。【募集ポジション】この度、大阪を中心に関西地域の大手/中堅企業のイノベーション創出支援ならびにスタートアップ企業の成長支援を担当をいただける方を募集します。本ポジションでは顧客である関西地域の大手・中堅企業のニーズや課題に基づくイノベーション施策の立案・実行を行います。加えて、海外スタートアップの国内誘致・国内スタートアップの海外進出支援プロジェクトの企画・運営も行います。【業務内容】・関西を中心とする大手・中堅企業のイノベーション戦略の策定支援/実行支援・政府機関や自治体関連プログラムの実行・統括・個別プロジェクトに採択したスタートアップの事業成長に向けた伴走支援（海外進出支援含む）・業界トレンドや最先端技術の調査、インサイト抽出、発信・デモデイ等、各種イベントやワークショップの企画と運営・エコシステムの発展に資するコミュニティ活動・新規企業パートナーの営業活動（Sr. Managerの場合）・その他 ad-hocプロジェクト（自由提案も歓迎）

キャリアセミナー本セミナーでは、コンサルタントに興味を持っている方を対象に、実際の働き方や日常業務の具体例を交えてご紹介します。パネルディスカッションやQ&Aを通して、中途入社者の入社後の活躍や大変だったポイントなど、リアルな声もお届け予定です。＊8月は特に「異業界からのキャリアチェンジ」をテーマに、登壇者のパネルディスカッションを予定しています。【開催概要】・2025年8月27日（水）　19:00-20:00(Webinar)※終了時間は多少前後することが予想されます※Webinarを用いて開催いたしますので、氏名等の個人情報は運営メンバーのみへの開示となります【コンテンツ】*予定①DTCのご紹介・会社紹介・各種社内制度のご紹介②登壇者紹介 or ユニット紹介　など・今回HCユニットからパートナー含め、３名が登壇予定です。③職員によるパネルディスカッション＊8月は特に同社における「 異業界からのキャリアチェンジ ト」をテーマに、登壇者のパネルディスカッションを予定しています。皆様からのご質問も交えながら、インタラクティブなパネルディスカッションを予定しております。DTCへの入社理由、入社後の経験、キャリア形成、そして働き方等についてお話させていただく予定です。【このセミナーで分かること】・DTCの会社概要や各種制度など・コンサル業界未経験の方が、どのようにプロフェッショナルなコンサルタントに成長するかの過程やサポート制度・ライフステージやキャリア観に合わせた、自分らしい働き方の実現方法など

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。その中でも、今回の募集対象である海外事業本部の戦略コンサルティングのチームは、日本、米国、中国、シンガポール、インドの5拠点を中心に展開しており、日系企業向けの海外進出支援でストラテジー×エクゼキューション（実行支援）のグローバルトップファームを目指しています。その中核メンバーとなるシニアコンサルタント(SC)～マネージャー（MG）クラスの募集となります。■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。※応募前に同社海外事業のHPもご覧ください：　https://www.yamada-cg.co.jp/global_service/■求人の特徴や魅力：・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・当社の海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。■部署構成：＜大阪支店 海外コンサルティングチーム＞コンサルタント4名、専門コンサルタント2名の6名体制（チーム長30代後半）ストラテジーチームとしては日本、米国、中国、シンガポール、インドで一体運営（オファリングメニュー開発、プロジェクト開発、グローバルアサイン、等）をしており、20名程度の体制。

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

【募集職種：財務・経理業務コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部の募集となります。コンサルティング事業部は約400名、中途入社者も多数在籍しております。クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定～実行支援までを担当いただきます。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【クライアントの抱える課題例】「経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい」「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」「既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい」「新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい」【プロジェクト例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編■会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援■システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援■システム導入を前提とした業務プロセス改善支援【ポジションの魅力】・経営管理・財務会計・管理会計の専門性を高めることや、業務効率化や財務データ活用に興味がある方におすすめ・自己実現のためキャリア面談が好評！経験してみて志向性が変わった場合も双方の領域へ再挑戦も可能・クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数

【期待する役割】中小企業のオーナー、富裕層のお客様向けの事業承継・生前対策のご提案を行い、課題解決と、経営面のアドバイザーとしての役割を担って頂きます。税理士法人を基盤にもつ会社です。税務以外にも法務・労務などの知識を生かして、事業承継に取り組んでいただきます。金融機関向けの営業や勉強会も行って頂きます。また、法人顧問業務も経験が積める環境です。【職務内容】・財産の現状把握・株価対策・自社株式の承継支援・個人財産対策・納税資金・相続対策・実行後のフォロー・経営承継の支援　など※東京にて8か月間の研修を受けて頂く予定となります。住居は会社が用意します。【募集背景】事業拡大に伴い、東京だけでなく大阪でも本ポジションを配置することとなったため。【組織構成】事業承継コンサルティング事業部【求める人物像】・積極的にお客様を理解し、常に状況を改善しようとする意識の持てる方・コミュニケーションを図りながら業務遂行ができる方・新しいことへのチャレンジ精神のある方・臨機応変な対応が出来る方

【期待する役割】人事制度の運用経験、人材採用、営業等、これまでの経験を活かし、人事制度設計のコンサルタントに挑戦していただきます。【職務内容】・人事制度の構築支援：等級制度、賃金制度、評価制度などの設計(主に100名～500名規模の中堅・中小企業)・人事制度の導入支援：従業員への説明会や評価者研修の実施・人事制度の運用定着支援：導入後の運用モニタリングや改善提案、評価者トレーニングなど・その他、人的資本経営支援、労務管理支援、人材育成・研修支援、採用・人材定着支援など、人事労務に関する各種コンサルティング【詳細】・人事コンサルタントのサポート業務からスタート・アシスタントとして、人事制度設計の各種調査や資料作成・プロジェクトメンバーとして、各種コンサルティング業務の補助・先輩コンサルタントの指導のもと、実践を通してコンサルティングスキルを習得【仕事の流れ】主に金融機関からの紹介で受注(DMやテレアポ等の新規開拓は一切ありません)1)経営者へのヒアリングや賃金分析等を通して課題分析を実施(~2か月目安)2)上記で見つかった課題をもとに制度構築検討3)賃金の移行シュミレーションを繰り返し実施(2・3で~半年目安)4)従業員に対する説明会、一次評価者に対する評価者研修、納品のガイドの作成 (~2か月目安)【募集背景】サービス拡大に伴い、意欲ある未経験者を募集します。【組織構成】人事・労務コンサルティング事業部【求める人物像】・積極的にお客様を理解し、常に状況を改善しようとする意識の持てる方・コミュニケーション能力の高い方・新しいことへのチャレンジ精神のある方・臨機応変な対応が出来る方・知識欲、好奇心が旺盛な方【必要なスキル】※いずれか必須・論理的思考力：クライアントの課題を整理し、解決策を体系的に考える能力。・コミュニケーション能力：クライアントやチームメンバーとの円滑な対話を通じて、情報を正確に理解し、自身の考えを明確に伝える力。・問題解決能力：未経験であっても、目の前の課題に対して主体的に考え、解決策を見つけようとする姿勢。・PCスキル：Word、Excel、PowerPointなどの基本的なPCスキル。

日本を代表する大手クライアントのFP&Aや財務ガバナンス、RHQ改革領域において、構想策定～実行支援までを担当いただきます。例えば、「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」等の課題に対し、下記例のような支援を実施します。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえ、活かしやすいプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【プロジェクト例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編★クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数【活かせる経験イメージ】M&A関連アドバイザリー業務経験 / コーポレートファイナンスアドバイザリー業務 →　財務ガバナンスプロジェクト投融資経験 / FP&A経験 / コンサルでの事業再生経験 →FP&A実装プロジェクト大手クライアント向けコンサル経験 / RHQの経験 →組織再編(RHQ機能支援)プロジェクト　大手クライアント向けコンサル経験 → ROIC含む管理会計プロジェクト

【募集背景】同社は2023年3月にグロース市場上場を果たし、ビジネス拡大に向けて組織を牽引いただける中核人材を求めております。2020年9月に大阪オフィスを立ち上げ、日本を代表する名だたるハイテクメーカーや、スペシャリティの高いご人材が非常に多い関西マーケットに貢献することをミッションとし、更なる体制強化を目指しております。この度、フリーコンサルチームの拠点拡大に基づき、大阪オフィスにて組織立上げとなりました。顧客への価値貢献に向けて好奇心・探求心を持ち、共に創造していただける方をお待ちしております。【業務内容】大手企業やコンサルティングファームに対し、優秀なプロフェッショナル人材（フリーランスコンサルタント）をマッチングすることで、企業の経営課題を解決に導いていただく“HCコンサルタント”としてコンサルティング営業を担当いただきます。（HC＝Human Capital/人的資本）なお、顧客の課題やニーズに応じ、正社員採用やスポットコンサル（コンパスシェア）のご提案も実施いたします。■具体的な業務内容＜企業向け＞カウンターパートとなる大手企業の部長・役員クラス、コンサルティングファームのプロジェクトマネジャーに対し、以下業務に取り組んでいただきます。①新規顧客の開拓・提案営業新規のメール・テレアポイントに加え、現在事業会社に所属されているコンサルティングファーム出身者等、同社独自のリードをもとに新規企業にアプローチし、経営・事業課題の抽出やフリーランスコンサルタント活用の提案を実施。②既存顧客の深耕営業コンサルティングファーム、大手事業会社、SIer等への取引規模（部門・案件数など）の拡大を実施。また、プロジェクト中のフォローアップも行う。＜プロフェッショナル人材向け＞同社に登録しているフリーランスコンサルタントに対し、以下業務に取り組んでいただきます。・コンサルタントからフリーランスへの転身支援（独立支援）や副業・兼業（スポットコンサル）の提案・プロジェクトの提案・プロジェクト受注後の条件交渉、契約締結・プロジェクト参画中のフォローアップ（稼働トラブル対応、条件交渉、定例ミーティング同席 等）・中長期のキャリア相談/支援 等【働く魅力】日本は2024年にGDP4位に転落。2050年には国内労働人口が5000万人まで減少すると言われており、労働人口減少と比例する形で日本経済は衰退していくことが予想されます。また、人生100年時代が到来するなか、労働者のうち、50％がフリーランスや兼業・副業に従事すると予測されており、今後は企業に雇われない働き方も拡大していきます。同社ではそのような未来を見据えてフリーランスマーケットの拡大を牽引し、兼業・副業が当たり前の世の中をつくっていきます。・0→1フェーズの事業のため、新サービスの立ち上げや仕組み化、業務プロセスの改善 等に携わるチャンスが豊富・経営者やプロフェッショナル人材と相対することにより、ビジネスパーソンとしての能力値が向上する成長環境・グロース市場に上場し、今後更なる組織/事業成長予定のため、早期にポジションを獲得できる可能性がある・充実した教育研修/学習体系（入社後のオンボーディング、Schoo for Businessを全社員受講可能、書籍購入補助5,000円/月 等）・フルフレックス、リモート制度が完備されており、仕事/プライベート双方を追究できる・パーパス経営のもと、社員全員が共通の目的意識を持って熱量高く働ける環境・経営陣との距離感が近く、風通しの良さを感じられる社風・フロント職、ミドル/バックオフィス含め、幅広いキャリアパスが可能

■募集背景：同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。その中でも、今回の募集対象である海外事業本部の戦略コンサルティングのチームは、日本、米国、中国、シンガポール、インドの5拠点を中心に展開しており、日系企業向けの海外進出支援でストラテジー×エクゼキューション（実行支援）のグローバルトップファームを目指しています。■仕事内容様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングにおけるリサーチフェーズをメインにお任せします。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。※応募前に同社海外事業のHPもご覧ください：　https://www.yamada-cg.co.jp/global_service/・英語はリサーチ業務において日常的に使用します。以下が英語使用のイメージです。　?デスクトップ調査（リーディング中心）　?外注先等とのメール対応（リーディング、ライティング）　?インタビュー調査や英語話者を含む会議（スピーキング、リスニング）　?資料の翻訳（英語⇔日本語）　?資料作成（クライアントが海外の場合等）＜大阪支店 海外コンサルティングチーム＞コンサルタント4名、専門コンサルタント2名の6名体制（チーム長30代後半）■求人の特徴や魅力・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、ご志向に応じて顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・当社の海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。・その後、海外進出戦略の策定のみならず、クロスボーダーM＆Aやその後のPMIなど実行支援まで一気通貫で関与できることから、コンサルタントとしての経験幅を広げることができます。

同社の釣具事業はリール、ロッド（釣竿）、ルアー、アパレル用品、その他釣用品など、釣具の総合メーカーとして、ユーザーの感性を刺激する「心躍る製品」を展開し、海外売上比率は68％にまで高まっています。これまで国内需要を起点に製品開発と海外展開を通じて、グローバルブランドとして成長を続けてきました。今後は、北米・欧州・中国・東南アジアといった重点市場でさらなるプレゼンス拡大を図るべく、国内外の販売会社や工場拠点と密に連携しながら、事業を取り巻く環境変化を踏まえた事業変革と中長期計画の実現を推進していきます。その中核を担う部門を牽引し、ご活躍いただける方を募集します。【具体的な職務内容】本社にて事業企画・管理を担い、国内外関係部門と連携しながら、中長期計画の実現に向けて事業部全体をリードいただきます。事業計画策定・管理などの定常業務にとどまらず、各拠点からの課題や要望を抽出し、経営判断に直結する施策を企画・推進することで、釣具事業の未来を形づくっていただきます。・事業損益管理：月次決算報告を通じた事業進捗管理、課題特定、調整・予算・事業計画策定：国内外販売・製造拠点と連携した計画策定と予算管理のリード・事業戦略策定・推進：中長期目標実現に向けた重要施策の立案・推進、課題解決、リスク対策・グローバル連携：各工場の稼働状況や各拠点の要望を踏まえ、課題対応や改善施策を推進・会議体運営：事業部月次定例、事業部長定例、グローバル会議の企画運営（事業部長方針発表に向けたプレゼン資料やメッセージ作成を含む）・新規成長領域の検討：既存事業の枠を超えた新規プロジェクトの企画・推進・釣り文化推進：地方自治体や得意先様を巻き込んだ釣り文化普及施策の企画・実行【組織構成】部長(執行役員)、次長(40代後半)、課長(40代後半)、メンバー20名程度【使用ツール】SAP【海外出張】年数回（1～2週間／回）【キャリアパス】将来的には海外拠点への赴任の可能性もあります。【求める人物像】・目標から逆算し、自ら正しい道筋を考え、周囲を巻き込み推進できる方・多国籍や異なる役割のチームとの調整折衝を行い、課題解決に向けてリードできる方・あらゆるテーマに対して、戦略的思考の下、取り組める方【業務の魅力】■同社の釣具事業は、事業規模約1,050億円、海外売上比率約7割となっており、自らの仕事の成果が事業全体に影響を及ぼし、グローバル市場に波及していく手応えを実感できます。本社にて事業部長の右腕として戦略を描き、国内外の販売会社や工場と連携しながら事業をリードすることで、事業成長に繋げられるポジションです。■釣具製品は、「目にするだけで、手にとるだけで、深い歓びを覚える」ような革新的な機能、美観、品質を追求したものづくりを大切にしています。自然との一体感や魚との駆け引き、釣りあげる喜びなど、ユーザーの人生を豊かにする事業に携わることで、大きなやりがいに繋がります。【同社の釣具事業について】釣具事業では、技術×感性を追求したロッドやリール、ルアー、ウェアなど様々な製品をグローバルに展開し、釣りの楽しさや面白さを創造する製品提案を行っています。昨今のアウトドアレジャーへの関心の高まりから、市場規模は拡大傾向にあり、エリアやフィッシングスタイルによって異なる最新ニーズを捉え、新製品のラインナップ拡大に向けて取り組んでいます。【同社の魅力】大手でありながら自由度が高く、各自大きな裁量を持ってミッションを遂行しています。中途入社も多く、実績でフラットに評価されるため、伸び伸び働き、主体性を発揮したい方にマッチしています。

【業務内容】同行のクライアントに対するM&Aや事業承継に関するコンサルティング業務です。アセットコンサルティング部全体では150名ほどが在籍、各専門分野のエキスパート人材を20名ずつ配置しているほか、多様化するお客さまのニーズに応えるため、あらゆるコンサルティング業務に取り組んでいます。強固なリレーションを構築し、お客さまへのさらなる価値提供とサービス拡大に取り組んでいただける方を求めます。【業務詳細】・事業計画/経営計画の立案支援・ビジネスデューデリジェンス・IPO/M&A/PMIなどのアドバイザリー・自社株移転策の検討、納税資金対策／相続対策の検討　ほか

【業務内容】当行のクライアント向けに、証券・投資信託を中心とした金融商品を活用した資産運用に関わるコンサルティング業務をお任せします！・顧客へのヒアリング、資産運用相談、商品提案・金融商品の企画・設計・企画部門、営業店メンバーなどの関係部門との連携

【業務内容】同行各支店において、地域の顧客（法人・個人）に向けたコンサルティング営業を行って頂きます！・既存取引先への提案（融資、情報提供、投資銀行業務）・新規取引先の開拓（主に法人融資向け）・資産運用コンサルティング（法人・個人）・株式・債券・投資信託など金融商品の提案・販売・M&A、事業承継等のコンサルティング　等

■職務内容当社の大学・学校法人向けコンサルティング部門では、【ソーシャルグッドを追求し、人と企業の持続的な価値をつくる】【子育て支援部：子育て支援を通じて人の価値を高める】【教育、保育、障がい福祉業界をリードするコンサルティングを行い、業界の改善・改革を促す】ことをミッションとしており、今、業界では、少子化により、大学の学部学科の再編が急務となっている上、国からも助成を受けることが可能。また情報教育などの新学部学科のニーズもあり、学部学科設置コンサルティングのニーズは高まっています。当部門は、そんな業界大学・学校法人業界の中で、①学習塾業界・大学業界におけるNO1コンサルティング会社の地位を確立する②学習塾、大学法人の中堅大手法人向けのコンサルティングテーマ・担当者の育成する③教育業界向けのDXコンサルティングテーマを確立することを目指しています。業務内容としては学習塾向けの戦略立案から戦術レベルの具体策に至るまでのトータルサポートを担っていただきます。対象となるクライアントは、1億～３０億規模の下記のような課題を抱えている中堅・中小の学習塾です。・生徒募集・組織運営に困っている・企業規模が大きくなり、社員の採用～教育、組織体制の健全化に課題を抱えている【コンサルティング内容の例】・生徒募集に関わる販促支援　特にWEBマーケティング全般の改善指導（HPだけでなく、リスティング広告、SNS活用など）・組織健全化のための社員教育や組織課題の分析と改善指導・現場業務の分析からのDX導入による現場業務の効率化■仕事の魅力同社の「教育業界向けコンサル」は他社にはない独自のコンサルティングノウハウを持っており、教育業界業界TOPの企業との関わりや講演などを通し、コンサルティング業界では唯一無二の地位を確立してきました。同社の学校法人向けのコンサルティングは、主に「経営面・戦略面」に関わる機会も多いため、各学校法人の理事長や理事、企画室の方々を対象にコンサルティングを行うことになります。つまり単なる現場業務のみ、業者的な位置づけだけではなく、学校法人の経営の意思決定に関わるパートナーの立場として、経営全般に関わる仕事をすることが可能です。「教育分野から世の中を良い方向に変えていきたい！」「大学経営の上位領域から経営面・教育面の改善・改革サポートをしていきたい！」このようなニーズを持つ方には最適な環境といえます。今回は大学を対象としていますが、希望をすれば、保育・幼稚園・こども園、私立小中高、更には民間の学習塾や習い事教室のコンサルティングまで業務領域の幅を拡げることも可能です。つまり「教育業界」全般に経営コンサルタントとして上流から関わることができます。