財務・会計コンサルタントのその他管理職の転職・求人情報

【期待する役割】同社の財務経理業務を担う財務部において、業務変革・DXを推進する専門組織（業務変革推進グループ）に所属し、財務・経理領域における業務プロセス改革、データ基盤整備、IT／AI活用の企画・推進を担当していただきます。同社グループでは、経営の高度化に向けてデータドリブン経営への転換を進めており、全社の経営数値を担う財務部においても、業務プロセスの抜本的な見直し、定型・反復業務の自動化・AI活用、データの構造化・利活用の高度化を一体的に推進しています。本ポジションでは、財務・経理の知見を軸に、グループ内のシステム担当者、情報システム部門、社外のITベンダーと連携しながら、現行業務・業務フローの整理・可視化や業務プロセスの再設計を進めていただきます。あわせて、IT／AIソリューションの評価・導入・定着や、データ利活用を前提とした業務基盤の整備を、関係者と協働しつつ、企画から実行まで中心的な役割として推進していただきます。※ご経験やスキルに応じて担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】変革推進の中核メンバーとして、以下の業務を担当いただきます。・デジタル技術を活用した、財務部を中心とするコーポレート業務のトランスフォーメーション推進・経理・財務領域における業務プロセスの可視化、課題分析、再設計・データドリブン経営に向けたデータ集約・利活用施策の企画・展開・AIを活用した業務効率化・高度化の企画・実装・ITソリューション（ERP、業務支援ツール等）の導入・刷新に関する検討、企画、推進・財務・経理組織におけるIT／DX／AIリテラシー向上に向けた施策の企画・実行・全社的なデータ利活用・業務変革施策との連携【ポジションの魅力】業務変革推進グループは、財務部内においてDX推進を専任で担う専門組織です。財務経理の定常的なオペレーション業務を担わない体制としており、業務変革やDX施策の企画・推進に注力できる点が特徴です。グループ内には、財務・経理の実務経験者とシステム担当者が在籍しており、業務とITの両面から検討・実行できる体制を整えています。これにより、構想検討から実装・定着までをスピード感をもって進めることが可能です。また、変革やデータ利活用の中心となる財務経理組織の内部に位置しているため、現場と密接に連携しながら合意形成を進めやすく、実行力のある現実的な改革を推進できる役割となっています。本ポジションでは、財務経理人財として今後不可欠となるデジタルリテラシーおよびプロジェクトマネジメント能力を、実務を通じて着実に高めることができ、自身の専門性と市場価値の向上につなげることが可能です。【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：可（週２日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】財務部 業務変革推進グループ【おすすめポイント】財務部を中心としたコーポレート業務のDXを専任で推進するポジションです。業務変革推進の中核として、業務プロセス改革やデータ活用、AI・IT施策の企画から実装まで一貫して担います。定常業務に追われることなく、変革に集中できる環境で、財務×デジタルの専門性を高められます。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ（東芝及び連結子会社）への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格（CIA等）取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【募集背景】組織体制強化に伴う、増員です。【ミッション/期待役割】経営監査室は、社長に直属し、どの部門からも独立した立場で、会社財産の保全と経営目標の効果的達成に寄与すること、及び同社の企業価値維持・向上に貢献することを目的とし、監査をおこなっています。また、経営監査室は、その目的を達成するため、同社各部門および同社国内外子会社の業務について、定款、諸規則、経営方針等への適合性、内部統制及び管理体制の適正性、有効性及び効率性をリスクベースで検証し、独立的で客観的な立場から、洞察力と先見性に基づき、保証（アシュアランス）と、助言（コンサルティング）を提供し、その結果を社長及び経営陣へ報告しています。本職務はそうした監査の役割を担っていただくほか、将来的にはご自身の希望や適性・スキルに応じて多様な業務を経験する機会や、管理職への登用など、キャリア形成を展望することができます。【業務内容】経営監査室の業務に関わる、下記業務をお任せします。■トプコングループ全体、及び各事業領域、部門別のリスクアセスメントに関わる業務■監査計画（年度及び中長期の監査実施計画、資源計画等）の立案に関わる業務■個別監査に関わる業務（国内外の各部門、子会社に関する個別監査計画立案、監査の実施、監査報告、改善状況のフォローアップなど）■経営監査室の業務運営に関わる業務（より効果的で効率的な監査の為の戦略企画、グローバルな監査体制の企画運営、監査品質向上施策の立案、監査規程・手続の立案、監査手法や監査技術の企画開発、内部通報制度等の制度設計と運用、社内セカンドライン等社内関係各部との連携と調整等）【配属組織】経営監査室【魅力ポイント等】トプコンは今、第二創業期です。業界変化のスピードが上がる中、日本の強い技術 × グローバル市場でのソリューション展開 を本気で実現するため、世界トップクラスの投資ファンド KKR と、日本の産業政策を支える JIC の力を得て、「Topcon 2.0」として生まれ変わろうとしています。上場企業として短期利益に縛られるのではなく、大胆な成長投資・挑戦ができる環境へ移行したのが今回の MBO です。すでに海外売上は 8 割。今後はより外資的なスピードで、世界市場で勝ちにいくフェーズです。安定よりも挑戦。グローバルで戦いたい人には、非常にエキサイティングな環境です。【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【海外保険子会社・関連会社の経営管理・支援業務等を通じて自身の力をグローバルに発揮できます/業界のリーディングカンパニー/将来的な海外勤務のキャリアパス有】■職務概要　海外生命保険子会社を中心とした海外子会社の経営管理を行う部署と連携しながら、リスク管理業務（市場リスク・信用リスクの分析および財務諸表・資本規制等の分析を通じた予兆把握）に取り組んでいただきます。■職務詳細・海外グループ会社に対するリスク管理・経営管理の高度化・海外グループ会社の財務諸表・資本規制等の分析・改善方策の提案■組織構成財務・会計領域、法務・コンプライアンス領域、IT領域等といった専門家で構成されており、今回は、会計領域に応じたチームにて、課長としてチームを牽引するポジションの募集となります。■募集背景増員■キャリアパス・世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、海外子会社のリスク管理を担う業務となります。海外事業にも精通したリスク管理の専門性を高めることができます。・海外子会社のリスク管理に従事した後は、専門領域に応じて、海外子会社での駐在や、専門所管にて専門性を発揮していただくキャリアパスも想定されます。■社風・働き方組織の風土は活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員も面倒見がよく、温かみのある会社です。

【募集背景】2024年12月に東証グロース市場へ上場後も継続的な事業成長を実現しており、2025年10月にはコンサルティング推進本部を新設しました。これまで強みとしてきた決算・開示領域の継続支援に加え、IPO支援、M&A、事業再生、AI導入支援などコンサルティング領域の拡大を進めています。今後の事業成長と組織拡大を見据え、将来的にチームや組織を牽引いただける管理職候補・高度専門人材を募集しています。【ミッション】大企業・政府系金融機関を中心とするクライアントに対し、決算・開示業務を軸とした継続的な会計支援を提供します。単なる業務受託ではなく、クライアントとの長期的な関係構築を通じて経営課題を深く理解し、IPO支援やM&A、組織再編、AI導入支援などの高度なテーマへ関与していくことを期待しています。将来的には案件統括やメンバー育成、クライアント提案などを担うリーダー・管理職としての活躍を期待しています。【職務内容】クライアントの継続支援を担いながら、希望に応じてコンサルティング推進本部を兼務し、スポット型プロジェクトへ参画可能です。■コンサルティング・財務諸表作成支援・決算業務支援 ・連結決算支援 ・有価証券報告書、決算短信等の開示資料作成・レビュー■スポット案件・IPO支援 ・M&A（財務DD、株価算定等） ・組織再編支援 ・内部統制構築支援 ・業務改善コンサルティング ・独自AI「ミラクル経理」導入支援 ・その他会計アドバイザリー業務将来的には以下の業務もお任せします。・クライアントへの提案活動 ・案件全体の統括および品質管理 ・メンバー育成、マネジメント ・業務改善施策や新サービス開発への参画【組織構成】・クライアント単位のチーム制組織です。・事業本部とコンサルティング推進本部で構成されています。・担当クライアントごとにチームが編成されるため、顧客理解を深めながら継続的な価値提供が可能です。【働き方】専門性向上と継続的なクライアント支援を両立できる環境整備を進めています。・平均残業時間20~30時間程度・月3回のロー残業DAYを実施し、早朝残業制度、時差出勤制度がございます。【キャリアパス】・管理職候補として組織運営・人材育成を担うキャリア、　高度な専門家として専門性を追求するキャリアの双方を目指せます。【魅力】・大企業・政府系金融機関を中心とした1,900社超の顧客基盤です。・決算、開示支援とIPO・M&A支援を両立できます。 ・会計専門性を維持しながらクライアントワークを継続できる環境です。 ・管理職候補としての早期登用実績あり ・上場後の事業拡大フェーズで組織づくりにも関与可能です。

【期待する役割】グローバル顕微鏡メーカーで変革期を迎える同社にて、日本法人の税務業務をリード頂くポジションです。法人税申告や税務会計、移転価格、税務調査対応など幅広い実務に携わるだけでなく、日本の税務体制をゼロから構築・改善できる裁量やグローバルTaxチームと連携しながら、経営に近い視点で専門性を発揮頂くことが出来ます。【業務内容】■税務コンプライアンス・法人税・消費税・源泉所得税の申告業務・必要な届出書の作成から申告書の作成まで、日本法人における申告業務全般を法令を遵守しながらも効率的に主担当として遂行します。■税務会計・日本基準（JGAAP）およびIFRSに基づく当期税金・繰延税金の計算・分析を行います。・グループIFRS監査においては、税務会計開示資料を作成し、外部監査人からの質問に経理部門と連携しながら対応します。■移転価格管理・グループ内取引に関する移転価格分析・設定・文書化（マスターファイル・ローカルファイル等）を担当します。・BEPS Pillar 2の要請に対しては、グローバル税務や他部署とも協働しつつ国内外のコンプライアンスを担保していきます。■税務調査対応・国税局等による様々な税務調査において、会社が行っている税務処理の正当性を説明します。・調査資料を準備し、調査官に対応する一連のプロセスの主担当となります。■社内税務コンサルティング・財務・法務・事業部門など社内各部門からの税務に対する問い合わせに対応します。・ビジネスニーズと税務要件のバランスを取りながら、実務的な判断・助言を行います。・今までとは異なる対応が求められる場合や社内に税務コンプライアンスを浸透させるためのセミナー開催も考えられます。■業務プロセス整備・効率化・現在整備途上にある日本の税務業務体制を構築・改善します。・データ抽出及び加工等の補助業務については業務委託を活用しながら、自ら効率化を提案・推進します。【魅力】■グローバルの意思決定に近い環境：グローバルディレクターはシンガポールを拠点としていますが、日本本社のためグローバルレベルの税務方針・意思決定プロセスを間近で触れることができます。■0から構築できる環境：既存のルールや慣習に縛られず、日本の税務業務体制を自らの手で設計・構築できる環境です。【入社後のキャリア】入社後は、日本法人における税務業務の中核メンバーとして、税務業務の運営および業務基盤の整備・高度化を推進していただきます。その後は、日本税務のPrimary Contactとして、経理・財務部門やグローバルTaxチームと連携しながら、日本全体の税務マネジメントをリードしていただくことが期待されます。【組織構成】■Tax日本チーム：シニアマネージャー1名(日本在住・日本人）・本ポジション1名の2名体制です。・シニアマネージャーのもと、日本の税務全般の実務を主担当として自律的に推進することが求められます。・グローバル：日本チーム2名、アジア1名（シンガポール）、アメリカ1名、ヨーロッパ2名の構成です。【募集背景】退職補充による募集となります。【働き方】■在宅：週2～3回程度可※月1-2回八王子本社にて勤務いただきます。■残業：10～20h程度【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。

【募集背景】中期経営計画における国内外の事業展開ならびにグループ間シナジーの創出の実現を目指しております。今回の求人ではグループ全体においてセキュリティの更なる強化が大きな名目になっております。toB/toCならびに海外グループ会社の多くの情報を保有する中で更なるガバナンス向上も目指しております。【職務内容概要】～プライム市場・売上高1.4兆円のホールディングス／ホールディングスの監査部門としてグループ全体の監査（国内外）に関わることができます～弊グループは、グループ会社約150社、従業員約7万人を有する人材グループです。今回募集するグループ監査本部では、グループ全体の監査および内部統制業務を行っています。経営目標達成に貢献できる組織を目指し、海外含むグループ全体の監査レベルを向上させることがミッションです。今回の募集ポジションでは、そのうち国内各社におけるJ-SOXのIT領域（IT全般統制、IT業務処理統制）、システム監査、およびマネジメントをご担当いただきます。【業務内容】内部統制に関する構築支援や評価、監査対象会社/部門がグループ戦略や経営方針に則り業務を行っていること、リスクを適切にコントロールしていること等をモニタリングし、アシュアランスならびに提言を行います。具体的には以下の業務を想定しています。これまでのご経験を活かしながら専門性高くご活躍いただく想定です。■J-SOXのIT領域（IT全般統制、IT業務処理統制）の構築支援及び整備・運用状況評価、評価結果報告書の作成■システム監査の個別計画策定、監査手続き作成、実施、内部監査報告書の作成、結果講評■指摘事項改善フォローアップ■監査法人、各社関連部門との連携■所属組織のマネジメント、メンバーの育成及び指導【組織構成】グループ監査本部は、国内14名、海外13名の計28名で構成されています※グループ監査本部 内部統制部 IT監査室 3名【本ポジションの魅力】◎1兆円を超える規模のグループではありながら、経営に近い立場で監査を行っている点が特徴です！◎グループ全体のガバナンスや海外監査に特に注力しており、難易度の高い監査にもチャレンジしています。業務が成功に終わった際の影響範囲も非常に大きく、経営層からの期待も大きいです！◎課題の指摘でとどまらず、原因特定～改善提案まで行っています。そのため、社員からの信頼や協力も得やすい風土があります！◎現状リモートワーク中心としており、子育てや介護をしながらでもはたらきやすい環境です。実際に両立しているメンバーもいます！

【OAGコンサルティンググループについて】◆OAG税理士法人をはじめとする6つの士業法人とOAGコンサルティングを中心とした7つの株式会社から成り立つ総合コンサルティングファームです。経営者、法人、個人のお客様の複雑で多様化するニーズに対して、税務・労務・法務等の卓越した専門家が連携し、ワンストップ支援を行うことで、効率的かつ効果的にお客様が必要とするサポートを提供しています。◆法人サイト：https://www.oag-group.co.jp/about/company/【期待する役割】◆これまでのご経験を活かし、コンサルタントとしてクライアントのM＆Aの成功に向けてのご支援をしていただきます。◆「会計」を活用し、経営を「見える化」していただきます。管理会計を用いた現状分析、事業計画策定、計画実行支援を中心に財務DD、資金調達支援、経営管理における業務フロー改善サービスなど、企業のポテンシャルを最大限に引き出すパートナーとして、また、企業の継続・発展のための戦略的M＆Aアドバイザリーや後継者様への経営、財産の承継支援まで幅広く支援いたします。◆士業領域においてはグループ各法人と連携をしてサポートを行います。【業務内容（例）】◆コンサルタントとしての実務だけでなく、数名のチームを率いていただく、プレイングマネージャーとしてのご活躍も期待しております。・財務DD、税務DD、ビジネスDD・M＆Aの目的達成の手順（ストラクチャー）に関する助言・バリエーション・モデリング業務・無形資産の価値評価※これまでのご経験を加味して選考を通じて具体的なポジションをご説明いたします【ブランドストーリー】◆現在、提供している各種コンサルティングサービスをはじめ、これから必要とされる、新しいプロフェッショナルサービスへの展開など、OAGコンサルティンググループは、いま、事業領域を拡大しつつ、さまざまな課題にワンストップで対応できる、総合コンサルティングファームへと進化しています。

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【ミッション】次期室長候補として国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象はIT・品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、国内6拠点、海外8拠点の子会社監査にも携わっていただきます。また、社長からの期待も高く、経営層とも近い距離でご活躍いただくことができます。本ポジションは次期室長候補としての登用を視野に入れており、ご経験に応じて、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。現在の監査業務では、限られた監査時間の中、現場の実情に即した柔軟なアプローチが歓迎されており、「正解がない中でベストを探す」姿勢で、既存手法に固執せず、監査を設計・実行頂くことを期待いたします。～補足～■IT、品質監査は別部門が対応いたします。■海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。■海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。■国内出張は年間で1か所程度を予定しております。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン※国内拠点：本社、埼玉工場、三重工場、テクニカルセンター（埼玉）、栃木事業所、浜松事業所【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】現在の監査室長は50代前半であり、将来的な組織体制の継続性および監査機能の強化を見据え、次期室長候補としてご入社いただける方を募集しております。国内外の拠点を対象とした業務監査の重要性が高まる中、監査業務の中核を担いながら、将来的には監査室をリードいただくことを期待しています。【組織構成】監査室：室長ー★本ポジショ　　　　　　┗嘱託1名※60代：1名、50代1名【働き方】■残業時間：5～10時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（週に1回程度）【事業・会社の特徴・強み】■70年以上の歴史を持つ業界でもトップクラスの防振ゴム製品のメーカーです。ホンダ関係では売上トップシェアを誇ります。　※HONDA車の約9割に同社製品が搭載されています。■独立系部品メーカーとしてさまざまな完成車メーカーとビジネスを行なっています。完成車メーカーから求められた部品をただ供給するスタンスではなく、完成車として製品化された際の視点を持ち、完成車メーカーと同じ目線で仕事を行っております。例として完成車を用いた試験設備を保持している点・完成車メーカーとの共同での試験作業等が挙げられます。■EV化になっても欠かせない製品世界的に電気自動車（EV）が急速に普及している中、自動車の動力源がエンジンからEVに変わっても欠かすことのできない製品を開発しています。・エンジンマウント/サスペンションブッシュ/ダイナミックダンパー/樹脂製品EVは大容量バッテリーを搭載することで車体重量が増加するため、従来以上に高重量な車体や負荷に耐えうる高い耐久性が求められています。また、EVはガソリン車と比較して車内外が非常に静かなため、これまでは顕在化しにくかった微小振動やモーター音への対策（NVH性能）が重要視されています。・冷却用ホース・チューブさらに、EVはバッテリーの温度管理が性能・安全性に直結するため、同社が強みとする高耐熱・高耐薬品性を兼ね備えた冷却用ホースの需要が拡大しています。高重量化と静音性という相反する要件を高次元で両立する高機能製品が求められる中、その高度な要求に応えながら、より付加価値の高い製品開発を行っている点が同社の大きな強みです。

【ミッション】ホンダ向けにトップシェアを誇る同社で、マネージャーとして国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象は品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、海外９拠点の子会社監査にも携わっていただきます。本ポジションは次期室長候補として、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。～補足～・選考を通じて、主任クラスか課長クラスどちらでの採用になるか判断いたします。・IT、品質監査は別部門が対応いたします。・海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。・海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。3～4年かけて全拠点を回るスケジュールです。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、スペイン、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン【山下ゴムについて】■70年以上の歴史を持つ業界でもトップクラスの防振ゴム製品のメーカーです。ホンダ関係では売上トップシェアを誇ります。　※HONDA車の約9割に同社製品が搭載されています。■独立系部品メーカーとしてさまざまな完成車メーカーとビジネスを行なっています。完成車メーカーから求められた部品をただ供給するスタンスではなく、完成車として製品化された際の視点を持ち、完成車メーカーと同じ目線で仕事を行っております。例として完成車を用いた試験設備を保持している点・完成車メーカーとの共同での試験作業等が挙げられます。■EV化になっても欠かせない製品世界的に電気自動車（EV）が急速に普及している中、自動車の動力源がエンジンからEVに変わっても欠かすことのできない製品を開発しています。EV化になることでより静粛性のある高機能製品が求められますが、その高いレベルのご要望にお応えしつつ、より付加価値の高い製品開発を行っているのが強みです。【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】山下ゴムでは、グローバルでの事業拡大に伴い、海外拠点を含めた業務プロセスやガバナンスのばらつきが顕在化しており、グループ全体での監査体制および内部統制の強化が重要な課題となっています。また、EV化の進展や顧客要求の高度化により、コンプライアンスやリスク管理の重要性も一層高まっており、従来以上に実効性の高い監査機能が求められています。こうした背景のもと、監査体制の強化および高度化を推進するとともに、将来的に組織を牽引いただける後任人材の確保を目的として、本ポジションの募集を行います。【組織構成】監査室：室長ー★課長ー嘱託2名【働き方】■残業時間：5時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（フレキシブルに取得可）【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年：無）／再雇用：65歳まで

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する【うごくモノ】を力強く支えるいすゞグループのTier1自動車部品メーカーである同社にて、IT全般統制（ITGC担当）を担っていただきます。※なお、同部署内にて業務監査および内部監査（JSOX）を担当しているメンバーは別に在籍しており、本ポジションはIT全般統制（ITGC）を専任でご担当いただく役割となります。~補足~・ご経験や志向性に応じて、課長級（管理職）としての採用も検討しております。・基幹システムの設計は外部のベンダーへ委託しております。・基幹システムを管理している部隊が海老名工場にあるため、内部監査部自体は横浜本社にございますが、ITGC担当の方は海老名工場での勤務を想定しております。【具体的には】■ガイドライン改訂対応や監査法人からの提言事項対応（ITGCの社内対応等）の推進■基幹システムの開発、保守に係る管理(承認・運用ルールの制定)■基幹システムの運用・管理■内外からのアクセス管理、権限設定などシステムの安全性の確保■外部委託に関する契約の管理【募集背景】2030年にIPOを目指しており、そのために組織強化を図っております。【組織構成】内部監査部 ー 部長 ー 課長 ー ★メンバー（4名）※業務監査／内部監査（JSOX）は別メンバーが担当しております。【働き方】・残業時間：10h/月・フレックス制度：あり（フレキシブルに活用可能）・リモート制度：あり（週に2回程度）※出社推奨・マイカー通勤可【定年】・60歳【IJTTについて】株式会社IJTTは、いすゞグループの中核部品メーカーとして商用車向け製品で高いシェアを有しています。・鋳造（国内トップクラスの技術力）・鍛造・機械加工・組立を一貫して内製できる国内唯一の企業であり、この総合技術力が競争優位性の源泉となっています。・商用車分野に加え、産業機械・産業用ロボット分野にも展開・EV化に向けたe-Axle、e-PTO等の電動製品開発を推進・産業機械・ロボット向け拡販に向けた工場新設など、大規模先行投資を実施中

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞当社は、旧日立化成の大型買収やその後の事業再編をはじめ、ポートフォリオ経営の高度化に向けた取組みを推進しており、事業会社として顕著なM&A実績を有しています。その中核を担っているのが事業開発部です。＜業務概要＞事業開発部において、M&A/アライアンス案件のプロジェクト主任（もしくはそれに準ずるメンバー）として以下の業務を中心にご担当頂きます。M&Aアドバイザーやフィナンシャルスポンサーから更に一歩踏み込んだ、事業当事者の立場からM&Aや経営課題に向き合う胆力のある方、「第２の創業」とも言うべき変革期にある当社のCX実現に意欲的に挑戦されたい方を歓迎致します。＜業務詳細＞・M&A案件の初期的検討から、事業分析・事業計画検証、各種DD、バリュエーション、契約交渉、クロージング関連手続、PMI/TSA対応、等の一連の実務・上記各プロセスにおける外部アドバイザー・社内関係部署との取り纏め、社内機関決定資料の作成・説明・その他事業部プロジェクトへの参画（M&A前段階での事業支援・事前準備を含む）等＜配属部署＞CFO　事業開発部＜やりがい・魅力点＞・日本のみならず海外でも有数のM&A実績を有する当社において、豊富なディールフローやタフなプロジェクトを通じた大きな成長機会に加え、経営の意思決定に深く関与する経験が得られます。海外拠点とのコミュニケーションを伴う案件も多く、ご希望に応じて、グローバルなキャリア形成も可能です。・複数案件が併走する中で、機動的なチームプレイや外部プロフェッショナルとの連携等によって、常に効率的なチーム運営が意識されていると共に、フラットな組織構成のため、メンバーとの意思疎通やコミニュケーションの取りやすい環境です。＜キャリアパス＞・グローバルに通用する人材創出会社を目指す当社では、「キャリア・オーナーは自分」とのコンセプトの下、ご自身のご志向に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。・プロフェッショナルとしてのスペシャリストを目指すキャリア、将来的にリーダーや管理職として国内外・投資先のマネジメント経験を積む方、どちらの道も目指すことが可能な環境が整っています。・ご希望やスキルに応じた他部署へのローテーションを通じてスキルアップ頂く事も可能です。