コンサルティングファーム業界・士業の財務・会計コンサルタントの転職・求人情報(11ページ目)

【業務内容】１．コンサルティング　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティングに関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　・年間参加者数9900人以上　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】　プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。　・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる　・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など　　各専門学部コンテンツが充実している　・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能【多様な働き方をサポートする環境】　キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも　前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20～30代が活躍しています。　・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢　・時間単位有休制度、計画有休制度　・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）　・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【配属先予定】同社　中四国支社ファイナンス・M&A

日本を始めとする各国の関税関連法令の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務の提供・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【チームの特徴】・関税・国際貿易・間接税に特化した専門家チーム・企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供・日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多い“Globally connected”・法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援

【モデル年収：30歳/1,000万円～2,000万円（経験3～5年、賞与・残業手当を含む）／東証プライム上場グループのコンサルティングファーム／1年で株価3倍以上・急成長中の注目企業／他にない圧倒的な実績と信頼を誇る企業】【業務概要】敵対的TOBおよびアクティビスト対応のコンサルタントとして、日本を代表する上場企業へ、M&A、ProxyFight、アクティビスト対応等の＜戦略的コンサルティング＞に従事していただきます。平時の株主対応支援からアクティビスト対応、プロキシー・ファイト、投資銀行業務、経営支配権にかかるM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる業務内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■アクティビスト対応アドバイザリー■有事プロキシーアドバイザリー/委任状争奪■資本政策・B/Sアドバイザリー■コーポレートガバナンスコンサルティング■株主総会支援/議決権コンサル【組織構成】エクイティ･コンサルティング部のコンサルタントは20名程度で、20代~30代中心に活躍しています。金融機関や不動産からの中途採用社員も多く所属しています。【ご入社後】人によりますがご入社後約1年間は最大10社程度をご担当いただきます。将来的には30社程度をご担当いただくことを想定しております。【同社で働く魅力】■業界の再編、投資の激化、アクティビストの増加などによりかなりニーズが増えており、株価は1年で3倍以上に急上昇しています。■経営層と対峙するような折衝を行う為、高度な交渉能力、コンサルティング提案スキルが身に付きます。■将来的には「投資銀行部門」への異動等のキャリアパスも選択できる優良企業です。※提示年収に関しては、基本的に現年収に準拠します。これまでに現年収より下がった例はありませんので、ご安心下さい。【募集背景】取引社数及び案件数の増加にともない、人員拡充を行うための募集となります。【求める人物像】■知的好奇心旺盛な方■向上心のある方■コミュニケーション能力の高い方■主体性、責任感、協調性のある方

【業務内容】会計領域に関するコンサルティングサービス・ファイナンスストラテジー：　財務経理組織の将来像検討、トレジャリー、イベント&ターンアラウンド、ファイナンスタレントマネジメント・経営管理・管理会計 ：　連結経営管理、KPI体系再構築、原価計算制度設計、経営管理システム導入・財務会計 ：　財務経理業務改革（BPR）、決算期統一・早期化、会計システム構想・グローバルビジネスサービス：　機能配置最適化(Service Delivery Model)、SSC構築上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます【ユニットの特徴】戦略的テーマのアドバイザリーからシステム導入・保守まで幅広いサービス提供を行っています。上記の４つの領域のプロジェクトを経験することで、ファイナンス領域全体の知見を蓄えつつ、徐々に特定領域に絞り込んで専門性を習得可能なアサインメント方針をとっています。個々のメンバーが担当するプロジェクトや、提案にアグレッシブでありながら仲間が担当するクライアントにもそれぞれの強みを持ち寄って、より付加価値の高いサービスを提供するコラボレーション・カルチャーが色濃く出ているユニットです。【プロジェクト事例】大手エンジニアリング企業は長期にわたるビジネスの伸長に伴い、会計を中心とした基幹システムが業務に合わなくなっていました。将来的に財務経理部門がどのような役割を担うべきか、そのために業務をどのように高度化、効率化すべきかをクライアントとともに検討しました。システムや導入ベンダーの選定や要件定義からクライアントに伴走し、変化する状況の中で多くの課題をともに解決しながら数年かけて変革を支援しました。＜応募要件＞■共通要件オファリングユニットであるので、新しいソリューションの開発や新しいオファリングを産み出す活動に積極的に参画し、世の中にない新しいものを生み出すことに積極的になれるマインドが望ましい。インダストリやグループ内他ファンクションなどと積極的にコミュニケーションをとり、仕事を作る幅を広げていき、CFO領域におけるサービスと関連領域のデリバリーを厭わないマインド、受注に向けて能動的に動けること（マネージャークラス)【個別要件】●コンサルファーム出身者／スタッフクラス（SC・C）・【専門領域】（必須）経理・財務部門における改革プロジェクト経験ないしはIT経験のいずれか・【経験業務】（必須）財務会計、管理会計、中期経営計画策定、資金・税務関連のオペレーション改革、会計システム導入、IFRS、J-SOXなどなお良）CRM,SCM,及び,これらに付随する統計分析,利益・コスト管理系プロジェクトの経験・【英語力】（必須）英語の読み書き（なお良）Oralもできること／海外とのやり取りをしつつ業務遂行できること（TOEIC目安）850点以上・【資格/導入システム】簿記2級、中小企業診断士、ITコーディネータ、会計士・税理士、など　　SAP FI/CO, Concur, Workday Finance, Anaplan, Tagetik, Workday AdaptiveのCertificate

【職務内容】１．コンサルティング　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティングに関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】・年間参加者数9900人以上・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など各専門学部コンテンツが充実している・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20～30代が活躍しています。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【地域経済に対する貢献価値について】北海道から沖縄までの全国主要都市10地域に地域密着の事業所を置き、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス、M&A、ブランド＆PRを専門とする経営コンサルタントが常駐しております。時には金融機関や自治体とも連携しながら、地域における貢献体制を具現化しています。地域や企業の成長課題に先回りして戦略を提言し、持続的成長を続ける企業の実例を増やし続けることで、地域の経営者・リーダーのための戦略プラットフォームとしてともに成長していくことがリージョン＆コンサルティングの使命です。【ファイナンス紹介】財務・資本・ガバナンス・マネジメントなどの視点から、持続可能な経営システムを構築し、企業価値の最大化をサポート。企業の成長性と持続性の両面をサポートするCFO（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）機能を発揮し、財務戦略の立案からホールディング経営やグループ経営システム構築、事業承継、M&A、サクセッションプラン、ダッシュボードマネジメント（業績管理）、IPO 支援まで、企業の成長ステージに合わせた最適なコーポレートファイナンスサービスを提供。新しい時代の新しい経営システムを構築します。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。その中でも、今回の募集対象である海外事業本部の戦略コンサルティングのチームは、日本、米国、中国、シンガポール、インドの5拠点を中心に展開しており、日系企業向けの海外進出支援でストラテジー×エクゼキューション（実行支援）のグローバルトップファームを目指しています。その中核メンバーとなるシニアコンサルタント(SC)～マネージャー（MG）クラスの募集となります。■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。※応募前に同社海外事業のHPもご覧ください：　https://www.yamada-cg.co.jp/global_service/■求人の特徴や魅力：・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・当社の海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。■部署構成：＜大阪支店 海外コンサルティングチーム＞コンサルタント4名、専門コンサルタント2名の6名体制（チーム長30代後半）ストラテジーチームとしては日本、米国、中国、シンガポール、インドで一体運営（オファリングメニュー開発、プロジェクト開発、グローバルアサイン、等）をしており、20名程度の体制。

株主判明調査に関わるリサーチ業務全般をご担当いただきます。【具体的な職務内容】■海外機関投資家判明調査■電話ヒアリングによる投資判断指標等のパーセプション調査■特定できない国内機関投資家についての保有株数調査■レポート・プレゼン資料作成、議決権行使のデータ分析等【配属部署】研究開発コンサルティング部【キャリアパス】まずは株主判明調査業務にて基礎を固めていただき、将来的にはアカウントマネージャーとして、有事対応等を含め総合的なIR・SRコンサルティングを行っていただきます。商談相手は上場企業の役員クラスであることも多く、やりがいのあるポジションです。

海外事業本部にて戦略案件を扱うコンサルタントメンバーと共に働く専門コンサル職を募集します！直近、日系企業の海外進出案件の引合が増えていることによる増員募集です。■お仕事内容：多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとして海外事業本部に配属となり、ご活躍いただけることを期待しております！※本ポジションは「専門コンサルタント」という職種名となっています。「コンサルタント」と名がつきますが、顧客折衝中心ではなく、内勤主体でコンサルタントをフォローするポジションです。・案件初期段階での業界リサーチ　　└IR資料や中計資料の読み込みを通じた企業分析　└DBを活用した情報収集（Speeda等を活用）・ロングリストの作成・Excelによる数値データの整形、ビジュアライズ（グラフ作成等）・PowerPointを活用した資料作成（0ベースで作成ではなく、加工業務中心）■お仕事の進め方：基本的には内勤で、コンサルタントと協働していただくことになります。チームメンバーとコミュニケーションを取りながら、業務を進めることになります。ご本人の希望によりお客様先へ訪問（対面アポ同行/WEBアポ同席）や、お客様との窓口（メール・電話等）を担っていただき、コンサルタントと連携を取りながら案件を進めるという活躍の場もあります。入社後数カ月（チームメンバー、会社、仕事に慣れるまで。目安3か月）は出社していただきますが、その後は在宅勤務も可能です。■全体の部署構成：約60名男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）⇒こちらの海外事業本部の戦略コンサルチーム（東京）への配属となります。戦略コンサルチームはシニアマネージャーを含め4名が在籍しています。■求人の魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバル案件に必ず関われます。・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状は消費財業界、フード業界、カーボンニュートラル、社会インフラ系（建設系）などの顧客があります。・当社の各拠点、子会社のSpireのネットワークを生かしながら、東南アジア＋インドなど、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案し、実行、顧客の成長を導きます。日本企業の海外進出をリードし、橋渡しとなります。・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫でやれることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでお客さんと伴走ができる点が魅力です。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国12都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。また、2024年3月にクロスボーダーM＆Aに高い専門性を持つピナクル社を、4月には米国にて35 年間にわたり日系企業の豊富な M&A支援実績があるTakenaka Partners社をそれぞれ子会社化しました。海外事業が拡大していく中、案件引合も増えており即戦力層の採用を開始します。■仕事内容：北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。■入社直後に取り組んでいただく仕事：・オリジネーション業務 　世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動 　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動 ・アドバイザリー業務 　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等■部署構成：約60名（(XB M&A対応の方は数十名ほど）男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）※中国籍・インド国籍・アメリカ国籍の方など活躍されています■本ポジションの魅力や特徴：・東京本社においても様々な国籍な方が在籍するグローバルなチームとなっています。・海外案件しか扱わないため、入社後には確実にクロスボーダーM＆A案件に携わることができます。また、オリジネーションからエグゼキューションまで一気通貫で担当できることも特徴です。実際に現地での交渉もお任せするので、海外への出張も発生します。・アジア圏を中心に自社で立ち上げた拠点が豊富にあります。複数国に拠点があるので、プロジェクト自体も多国籍なメンバーで構成されることが多くグローバルな環境で業務を進めることができます。また、自前の拠点が複数あることから、特定の国や地域のみに縛られずに幅広いエリアの案件に携わることができます。・海外事業本部のコアメンバーは20代後半から30代半ばです。若手のメンバーが中心になりプロジェクトを推進しています。・当社は幅広い役務に対応することができるため、M＆Aが終わった後もPMIやそれ以外のニーズにワンストップで応えることができます。専門的知見がなくとも、社内でコワークという形で各部署と協業しながら案件を進めていくので、案件が終わった後もクライアントと中長期的な関係を築くことができ、自身のコンサルタントとしての知見も広げていくことができます。

同社では、IoT、AI、ロボット等のデジタル技術を活用した新しい事業・ビジネスモデルへの変革や、これを支える経営管理手法の刷新、業務改革や情報システム、働き方・人材スキルの変革などを、国内外の専門領域をもつメンバーや国内の同社グループと連携し、お客様の経営課題やニーズに対する国内、クロスボーダーでのコンサルティングサービスを提供します。通信業界サブセクターでは、業界の知見・経験や、経営やデジタル技術の幅広い知識を生かし、営業／マーケティング、組織／人材、財務会計・SCM等の領域での事業戦略や業務／IT改革のプランニングおよび実行支援を、互いに切磋琢磨しながら専門性を高め、複合的な最高のサービスをクライアント提供することに興味のある方を募集しています。【担当業界】通信業界、および　関連インターネット業界【担当領域】業界クライアントの経営課題・トレンド、関連業界とのM&A・アライアンス動向（メディア、ハイテク製造業など）を把握し、戦略の策定から業務改革やプロセスの再構築、組織変革、ITの導入・定着といったコンサルティングサービスを提供します。特に、ＩoＴ・ＡＩを軸とした事業戦略や共創型新規ビジネス構築や、働き方改革を目指したデジタルトランスフォーメーション、業務BPR、IT改革・導入、組織のチェンジマネジメントなどの支援を、同社Global のプロフェッショナルメンバーや先進ナレッジを活用し、最適なソリューションの提案・実行支援を行います。【具体的なプロジェクト】・新規事業立上に向けたマーケットリサーチ、ベンチマーキング・事業戦略の策定支援　（ビジネスモデル、デザインシンキング、M&A・アライアンス戦略、成長戦略・コスト構造改革、共創型ビジネス構築支援、グローバル事業戦略）・マーケティング戦略、営業改革支援・経営・財務改革支援　（経営管理手法の改革、RPAによる財務・経理プロセス改革、グローバル財務・経営管理、IFRS・税務等の制度改革）・BPR改革　（顧客接点／オムニチャネル改革、CRMオペレーション改革、調達・物流改革、技術オペレーション改革）・ITシステム改革立案、および導入支援　（ioT・AI戦略～ITソリューション設計、サイバーセキュリティ、データアナリティクス、RPA、BI、クラウド・パッケージ支援）・プロジェクトマネジメント、チェンジマネジメント支援　・働き方改革・デジタル人材マネジメント改革、PMI支援【人員構成】通信業界に携わるメンバーは約40名程度。特に、コンサル出身者だけでなく、事業会社出身者も同程度おり、業界専門知識や各ソリューション領域の専門スキルを持つメンバーが連携して、チームでの成果を目指しつつ、業界リードや各領域の専門性を1人1人が高めていける組織を目指しています【部門からのメッセージ】デジタル化の加速による IoT、AIを軸とした改革が急速に進む中、通信事業者の成長戦略や構造改革、業務／ITオペレーション改革だけでなく、他の業態とも連携した共創ビジネス構築や事業戦略への支援も求められています。同社では、クライアントに真摯に寄り添い、かつ、真の相談パートナーとしてモヤモヤした最初の段階からの課題整理・企画、実行計画から実行支援までをリードしていく経験と同時に、業界やクライアントをリードしていけるエッジの効いた専門性を身につけられる部門です。大きな変革の時代にプロフェッショナルとしてリードできる同社で、是非、一緒に、ワクワクした経験と成長をしてみませんか？

M&A実行後の統合(PMI：Post-Merger Integration）及び企業・事業の分離・売却（カーブアウト）サポート※M&Aアドバイザリーのチーム所属1.PMIのPMO支援・PMIの主な課題・対応事項の整理・PMI計画立案(Day1/100/180)・Day1/100/180に向けたタスク・課題管理、レディネスチェック、等2.PMIの経理財務領域支援・GAAPコンバージョン、会計処理の適正化、会計方針の統一・単体決算体制の整備、決算早期化、連結決算体制の構築、開始B/Sの作成、連結パッケージの作成・経理業務の見える化・改善、経営管理体制の整備、帳簿管理・決算処理等のBPO化の支援、等3.企業・事業の分離・売却（カーブアウト）支援・企業・事業の分離・売却に伴うカーブアウトイシューの検討・TSA(Transition Service Agreement)の検討、Day1に向けた計画立案・Day1に向けたタスク・課題管理、レディネスチェック、Day1後のハイパーケア、TSA Exitに向けた計画立案、等

FMT（Financial Management Transformation）チームのご案内！パソナ限定で応募可能！会計・財務周りの経験を生かしてコンサルとしてさらなるスキルアップを目指す方を大募集します！【組織について】■FMT（Financial Management Transformation）チームという、ファイナンスに特化したサービスを提供するチームです。日系らしく、非常に落ち着いた温和な雰囲気のチームでありながら、提供するサービスレベルは非常に高く、まさに「和魂洋才」という言葉で表されるようなチームです。コンサルティングファームというと働き方がハードなイメージを持たれがちですが、労務管理はかなり徹底しているご様子で、ハードワークにならないようなフォロー体制と、支援体制、人事との連携を非常にしっかりとされております。また、コンサル未経験の中途入社者も多数在籍しており、教育体制、フォロー体制も大変充実していることも特徴の一つです。ご入社後の満足度調査でも、満足度が非常に高いことからも、キャッチアップしやすい体制が整っているご様子がうかがえます■チーム構成大きく分けて以下3つのチームに分かれていますが、組織は分断されておらず、プロジェクトに応じてシームレスに対応も可能です(1)財務管理・金融・公会計（ABP：Accounting for Business and Public sector）連結会計・連結業績管理を担当。商社、自動車、ハイテク、小売などの大手企業を支援。管理会計と制度会計の整合性にも注力されています(2)経営管理・連結/管理会計(CPM：Corporate Performance Management)管理会計・公会計領域に対応。金融・官公庁系クライアントを多く担当。「レジリエンス貢献」をミッションとし、オペレーショナル・エクセレンスを支援。(3)予算管理・IFRS・原価管理(ABI：Advance　Budget and IFRS)予算管理・原価管理、IFRS対応等の経営管理を担当。特に製造業に強み。非財務情報の取り込みや分析機能にも対応が可能です【コンサルティングサービス例】■ファイナンスストラテジー・CFO支援・財務戦略・DXファイナンス戦略■グローバライゼーション・グローバル対応・海外拠点進出支援・グループ会計標準化/基盤構築・PMI/関係会社基盤強化■ガバナンス・グループガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制・不正検知・ミッションマネジメント■ファイナンシャルアカウンティング・会計制度変更・IFRS対応・決算早期化/効率化・BPR■マネジメントアカウンティング・グループ経営管理・連結業績管理・業績評価制度（KGI/KPI）・経営情報可視化・予算管理・原価管理・設備投資/固定資産管理■税務・トレジャリー・移転価格/BEPS対応・グループ通算制度・トレジャリーマネジメント・サプライチェーンファイナンス・公会計

お客様の担当者として会計・税務コンサルティング業務を行って頂きます。※入社当初はシニアコンサルタントや先輩社員、事務局のサポート業務(情報収集と分析、資料作成)をメインに行って頂きます。一定のご経験後、下記の業務をお任せし、コンサルタント経験を積んで頂きます。■業務内容:・会計監査・記帳代行・節税の提案書作成・会計業務の効率化支援・経営計画書の作成支援・財務分析・セミナーの講師や企画・ニュースレターの作成常にお客様目線でサービスを提供します

【税務・会計・コンサルティング業務と幅広く展開!】～多数の外部ブレーンとの連携で情報量・質共に充実～同社の会計事務員として、税理士業務の補助・サポート業務、企業の経理処理、税務申告に携わっていただきます。具体的には、・資料をお預かりしてお客様の経理処理、またはお客様が処理をした経理データの監査・お客様を訪問して作成した試算表の報告及び試算表の内容についての聞き取り・決算前の事前検討および決算処理、税務申告と決算報告会の実施・その他、様々な補助業務、顧客からの相談対応 等 ※エクセル、ワード、会計ソフトを使用します。

■事業会社の経営企画部門を対象とした、事業環境分析、中期計画、長期ビジョン、海外戦略等の成長戦略策定コンサルティングを行います。■新事業開発部門、事業企画部門等を対象とした、技術起点及び市場起点での新規事業開発コンサルティングを行います。【当社の強み】総合シンクタンクとしての豊富な実績、幅広いネットワーク、これまでに培ってきたノウハウを基に、環境・エネルギー・原子力・化学・建築・都市工学・機械工学などの自然科学系から、経済・法律・教育などの社会科学系に至るまで、多岐にわたった分野へのソリューションができます。

国内及びクロスボーダーのファイナンシャルアドバイザリー業務を担当します。中堅～大手上場企業を中心とする独自の顧客ネットワークに加え、金融機関紹介案件やPEファンド案件等、経験することができます。【具体的には】■事業DDからM&A戦略の立案や企業価値算定■M&Aの実行支援■統合・経営改革の実行支援■その他アドバイザリー業務実行時の各種資料作成、ディレクターサポート業務等【案件について】国内ミドルキャップ案件や再生案件に加えて、クロスボーダー案件。

クライアントである上場企業やその子会社様等の経理支援、経理アウトソーシング業務をご担当いただきます。【業務内容】■伝票の入力・仕分■月次の売掛・買掛管理、経費精算等■その他、コンサルティング業務（クライアントの課題抽から解決策を提案、人材育成・指導、マネジメント、セミナーの企画・運営・講師等）※ご経験や能力により担当する業務は異なります※クライアントに常勤ではありません【職務環境】当社では残業時間削減の取組みを行い、成果を上げています。社員の意識を変えていくところから始まり、業務改善、変形労働時間制の導入、ノー残業デーや22時以降の残業不可など、実施しています。

医科・歯科等の月次決算・税務申告書作成、会計（コンサルティング＆経理アウトソーシング）・税務業務に加え、マネージャー候補として人材育成・指導、マネジメント、セミナー企画・運営・講師をお任せします。【業務内容】■会計・税務 実務支援及びアドバイス　医科・歯科等の税務申告書作成・チェック、記帳代行、月次・年次決算、確定申告、給与計算・社会保険手続き　（医科・歯科等がメインですが、一般法人クライアントもご担当いただく場合がございます）■税務コンサルティング■医療法人設立、経営支援■相続・事業承継◎クライアント経理支援業務（1ヶ月のうち数日間）※ご経験や能力により担当する業務は異なります。【職務環境】当社では残業時間削減の取組みを行い、成果を上げています。社員の意識を変えていくところから始まり、業務改善、変形労働時間制の導入、ノー残業デーや22時以降の残業不可など、実施しています。医療税務（医療事業部）の残業時間：月20時間～50時間程度

相続・事業承継部門にて下記業務をご担当いただきます。【詳細】相続税・贈与税の税理士補助業務遺産分割、節税、生前対策、事業承継の提案などのコンサルティング業務保険や不動産売却などニーズに合わせた提案も行います※ご経験や能力により担当する業務は異なります。【魅力ポイント】下記税理士法人内のサービスメニューが非常に豊富です。その為、ワンストップサービスを迅速に提供が可能であり、一つの分野に留まらない知識が身につけられます。【税理士法人サービスメニュー】●会計・税務●会計アウトソーシング●医療経営支援●相続・事業承継●スタートアップ（設立・起業）支援

会計コンサルタントとして下記業務をご担当いただきます。■Ｍ＆Ａ支援（デューデリジェンス、株価算定、スキーム検討）■組織再編やＩＰＯ（資本政策、内部統制、内部監査、事業計画、管理会計、決算早期化、業務改善）■制度対応（IFRS導入、連結・開示、J-SOX）など会計監査以外の会計・財務のコンサルティング業務※ご経験や能力により担当する業務は異なります。※配属先：株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング【特徴】・コンサルティングのご経験はなくても、監査法人や事業会社でのご経験をベースにコンサルティング業務に携わることが可能です。・入社の早い段階から、未経験領域にも様々携わり、徐々に個人の強みを形成していけます。・グループ内の税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタント等と協同して、企業発展に向けた総合的なコンサルティングが可能な環境です。■同社の特徴：・会計コンサルのみならず、グループ会社と連携し、会計・税務、M＆Aアドバイザリー、給与社保、人事制度コンサルティング、海外法人サポート等、幅広いサービスを提供しており、成長企業（ベンチャー企業～上場企業）の発展をワンストップで支援できる会社となることを目指しています。

■業務内容：当社クライアントをメインにコンサルティング営業をご担当いただきます。お客様が築き上げて来られた資産、お客様一人一人の人生としっかり向き合い、最善の選択へとコンサルティングを行います。グループの日本クレアス税理士法人と連携し、業務を行いますので、深い専門知識がない方もご安心ください。■サービスメニュー　不動産経営サポート　資産管理法人設立サポート　相続・資産承継サポート　生命保険最適化サポート　節税対策サポート

＊【M&Aアドバイザリーとしてバイ/セルサイドで業務をご担当いただきます＊【具体的な業務内容】■M＆Aアドバイザリー（国内・海外）　・M＆A案件ソーシング　・M＆A戦略立案・交渉支援　・資本戦略／資金調達検討支援　・M＆Aストラクチャーの設計／組織再編等の実行支援　・株式価値算定■トランザクション支援（国内・海外）　・財務DD　・PPA■PMI（統合マネジメント）　・統合計画の策定/シナジー効果測定　・PMO支援※フロントメンバー：計20名前後※ご入社後はOJTを通じた業務習熟を想定しております。

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。【業務内容】■経営戦略、財務・資本戦略領域・中期経営計画などの事業戦略の策定支援・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

【業務内容】■資金調達から助成金・補助金申請サポートを中心にお客様の課題に合わせてコンサルティングを行っていただきます。【詳細】■以下サービスメニューを切り口に、グループ会社と連携して様々なアプローチでお客様の経営をサポートいただきます。・資金調達（直接金融、間接金融）・助成金、支援金、補助金申請・経営計画策定※現状は既存顧客へのご提案が主となりますが、ゆくゆくは新規顧客対応もございます。【グループ会社】日本クレアス税理士法人日本クレアス社会保険労務士法人株式会社結い財産サポート株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A【グループ会社サービスメニュー例】・税務支援・労務支援・事業承継支援・企業再生支援・IPO支援・M&A支援・国際業務支援・財務DD支援【環境】今後の組織拡大に向けた部門立ち上げ期となります。（現在専任担当1名）代表直下で自分で考えたことを提案・実行できる、裁量の大きなポジションです。

【大阪】国内および国際税務業務 アソシエイト/シニアアソシエイト《国内税務業務》・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング・法人税等の申告書の作成又はレビュー業務・税務調査対応の支援業務・国内組織再編、グループ通算制度に係る税務コンサルティング・国内M&Aに係る税務コンサルティング・税務デューデリジェンス《国際税務業務》・海外組織再編に係る税務コンサルティング・海外M&Aに係る税務コンサルティング・海外投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング・外国法人の税務デューデリジェンス・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務《経営承継業務》・国内非上場/上場のオーナー系企業に対する、自社株式の承継業務に係る税務コンサルティング・オーナー系企業の国内組織再編や資産税に係る税務コンサルティング・相続税、贈与税等の申告書の作成業務・株式評価業務【チーム内での役割】・国内税務、国際税務、経営承継業務について特定の業務に偏らず幅広く経験していただくことができます。・マネジャー等の上位者からの指示、指導のもと、チームの一員としてクライアントサービス（質問対応や報告書作成、プロジェクトの補助業務等）を担当していただきます。【キャリアステップ】定期的に上位者とキャリアステップについて面談する機会があります。その中で、ご自身が目指すキャリアを実現するには日々どのように取り組んだらよいか、相談することができます。

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。同グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般　(3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）　(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 　： M&A戦略立案・中堅建設業 　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【歓迎要件】■M&A助言会社、証券会社、監査法人、金融機関、コンサルティング・ファーム等の財務アドバイザリー部門等において、M&Aやグループ組織再編の執行業務を複数件経験された方■金融機関での資本戦略（資金調達、IPO等）、事業戦略等に関係する部門での業務経験者（マネジメント経験尚可）■一般事業会社（中堅～大企業）でのM&A業務経験者（マネジメント経験尚可）■弁護士、司法書士等の有資格者【求める人物像】・FAS業務領域における高い専門性を持ちながら、経営コンサルタントとして業務の幅を広げたいと考えている方・M&A業務においてエグゼキューションに限らず、M&A戦略立案やPMI等の前後領域にも取り組みたい方・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視し、またメンバーの育成や指導に熱心に取り組んでいただける方・業務に対し当事者意識持ち、責任を持って熱心に取り組んでいただける方・複数の案件を並行して担当できるバランス感覚を持ち合わせた方

同社でグローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本（関西）拠点として、PMI（M&A後の企業・事業統合）やセパレーション（事業売却）の支援を行う。■Integration (PMI)・統合デューディリジェンス・統合戦略・方針立案支援シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援（統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援Day1計画策定・クロージングレディネス支援クロージング後PMI計画策定・実行支援統合プロセス評価・標準化支援■Separation （セパレーション）　・カーブアウトデューディリジェンス・ベンダーデューディリジェンス・スタンドアロン・セパレーションコスト分析・セパレーション戦略・方針立案支援・TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援・TSAの体制検討・構築支援・セパレーション計画立案・実行支援・セパレーション評価・標準化支援

1. 国内外における企業間のM&A（合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携）に関するアドバイザリー業務2. M＆A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産等の評価業務3. M&A案件におけるストラクチャリング業務

トランザクション・サービス部門では、M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。このような環境の中で個々人の業務としては、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析に始まり、個別案件における分析結果の解釈とアドバイス、そしてキャリアアップに伴い分析からアドバイスへの重点変化や他の国・サービスラインとの連携が求められるようになります。これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件の増加に対応する語学力が挙げられます。

財務及び事業に関する深い知見をもって、クライアント並びにその投融資先に対して主に以下のアドバイザリーサービスを提供する。【提供するアドバイザリーサービス】■事業の継続・売却・清算等戦略オプションの検討及び実行支援■私的整理（事業再生ADR・地域経済活性化機構・中小企業再生支援協議会・任意整理）及び法的整理（民事再生・会社更生）支援■資本・事業・業務・組織等について抜本的な見直しを含む中期経営計画の策定及び実行支援■再生ファンド・PEファンド・不動産ファンド等投資家による投資検討・バリューアップ・Exit支援■地域金融機関の取引先を主とした地域間・地域内の企業連携・資本提携■地域ファミリービジネス（同族会社）における事業承継支援（親族内及び親族外）【コアとなる知見】■再生・再編・M&Aにおける財務・事業デューデリジェンス（DD）■再生戦略並びに経営改善施策の策定・実行■財務モデリング並びに財務3表（PL・BS・CF）計画を含む事業計画の策定■債権者・株主・従業員等利害関係者との交渉・利害調整■M&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザリー（FA）■事業承継プランニング・実行（組織再編、株式承継ストラクチャー等）

【業務内容】機関投資家を始めとするステークホルダーからの企業に対するサステナビリティに関する取り組み・開示要請が高まる中、グローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、サステナビリティに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。部門では、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用し、様々な専門家と連携しながら、関西エリアのグローバル企業を中心にサステナビリティ領域のアドバイザリーサービスを提供しています。サステナビリティ情報開示に関する法規制への対応はもとより、サステナビリティに関するグループ戦略やポリシーの策定、これらを支える業務・システム構築など、企業のコーポレート機能としての取り組みを支援することにより、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献していきます。【プロジェクト例】◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー　－欧州CSRD開示対応　－ISSB/SSBJサステナビリティ開示対応　－TCFD開示対応　－TNFD開示対応　－ESG評価機関の評価向上支援　－温室効果ガス排出量に関する実績算定・目標設定の高度化支援◆サステナビリティ戦略立案/業務・システム構築アドバイザリー　－サステナビリティ経営に関する長期ビジョン・目標立案　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ分析－人権デューデリジェンス対応支援　－サステナビリティデータ収集に関する業務プロセス構想策定（内部統制や保証準備対応含む）　－サステナビリティデータ収集に関するシステム構想策定 【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・論理的思考力・ビジネス文書（コンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力

【期待する役割】企業の経営戦略やビジョン策定、企業が抱えるであろう経営課題のテーマに対して、戦略、財務・経営管理、人材などの分野で企業価値の創出・向上、ビジネスの持続可能な成長をサポートします。【魅力】従来のM&A仲介とは異なり、企業の経営戦略・財務・人材課題に対して、上流から支援する新設部署「コンサルティング本部」所属です。役員直下の少数精鋭チームで、M&Aに限らず企業価値向上を目的とした戦略的支援を行います。FAS・IB・会計士・税理士などのバックグラウンドを持つ人材がおります。高い専門性と裁量を活かし、経営者と直接向き合うやりがいのあるポジションです【組織構成】コンサルティング本部　担当役員直下※新設ポジション（メンバー：4-5名）

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援　(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）【プロジェクト事例】・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

【期待する役割】IPOフェーズから上場企業に至るまでの多彩なクライアントに対して、IT監査/アドバイザリーとして以下業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】・IT監査、ITアシュアランス業務・ITアドバイザリー業務（情報セキュリティやIT統制に関わる支援）・SOCアドバイザリー・IT監査アシュアランス業務に係るツール開発、品質管理業務・IPO準備企業等に対するIT統制の構築指導や評価・内部統制や財務諸表の準拠性、実証性に関わる各種テストの計画、実行、評価・監査法人内のIT関連知識の向上【魅力】・監査法人（クライアントワーク）はハードワークな印象が先行されますが、離職率6%、残業平均20時間程度、フルフレックス、基本在宅勤務と腰を据えて働くことが可能です。・業務の8割が監査業務を占めますが、アドバイザリーとしてIPO準備中企業のIT統制や、ご興味があればSOCアドバイザリーの領域もお任せいたします。・Big4や大手監査法人に比べ、事業会社出身者も多く在籍しております。ご入社後は丁寧な受け入れ態勢の基、安心してキャッチアップすることが可能です。【組織構成】・IT監査部（部門責任者1名、マネージャー1名、スーパーバイザー2名、メンバー2名）【働き方】・フルフレックス、基本在宅勤務、残業平均20時間程度【キャリアパス】・マネジメントや事業運営に携わるマネジメントコースと、監査人としてスキルを磨きつづける　スペシャリストコースを選択可能です。【募集背景】ITを主軸とした業種の増加や業務プロセスがITへの依存を高めている時代に合わせ、上場企業やIPO準備企業への適切なITの評価や指導ができる人員を強化するため。