製造業(メーカー)の財務・会計コンサルタントの転職・求人情報

【期待する役割】同社の財務経理業務を担う財務部において、業務変革・DXを推進する専門組織（業務変革推進グループ）に所属し、財務・経理領域における業務プロセス改革、データ基盤整備、IT／AI活用の企画・推進を担当していただきます。同社グループでは、経営の高度化に向けてデータドリブン経営への転換を進めており、全社の経営数値を担う財務部においても、業務プロセスの抜本的な見直し、定型・反復業務の自動化・AI活用、データの構造化・利活用の高度化を一体的に推進しています。本ポジションでは、財務・経理の知見を軸に、グループ内のシステム担当者、情報システム部門、社外のITベンダーと連携しながら、現行業務・業務フローの整理・可視化や業務プロセスの再設計を進めていただきます。あわせて、IT／AIソリューションの評価・導入・定着や、データ利活用を前提とした業務基盤の整備を、関係者と協働しつつ、企画から実行まで中心的な役割として推進していただきます。※ご経験やスキルに応じて担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】変革推進の中核メンバーとして、以下の業務を担当いただきます。・デジタル技術を活用した、財務部を中心とするコーポレート業務のトランスフォーメーション推進・経理・財務領域における業務プロセスの可視化、課題分析、再設計・データドリブン経営に向けたデータ集約・利活用施策の企画・展開・AIを活用した業務効率化・高度化の企画・実装・ITソリューション（ERP、業務支援ツール等）の導入・刷新に関する検討、企画、推進・財務・経理組織におけるIT／DX／AIリテラシー向上に向けた施策の企画・実行・全社的なデータ利活用・業務変革施策との連携【ポジションの魅力】業務変革推進グループは、財務部内においてDX推進を専任で担う専門組織です。財務経理の定常的なオペレーション業務を担わない体制としており、業務変革やDX施策の企画・推進に注力できる点が特徴です。グループ内には、財務・経理の実務経験者とシステム担当者が在籍しており、業務とITの両面から検討・実行できる体制を整えています。これにより、構想検討から実装・定着までをスピード感をもって進めることが可能です。また、変革やデータ利活用の中心となる財務経理組織の内部に位置しているため、現場と密接に連携しながら合意形成を進めやすく、実行力のある現実的な改革を推進できる役割となっています。本ポジションでは、財務経理人財として今後不可欠となるデジタルリテラシーおよびプロジェクトマネジメント能力を、実務を通じて着実に高めることができ、自身の専門性と市場価値の向上につなげることが可能です。【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：可（週２日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】財務部 業務変革推進グループ【おすすめポイント】財務部を中心としたコーポレート業務のDXを専任で推進するポジションです。業務変革推進の中核として、業務プロセス改革やデータ活用、AI・IT施策の企画から実装まで一貫して担います。定常業務に追われることなく、変革に集中できる環境で、財務×デジタルの専門性を高められます。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

■業務内容（概要）既存及び新規アライアンス案件（M&Aや資本提携案件等）の企画立案～プロジェクト編成・マネジメント～交渉～実行■業務内容（詳細）①プロジェクトチームの組成②アライアンス企画書の作成③デューデリジェンスの準備と実行④事業価値や株式価値の算定⑤条件折衝と契約書への反映⑥社内審議会での承認決裁取り付け⑦契約締結⑧クロージング（資金決裁）⑨実施後の管理（事業・財務状況のモニタリング）使用ツール：Microsoft Office(Excel、Powerpoint、Word)■業務のやりがい世界でもトップ10に入る自動車部品会社の事業戦略に関わり、グローバルなアライアンス案件に携わることができます。また案件によっては日本の業界再編に及ぶ事案もあり、自身の仕事が市場の勢力図を変えたり、日本の競争力向上に直結することもあります。■募集背景自動車業界は現在、100年に一度の大変革期を迎えています。電動化や知能化など、モビリティの進化はこれまでの常識を大きく変えつつあります。弊社はこの変化をチャンスと捉え、事業ポートフォリオの抜本的な変革を進めています。その実現には、自前主義に拘らず、他社との資本提携やM&Aを積極的に活用しながら、新たな価値を創出していくことが不可欠です。こうした挑戦を共に推進するため、弊社ではM&Aやアライアンスを通じて事業成長をリードできる人材を求めています。■組織のミッション部のミッション】・アイシングループの生き残りをかけ2035年を見据えたグループ全体の事業戦略の策定と実行を強力に推進する。【アライアンス推進室のミッション】・経営戦略実現手段の一つとして、他社とのアライアンスを志向する場合、迅速且つ安全・着実に実行できるよう、　アライアンスを志向する部署に寄り沿いながら推進する。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【概要】IR/SR推進担当として、IR/SRの各種企画立案から、事業戦略説明会や海外IRなど具体的なIR施策を推進する実務のリーダーとして活躍いただきます。【詳細】・IR/SR戦略の企画立案・事業戦略説明会、決算説明会などの企画・推進・機関投資家や株主との対話推進（海外IR、大株主SR面談など）・株主、投資家との対話を経営層へフィードバック・各種IR資料の作成（決算説明資料、事業戦略説明会資料など）・機関投資家、アナリスト取材対応・使用ツール：Office(Excel、Word、PowerPoint)、生成AI【ミッション】１）経営戦略の立案と推進　・経営判断に有益な各種情報の収集・発信　・経営方針の企画立案、サステナビリティの方向付けと推進　・コーポレートガバナンスの向上　・IR戦略の策定・推進２）コーポレートマネジメント　・全社の意思決定に関わる各種会議体の整備・運営、３）ステークホルダーとのコミュニケーション　・投資家、株主、ESG系関係者（各種機関）との対話【ミッション】１）経営戦略の立案と推進　・経営判断に有益な各種情報の収集・発信　・経営方針の企画立案、サステナビリティの方向付けと推進　・コーポレートガバナンスの向上　・IR戦略の策定・推進２）コーポレートマネジメント　・全社の意思決定に関わる各種会議体の整備・運営、３）ステークホルダーとのコミュニケーション　・投資家、株主、ESG系関係者（各種機関）との対話【組織構成】総合企画部（50名）★配属予定ポジション└★コーポレート企画・IR室　（19名）　└サステナビリティ推進室(6名)└渉外室(12名)└ERM室(8名)└社長室(3名)【キャリアパス】数年後には、IR/SR分野のスペシャリストとして、グループの中核人材となり、同社の更なる企業価値向上にむけた取り組みを牽引いただくことを考えています。その後は、事業戦略・財務戦略を企画・推進する部署等とのジョブローテーションを通じ、経験の幅を広げ、同社の将来戦略を担う幹部としての活躍も期待しています。【仕事の魅力】・専任組織として立上げてから二年しか経過しておらず、企業価値向上に資する新しいIRテーマに積極的にチャレンジしていける環境です。・経営陣と距離が近く視野・視座を高くもって業務に取り組むことができる環境です。・自分の仕事が直接世の中に発信され、社会的にインパクトを与える業務ができます。【製品・サービスの魅力】同社はFTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan IndexなどのESG指数に組み入れられています。また、なでしこ銘柄に4年連続選定、環境省ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境サステナブル企業部門で2年連続銅賞を受賞。また、東証より『投資者の視点を踏まえた 「資本コストや株価を意識した経営」 のポイントと事例について』において好事例として紹介されるなど、IR、サステナビリティ分野において高い評価を受けています。【体制・教育】OJTに加え、・スキルアップ研修　・越境型研修（異業種交流）・次世代リーダー研修　・社外セミナー　など【職場環境】・フリーアドレス制・テレワーク可(業務に応じた頻度の出社義務あり)【刈谷本社について】■刈谷本社で働く魅力・現場（工場）と連携して、スマートファクトリーのプロジェクトにかかわることができる・自社にデータが大量にあり、取得したいデータを取りにいくことが可能です・設計・開発・運用と一連のプロセスに携わることができます・現場（工場）に近いため、コミュニケーションがとりやすく、課題を発見しやすい環境です。

■内部監査業務（事業所監査、テーマ監査、グループ子会社監査、海外現法監査、情報システム/セキュリティ監査他）■J-SOX評価業務■内部通報に基づくリスク調査業務■ガバナンス・業務プロセスに関する改善提言【期待する役割】■当社の内部監査部門は、内部監査の国際基準「グローバル内部監査基準」に準拠した監査の高度化に取り組んでおり、監査委員会との連携が強固で経営に直結する重要な部門です。内部監査や不正調査、コンプライアンス向上などの業務経験者を求めています。■公平・公正で誠実に業務に取り組み、コンプライアンス意識が高い方を求めます。高いコミュニケーション能力をもって、監査や調査対象へのインタビューを通じて課題を発見し、改善策を提案できることが求められます。【募集背景】■指名委員会設置会社となり、監査部門の強化する方針となったため増員が必須【魅力】■リモートワーク可能で有給休暇も取得しやすく、ワークライフバランスが取れ、子育てや介護と両立しながら、これまでの業務経験を十分に発揮し、自己成長を実感できる職場です。国内事業所だけでなく、アジア、アメリカなどの現地法人の監査もあり、海外志向の方も活躍できます。■内部監査の資格保持は不問ですが、入社後に取得を目指していただきます。【配属部署】■グループ監査部24名■30代1名、40代1名、50代10名、60代12名■男性16名、女性8名【働き方】■残業時間：0時間～10時間■繁忙期：JSOXの評価がある9月～11月■リモートワーク3日まで■出張の有無：２～３回/年【入社後のイメージ】これまでのご経験に応じて変わってくるが、当社での監査経験を積んでいただくためまずはOJTにより、各メンバーと一緒に様々な監査業務を対応いただきたい【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【募集背景】三菱電機グループでは、グループ全体のガバナンス強化やDX推進を見据え、IT全般統制の仕組み刷新を進めています。グループ横断で統一的かつ高度なIT統制体制を構築するため、企画から推進までを担う中核人材の増員が採用背景です。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishiel【業務内容】三菱電機グループ全体のIT全般統制強化の推進をリードしていただきます。＜具体的には＞（１）制度設計・運用設計と展開計画の策定、展開（必要なツールの企画、整備、展開含む）（２）外部監査法人や三菱電機関係部門（監査部、財務統括部他）との折衝（３）各拠点巡回などでの周知・適用促進【キャリアパス】専門性に磨きをかけて、同領域のグループ会社全体のオーソリティとしてご活躍いただきます。【配属先/組織のミッション】MEDigital情報システム本部：経営管理部：情報システム本部全体の経営管理、および三菱電機グループ全体のITガバナンスIT統制管理課：三菱電機グループ全体のITガバナンス（IT全般統制、IT-BCP、情報システム費用全体管理等）統制ユニット：三菱電機グループ全体のIT全般統制の統括【働き方】■残業時間：月平均20時間■転勤：無■リモートワーク：有■中途社員の割合：約10%【同社及び製品・サービスの強み】■IT・DXの活用による社内業務プロセス改革1300億円を投資し、1900億円の費用削減効果を見込む■AI・生成AIの活用に向けた各種改革の推進業務効率2倍に向け、1000以上のアイディアに基づく60の業務改革プロジェクトを開始■グローバルに多様な展開する三菱電機グループのサイバーセキュリティリードする業務はやりがいが大きい■セキュリティインシデント対応については様々なケースが対応でき、経験やスキルについて学べる機会が多い■セキュリティ対策に関して、他社や外部団体とのつながり多く、横のつながりを広げることができる

【業務内容】戦略立案・プロジェクト推進1. 課題形成　・将来動向を踏まえたありたい姿と現状とのギャップの見える化2. リソーセスの最適配分　・成長/撤退(総仕上)への事業仕訳、顧客・製品・供給戦略の立案、プロジェクト牽引3. 事業再編　・国内外のグループ会社再編、M&A等のアライアンス戦略立案・折衝【業務のやりがい・魅力】・100年度に一度の変革期を迎える自動車業界において、社会課題解決への貢献を目指し、ダイナミックな業界再編に関わって頂くことのやりがい・社内の事業トップやCFOとの議論、モノづくり・技術エキスパートなどとの連携、社外各専門家との協議に携わって頂くことによる自身の視野の広がり・自動車業界特有の複雑なサプライチェーンや生産活動をふまえたM&Aスキル、戦略立案、折衝能力の向上【組織構成/在宅勤務比率】・105名が所属する部の中で、12人(11％)が中途入社者の方で占めています。・また、当部から26名が海外拠点へ出向派遣されています。・他の製造業だけでなく、コンサル会社、金融関係などからの入社者が活躍しています。活躍先例は以下の通り。　　本社企画でのマネジメント職（部室長） 40～50代　　海外拠点出向の主要ポジション 　 30～40代　　原価企画/事業計画_実務リーダー 20～30代・在宅勤務：事情に基づき応相談(週1回程度)【こんな仲間を探しています！】環境課題に対して、運動エネルギー源を化石燃料から電気へ変えて行くことがクルマの電動化とするならば、私達は熱エネルギー源を自然≒空気から取り入れる熱マネジメントで貢献して参ります。世界初を実現するために、大志を抱き、夢を共に語れる方を募集しています。【組織ミッション】異常が常態化する気候変動等の社会課題の解消と利便性の両立を実現することで持続可能な社会をつくる。その実現に向けた課題に対して、私達はクルマの熱エネルギーを中心に真摯に向き合い続けております。一方で、早く・廉価に・柔軟に応えるためには、既存のスキームに捉われず、大きく変える勇気も必要。そんな大志と気概を持ち、熱エネルギーを軸にして社会課題解消のソリューションを社会へお届けして参ります。【採用背景】これまでの環境変化が乏しく、勝ちシナリオが複雑ではなかった時代には、筋の良い戦略を立案した上で実行することが重要であり、自社完結がスピード面でも優れていました。一方で、環境変化が大きく進むべき正しい方向の見通しが難しいものの、社会課題解消に向けた時間的な猶予が乏しい今は、自社だけではなく多くの仲間と共に、協力を得ながら、大きく迅速に新たな価値を創出することが必要です。従来の自前主義にとらわれない新たな発想で事業戦略を描くため、社外とのアライアンスを推進するチームを新たに立ち上げます。新チームの即戦力として、M&Aや事業再編の経験を持ち、プロジェクトを牽引してくれる仲間を募集しています。【キャリア入社者の声/活躍事例】●30歳(社会人経験７年目)　中途入社(前職：システムインフラ企業)・職種を超えて多くの関係者と密に連携しながら業務を進めることができ、風通しの良い 職場だと感じています。社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みが積極的に 行われており、自分の意見やアイデアも尊重される環境の中で、モチベーション高く 働くことができています。・不安もありましたが、丁寧な教育体制が整っており、分からない点はしっかりとフォロー　してもらえるため、安心して業務に取り組めています。・既存のグローバルかつ大規模な事業から、新規事業の立ち上げに至るまで、　幅広い業務に携わることができ、事業企画としてのスキルや視野を大きく広げること　ができています。●30歳（社会人経験8年目）中途入社（前職：部品メーカー）キャリア採用者、プロパーの壁がなく、受け入れ態勢も整っているため、すぐに職場に馴染むことができます。転職直後からでも責任のある業務を任せてもらうことができ、積極的な意見発信が許容される土壌があるため、難しい事業環境の中ですが、他部署の仲間たちと助け合いながら、自身の成長や達成感を感じることができます。

【期待する役割】中期経営計画(Inspire2027)で設定したLumada3.0への進化を加速するために、事業開発者としてDSSセクターの次世代グローバル事業を切り拓いていただきます。【職務詳細】・DSSセクター成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発・セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行・タイムリーな意思決定のために必要な各種情報の収集と整理 （市場や対象企業）・外部アドバイザー含むファンクションを跨いだ活動の取り纏めと推進（含む　プロジェクト管理業務）・日立グループ各社・セクター/BUとのシナジー検討　・チームメンバーの教育、マネジメント(2－3名程度)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・世の中のデジタル化に伴い、進化が加速しているIT分野での事業開発に携わる経験が可能です。案件キーワードとして「AI」、「OT x IT」、「セキュリティ」等。・市場調査、対象会社の深堀、買収/出資の検討・推進、PMIといったライフサイクルを中長期的には通貫で経験することができます。・Lumada3.0実現の中核を担うDSSセクターにおいて、事業開発やM&Aを通じて、IT×OT×プロダクトを軸に事業創出を加速させ、セクターのみならず日立グループ全体の将来を創るポジションです。【働く環境】①約20名のチームです。各案件毎に対応メンバーを構成しており、マネージャーとして買収検討案件を推進いただきます。②在宅勤務と出社のハイブリット勤務です。 案件の特性やフェーズにより異なりますが、通常時は週1-2日程度出社する社員が多いです。(首都圏以外に在住の場合は、出社頻度は応相談) また、頻度は高くないものの、交渉フェーズなど、状況に応じて海外に出張いただく可能性があります。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスセクター（以下DSSセクター）成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発や、セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行を担う組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約35％、約2.9兆円（2025年度実績）規模を誇るコア事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。■金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供(＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス)■社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援(＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム)■サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供(＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ)【募集背景】事業拡大に伴い、M＆A実務及び、社内関連部門や投資銀行・弁護士等の専門家との連携を通じて、案件を推進できるグローバル人材を募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【募集背景】 変革期におけるモビリティ業界で企業価値を高めていくため、デンソーではカーボンニュートラル貢献、事業ポートフォリオ入替のため、電動化事業を強力に推進しています。世界中でダイナミックに変化する事業環境の中で、電動化事業の成長を加速させるためには、時に業界を超えた視点で事業戦略を考え、行動し、変革していく必要があります。1兆円の事業グループの更なる成長させるために、M&A経験、構想力、周囲を動かす人間力、そして改革を推進する実行力を備え、事業グループ長が直接指揮をする組織の中で、一緒にチャレンジできる方を募集します。【業務内容】 事業グループの中で、企画部門、技術部門といったビジネスに携わる組織と共に、以下のような職務に従事いただきます。１）グローバルでの事業戦略/M&A/戦略投資の企画・実行推進２）クロスボーダーを含むM&A案件のプロジェクトマネジメント（事業グループ内チームのコントロール・FA・DDパートナーとの作戦立案）３）パートナー企業との交渉・役員会/取締役会への提案４）PMIの企画/初期段階の実行支援５）ベンチャー企業に対する戦略投資（ソーシング・DD・社内提案・モニタリング）の実行★ポイント★事業目標達成のためのM&A推進のため、事業に密着し、入り込んだ活動ができます。また、成果が事業に直結するところも難しさであり、大きなやりがいです。

【募集背景】グローバルガバナンスの強化を狙いとし、ISO27001をベースとしたISMSの社内ルール定着を進めています。社内ルールの定着に加え、定期的な監査および是正策を実施し、安全且つ使い易い環境を提供するためにグローバルで活躍できる要員を必要としています。【業務内容】情報セキュリティの対策実施と内部監査を担当いただきます。・ISO27001をベースとした社内ルールの展開，定着・グローバル全拠点に対しての実査および報告書の作成と是正対応・インシデントが発生した会社（国内・海外）の是正策の検証・各部門の情報セキュリティ活動のサポート【キャリアパス】入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。早ければ30代中盤での管理職登用のチャンスもございます。将来は、部門の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。【配属部署】ＤＸ技術本部 ┗ＩＴ推進部 ＩＴマネジメント課※25名在籍/平均年齢40歳前後※ご志向・ご経験により部内の別課へ配属となる可能性もございます。【働き方】・フレックスタイム制：有(13:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度・残業時間：20-30時間程度/月・外出・出張：国内製造拠点および海外関係会社（年２～３回程度）【仕事の魅力】■スタンレーグループ全体でＩＴ変革を進めていきます。各業務において今までのやり方を見直し、新しいやり方に変革していく仕事です。担当者の裁量で、業務効率化はもちろん、ソリューションなどの提案ができる環境■20代～60代の幅広い年齢の社員が在籍し、子育てしながら時短勤務している社員や、ニーズに合わせてフレックスタイム在宅勤務など多様な働き方ができる環境■明るく活発で、相談やコミュニケーションが取りやすい環境【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【職務内容】ご希望や適性に応じ、下記業務をご担当いただく想定です。■決算業務（連結・単体）、開示資料作成■税務申告関連■企業買収にかかる企業結合会計・PPA・のれん評価等■各種プロジェクトの推進【募集背景】売上2.5兆円への成長を目指す当社は、企業買収や海外展開を積極的に行っており、今後の成長を支える熱意のある積極的な経理スタッフを募集しております。【経験できること】専門のご経験を活かし、経理職としてのスキルアップが可能です。【部署構成について】東京本部の経理部としては総勢約40名おり、その中でも、（１）税務（２）決算・開示（３）会計、ほか各プロジェクト推進のチームで構成されています。　まずは、ご担当業務に応じチームに所属いただきますが、繁閑の状況によってはお互いのチームをフォローしあうこともあり、協力的な風土でもあります。【残業について】業務状況によりますが、繁忙期で40時間/月程度、平均すると10～20時間/月程度です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。持株会社ではなくビジネスも行っているため、それらを経理・税務の視点でサポートしています。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■担当予定の業務内容【入社して最初の担当業務】・ソニーグループ(株)の主計（会計・税務）担当・ソニーグループ(株)の投資、社債資本、特許等の会計・税務処理・国内会計基準に基づく、国内グループの経理方針・規定の検討・助言・会社法・有価証券報告書作成・株主総会対応・法人税申告書の作成・税務調査への対応・グループ内外の組織再編において経理・税務面からの検討や助言、実施対応・ガバナンス強化のための横断的な啓発活動への参画・関連部署からの相談へのサポート、経理・税務面からの検討や助言・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応 など■想定ポジション所属する課は10名（20～30代中心）。これまでの経験を活かして即戦力として活躍が期待できる人。■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。

■業務内容(チーム制／ローテーション有り）・月次/四半期/年次決算（連結） ・子会社に対する指導・問い合わせ・計数分析・監査対応 ・有価証券報告書作成■国内の連結決算業務、または単体決算業務をお任せいたします。具体的には、月次・四半期・年次決算業務を行い、会社の経営成績および財務状態を正しく報告する役割を担っていただきます。■組織構成財務経理部：12名┗連結チーム┗単体チーム※お得意な分野で配属先は決定します。※チームをまたいでのジョブローテーションが発生するため、幅広く経験を積むことができます。■魅力・上場企業でのご経験がなくともご応募可能！経理としてキャリアアップできます・窯業系外壁材で国内シェアNo.1の安定企業・上場企業の連結決算・開示業務に携わり、経理として市場価値を高められる環境・ジョブローテーションにより単体・連結・IRまで幅広い経験が可能・伏見駅徒歩3分の好立地／落ち着いた働き方と安定した年収レンジ

【期待する役割】戦略投資部は、M&Aに関する一連のプロセス（ソーシング～クロージング、PMI）を一貫してリードする役割を担っています。本ポジションでは、ビジネスDD（事業性評価）からPMI、投資先の経営支援を中心に担っていただきます。また、案件の状況に応じて、M&A案件のエグゼキューション（ディール実行）にも携わっていただきます。M&A成立をゴールとするのではなく、「協業型M&A」の考え方のもと、投資先経営陣・現場メンバーと伴走しながら、企業価値向上・事業成長を推進するポジションです。複数のM&A・PMI案件に携わり、投資先の事業構造を深く理解した上で、成長戦略の策定・推進まで一貫して関与できる点が、本ポジションの魅力です。 【具体的に】■対象会社のビジネスデューデリジェンス（事業性評価）■市場・競争環境、成長性、収益構造等の分析■投資仮説・シナジー仮説の立案■PMI計画（100日プラン等）の策定・推進■成長戦略・事業計画の策定・実行支援■KPI設計・モニタリングを通じた投資先の経営支援■M&A案件のエグゼキューション（ディール実行）【組織構成】■戦略投資部：部長1名、メンバー4名【入社後について】入社後は、M&A案件におけるビジネスDD、エグゼキューション、PMI、既存投資先の経営支援など、幅広い業務に携わりながら経験を積んでいただきます。将来的には、複数のM&A・PMI案件において、投資検討からPMI、投資先の経営支援まで一貫してリードし、投資先企業および当社グループの企業価値向上を牽引する中核人材として活躍いただくことを期待しています。【募集背景】同社は現在、コンベヤ・環境エネルギー・ロボットSIの3事業を柱に、売上高1.5倍を目指す「中期経営計画」を推進しています。その実現には、既存事業のオーガニック成長に加え、技術補完や販路拡大等を目的とした「戦略的M&A」を経営の最重要施策と位置づけており、このたび専門組織の強化を行うこととなりました。経営に近い立場で成長戦略の立案・実行に携わり、M&Aを通じた企業価値向上に挑戦したい方をお迎えしたいと考えています。【同社の強み】◆業界トップシェア！1960年代にコンベヤ製品の製造販売を営む小さな町工場からスタートした同社は、今や製鉄所や各種プラント・工場向けのベルトコンベヤ部品で業界トップシェアのリーディングカンパニーへと成長を遂げました。◆シェア・新規取引先も順調に増加！・2016年には約9,000件、2023年には約13,000件◆業績好調！・2024年第２四半期は過去最高売上を達成！・営業利益率も11％(製造業平均5%)◆収益性の高い案件を受注しており、安定した経営を続けています。・リニア新幹線（2027年）や北海道新幹線（2030年）などの新規需要やソリューション型営業の強化により、順調に受注も増加しており、直近も最高売上高を更新しております。・安定的なリカーリング収益を実現しており、不況時（リーマンショックなど）にも売上は10%程度の変動に抑えることができました。一度同社の商品を納入すると、他社への移行は難しく、ニッチとも言えますが、安定的な売上が見込める商品です。◆同社の製品は火力発電所、建設現場など様々な場面で用いられるコンベアに使用されており、高品質・耐久性が評価され、多くの引合いがございます。１つで100kmものコンベアのローラーを提供することもあります。　◆加えて、お客様の利益に貢献するソリューション事業や成長著しい東南アジアへの海外展開を推進しております。

【募集背景】組織体制強化に伴う、増員です。【ミッション/期待役割】経営監査室は、社長に直属し、どの部門からも独立した立場で、会社財産の保全と経営目標の効果的達成に寄与すること、及び同社の企業価値維持・向上に貢献することを目的とし、監査をおこなっています。また、経営監査室は、その目的を達成するため、同社各部門および同社国内外子会社の業務について、定款、諸規則、経営方針等への適合性、内部統制及び管理体制の適正性、有効性及び効率性をリスクベースで検証し、独立的で客観的な立場から、洞察力と先見性に基づき、保証（アシュアランス）と、助言（コンサルティング）を提供し、その結果を社長及び経営陣へ報告しています。本職務はそうした監査の役割を担っていただくほか、将来的にはご自身の希望や適性・スキルに応じて多様な業務を経験する機会や、管理職への登用など、キャリア形成を展望することができます。【業務内容】経営監査室の業務に関わる、下記業務をお任せします。■トプコングループ全体、及び各事業領域、部門別のリスクアセスメントに関わる業務■監査計画（年度及び中長期の監査実施計画、資源計画等）の立案に関わる業務■個別監査に関わる業務（国内外の各部門、子会社に関する個別監査計画立案、監査の実施、監査報告、改善状況のフォローアップなど）■経営監査室の業務運営に関わる業務（より効果的で効率的な監査の為の戦略企画、グローバルな監査体制の企画運営、監査品質向上施策の立案、監査規程・手続の立案、監査手法や監査技術の企画開発、内部通報制度等の制度設計と運用、社内セカンドライン等社内関係各部との連携と調整等）【配属組織】経営監査室【魅力ポイント等】トプコンは今、第二創業期です。業界変化のスピードが上がる中、日本の強い技術 × グローバル市場でのソリューション展開 を本気で実現するため、世界トップクラスの投資ファンド KKR と、日本の産業政策を支える JIC の力を得て、「Topcon 2.0」として生まれ変わろうとしています。上場企業として短期利益に縛られるのではなく、大胆な成長投資・挑戦ができる環境へ移行したのが今回の MBO です。すでに海外売上は 8 割。今後はより外資的なスピードで、世界市場で勝ちにいくフェーズです。安定よりも挑戦。グローバルで戦いたい人には、非常にエキサイティングな環境です。【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【職務内容】■業務の提案、改善提言および設計・ 現行業務の内容を理解しながら、課題の整理や業務フロー・運用方法の見直しに取り組んでいただきます。■業務分析・過去の運用状況や関連データを確認し、業務内容や課題の把握・分析を行っていただきます。■システム設計・経理業務が円滑かつ効率的に進むよう、業務手順や運用ルールの整備・見直しに携わっていただきます。■文書作成および記録・業務設計書や運用マニュアルなどの業務関連資料の見直し・作成・更新を行っていただきます。■IT対応・業務内容や要件を整理し、システムやITツールの活用につなげる業務に携わっていただきます。■IT運用・経理関連システムの運用や改善対応、将来的なシステム更新・入替の検討に関わっていただきます。【仕事のやりがい】■経理の立場から、グループ全体の成長を支えるやりがいのある仕事です。■日々の経理業務だけでなく、業務改善や新しい仕組みづくりにも関わることができ、幅広い経験を積むことができます。■環境の変化や新しい技術に触れながら、経理としての知識・スキルを着実に広げていける環境です。■課題解決や提案に携わる機会があり、自分の意見や取り組みが業務改善につながる実感を得られます。■経理の専門性に加え、コミュニケーション力や提案力など、今後のキャリアに活かせる力も身につけることができます。【募集背景及び期待役割】本ポジションでは、経理財務部門の会計業務基盤の強化に向けて、経理・会計の知識を活かしながら業務改善や仕組みづくりにも関わり、将来的に中核メンバーとして活躍いただける方を募集します。入社後は基幹システム（会計領域）のシステム更改の計画から入替え、導入など全般にわたって携わっていただき、関連する業務面の業務改革を並行して推進していきます。【求める人物像】経理部門の立場から、業務改革（BPR）や会計業務の改善に前向きに取り組み、各部門と連携しながら新しい業務の仕組みづくりに携わっていける方を求めています。また、「成長するOKI」を支えるため、計数面から事業をサポートし、周囲と協力しながら主体的に業務に取り組める方、変化や新しい技術にも柔軟に対応し、成長意欲を持って学び続けられる方を歓迎します。【募集部門】経理財務部　営業経理室　業務改革チームチームマネージャー1名、チームメンバー２名

■複雑・大規模なエクセルモデルにも対応する3票（PL/BS/CS）連動した財務モデル作成【配属部署】戦略企画部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、某社8社が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携により某社2社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】社長直下のポジションとして国内拠点の拡大をはじめとした急成長フェーズにある弊社において、経営上の重要テーマに幅広く関与いただきます。トップセールスとして現場に立つ社長が事業創出・経営判断に専念できるよう、企画・調査から案件推進までを担い、将来的にはチーム・機能の中核を担っていただくことを想定したリーダー候補ポジションです。【業務内容】・M&A・企業連携に関する情報収集、リサーチ、企画立案、資料作成・候補となる企業や事業領域の市場調査、事業性評価・案件化に向けたタスク整理、社内外関係者との調整・交渉・社長・経営層への検討材料の整理・共有、意思決定支援・案件推進における進行管理、実行フェーズのオペレーション設計・改善【同社について】・2020年創業、創業3年11か月でグロース市場上場を果たし、急成長中の製造業特化のAIソリューション企業です。・AI画像検査機と専用カメラを軸に各工場ラインに最適な機器・ソフトを組み合わせ、稼働可能な検査ラインを設計・構築しています。また、同社は特定のベンダーに依存せず、ベンダーフリーの立場で最適な機器を選定し、顧客ごとにカスタマイズされたシステムを提供します。・東京大学出身の優れたAI技術者が取締役として複数名在籍し、リーダーシップを発揮しながら最先端のAI技術開発をリード。他社には真似できないスピードで革新的なAIソリューションを顧客に提供しています。・スタートアップには珍しく、創業以来、常に黒字経営。2025年2月期の業績は前期比、売上高152％の成長を実現しています。

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞当社は、旧日立化成の大型買収やその後の事業再編をはじめ、ポートフォリオ経営の高度化に向けた取組みを推進しており、事業会社として顕著なM&A実績を有しています。その中核を担っているのが事業開発部です。＜業務概要＞事業開発部において、M&A/アライアンス案件のプロジェクト主任（もしくはそれに準ずるメンバー）として以下の業務を中心にご担当頂きます。M&Aアドバイザーやフィナンシャルスポンサーから更に一歩踏み込んだ、事業当事者の立場からM&Aや経営課題に向き合う胆力のある方、「第２の創業」とも言うべき変革期にある当社のCX実現に意欲的に挑戦されたい方を歓迎致します。＜業務詳細＞・M&A案件の初期的検討から、事業分析・事業計画検証、各種DD、バリュエーション、契約交渉、クロージング関連手続、PMI/TSA対応、等の一連の実務・上記各プロセスにおける外部アドバイザー・社内関係部署との取り纏め、社内機関決定資料の作成・説明・その他事業部プロジェクトへの参画（M&A前段階での事業支援・事前準備を含む）等＜配属部署＞CFO　事業開発部＜やりがい・魅力点＞・日本のみならず海外でも有数のM&A実績を有する当社において、豊富なディールフローやタフなプロジェクトを通じた大きな成長機会に加え、経営の意思決定に深く関与する経験が得られます。海外拠点とのコミュニケーションを伴う案件も多く、ご希望に応じて、グローバルなキャリア形成も可能です。・複数案件が併走する中で、機動的なチームプレイや外部プロフェッショナルとの連携等によって、常に効率的なチーム運営が意識されていると共に、フラットな組織構成のため、メンバーとの意思疎通やコミニュケーションの取りやすい環境です。＜キャリアパス＞・グローバルに通用する人材創出会社を目指す当社では、「キャリア・オーナーは自分」とのコンセプトの下、ご自身のご志向に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。・プロフェッショナルとしてのスペシャリストを目指すキャリア、将来的にリーダーや管理職として国内外・投資先のマネジメント経験を積む方、どちらの道も目指すことが可能な環境が整っています。・ご希望やスキルに応じた他部署へのローテーションを通じてスキルアップ頂く事も可能です。

【期待する役割】グローバル顕微鏡メーカーで変革期を迎える同社にて、日本法人の税務業務をリード頂くポジションです。法人税申告や税務会計、移転価格、税務調査対応など幅広い実務に携わるだけでなく、日本の税務体制をゼロから構築・改善できる裁量やグローバルTaxチームと連携しながら、経営に近い視点で専門性を発揮頂くことが出来ます。【業務内容】■税務コンプライアンス・法人税・消費税・源泉所得税の申告業務・必要な届出書の作成から申告書の作成まで、日本法人における申告業務全般を法令を遵守しながらも効率的に主担当として遂行します。■税務会計・日本基準（JGAAP）およびIFRSに基づく当期税金・繰延税金の計算・分析を行います。・グループIFRS監査においては、税務会計開示資料を作成し、外部監査人からの質問に経理部門と連携しながら対応します。■移転価格管理・グループ内取引に関する移転価格分析・設定・文書化（マスターファイル・ローカルファイル等）を担当します。・BEPS Pillar 2の要請に対しては、グローバル税務や他部署とも協働しつつ国内外のコンプライアンスを担保していきます。■税務調査対応・国税局等による様々な税務調査において、会社が行っている税務処理の正当性を説明します。・調査資料を準備し、調査官に対応する一連のプロセスの主担当となります。■社内税務コンサルティング・財務・法務・事業部門など社内各部門からの税務に対する問い合わせに対応します。・ビジネスニーズと税務要件のバランスを取りながら、実務的な判断・助言を行います。・今までとは異なる対応が求められる場合や社内に税務コンプライアンスを浸透させるためのセミナー開催も考えられます。■業務プロセス整備・効率化・現在整備途上にある日本の税務業務体制を構築・改善します。・データ抽出及び加工等の補助業務については業務委託を活用しながら、自ら効率化を提案・推進します。【魅力】■グローバルの意思決定に近い環境：グローバルディレクターはシンガポールを拠点としていますが、日本本社のためグローバルレベルの税務方針・意思決定プロセスを間近で触れることができます。■0から構築できる環境：既存のルールや慣習に縛られず、日本の税務業務体制を自らの手で設計・構築できる環境です。【入社後のキャリア】入社後は、日本法人における税務業務の中核メンバーとして、税務業務の運営および業務基盤の整備・高度化を推進していただきます。その後は、日本税務のPrimary Contactとして、経理・財務部門やグローバルTaxチームと連携しながら、日本全体の税務マネジメントをリードしていただくことが期待されます。【組織構成】■Tax日本チーム：シニアマネージャー1名(日本在住・日本人）・本ポジション1名の2名体制です。・シニアマネージャーのもと、日本の税務全般の実務を主担当として自律的に推進することが求められます。・グローバル：日本チーム2名、アジア1名（シンガポール）、アメリカ1名、ヨーロッパ2名の構成です。【募集背景】退職補充による募集となります。【働き方】■在宅：週2～3回程度可※月1-2回八王子本社にて勤務いただきます。■残業：10～20h程度【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。

【期待する役割】ライフ事業本部における事業開発の推進役として、関係者を巻き込みながら成長戦略の実行に中核的に貢献いただくことを期待いたします。【具体的には】事業開発(M&Aを含む)推進として以下の業務を担当いただきます・事業開発(M&Aおよび資本提携案件含む)に関する戦略立案、候補先検討・案件初期検討（戦略整理、シナジー仮説立案、企業価値評価）・デューデリジェンス実行サポート・投資意思決定に向けた社内資料作成および経営層への説明・クロージング対応およびPMI（統合方針策定、実行支援）実施・事業撤退、売却戦略の策定と実行サポート・関係部署（M&A推進部、経営企画部、経理財務、法務、海外拠点等）との調整・合意形成・出張は海外を中心に年数回を想定（但し買収案件先により変動可能性あり）【ポジションの魅力】■ポジションの魅力・ライフ事業本部の経営層と近い距離で、全社視点の中期経営計画に基づき、同事業本部の成長戦略に直結するM&A案件に携われます。・国内外の多様な案件を通じ、戦略立案から実行までの経験を積むことができます。・事業部・海外拠点と連携し、実業に踏み込んだPMIに関与できます。■キャリアパス事業開発のキーパーソンとして専門性を深めていただくほか、将来的には事業戦略全般やマネジメントポジションへの展開も可能です。【募集背景/部門情報】■募集背景当社では中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの高度化および非連続成長の実現を目的として、M&A・アライアンスを重要な経営戦略の一つと位置づけています。非連続成長を実現するため、戦略立案から案件実行、PMI、必要な場合は事業撤退まで包括的に事業開発を推進できる体制強化が急務となっていることから、本ポジションを募集します。■部門情報ライフ事業本部 事業戦略室は、全社視点の中期経営計画に基づき、ライフ事業本部の事業成長戦略立案および実行を担う組織です。M&A、アライアンス、事業ポートフォリオ管理等を通じて、経営層と密に連携しながら全社の中長期価値向上に貢献しています。■組織構成ライフ事業本部 事業戦略室：27名（40代中心）中途入社者も多く、専門性を尊重しながらフラットに議論できる雰囲気です。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【ミッション】グループ全体のガバナンス強化および内部統制の高度化を目的として、J-SOX監査対応をはじめ、国内外関係会社に対する業務監査などをご担当いただきます。単なる監査実務にとどまらず、グローバルに展開する事業環境の中で、業務プロセスに潜むリスクの特定から改善提案・是正対応までを一貫して推進し、グループ全体の統制力向上に貢献いただくことが期待されるポジションです。また、多数の海外拠点を有し、連結売上の大部分を海外事業が占める環境において、各地域の業務実態や法規制を踏まえた監査アプローチの設計・標準化にも関与いただき、グループ全体の監査品質向上に貢献いただきます。将来的には、監査領域の中核人材として、監査計画の立案やテーマ監査の企画、さらには組織横断でのガバナンス強化施策の推進にも携わっていただくことを想定しています。 ~補足~お任せする業務領域については、これまでのご経験や専門性、またご志向を踏まえた上で決定いたします。J-SOX対応、業務監査、改善提案など内部監査領域の中から最適な役割をアサインし、段階的に業務範囲を広げていただくことも可能です。【業務例】制度連結決算や開示資料作成、決算・申告業務や税務調査、税務に関する業務全般、海外現地法人の業績管理、ビジネス推進に関わる財務・会計・税務面を含むサポート、J-SOX監査対応、国内・海外関係会社の業務監査 等【募集背景】グローバルでの事業拡大が継続する中、海外連結売上比率が高水準で推移しており、国内外の関係会社数も増加しています。これに伴い、J-SOX対応を含む内部統制の重要性が一層高まっており、グループ全体におけるガバナンス強化および監査機能の高度化が求められています。特に、海外拠点における業務プロセスの多様化や現地法規制への対応強化により、従来以上に実効性のある業務監査および改善提案が必要となっており、監査領域の体制強化が急務となっています。こうした背景から、グループ全体の統制レベル向上および内部監査機能の強化を目的として、監査業務を担う人材の増員募集を行っています。 【働き方】■残業時間：30h/月程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり■出張：年3～4回程度海外への出張の可能性あり■将来的に国内事業所(工場)や海外駐在を含む転勤の可能性あり 【キャリア】・多数の海外拠点を持ち、連結売上高の9割以上を海外向けが占めるなど、海外との関わりを感じる機会が多くございます 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】中期経営計画GS2028の基本戦略である"System of Systems の信頼されるパートナーとしての価値提供"、"業種対応力の強化と特定業種へ依存しないビジネスの拡大"のため、マテリアル業種のお客様向けにソリューションのグローバルなポートフォリオ拡大を取り組んでいます。他のIndustrial Automation Providerとしのぎを削る中、業界平均を超える成長をめざしており、高機能化学、マイニングなどの成長率が高い業種を軸に、クロスボーダーのM&Aにて成長を加速させる計画です。 今回は、これらを実現するM&A・PMI推進および戦略策定を推進するメンバーを募集します。【具体的には】戦略策定・推進やそれに紐づくM&A・PMIプロジェクトを推進いただきます。当社の事業成長の新たなステージをともに切り拓くことを期待しております。マネージャーとして戦略策定、M&A案件組成・遂行、PMI含めて主体的にリードいただきます。・業種別戦略策定：化学、マイニング、鉄鋼、紙パルプ、SCM、データセンター、半導体、バッテリー、鉄道　(直近でご担当いただく業種は上記のどれかとなります)…マテリアル事業本部の方針に沿いつつステークホルダーの方々との議論を通じ、市場・競合情報の収集・分析、買収・提携含めた業種毎の成長戦略ストーリーの立案・資料作成・M&A案件組成：上記の業種別戦略に基づき強化すべき商材・ケイパビリティを特定し、大口顧客・案件含めてターゲット分野・地域の構造の深掘りを行い、外部企業とともに候補企業のソーシングを行います。・M&A案件遂行：プロジェクトのコアメンバーとして、DD遂行、稟議資料作成、横河海外拠点とのコミュニケーションを行います。スタンドアロン・シナジー含めた買収後の事業計画の立案、買収後の事業推進・管理計画の策定といった事業オーナーとしてのリードを行います。・PMI遂行：買収後の買収企業が同社グループとなるためのPMI(統合作業・ガバナンス構築)、シナジー創出を行います。(場合によっては現地駐在の可能性あり)【ポジションの魅力】・社内、海外拠点メンバーと頻繁にコミュニケーションを取りながら、戦略策定および強化すべき分野およびターゲット買収企業の選定、シナジー案抽出とお客様への包括的な付加価値提案がどうあるべきかを取りまとめます。・買収候補企業、およびその株主やアドバイザーと面会し、当社が描く付加価値提案に向けて有利な条件で買収や協業を実現するよう交渉を行います。・買収後は買収企業関係者や海外拠点とともに、当社が描く付加価値提案に向けて異なるバックグラウンドのメンバーを束ね、ガバナンス推進やシナジー創出を最大化するための活動に取り組みます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【期待する役割】マテリアル事業（化学、半導体、データセンター等）の成長を支える戦略立案、M&A案件の組成からDD・執行、買収後のPMI（統合・シナジー創出）までを一貫してリードいただきます。海外拠点と連携し、グローバルに活躍いただくことを期待しています。【具体的には】(1) マテリアル事業本部および業種別戦略策定(50％程度)：市場・競合分析を通じた成長ストーリーの立案（業種は化学、マイニング、鉄鋼、紙パルプ、SCM、データセンター、半導体、バッテリー、鉄道のいずれか）(2) 案件組成(15％程度）：ターゲット企業のソーシング(3) 案件遂行(25％程度)：DD（資産調査）の主導、買収後の事業計画策定、海外拠点との交渉(4) PMI遂行(10％程度)：グループ統合、ガバナンス構築、シナジー最大化の推進【ポジションの魅力】本ポジションでは、グローバルな環境で、事業オーナーとして戦略立案やM&Aの全工程に深く関与できます。戦略立案から案件組成、DD・執行、買収後のPMIまで一貫して関与し、マテリアル事業の成長に直接貢献できる点が魅力です。中長期的には、同事業本部全体の戦略策定やM&Aを継続的に推進するリーダー人財としてステップアップされることを想定しています。【募集背景/部門情報】同社は、各種プラントの分散型制御システムを世界に先駆けて開発した制御分野のリーディングカンパニーです。創業110年を超え、今後はバイオ、IT技術にもさらに注力し、お客様とともにイノベーションを共創していきます。本ポジションは、マテリアル事業本部 事業戦略室 事業管理部に所属し、グローバルな環境で、事業オーナーとしてM&Aの全工程に深く関与するポジションです。事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【職務概要】統括部門方針・内部監査要領・システム監査手順書に基づき、ITを軸としたシステム監査の実務を担当いただきます。【職務詳細】 ・事前調査～本調査～報告・フォローアップまでの一連の監査遂行 ・システム監査フレームワークの継続的な改善（PDCA）※システム監査課長のもと、3～4名のチームで推進します。 国内外のグループ会社・拠点を対象とした監査にも携わり、必要に応じて海外拠点への出張監査の機会もあります。【募集背景とミッション】2026年1月に新設されたシステム監査課の初期メンバー(スペシャリスト)として、以下期待役割を発揮し、活躍頂ける方を募集します。 ・既存のシステム監査フレームワークに留まらず、独自目線、リスクベース監査の実践 ・昨今のサイバー攻撃リスクの高まりを受けて、サイバーセキュリティに着眼したフレームワーク整備への寄与 ・上層部の期待値でもある、ITガバナンス監査実践に向けたフレームワーク整備への寄与【配属先】経営監査部 システム監査課レポートライン：システム監査課長【組織方針】グループ戦略に連動した守りの体制整備への監査とグループ内部監査活動の統括・経営品質・業務品質の組織能力を解析。・新しいリスク分野への対応深化。・グループ内部監査活動全体を統括、事業戦略に連動した体制をモニタリング。【働き方】・勤務地：本社（東京 京橋TSG)・労働時間/在社時間：　200時間/月　程度・テレワーク頻度：　原則週5日出社。　育児・介護・通院等の諸事情により必要に応じて申請ベースでテレワーク可【今後のキャリアパス】「内部監査職能」のうちシステム監査の専門職として位置づけます。システム監査人財として部門内での人事ローテーションを基本とし、育成の観点からIT部門や財務内部統制部門との職能間ローテーションを行う可能性もあります。

【募集背景】監査課にて、同社内およびグループ会社（国内・海外）の内部監査業務を行っていただきます。主にグループ会社の監査を担当頂けるメンバーを想定し募集いたします。同社の経営計画にもある通り、約40社のグループ会社の監査体制をより強化をしていく背景より募集にいたっております。【業務内容】■経営報告用の監査報告書の作成（往査先にて、インタビュー/実査/書類閲覧等を通じて、指摘/提案を行い作成。）■監査体制の強化/運用改善のスキーム構築【仕事の魅力】 ・経営陣と距離が近く、学べることが多くあります。また、将来は課長職への登用の可能性もあります。・中途入社者も在籍。中途採用によるハンディは一切ありません。・業務の効率化に努め、勤務時間内で業務を終えることを奨励しています。 【組織構成】監査部 監査課監査部：8名　部長以下7名体制/採用背景：増員経験者採用者が3名在籍しており、馴染みやすい環境です。【残業時間】10-15h/月 程度【業務の魅力】■海外志向のある方は関わるチャンスがあります！■食に携わる業務をやってみたい方は全国各地の現場を見ることができます！■食だけでなく医薬品工場も知ることができます！【同社の魅力】同社は、2005年より「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画を策定し、2010年5月に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けました。2021年度には、連続4回目となる「くるみん星４つ」の認定を受けました。現在、第6期行動計画の達成に向けて取り組みを行っています。男女が共に子育てと仕事を両立する企業として、さまざまな施策に取り組んでいます。

【業務内容】（雇入れ直後 ）① IT監査の計画・実行（ITリスクを特定し、監査を通じて課題を可視化）〈監査企画、リスク評価〉・グループ全体のITリスク評価・リスクベースでの監査計画・監査手順の策定・重点監査領域の特定〈監査実行〉・ITインフラ、セキュリティ領域の監査・クラウド（AWS、Azure等）やSaaS環境の統制評価・アクセス管理、変更管理、バックアップ等のIT統制検証・ISMS、ISO27001、SOX等に基づく監査② 改善提案・経営連携（監査結果をもとに、経営と連携し改善を推進）〈分析、報告〉・監査結果の分析およびリスクの可視化・経営層へのレポーティングおよび意思決定に資する提言〈改善推進〉・改善提案の立案および関係部門との合意形成・改善施策の実行支援およびフォローアップ・業務プロセス・内部統制の高度化③ ITガバナンス強化・プロジェクト対応（ 事業変化「M&A・新規システム」に伴うITリスクをコントロール）〈プロジェクト対応〉・新規システム導入時のIT統制・リスク評価・M&AにおけるITデューデリジェンス、PMI支援・新興技術（AI等）導入に伴うリスク評価〈ガバナンス強化〉・ITガバナンス・内部統制の設計・改善・グローバル監査体制との連携・標準化推進④ チームマネジメント・組織運営（監査組織のパフォーマンスを最大化）・IT監査チームの進捗管理、育成、評価・複数プロジェクトの管理（スケジュール、品質）・予算、リソース配分の最適化【配属先のチーム】・Director１名、部下２名合計３名のチームで、少数精鋭のため、個人の裁量、影響力が大きいポジションです。【入社する方に期待する役割、スタンス】・時間管理：限られた時間の中で、プロジェクトおよびメンバーの稼働・優先度を適切にマネジメントできていること・計画管理：監査計画（スコープ、マイルストーン、体制、リスク想定）を明確化し、進捗・課題・変更点を可視化しながら遂行できていること・IT領域の関係者の多様な価値観、バックボーンを理解しながら合意形成できること（自身の考えに固執せず、コミュニケーショントラブルを未然に防ぐ）【ポジションの魅力】・社長、取締役、コンサルタントなどの役員と仕事をし、コミュニケーションをとる機会がある。・内部監査・内部統制という会社の最上流のプロセスから、同社が上場企業として要求される各種報告のプロセスまで、一貫して関与することができる。・同社は、成長事業のM&Aにも積極的に取り組んでおり、デューデリジェンス、PMI、内部統制構築に関わる多くの機会をもてる。・アシュアランス業務に加えて、ガバナンスや内部統制の策定、業務フローの設計支援など、コンサルティング関連やコンサルティング支援業務にも関与することが可能。(例:ESG、M&A、SCM等)【多様性と包摂性】私たちは、すべての人々、価値観、ライフスタイルを尊重し、公平で温かく受け入れられる職場づくりに深く取り組んでいます。 差別のない包括的な職場環境を推進し、すべての従業員が自分らしく働き、安心して力を発揮できる職場の実現を目指しています。 共感と一体感は同社カルチャーのコアであり、従業員が主体的に貢献し、成長できる力となっています。同社でご自身の才能を活かしたいとお考えのすべての方からのご応募を、心よりお待ちしております。【その他】募集背景：組織力の強化（高い専門性を持つ方を外部から採用し、組織全体のスキルアップや最適化を図りたい）

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【ミッション】国内外拠点に対する内部監査を通じて、業務プロセスの適正性および内部統制の有効性を評価・改善し、グループ全体のガバナンス強化に貢献することを期待しています。【職務内容】■資料収集等の事前準備から報告書作成、フォローアップまでの一連の監査業務■監査業務を通じた内部統制評価【募集背景】組織体制の強化に伴い、内部監査機能のさらなる充実を図るための増員募集です。現在は内部統制（JSOX）に関する知見は十分に蓄積されている一方で、監査実務全体の推進力を高める必要があります。そこで、監査業務の一連のプロセスを主体的に担い、領域を問わず監査の質向上に貢献いただける人材をお迎えしたいと考えています。【配属部署】Internal Audit Office（内部監査室）：日本の内部監査メンバーは室長含め現在4名（40代、50代中心）、※香港にも1名メンバーがおり、グローバルに連携しております。【働き方】■海外拠点への出張がありますが、年3回程度の頻度を想定しております。（欧米～中国 等）■残業は20H程度で、メリハリをつけて働ける環境が整えております。■必要なときに出社するというスタイルで、週の半分ほどは在宅勤務をしております。【社内の雰囲気】■売上のほとんどが海外売上のため、日系プライム上場のあたたかな雰囲気はありつつも意思決定の速さや海外拠点との連携の強さ等は外資系企業と近い部分があります。■実力主義の評価制度であるため、年功序列による昇格の妨げなどは基本的になく、全社員平等に昇格・昇給のチャンスがあります。【スミダ電機とは】同社は、コイル部品・モジュール製品を中心に事業を展開し、自動車、家電、太陽光発電、医療機器など多様な分野で採用されています。 (売上：約1,400億円、従業員数：約14,000名)2023年12月期に2期連続で最高益を更新するなど堅調に成長を続けています。一方で、地政学リスクの高まりやEV市場の動向など、不確実な外部環境も存在しますが、中長期的には脱炭素化の流れが継続すると考えており、グリーンエネルギー関連をはじめ次世代に向けた新製品開発にも積極的に挑戦しています。グローバル規模で事業を展開しながら、新たな価値創造に取り組む「技術志向のものづくり企業」です。

【期待する役割】・監査領域（会計や業務プロセス）の専門性を高めながら、個別監査のリーダーとして計画・実施・報告・フォローアップのプロセスを実行する。・グループ内部監査人（本社約20名、国内グループ会社約10名、海外グループ会社10数名）によるグループ80社超の内部監査の品質向上と効率化のために、本社内部監査部門としてグループ内部監査人の能力・品質向上のための企画と支援を行う。・オンサイトおよびリモート監査の最適なバランスを志向し、監査の有効性と効率性の両立を図る。往査が必要な事項については、国内・海外出張を伴う監査対応を行う。※入社当初は、スペシャリストとして部下を持たないポジションを想定していますが、将来的には、ご経験やご希望を踏まえ、ピープルマネジメントを担っていただく可能性があります。【具体的には】・当社及びグループ会社の内部監査業務全般（業務・会計プロセスにかかる準拠性監査、部署監査に加え、リスクベースのテーマ監査、新業種/新規買収会社や進行中の社内重要プロジェクトの監査・助言活動を含む）・グループグローバル内部監査体制の維持・強化に関する業務（リスク分析に基づく監査計画の立案、監査手続の標準化・効率化、監査提言の高度化に向けた取り組み、監査品質改善活動、グローバルな人財活用の取り組み等）【ポジションの魅力】専門教育のサポート体制も充実しており、公認内部監査人（CIA）や公認会計士といった有資格者も多数在籍しております。専門性と汎用性の高いスキルが身につくため、監査や経営のプロフェッショナルを目指す方にとって、スペシャリストとしてのキャリア形成に最適な職場です。【募集背景/部門情報】同社グループは海外売上比率が70％を超え、国内外100社以上で事業を展開しています。内部監査部門は、ガバナンス、リスクマネジメント、内部統制に関する監査を通じて、グループ全体の価値向上に貢献しています。・内部監査組織は、本社に約20名、国内グループ会社に約10名、海外グループ会社に10数名の内部監査人を擁し、本社の内部監査部門がグループ全体の監査を統括しています。キャリア採用者も多く、さまざまな経験や知見を活かしながら活躍しています。・経営上重要な案件を担当する機会や、経営陣と直接コミュニケーションをとる場面もあり、現場や経営の改善に貢献している実感を得られる環境です。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

※業務具体例・内部統制計画の策定および評価体制の構築・内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認・業務プロセス統制における対象部門へのヒアリング等を通じて、規則・規程と業務手続を確認し、想定リスクと統制をセットで文書化・対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）・整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）・統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。・内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

IT領域の高い専門性を背景に下記業務を統括・遂行する 【ITに係る内部監査】・情報システムの構成、運用、管理、セキュリティ対策の確認及び評価・組織のIT戦略、ITポリシー、及びIT統制の確認及び評価・データの品質、信頼性、セキュリティ、及びプライバシー保護の確認及び評価・ITインフラストラクチャ（ネットワーク、サーバー、クラウド等）やセキュリティ対策の確認及び評価・システム開発プロセスにおける品質管理、テスト手法、及び成果物の品質に関する確認及び評価 【内部統制監査 J-SOX】J-SOX（金融商品取引法に基づく内部統制報告制度）・IT全般統制（ITGC）の整備・運用状況の評価・業務処理統制（アプリケーション統制）におけるITの活用状況の確認・J-SOX対応に必要な文書化、評価、改善活動の支援・内部統制の有効性に関する評価結果の報告書作成【組織構成】内部統制部20名　システム監査担当3名

【ミッション】次期室長候補として国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象はIT・品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、国内6拠点、海外8拠点の子会社監査にも携わっていただきます。また、社長からの期待も高く、経営層とも近い距離でご活躍いただくことができます。本ポジションは次期室長候補としての登用を視野に入れており、ご経験に応じて、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。現在の監査業務では、限られた監査時間の中、現場の実情に即した柔軟なアプローチが歓迎されており、「正解がない中でベストを探す」姿勢で、既存手法に固執せず、監査を設計・実行頂くことを期待いたします。～補足～■IT、品質監査は別部門が対応いたします。■海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。■海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。■国内出張は年間で1か所程度を予定しております。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン※国内拠点：本社、埼玉工場、三重工場、テクニカルセンター（埼玉）、栃木事業所、浜松事業所【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】現在の監査室長は50代前半であり、将来的な組織体制の継続性および監査機能の強化を見据え、次期室長候補としてご入社いただける方を募集しております。国内外の拠点を対象とした業務監査の重要性が高まる中、監査業務の中核を担いながら、将来的には監査室をリードいただくことを期待しています。【組織構成】監査室：室長ー★本ポジショ　　　　　　┗嘱託1名※60代：1名、50代1名【働き方】■残業時間：5～10時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（週に1回程度）【事業・会社の特徴・強み】■70年以上の歴史を持つ業界でもトップクラスの防振ゴム製品のメーカーです。ホンダ関係では売上トップシェアを誇ります。　※HONDA車の約9割に同社製品が搭載されています。■独立系部品メーカーとしてさまざまな完成車メーカーとビジネスを行なっています。完成車メーカーから求められた部品をただ供給するスタンスではなく、完成車として製品化された際の視点を持ち、完成車メーカーと同じ目線で仕事を行っております。例として完成車を用いた試験設備を保持している点・完成車メーカーとの共同での試験作業等が挙げられます。■EV化になっても欠かせない製品世界的に電気自動車（EV）が急速に普及している中、自動車の動力源がエンジンからEVに変わっても欠かすことのできない製品を開発しています。・エンジンマウント/サスペンションブッシュ/ダイナミックダンパー/樹脂製品EVは大容量バッテリーを搭載することで車体重量が増加するため、従来以上に高重量な車体や負荷に耐えうる高い耐久性が求められています。また、EVはガソリン車と比較して車内外が非常に静かなため、これまでは顕在化しにくかった微小振動やモーター音への対策（NVH性能）が重要視されています。・冷却用ホース・チューブさらに、EVはバッテリーの温度管理が性能・安全性に直結するため、同社が強みとする高耐熱・高耐薬品性を兼ね備えた冷却用ホースの需要が拡大しています。高重量化と静音性という相反する要件を高次元で両立する高機能製品が求められる中、その高度な要求に応えながら、より付加価値の高い製品開発を行っている点が同社の大きな強みです。

【ミッション】ホンダ向けにトップシェアを誇る同社で、マネージャーとして国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象は品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、海外９拠点の子会社監査にも携わっていただきます。本ポジションは次期室長候補として、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。～補足～・選考を通じて、主任クラスか課長クラスどちらでの採用になるか判断いたします。・IT、品質監査は別部門が対応いたします。・海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。・海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。3～4年かけて全拠点を回るスケジュールです。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、スペイン、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン【山下ゴムについて】■70年以上の歴史を持つ業界でもトップクラスの防振ゴム製品のメーカーです。ホンダ関係では売上トップシェアを誇ります。　※HONDA車の約9割に同社製品が搭載されています。■独立系部品メーカーとしてさまざまな完成車メーカーとビジネスを行なっています。完成車メーカーから求められた部品をただ供給するスタンスではなく、完成車として製品化された際の視点を持ち、完成車メーカーと同じ目線で仕事を行っております。例として完成車を用いた試験設備を保持している点・完成車メーカーとの共同での試験作業等が挙げられます。■EV化になっても欠かせない製品世界的に電気自動車（EV）が急速に普及している中、自動車の動力源がエンジンからEVに変わっても欠かすことのできない製品を開発しています。EV化になることでより静粛性のある高機能製品が求められますが、その高いレベルのご要望にお応えしつつ、より付加価値の高い製品開発を行っているのが強みです。【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】山下ゴムでは、グローバルでの事業拡大に伴い、海外拠点を含めた業務プロセスやガバナンスのばらつきが顕在化しており、グループ全体での監査体制および内部統制の強化が重要な課題となっています。また、EV化の進展や顧客要求の高度化により、コンプライアンスやリスク管理の重要性も一層高まっており、従来以上に実効性の高い監査機能が求められています。こうした背景のもと、監査体制の強化および高度化を推進するとともに、将来的に組織を牽引いただける後任人材の確保を目的として、本ポジションの募集を行います。【組織構成】監査室：室長ー★課長ー嘱託2名【働き方】■残業時間：5時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（フレキシブルに取得可）【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年：無）／再雇用：65歳まで

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する【うごくモノ】を力強く支えるいすゞグループのTier1自動車部品メーカーである同社にて、IT全般統制（ITGC担当）を担っていただきます。※なお、同部署内にて業務監査および内部監査（JSOX）を担当しているメンバーは別に在籍しており、本ポジションはIT全般統制（ITGC）を専任でご担当いただく役割となります。~補足~・ご経験や志向性に応じて、課長級（管理職）としての採用も検討しております。・基幹システムの設計は外部のベンダーへ委託しております。・基幹システムを管理している部隊が海老名工場にあるため、内部監査部自体は横浜本社にございますが、ITGC担当の方は海老名工場での勤務を想定しております。【具体的には】■ガイドライン改訂対応や監査法人からの提言事項対応（ITGCの社内対応等）の推進■基幹システムの開発、保守に係る管理(承認・運用ルールの制定)■基幹システムの運用・管理■内外からのアクセス管理、権限設定などシステムの安全性の確保■外部委託に関する契約の管理【募集背景】2030年にIPOを目指しており、そのために組織強化を図っております。【組織構成】内部監査部 ー 部長 ー 課長 ー ★メンバー（4名）※業務監査／内部監査（JSOX）は別メンバーが担当しております。【働き方】・残業時間：10h/月・フレックス制度：あり（フレキシブルに活用可能）・リモート制度：あり（週に2回程度）※出社推奨・マイカー通勤可【定年】・60歳【IJTTについて】株式会社IJTTは、いすゞグループの中核部品メーカーとして商用車向け製品で高いシェアを有しています。・鋳造（国内トップクラスの技術力）・鍛造・機械加工・組立を一貫して内製できる国内唯一の企業であり、この総合技術力が競争優位性の源泉となっています。・商用車分野に加え、産業機械・産業用ロボット分野にも展開・EV化に向けたe-Axle、e-PTO等の電動製品開発を推進・産業機械・ロボット向け拡販に向けた工場新設など、大規模先行投資を実施中

【トップメッセージ】■常に変化・成長する環境で、経理財務の基礎～応用や経営的な視点を実践で身につけることができます！■素養のある方には早期（1～3年）の管理職昇格も可能です！■希望・状況に応じて、経理だけでなく、IR・FP&A・M&A関連PJへの参画等によるファイナンスキャリア拡張も可能です！【募集背景】当社は中期経営計画において、2028-2030年に売上高1,000億円、EBITDA 14％を実現させる成長ビジョンを掲げており、これに基づきブランドの多角化や新規事業、グローバル展開を加速化させることに加え、並行して人財・サスティナビリティ戦略も進めていきます。? 中期経営計画の達成に向けて、これまで中国及びアメリカに子会社を設立し、直近では24年10月に国内において２社を同時買収し、積極的な投資を実行しています。? このような非連続の成長を目指す当社において、子会社管理は益々重要になり、財務経理部門の中で子会社管理に特化したチームを編成し、将来の事業成長を見据えて人員拡大を企図しています。? 当チームは、主に当社の連結決算業務や子会社の財務経理業務を担っており、経営的な視点で業務を遂行できるチームで、将来本社・子会社CFOや経営管理のプロフェッショナル等、経営に近い立場を目指す方に最適なポジションです。?【仕事概要】■グループ全体経営管理の推進（全社予実分析、全社業績報告、業績配信など）■連結決算業務（連結決算処理、連結決算プロセスの適性化等） ■各子会社の単体決算、経営管理業務 ■親会社単体決算業務 ■決算短信・有価証券報告書等の開示対応 ■M&A関連業務（DD、ＰＰＡ、ＰＭＩ対応他） ■監査法人対応 ■内部統制対応等

【仕事内容】同社は業績好調を背景に、事業拡大・新規投資を積極的に推進しています。この成長ステージにおいて、「経営の意思決定に直結するIR・経営企画の専門性を担う中核人材」を募集します。まずは、IR領域を担っていただきつつ、ゆくゆくは中長期経営計画策定や事業戦略立案など、経営企画としてのキャリアを広げていただける重要ポジションです。代表取締役・経営企画室長とともに会社の持続的成長をつくる役割を担っていただきます。【当ポジションのMISSION】・投資家、株主に対して、MTGの実績・成長性・戦略を正しく魅力的に伝え、長期的な信頼関係を構築すること。・経営層に市場動向、投資家の声をフィードバックし、経営判断の質を高めること。・ESG、サステナビリティを含む非財務情報開示を推進し、企業価値の持続的向上に貢献すること。【具体的な仕事内容】■IR関連業務（株主・投資家アナリスト対応）(1)決算説明会等の企画・運営(2)投資家ミーティング調整・スピーカー対応(3)個人株主対応（電話・メール）(4)株主総会・株主優待の企画・運営(5)統合報告書の策定■ESG関連業務（サステナビリティへの取組み）(1)サステナビリティ委員会及び推進会議の運営(2)有価証券報告書（サステナビリティ）作成サポート【このポジションの魅力】・代表取締役をはじめとする経営層と近い距離で、会社の未来をつくる重要ポジションである。・IR業務からスタートし、ゆくゆくは経営企画としてのキャリアを広げることができる。・事業拡大フェーズのため、新規投資や事業戦略等の議論に深く関わることができる。・経営に直結するレベルの仕事を通じて、企業価値向上にダイレクトに影響を与えられる。

【トップメッセージ】■常に変化・成長する環境で、経理財務の基礎～応用や経営的な視点を実践で身につけることができます！■素養のある方には早期（1～3年）の管理職昇格も可能です！■希望・状況に応じて、経理だけでなく、IR・FP&A・M&A関連PJへの参画等によるファイナンスキャリア拡張も可能です！【募集背景】当社は中期経営計画において、2028-2030年に売上高1,000億円、EBITDA 14％を実現させる成長ビジョンを掲げており、これに基づきブランドの多角化や新規事業、グローバル展開を加速化させることに加え、並行して人財・サスティナビリティ戦略も進めていきます。? 中期経営計画の達成に向けて、これまで中国及びアメリカに子会社を設立し、直近では24年10月に国内において２社を同時買収し、積極的な投資を実行しています。? このような非連続の成長を目指す当社において、子会社管理は益々重要になり、財務経理部門の中で子会社管理に特化したチームを編成し、将来の事業成長を見据えて人員拡大を企図しています。? 当チームは、主に当社の連結決算業務や子会社の財務経理業務を担っており、経営的な視点で業務を遂行できるチームで、将来本社・子会社CFOや経営管理のプロフェッショナル等、経営に近い立場を目指す方に最適なポジションです。?【仕事概要】■グループ全体経営管理の推進（全社予実分析、全社業績報告、業績配信など）■連結決算業務（連結決算処理、連結決算プロセスの適性化等） ■各子会社の単体決算、経営管理業務 ■親会社単体決算業務 ■決算短信・有価証券報告書等の開示対応 ■M&A関連業務（DD、ＰＰＡ、ＰＭＩ対応他） ■監査法人対応 ■内部統制対応等

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞当社は、旧日立化成の大型買収やその後の事業再編をはじめ、ポートフォリオ経営の高度化に向けた取組みを推進しており、事業会社として顕著なM&A実績を有しています。その中核を担っているのが事業開発部です。＜業務概要＞事業開発部において、M&A/アライアンス案件のプロジェクト主任（もしくはそれに準ずるメンバー）として以下の業務を中心にご担当頂きます。M&Aアドバイザーやフィナンシャルスポンサーから更に一歩踏み込んだ、事業当事者の立場からM&Aや経営課題に向き合う胆力のある方、「第２の創業」とも言うべき変革期にある当社のCX実現に意欲的に挑戦されたい方を歓迎致します。＜業務詳細＞・M&A案件の初期的検討から、事業分析・事業計画検証、各種DD、バリュエーション、契約交渉、クロージング関連手続、PMI/TSA対応、等の一連の実務・上記各プロセスにおける外部アドバイザー・社内関係部署との取り纏め、社内機関決定資料の作成・説明・その他事業部プロジェクトへの参画（M&A前段階での事業支援・事前準備を含む）等＜配属部署＞CFO　事業開発部＜やりがい・魅力点＞・日本のみならず海外でも有数のM&A実績を有する当社において、豊富なディールフローやタフなプロジェクトを通じた大きな成長機会に加え、経営の意思決定に深く関与する経験が得られます。海外拠点とのコミュニケーションを伴う案件も多く、ご希望に応じて、グローバルなキャリア形成も可能です。・複数案件が併走する中で、機動的なチームプレイや外部プロフェッショナルとの連携等によって、常に効率的なチーム運営が意識されていると共に、フラットな組織構成のため、メンバーとの意思疎通やコミニュケーションの取りやすい環境です。＜キャリアパス＞・グローバルに通用する人材創出会社を目指す当社では、「キャリア・オーナーは自分」とのコンセプトの下、ご自身のご志向に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。・プロフェッショナルとしてのスペシャリストを目指すキャリア、将来的にリーダーや管理職として国内外・投資先のマネジメント経験を積む方、どちらの道も目指すことが可能な環境が整っています。・ご希望やスキルに応じた他部署へのローテーションを通じてスキルアップ頂く事も可能です。

【募集背景】近年、企業に求められる情報開示の範囲は、財務情報だけでなくESGやサステナビリティを含む非財務情報へと広がっており、上場企業として、ステークホルダーに対して透明性の高い情報発信を行う重要性が高まっています。同社においても、統合報告書の作成や人権デューデリジェンス、サステナビリティ関連情報の開示など、企業価値向上に向けた取り組みをより一層強化していく必要があり、将来の組織の中核を担っていただける方を募集いたします。【ミッション】サステナビリティ推進領域の中核メンバーとして、統合報告書をはじめとした非財務情報開示の企画・推進を担い、企業価値向上につながる情報発信基盤を構築することがミッションです。本ポジションでは、社内各部門と連携しながら、統合報告書の作成をリードするとともに、人権デューデリジェンスや非財務情報開示に関する取り組みを推進していただきます。単なる情報収集・資料作成に留まらず、当社の強みや今後の方向性を整理し、社外へ効果的に発信することで、企業ブランド向上や持続的な成長に貢献いただく重要な役割です。 ～補足～・採用時は主任クラスでの採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書作成統括（企画、提案、スケジュール調整他）■人権デューデリジェンスの推進■非財務関連の情報開示 【組織構成】経営企画部 サステナビリティ推進課課長 ー ★メンバー3人 【働き方】■残業時間：25h/月■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：あり 【キャリア】入社後は主任クラスとして、サステナビリティ推進領域における企画・実行の中心メンバーとしてご活躍いただくことを想定しています。その後は、担当領域での専門性を高めながら、チームリーダーや管理職として、サステナビリティ戦略の推進やメンバーのマネジメントを担っていただくことを期待しています。【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【プレス工業について】■東証プライム上場の安定基盤を持つ、自動車部品の総合メーカー自動車部品や建設機械・産業機械部品について、開発・設計から製造まで一貫して手掛けるメーカーです。特に商用車のフレーム（車体骨格）領域で高い技術力を持ち、国内外の完成車メーカーを支える重要な役割を担っています。■売上高2,000億円規模を誇る、安定した事業基盤2026年3月期の売上高は2,021億円（前年比6.5％増）となり、過去5年間でも1,600億円～2,000億円規模の売上を継続しています。自動車業界の変化や市場環境の影響を受けながらも、安定した顧客基盤と高い技術力を背景に、堅実な事業運営を続けています。■商用車領域に強みを持つ、景気変動に強いビジネスモデル乗用車向け部品だけでなく、トラックなど商用車向けの重要部品を長年供給しており、物流・社会インフラを支える領域で事業を展開しています。商用車は物流・建設など社会活動に不可欠であり、安定した需要が見込まれる分野です。■ 働く環境・平均年齢：43.0歳・平均勤続年数19.3年・平均年収約762万円（直近の賞与実績5.4か月分）・独身寮/社宅/住宅手当/家族手当/社員食堂等福利厚生も充実（諸条件有）

※業務具体例・内部統制計画の策定および評価体制の構築・内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認・業務プロセス統制における対象部門へのヒアリング等を通じて、規則・規程と業務手続を確認し、想定リスクと統制をセットで文書化・対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）・整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）・統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。・内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】マネージャーの指示のもと、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

※業務具体例・内部統制計画の策定および評価体制の構築・内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認・対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化・対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）・整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）・統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。・内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】マネージャーの指示のもと、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】同社の成長戦略に基づき、M&A・事業提携に関する一連の業務（ソーシング～エグゼキューション～クロージング）を担当いただきます。単なる案件探索に留まらず、同社の既存事業との親和性を踏まえた戦略的な案件創出および実行支援を担っていただきます。 【具体的には】■M&A候補企業のソーシング（仲介会社・金融機関・ネットワーク活用）■対象企業の初期スクリーニング（事業親和性・収益構造・PMI観点）■事業シナジーの仮説構築■経営陣・対象企業との面談調整および関係構築■IM・財務情報の分析および投資仮説の整理■バリュエーション・投資判断資料の作成補助■デューデリジェンス（財務税務・ビジネス・法務労務）対応支援■契約交渉・クロージングに向けた各種調整■PMI（統合後の初期設計：営業・組織・業務連携）　等【組織構成】■戦略投資部：部長1名、メンバー4名【募集背景】同社は現在、コンベヤ・環境エネルギー・ロボットSIの3事業を柱に、売上高1.5倍を目指す「中期経営計画」を推進しています。その実現には、既存事業のオーガニック成長に加え、技術補完や販路拡大等を目的とした「戦略的M&A」を経営の最重要施策と位置づけており、このたび専門組織の強化を行うこととなりました。経営に近い立場で成長戦略の立案・実行に携わり、M&Aを通じた企業価値向上に挑戦したい方をお迎えしたいと考えています。【同社の強み】◆業界トップシェア！1960年代にコンベヤ製品の製造販売を営む小さな町工場からスタートした同社は、今や製鉄所や各種プラント・工場向けのベルトコンベヤ部品で業界トップシェアのリーディングカンパニーへと成長を遂げました。◆シェア・新規取引先も順調に増加！・2016年には約9,000件、2023年には約13,000件◆業績好調！・2024年第２四半期は過去最高売上を達成！・営業利益率も11％(製造業平均5%)◆収益性の高い案件を受注しており、安定した経営を続けています。・リニア新幹線（2027年）や北海道新幹線（2030年）などの新規需要やソリューション型営業の強化により、順調に受注も増加しており、直近も最高売上高を更新しております。・安定的なリカーリング収益を実現しており、不況時（リーマンショックなど）にも売上は10%程度の変動に抑えることができました。一度同社の商品を納入すると、他社への移行は難しく、ニッチとも言えますが、安定的な売上が見込める商品です。◆同社の製品は火力発電所、建設現場など様々な場面で用いられるコンベアに使用されており、高品質・耐久性が評価され、多くの引合いがございます。１つで100kmものコンベアのローラーを提供することもあります。　◆加えて、お客様の利益に貢献するソリューション事業や成長著しい東南アジアへの海外展開を推進しております。

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する【うごくモノ】を力強く支えるいすゞグループのTier1自動車部品メーカーである同社にて、IT全般統制（ITGC担当）を担っていただきます。※なお、同部署内にて業務監査および内部監査（JSOX）を担当しているメンバーは別に在籍しており、本ポジションはIT全般統制（ITGC）を専任でご担当いただく役割となります。~補足~・ご経験や志向性に応じて、課長級（管理職）としての採用も検討しております。・基幹システムの設計は外部のベンダーへ委託しております。・基幹システムを管理している部隊が海老名工場にあるため、内部監査部自体は横浜本社にございますが、ITGC担当の方は海老名工場での勤務を想定しております。【具体的には】■ガイドライン改訂対応や監査法人からの提言事項対応（ITGCの社内対応等）の推進■基幹システムの開発、保守に係る管理(承認・運用ルールの制定)■基幹システムの運用・管理■内外からのアクセス管理、権限設定などシステムの安全性の確保■外部委託に関する契約の管理【募集背景】2030年にIPOを目指しており、そのために組織強化を図っております。【組織構成】内部監査部 ー 部長 ー 課長 ー ★メンバー（4名）※業務監査／内部監査（JSOX）は別メンバーが担当しております。【働き方】・残業時間：10h/月・フレックス制度：あり（フレキシブルに活用可能）・リモート制度：あり（週に2回程度）※出社推奨・マイカー通勤可【定年】・60歳【IJTTについて】株式会社IJTTは、いすゞグループの中核部品メーカーとして商用車向け製品で高いシェアを有しています。・鋳造（国内トップクラスの技術力）・鍛造・機械加工・組立を一貫して内製できる国内唯一の企業であり、この総合技術力が競争優位性の源泉となっています。・商用車分野に加え、産業機械・産業用ロボット分野にも展開・EV化に向けたe-Axle、e-PTO等の電動製品開発を推進・産業機械・ロボット向け拡販に向けた工場新設など、大規模先行投資を実施中