製造業(メーカー)の公認会計士の転職・求人情報

■採用背景：税務の対応を強化していくため、増員による募集を行います。■業務詳細：税務担当として、以下業務をメインにお任せします。・税制改正対応・国際税務対応（移転価格税制、BEPS対策等）※専門的な領域のため、税理士や外部の専門家に相談しながら業務を進めていくこともできます。上記業務以外にも、以下業務のサポートをいただく予定です。・月次・四半期・年次の税金計算（法人税、消費税等）及び申告書作成・研究開発税制対応■業務補足：・税理士や公認会計士の資格をお持ちの方には、即戦力として入社後すぐに裁量を持って働いていただけます。実績に合わせてキャリアアップもしていけます。・アジア地域(中国、台湾、インド、韓国　等)を中心に、年に一回程度の出張が発生する可能性があります。滞在は2日～4日程度を想定しています。※海外滞在時には通訳がつく予定です。・基本的に同社海外の各拠点には税務・経理の担当者がいます。そのため必要な情報や資料があれば各拠点の担当者と話をし、業務を進めることができます。■本業務のやりがい：・実力主義の社風であるため、年齢や年次に関わらず大きな裁量を持って働くことができます。必要に応じて直接CFOと話して業務を進めることも可能です。社内の制度作りや管理体制を築くといった業務に携わることもできます。・売り上げの8割が海外となるため、通常業務の中に海外とのやり取り(メール中心)が発生します。そのため、グローバルに活躍をしていくことができる環境です。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、同社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。■働き方について都心に近く、自然豊かである山梨県。世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、通勤時間は都内に比べて短いです。また新宿から車で約90分と東京からも近いため休日に東京に帰っている社員もいます。

海外の関係会社の経理事項に関する、サポート全般をご担当いただきます。【具体的には】■関係会社の経理や管理部門サポート月次決算、年度末決算、予算案立案、会計・監査・業績改善のためのサポート■関係会社の経理責任者他と協力し、管理・運営全般の業務改善【業務補足】・担当する関係会社数は18社を予定。担当社数が限られているため、一社一社と密にコミュニケーションを取りながら業務を進めることが可能です。・コミュニケーションは基本的に英語。メールコミュニケーションが中心ですが、電話や、月に数回は海外とのオンラインミーティングも実施します。・年に数回海外出張が発生する可能性があります。・将来的に海外駐在をお任せする可能性があります。【本業務のやりがい】◎担当する海外の関係会社は、国や地域も違えば、規模も数十名の会社から千名以上の会社まで様々です。国や地域ごとの文化や制度の違い、会社規模にもよる対峙する方の違い(社長様や役員と話をすることもあれば、経理や総務の方と話を進めることもあります)は、幅広い知識や経験を積むにおいてもやりがいを感じられます。◎海外の関係会社に対して経理事項に対するサポートが中心となりますが、コーポレートガバナンスやリスク管理、リーガルチェックと、会社対会社の付き合いとなる業務も一部担当いただく可能性があります。自ら業務範囲を広げ、興味関心のあることに挑戦していくこともできます。【入社後について】入社後まずは同社の理解、本業務の流れから理解をしていただき、OJTを中心に教育しお任せすることを増やしていきます。OJTはヨーロッパ駐在の経験がある社員が担当。穏やかで優しく、何でも丁寧に教えていただける方です。

■複雑・大規模なエクセルモデルにも対応する3票（PL/BS/CS）連動した財務モデル作成【配属部署】戦略企画部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

※株式会社プロテリアルケーブルソリューションズでの採用となります。◆プロテリアルケーブルソリューションズについて1956年設立の日立電線を源流とする電線・自動車部品メーカーです。鉄道・自動車、エレクトロニクス、産業インフラの各分野で、鉄道車両用電線、産業ロボット用ケーブル、医療機器用電線、マグネットワイヤ、電動パーキングブレーキ用ハーネスなど、多様な製品をグローバルに提供しています。◆プロテリアルグループについてプロテリアルグループは、高機能材料分野において競争力の高いコア技術を持つ素材メーカーです。世界のトップブランドを有し、産業インフラ関連、自動車関連、エレクトロニクス関連のマーケット分野で幅広い事業展開を行っています。技術の融合によって幅広い社会のニーズに応えることができるこの事業構造は、プロテリアルグループの成長の原動力となっています。※当社は日立グループを離脱し、2023年1月4日付で商号を株式会社プロテリアルに変更いたしました。当社は新パートナー（ベインキャピタルが軸となる企業コンソーシアム）とと◆プロテリアルケーブルソリューションズについて1956年設立の日立電線を源流とする電線・自動車部品メーカーです。鉄道・自動車、エレクトロニクス、産業インフラの各分野で、鉄道車両用電線、産業ロボット用ケーブル、医療機器用電線、マグネットワイヤ、電動パーキングブレーキ用ハーネスなど、多様な製品をグローバルに提供しています。◆プロテリアルグループについてプロテリアルグループは、高機能材料分野において競争力の高いコア技術を持つ素材メーカーです。世界のトップブランドを有し、産業インフラ関連、自動車関連、エレクトロニクス関連のマーケット分野で幅広い事業展開を行っています。技術の融合によって幅広い社会のニーズに応えることができるこの事業構造は、プロテリアルグループの成長の原動力となっています。※当社は日立グループを離脱し、2023年1月4日付で商号を株式会社プロテリアルに変更いたしました。当社は新パートナー（ベインキャピタルが軸となる企業コンソーシアム）とともに、現在進めている中期経営計画をよりスピード感をもって実行し、中長期的には市場環境変化への対応や成長領域への積極投資など、高機能材料会社としてグローバルトップレベルの競争力を獲得し、さらなる成長をめざします。◆募集背景当社は現在、経営体制の自立化と意思決定の迅速化を目的に、プロテリアル本社で行っていた国内税務申告・税金計算を自社へ移管・独立を推進しております。これまでは親会社に依存していた業務を自社内に立ち上げ、強固な財務基盤を構築していくため、中核となって実務および仕組みづくりを担っていただける方を募集いたします。◆職務内容経理部門における税務担当として、国内税務申告・税金計算を主軸に、海外子会社の税務取りまとめ、移転価格対応、親会社向けレポーティングまで幅広くご担当いただきます。【具体的な職務内容】① 国内税務申告・税金計算・法人税・消費税等の申告用データ作成、税理士法人との論点整理・折衝、納付手続き・四半期および年度末決算における税金計算・税効果会計・税務署・国税局による税務調査への対応② 海外子会社の税務モニタリング・取りまとめ・中国・東南アジア・北米等の海外各拠点における納税状況のモニタリング・情報集約・外部コンサルタントと連携した現地特有の税務課題（付加価値税/VAT還付など）の確認・支援③ グループ間取引・移転価格税制への対応・移転価格文書（ローカルファイル等）の更新・管理・親会社や海外子会社との取引価格（製品供給・ライセンス等）の整合性検証・調整④ 親会社（プロテリアル本体）対応・税務レポーティング・親会社の連結決算に向けた税務データの作成・提出・グループ全体の税務戦略や事業投資・組織再編に伴う税務リスクの共有◆このポジションの魅力①本体からの機能独立という変革期において、税務体制の立ち上げや業務フロー構築を主導できます。②中長期的にはご本人の志向や適性に応じて、国内税務にとどまらず、グローバル展開する製造業ならではの国際税務（海外拠点管理・移転価格等）の知見を広げ市場価値を高めることができます。