大阪府の財務・会計コンサルタントの転職・求人情報(2ページ目)

当社大阪支店の公認会計士として下記業務をお任せいたします。1. 法定監査（金商法・会社法等）2. 株式上場支援業務3. 海外向け財務諸表監査4. 財務調査、その他の任意監査

【EY税理士法人について】「Big4」として世界的コンサルティングファームであるEYのメンバーです。EY税理士法人（EY Tax）は、これらのトレンドを先取りしたワークプレイスを提供し、自主性とフレキシビリティを重視した新しい働き方を追求しています。◆2013年にEYは「Vision 2020」を策定し、組織の理念を「より良い社会の構築を目指して」と定めました。◆2017年には、変化するビジネス環境に対応するため「Vision 2020+」を導入し、未来の働き方、テクノロジー、人口構成の3つのトレンドを重視しています。◆IT専任組織を設立し、タックス・テクノロジーの提供やオペレーションのテクノロジー化を進めています。DE&Iを重要な経営戦略とし、多様な考え方を受容する環境を整え、クライアントの経営課題に取り組んでいます。【期待する役割】海外進出に際しての間接税や、消費税の変化に伴うサポートなど、専門的な税務領域へのサポートを行っていただきます。日本を始めとする各国の関税関連法の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務を提供いただきます。【業務内容】◆新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート◆クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言◆移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成◆国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート◆クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート◆通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】◆企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供可能です。◆日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、 海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多数ございます。◆法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援できます。

以下のいずれかの部門に配属となります。全ての部署において税務申告業務。国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。◆国際／国内税務（約120名）◆M&A関連、組織再編／企業再生（約50名）◆不動産関連、証券化／リース関連（約120名）◆ファイナンス＆テクノロジー（約80名）国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務◆ 税務調査の立会い◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務◆金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

【期待する役割】法人税務コンサルティングまたは相続コンサルティングのいずれかのまたは両方の業務をお願いします。【業務内容】法人向け税務コンサルティング・法人顧問業務（月次・決算・申告書作成など）・税に関する課題や現状のヒアリング・財務諸表の精査による、適用可能な税法・規制の確認・節税対策やリスク回避の方法など税務戦略の策定・税務当局の調査への対応、コンプライアンスの維持　など・法人オーナーへ向けた辻本郷のグループソリューション提案（保険・不動産・М＆A・ITソフト提案）　など相続コンサルティング・相続税申告または手続き代行業務・相続人とのヒアリングを通じた、最適な相続方法の提案・不動産や金融資産などの相続財産についての調査・評価　・新規顧客に向けた相続コンサル業務・新規顧客に向けた事業承継コンサル業務・法人オーナーへ向けた辻本郷のグループソリューション提案（保険・不動産・М＆A・ITソフト提案）　など【魅力】税務に関わる様々な分野のエキスパートが集結し、案件によっては、チームを組んで業務を進めることもあります。チーム連携を通じて、他のエキスパートによる協力と刺激を受けながら自身の専門スキルを磨くことが出来る環境です。

・中小企業（年商1～300億円）及び事業部門、事業エリアのM＆Aの実行支援及びアドバイザー業務。・M＆A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援・金利減免策提案、財務改善（健全化）支援、銀行交渉【募集背景】 労働力人口の高齢化が進み、中小企業のM＆A・事業承継のニーズは高くなっています。現在展開中のM＆Aコンサルティング拡大に伴い、欠員補充ではなく、積極的な人材採用を行います。【魅力点】 1.「業種専門コンサルタント × M&A専門アドバイザー」の組み合わせ・事業承継・M&Aを行う場合にはただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。船井総研にはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く、専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行います。2.　7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワーク・自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。3.　外部提携企業とのネットワークによる幅広い領域への対応力・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことにより、将来リスクに対しての不安材料を事前に整理することで事業承継・M&A前後の企業価値アップを行います。

■財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）■ディールストラクチャー構築支援■売買契約書作成及び契約交渉サポート■事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス■企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求■企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援■企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援■事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援■傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援

■財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）■ディールストラクチャー構築支援■売買契約書作成及び契約交渉サポート■事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス■企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求■企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援■企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援■事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援■傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援

■仕事内容クラウド会計ソフトの導入によって経理の効率化や、月次決算の早期化による財務の見える化の支援を行います。自社に合ったクラウド会計ソフトの選定のサポートから始め、必要であればクラウド会計に対応可能な顧問税理士の紹介サービスの提供もいたします。経理や税理士も含めたクラウド会計の導入支援を一気通貫で進めることで、「バックオフィス業務の効率化、仕組化」と「財務状況のリアルタイム把握」を実現し、業績向上に寄与します。＜具体的には＞・経理業務のヒアリング、見える化・導入ソフトの選定・業務フローの設計・ソフトの初期導入設定のフォロー・既存会計ソフトからの移行・安定運用サポート、有効活用支援■募集背景リアルタイム経営やバックオフィス業務の効率化が成長企業には必須となっていおり、そのひとつとして「クラウド会計」の導入は大きな成果をもたらします。また、コロナ禍で働き方改革の一環としてテレワークが進む今こそ、紙を必要としない「クラウド会計」は従業員の方にもメリットをもたらします。5000社以上の中小企業とお取引のある船井総研だからこそ、現場の実態に沿った導入コンサルティングが可能です。●特定のサービスの導入を薦めるのではなく、コスト・利便性なども各社のにニーズに合わせた提案が可能●クライアント企業の社長、経理担当者だけでなく、顧問税理士も交えて最適化をサポート

・M&Aという領域において、国内外・インダストリー・サービス工程・ディール規模に捕らわれない一貫した関与が可能です。所属するメンバーのバックグラウンドも多彩で、各人がこれまで培ってきた強みを維持・研鑽しつつ、当該領域におけるジェネラルな視点と経験を得ることで、漏れの無い専門家としてのキャリアを形成しています。また、社内他サービスライン（ビジネスリスク・ITコンサル・ベンチャーサポート）やグループファームとの協業～交流もございますので、自身の専門領域を超えた支援やノウハウの取得も行っていただけます。・クライアントは大手上場企業・総合商社・PEから非上場オーナー企業まで様々です。また、全体案件の約1/4が純粋なクロスボーダー業務、残りの国内案件についてもトランザクションに海外子会社等が存在している場合は、クロスボーダーの要素がございます。・案件によっては繁忙が予想されますが、各人の状況や志向を考慮したアサインを実施している事と、テレワークを主体とした就業スタイルの為、場所や時間に縛りを作らずご自身の裁量で業務を一定コントロール出来ることもあり、業界としては珍しく離職率が非常に低い環境というのも特徴の一つです。

・財務デューデリジェンス・バリュエーション・モデリング・データアナリティクス業務（デューデリジェンス業務やPMI業務におけるBIツールを使った業務効率化・ビジュアライズ化を実施します）・クロスボーダートランザクション支援・PMI※個人だと2～3件程度、チーム全体だと10件程度並行して常時稼働しているイメージです。【魅力】・M&Aという領域において、国内外・インダストリー・サービス工程・ディール規模に捕らわれない一貫した関与が可能です。所属するメンバーのバックグラウンドも多彩で、各人がこれまで培ってきた強みを維持・研鑽しつつ、当該領域におけるジェネラルな視点と経験を得ることで、漏れの無い専門家としてのキャリアを形成しています。また、社内他サービスライン（ビジネスリスク・ITコンサル・ベンチャーサポート）やグループファームとの協業～交流もございますので、自身の専門領域を超えた支援やノウハウの取得も行っていただけます。・クライアントは大手上場企業・総合商社・PEから非上場オーナー企業まで様々です。また、全体案件の約1/4が純粋なクロスボーダー業務、残りの国内案件についてもトランザクションに海外子会社等が存在している場合は、クロスボーダーの要素がございます。・案件によっては繁忙が予想されますが、各人の状況や志向を考慮したアサインを実施している事と、テレワークを主体とした就業スタイルの為、場所や時間に縛りを作らずご自身の裁量で業務を一定コントロール出来ることもあり、業界としては珍しく離職率が非常に低い環境というのも特徴の一つです。

【期待する役割】当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。【具体的な業務内容】■地方自治体全般・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等■インフラストラクチャー(上下水道・道路等)関連・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等■教育関連・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等■ヘルスケア関連・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等【案件事例】・滋賀県近江鉄道プロジェクト人口減少・少子化・コロナ禍に伴い、鉄道の存続危機に対し、専門的かつ客観的な立場より、分析や将来の収支作成支援、今後の経営形態の在り方案を提案・水道料金シミュレーション老朽化した水道設備の再投資を行うための料金水準・体系を中長期的な財政シミュレーションを実施し、各自治体の課題解決できる料金体系の提案など【組織構成】大阪事務所　15名程度（東京事務所所属は40名程度）【働き方】・在宅勤務制度有（オフィス出社推奨日有）・残業抑制取り組み実施中（残業時間月平均30～40時間：所定労働7時間）・シフト勤務制度/中抜け制度有・産前産後休業、育児休業制度有・育児コンシェルジュサービス有

■務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）■ディールストラクチャー構築支援■売買契約書作成及び契約交渉サポート■事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス■企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求■企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援■企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援■事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援■傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援

【部門インタビュー記事】https://www.pasonacareer.jp/company/80103611/feature/deloitte_fa_rra/採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。１．事業再生アドバイザー事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う→問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする→必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う（具体的業務例）・事業再生支援（Financial Restructuring）・企業再編支援（グループ内組織再編支援）・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）・海外リストラクチャリング支援・法的再生支援２．バリューアップアドバイザーハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援→事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援→クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う（具体的業務例）・ターンアラウンド（実行支援）・バリューアップ支援・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援・後継者、ミドルマネジメントの育成支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）を率いるリーダーとして業務に従事いただきます。■会計コンプライアンス関連・国際財務報告基準（IFRS）導入支援・新会計基準対応支援・M&A等の投資に関する会計助言■財務報告ガバナンス・プロセス関連・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化・決算早期化・効率化支援・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援・経理・財務業務におけるDX対応支援・原価計算制度の導入・精緻化支援・決算業務支援■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。

■経営管理・管理会計に関するコンサルティング■経営管理ツールの)導入支援■データサイエンスを用いたコンサルティング(上記業務に付随する、案件獲得のための提案・見積業務、営業同行、委託管理などの手続き業務も含む)　顧客企業における経営管理、事業管理の業務改善、および計画・予測数値の精度向上を目的としたコンサルティングを実施しており、その一環としてソフトウェアのインプリメンテーションを行っています。　また、同目的達成のため、近年BIやデータ分析などの業務にも注力しています。　入社後はプロジェクトに配属の上、先輩社員と一緒にプロジェクトを推進いただくメンバとしての役割を担っていただく予定です。業務スキルを習得いただくため、OJT形式でフォローを行います。数年後にはプロジェクトの主担当として、業務推進を実施いただくことを期待しています。【歓迎要件】■日商簿記2級レベルの会計知識を有すること■応用情報技術者試験に相当する資格を保持していること■以下のいずれかの経験を有すること・コンサルティングファーム等でのプロフェッショナルサービス経験・事業会社における戦略立案、経営企画、経営管理等の業務経験・経営管理ツール・BI等の利用経験・導入経験・データ分析の経験【求める人物像】■あらゆるビジネスに対する好奇心と探求心を持っている方■新サービスが次々に登場する事業環境や新たな業務スタイルに興味があり、適応力がある方（変化を楽しめる方）■仕事に対する責任感と自身で業務遂行する気概を持っている方■コンサルタントとして将来的なキャリアイメージを明確にもっておられる方■人との関わりが好きな方、協調性のある方■25～32歳が望ましい≪コンサルティング業務未経験の場合下記必須≫■コンサルタントとして、キャリアチェンジを強く希望している方■またそれに伴い情報収集などIT関連や業務領域の自己啓発に励まれている方【配属先】ビジネスコンサルティング部　グローバル＆ストラテジーチーム【募集背景】事業拡大に伴う増員補充

同社にて、社内の会計アドバイザリー業務をお任せいたします。会計の専門的な課題に取り組んでもらい、会計の専門家としての業務に従事していただきます。【職務内容】・IFRSに基づく会計処理の相談対応・決算での上記会計処理の結果確認・構造改革(M&A、事業撤退、会社清算)等の会計面からのサポート・テーマ(経理組織の集約、業務標準化推進)・連結決算関連(上記個別トピックの資本連結など)【入社後まずお任せしたい業務】会計の専門的な課題に取り組んでもらい、会計の専門家としての業務に従事していただきます。※今までの経験に応じて、連結決算のサポートまたは主担当として業務に従事することおよび組織の生産性向上のテーマに従事することも検討。【キャリアパスのイメージ】・1-3年後：会計論点の検討・解決、M&A案件の会計担当、連結決算・3-5年後：会計Gのリーダーや管理職候補。または本社財務、税務、業績管理。または事業部の事業管理など豊富なキャリアパスあり【魅力】■グローバルHQのメンバーとして海外とのコミュニケーションが多く、グループ会社管理も含め幅広い業務に従事できること■グローバル企業におけるIFRSに基づく重要な事業・取引の会計処理検討（例：減損、M&A)など、専門家としての経営者への助言・提案する経験を得ることができること■外部の専門家（コンサルティングファーム、監査法人。独立会計士）との接点が多く、多く知識と人間関係の構築が可能【募集背景】・当社の中期経営計画で掲げられているオーガニック成長及びＭ＆Ａ等による非オーガニック成長を会計の視点でサポートするため。また、IFRSの複雑な会計処理の検討及び会計ガバナンス強化や業務改革を行っていくため、組織強化の増員採用です。・ご経験に応じてメンバーマネジメントも担っていただきます。【配属先】■経理財務本部 会計アドバイザリーグループ-コンプライアンスリスク調査と分析-コンプライアンスリスク低減活動(モニタリング業務含む)-ESG社外開示対応-コンプライアンス教育-行動規範の改定/周知活動　-内部通報への対応【所属組織のミッション】・法令・規則に則り、適切に連結・単体決算を行い、社内外に経営状況を報告するとともに、財務報告の適正性を担保するための内部統制を整備・運用。・グループの統一会計ルールを設定し、適切な処理がなされるよう関係部署・拠点・グループ会社に指導・教育。・重要な経営課題や特殊案件（異例な取引、新しいビジネスモデル、リストラ、M&A等）について、会計の観点から意見の具申・解決策の提案。・グループの資産・経費管理業務を統括し、方針・ルール・業務プロセス改善を行う。・会計業務に関連する社外専門サービス（BPO等）の管理・改善を行い、業務の生産性・品質を高める。・本社会計部は、主計Ｇ、連結G、会計アドバイザリーＧ、会計システムＧで構成されています。【雰囲気や仕事の進め方】メンバーのほとんどがキャリア採用であり、溶け込みやすい雰囲気があります。仕事は他部署からの相談が多く、会社業績に重要な影響を与えることが多いため、コミュニケーションの頻度が多く報連相を重視しています。

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。その中でも、今回の募集対象である海外事業本部の戦略コンサルティングのチームは、日本、米国、中国、シンガポール、インドの5拠点を中心に展開しており、日系企業向けの海外進出支援でストラテジー×エクゼキューション（実行支援）のグローバルトップファームを目指しています。その中核メンバーとなるシニアコンサルタント(SC)～マネージャー（MG）クラスの募集となります。■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。※応募前に同社海外事業のHPもご覧ください：　https://www.yamada-cg.co.jp/global_service/■求人の特徴や魅力：・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・当社の海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。■部署構成：＜大阪支店 海外コンサルティングチーム＞コンサルタント4名、専門コンサルタント2名の6名体制（チーム長30代後半）ストラテジーチームとしては日本、米国、中国、シンガポール、インドで一体運営（オファリングメニュー開発、プロジェクト開発、グローバルアサイン、等）をしており、20名程度の体制。

同社にて税務会計業務全般（税務申告・相談業務など）及びグループ法人と連携した提案業務をお任せいたします。【具体的には】・決算書、税務申告書の作成・レビュー業務・顧問先への税務相談・税務アドバイス対応希望者は資産税業務、複数人体制での全国の大型案件にもチャレンジできます。【主に使用している会計ソフト】マネーフォワード・弥生

同社にてM&Aアドバイザリー業務をお任せいたします。【具体的には】中小企業のM&Aの仲介・FAを担当していただきます。グループ内および提携先の税理士法人のクライアントに対しての案件の掘り起こし、買い手候補探しなどのマッチングの支援を行います。そのため、テレアポやDMといった営業活動は不要です。【求める人物像】・変化を前向きに捉え、会社と一緒に成長いきたいと考える方・自発的に行動ができて、仕事の成果に向けて周囲を巻き込める方・日本の中小企業の後継者不在問題を解決したい方

事業拡大や事業承継を目的とした、中堅・中小企業のM＆Aに関連する一連の業務を担当していただきます。全国の支店の法人担当者が発掘した案件に対するアドバイザリー業務が中心となります。＜具体的業務＞・相談受付、案件発掘、売却・買収提案、企業評価、候補先探索・契約書案作成、条件調整、クロージング・M＆A手法（スキーム）の策定・考案　　　等※英語のスキルがある方に関しては、クロスボーダー案件にもチャレンジできる可能性がございます。【本ポジションの特徴】・弊社では地域に根付いた法人のお客さまが多くあるため、関係性がある法人のお客さまへのご支援が多くございます。最初から関係値があることはメリットではある一方、銀行としては今後を含めた中長期での関係性が続くため責任ある行動が求められている状況でもあります。そういった環境下の中で、本業務を経験することは、貴殿の今後のキャリアにおいて大きな財産になると思います。・売ったら終わりではなく、中長期で法人のお客さまと介在したい方にはおススメです。弊社ではM&Aを実行するだけでなく、売却後も法人のお客さまとの関係は続きますので、他社のM&A会社と違い、中長期を見据えた関係構築や提案も必要となります。難易度は上がりますが、法人のお客さまが本当に必要なことを提案できる環境です。・銀行全体でM&Aを推進しているため、業種問わず多くの法人のお客さまへ介在できる経験も本ポジションの魅力になります。【組織人員】承継ソリューション営業部　コーポレートアドバイザリーグループ　50名（※大阪は約25名の方が在籍しております）【募集背景】組織体制の強化のため当社では中途採用を促進しており、この変化の激しいマーケット環境下にて中長期でご活躍頂ける方を求めております。【今後のキャリアパス】ご入社頂く方に合わせ、教育体制を考えております。しっかりと地に足をつけ、中長期目線で、ご活躍できるようフォローしていきますのでM&A業務を一からしっかりと学び、実績を積みながら専門性を高めたい方にはお勧めです。

国内営業拠点（法人営業部、エリア、支店等）に対する拠点監査業務全般(1)拠点監査：通常監査・機動監査・休日監査(2）テーマ単位の拠点検証：リスクベースで着目すべきテーマを選定の上、複数の拠点を横断的に検証　(3）常時モニタリング：行内外の情報からリスク事象を収集し、アセスメントを実施した上で、各種監査活動に活用　【想定されるキャリアパス】・監査人として担当領域での専門性を高めることに加えて、部内で取扱うテーマ単位の拠点検証等を担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応しています。

■健康・美容機器（マッサージチェアで国内トップシェア）メーカーであり、数年以内にはIPOも予定している当社にて、その過渡期における内部監査業務からメンバー育成まで含めた業務をお任せします。【職務内容】■本社財務報告に関わる内部統制および監査役監査■内部監査計画および予算の策定への参画■監査マニュアル、監査チェックリストの策定への参画■経営トップへの報告資料の起案※ご経験を活かし、当社の内部監査室の体制強化、メンバー教育まで含めて、リーダーとしてご活躍いただくことを想定しています。【配属先】内部監査室（内部監査室長にて採用予定）マネジメント対象人数：3～4名を予定【募集背景】バックオフィス部門のさらなる強化など、人員体制の強化を全社的にも進めているため 【当社について】日本で初のマッサージチェア量産化を実現した、国内トップクラスのシェアを持つ美と健康の総合メーカー。台湾上場企業のジョンソンヘルステック社が当社の株式100%を保有。世界の人々の美と健康に貢献するウエルネス企業を目指します。加えてIPOに向けたガバナンスやバックオフィス部門のさらなる強化など、人員体制の強化を全社的にも進めております。

■職務内容上場を考える企業に対し、IPOに関わるコンサルティングやJ-Adviserとしてのサポートを行います。クライアントは、ベンチャーから地方の中小企業まで様々。地方企業も多くIPOを通じて地域を盛り上げる、事業承継に悩む企業に対しIPOというアプローチでパブリックカンパニー化を目指すなど、社会貢献性の高い側面もあります。（TOKYO PRO Marketへの新規上場を目指すクライアントをサポートするため、2022年4月にJ-Adviser資格を取得しました。）現在IPOチームのメンバーは約10名。2018年弊社に中途入社した、ITベンチャー企業の元取締役（上場準備責任者や事業責任者として、マザーズ上場、東証一部上場を経験）とともに、これまでのご経験を活かした新たなフィールドでの活躍を期待いたします。事業会社で上場を経験、証券会社で審査や公開引受業務を経験、新卒で入社、といった様々なバックグラウンドのメンバーと業務を進めることでご自身のキャリアアップにつなげることができます。＜具体的には＞①IPOコンサル上場準備を始めるクライアントもしくは上場準備中のクライアントに、IPOまでのロードマップを作成し、そのロードマップに沿ってサポートしていきます。新規上場に向けた管理体制の構築や組織整備、社内規程の整備など、上場までに必要な一連の対応をクライアントと一緒に進めていきます。・IPOまでのロードマップ（スケジュールなど）の作成・IPO準備のための内部管理体制の整備・資本政策の立案・証券会社・監査法人対応のサポート・内部管理体制の構築、提案・各種規程の見直し、作成サポート・予算立案、管理、予算実績差異分析対応・予実管理体制の整備・各種申請書類の作成、指導・証券取引所の上場審査に向けてのサポート・上場後の必要書類作成サポート・Ⅰの部、Ⅱの部の資料作成・フローチャートの整備など、IPOまでのプロセスに必要なことを各種関係機関と連携し、クライアントのIPO準備室（チーム）のリーダーとしての役割にて、クライアントのIPO準備を推進します。②J-AdviserTOKYO PRO Marketへの新規上場を目指すクライアントに対しては、J-Adviserとしてサポートも行います。Adviserは、上場を目指す企業の上場適格性の調査確認や上場後の適時開示の助言・指導、上場維持要件の適合状況の調査を実施する役割を担います。IPOコンサルとは違った視点で上場を目指す企業のサポートから審査業務までを行う役割です。■募集背景今回、募集しているIPOコンサルティングのチームは、・事業会社でIPO準備を担当しIPO経験のあるメンバーや公認会計士、主幹事証券で審査経験のあるメンバー（約5名）・同社に新卒入社のメンバー（約5名）という構成で、経験豊富なベテランと若手が融合したチームとなっています。2022年4月にJ-Adviser資格を取得したこともあり、全国からのお問い合わせが増加しており、現状メンバーだけでは、ご相談いただいた企業全てに対応しきれない状況にあり、新しい仲間を募集しております。①IPOコンサル専門性の高い分野であるため、実際に上場準備に関わったことのある即戦力の方を積極的に募集しております。②J-Adviser証券会社にて公開引受もしくは審査の経験のある方を積極的に募集しています。証券会社での経験を、J-Adviserとしてだけでなく、IPOコンサルという立場でもご活用いただけます。

・金融機関への営業から提案、案件化～実務執行、クロージングまで、経験豊富なメンバーの基で一気通貫で学ぶことができます。・取り扱い業種の制限はなく案件規模も多様で、中小規模から上場会社間の案件まで、FAや仲介の形式で関与します。■具体的な業務内容・新規顧客の探索、営業、案件化（案件は大手金融機関からの相談がメイン）・候補先企業の探索、選定、打診・候補先企業との条件交渉等の案件進行【ポジションの魅力】■Ｍ＆Ａ・再編への豊富な知見毎年250件以上の各種ケースのM&Aや組織再編に携わってきたことで豊富な経験・知見を蓄積してきております。また、会計士、税理士を多数擁しており、オンディール時において、経験と専門性に基づくサポート体制が整えられております。■豊富な案件数・長年付き合いのある既存顧客に加え、提携先大手金融機関からの紹介案件がほとんどとなっております。むやみな飛込み営業や無理な営業ノルマもなく、落ち着いてクライアントと向き合いながら仕事ができる環境です。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪支社と京都支社の2拠点で構成されており、全体で70名が所属しています。・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。・平均年齢38歳で、さまざまなバックボーンのメンバーが揃っており、自由な社風です。※大阪と京都で所属は分けておらず、自宅やクライアントの所在地によって自由に出社場所を変えることができます。（内訳）　税務系コンサルタント　20名　会計系コンサルタント　15名　その他専門コンサルタント（人事・システム・M＆A・国際）20名　サポートスタッフ　20名

■具体的な職務内容・公共事業に係るリサーチ・各領域に係る既存技術と最新技術のリサーチおよびデジタル戦略の立案・デジタル戦略を基にしたシステム構想策定および計画の立案・業務改革に向けたアプローチの立案および実行における伴走支援・業務改革に伴うシステム構築や刷新に向けた業務要件定義/システム要件定義/設計開発【応募要件】※続き■推奨要件・パブリックセクターのクライアントに対するコンサルティング/システム開発プロジェクト経験・パブリックセクターや民間企業での企画関連業務やDX関連業務の推進経験・中期経営計画/事業変革/構想策定領域でのコンサルティング経験・ガバメントクラウドやGSS等の政府共通のプラットフォームの活用に係るプロジェクト経験・５名以上のチームのリード経験、もしくは会社組織での管理職経験（マネージャー以上希望者）■資格推奨要件・PMPもしくは情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャー（マネージャー以上希望者）・情報処理技術者試験のシステムアーキテクト/ITストラテジスト・情報セキュリティ関連資格（CISA/CISSP/情報処理安全確保支援士等）・ビジネスレベルの英語能力■その他推奨要件・パブリックセクター×デジタルテクノロジー領域でのコンサルティングサービスに強い関心があること・物事を構成要素に分解し、前後関係を損なわないように順序よく思考する力があること・相手の状況・特性にあわせた、コミュニケーションやコーチングができること■領域別推奨要件【Customer & Marketing w/Salesforce】【Technology Strategy & Transformation w/ServiceNow】・ServiceNow / Salesforceに関するスキル・知識・経験、クラウドベンダーが発行している認証資格・自治体等での企画関連業務、DX推進関連業務経験・社内・社外に限らず英語を用いたコミュニケーションや、プロジェクト業務経験【Engineering w/AWS】・IaaS/PaaS/SaaSならびにクラウドネイティブ技術活用に関わるプロジェクト経験・クラウドベンダーが発行している認証資格【AI & Data】＜データ戦略・プロセス・アーキテクチャに関する知見＞・企業におけるデータ利活用戦略、それを達成するための組織、データガバナンス、データ管理プロセス、アーキテクチャー構想立案の知見・経験＜データ基盤（BI / Data Lake / DWH / メタデータ管理 / ETLなど）やAIの導入経験＞・BI(Tableau, QlikSense, Power BIなど)のコンサルティング・導入経験・Data Lake, DWH, メタデータ管理, ETLなどのコンサルティング・導入経験・コンテンツマネジメントのコンサルティング・導入経験・AIに関するコンサルティング、またはAI関連システムの開発経験

【期待する役割】経営企画部メンバーとして、異業種の経験、他社分析の経験踏まえ、財務部と連携・協力した財務会計アドバイザリー機能を担当していただきます。【職務内容】・M&A等の投資計画の立案・実行支援に関する助言・財務デューデリジェンスをけん引・事業価値評価・PMI支援業務・PMIを含む子会社管理高度化支援【魅力】・トップと近い距離感で、中期経営計画策定から実行まで深く関わる事ができる・グループ全体の事業成長の視点を持ちながら、M&A戦略の立案が可能・ソーシングからクロージングまで一気通貫で関われる・企業価値向上に向けたグループ経営目線を養うことができる【募集背景】今後さらに戦略企画Ｇの役割を拡大していく中で、ともに経営改革・経営企画部機能強化を進めていく人材が必要なため。【組織構成】経営企画部　戦略企画G【働き方】リモート制度有(2日/週)フレックス勤務（コアタイムなし）

【職務内容】・移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援・ 移転価格調査への対応にかかわる支援・ 移転価格課税後の相互協議申請などの支援・ 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援・ APA（事前確認）にかかわるコンサルティング・ グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援・ 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス・ 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス Work Location(External) 大阪セクションを非表示 - Application conditionApplication condition

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

【募集職種：財務・経理業務コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部の募集となります。コンサルティング事業部は約400名、中途入社者も多数在籍しております。クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定～実行支援までを担当いただきます。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【クライアントの抱える課題例】「経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい」「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」「既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい」「新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい」【プロジェクト例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編■会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援■システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援■システム導入を前提とした業務プロセス改善支援【ポジションの魅力】・経営管理・財務会計・管理会計の専門性を高めることや、業務効率化や財務データ活用に興味がある方におすすめ・自己実現のためキャリア面談が好評！経験してみて志向性が変わった場合も双方の領域へ再挑戦も可能・クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数

【配属】AD（アドバイザリー）統轄事業部 　コンサルティング事業部【職務内容】クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。＜事例＞・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援・経理業務の効率化・高度化支援・内部統制・内部監査の高度化支援・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務・内部統制構築支援業務・中堅企業向け経営コンサルティング業務・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング・M&A、金融関連業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

プライベートバンキング室の所属のコンサルタントとして、支店の顧客へのコンサルティングを実施します。中長期的視点でお客様とのリレーションシップを深めて頂きます。・事業承継ニーズのある企業経営者へのコンサルティング・大規模な個人資産家向けへの相続・資産承継のコンサルティング　など　■配属部署：ソリューションビジネス部 プライベートバンキング室

当社にて、子会社含めた全社の内部統制評価や内部監査業務を担当いただきます。【具体的な職務内容】■全社統制■決算財務統制■業務統制■業務監査■内部監査の品質評価【募集背景】定年退職に伴う欠員補充【組織構成】室長1名（40代）メンバー3名（60代、50代、40代）【入社後について】ご経験に応じ、内部監査に関する上記の業務を順次お任せいたします。将来的には、５S委員、J-SOX会議書記などもお任せいたします。【配属部署について】内部監査室【当社について】創業５０年を超えるスタンダード上場の照明器具メーカー。業務用LED照明器具のシェアでは常にトップクラスを走り続け、百貨店・大型商業施設から大学・美術館・ホテル等幅広い分野で高い評価を頂いています。照明事業の他、インテリア家具事業、レンタル事業、さらには海外展開と、高付加価値空間を創造するための事業を多面的に展開しています。人と地球にやさしい社会貢献性のある未来の光 『エシカルライティング』 を実現するために、私たちはチャレンジを続けていきます。

【業務内容】GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）の専門性を発揮し、リスク管理の高度化を通じて関西企業の成長に貢献■内部統制/Internal Control コンサルティング　・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化　・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化■業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング　・エンタープライズリスク・各種規制対応のための業務プロセスの改善・高度化　　・サプライチェーンや取引先等のサードパーティに係るリスクマネジメントの導入、高度化　・ITシステムやテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応 【歓迎要件】※以下のいずれかまたは複数のご経験をお持ちであること・内部統制（J-SOX、US-SOX）に関連するご経験・内部監査に関連するご経験・BPR、基幹システム導入プロジェクトに関連するご経験・大規模プロジェクトでプロジェクトマネジメントに関連するご経験・英語での業務経験※以下のいずれかまたは複数の資格を保有されていること・日本公認会計士・米国公認会計士（USCPA）・公認内部監査人（CIA）・公認不正検査士（CFE）・公認情報システム監査人（CISA）・システム監査技術者※以下の姿勢・能力をお持ちであること・継続的な自己研鑽に基づき自らの能力を高める姿勢・広く政治・社会・経済・技術等の動向に注目し、新たな変化を識別し、影響を分析する能力 【業務領域】①クライアントの規模が様々（DTCは大規模クライアント中心、リスクアドバイザリーは大規模～中堅中小を含む）②組織として提供するサービスはほぼ同じだが、財務・会計、財務・非財務情報の開示、ガバナンス、内部統制、内部監査といった監査法人系コンサルティングファームならではの業務に関与可能③個人としてはリスクアドバイザリーのほうが幅広い案件を経験できる（DTCは専門サービスに特化）④関西リスクアドバイザリーには様々な専門性を持つメンバーがおり、希望があれば他領域の案件にもチャレンジできる（財務会計、ESGなど）【労働環境】・組織内における激しい競争はありません・アップorアウトではなく、アップorステイの考え方で個人の働き方によってはステイを選択することが可能・1日当たりの平均労働時間が8.6時間と実質的な残業に該当する時間も2時間未満とワークライフバランスをとることが可能。

【業務内容】機関投資家を始めとするステークホルダーからの企業に対するサステナビリティに関する取り組み・開示要請が高まる中、グローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、サステナビリティに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。関西リスクアドバイザリーでは、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用し、様々な専門家と連携しながら、関西エリアのグローバル企業を中心にサステナビリティ領域のアドバイザリーサービスを提供しています。サステナビリティ情報開示に関する法規制への対応はもとより、サステナビリティに関するグループ戦略やポリシーの策定、これらを支える業務・システム構築など、企業のコーポレート機能としての取り組みを支援することにより、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献していきます。【プロジェクト例】◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー　－欧州CSRD開示対応　－ISSB/SSBJサステナビリティ開示対応　－TCFD開示対応　－TNFD開示対応　－ESG評価機関の評価向上支援　－温室効果ガス排出量に関する実績算定・目標設定の高度化支援◆サステナビリティ戦略立案/業務・システム構築アドバイザリー　－サステナビリティ経営に関する長期ビジョン・目標立案　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ分析－人権デューデリジェンス対応支援　－サステナビリティデータ収集に関する業務プロセス構想策定（内部統制や保証準備対応含む）　－サステナビリティデータ収集に関するシステム構想策定 【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・論理的思考力・ビジネス文書（コンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力

関西エリアを起点とした、全国の優良中小・中堅企業、税理士・会計士事務所、金融機関等に対するコンサルティング営業を担当いただきます。【業務内容】■税理士・会計士事務所や金融機関とビジネスマッチング契約を締結■提携先より紹介された優良中小・中堅企業と投資契約を締結■全国の地銀等金融機関や会計事務所と連携し、事業承継やM&Aコンサルティングニーズ等のある中小企業の掘り起こし■顧客企業の金融ニーズを把握し、各種金融ソリューション(オペレーティング・リース、事業承継、M&A他)を提供■金融ソリューションの提供時には、自身の知見を活かしつつ、JIAグループ社内外の専門知識を擁するメンバーと連携【ポジションの魅力】★多様な商品を取り揃えているため、お客様一人ひとりの課題やニーズに沿った柔軟な提案ができます。★ご自身の営業経験を十分に発揮しながら、主体性や裁量を存分にもって挑戦していただけます。【配属部署】関西営業部‐マネージャー1名、担当者5名、営業事務4名※大阪勤務の配属です。【同社について】■事業内容同社はリース業や資産運用をはじめ、多彩な金融サービスを提供する東証プライム上場企業です。安定した経営基盤のもと社会貢献を理念に、幅広い分野でサービスを展開しています。主な事業領域として航空機や船舶のオペレーティングリース、ストラクチャードファイナンスを中心とする金融ソリューション事業、再生可能エネルギー、事業承継、不動産、さらにIR業務など多角的な事業を推進しています。この多様な事業ポートフォリオを活かし、外的環境の変化にも柔軟に対応できる点も同社の強みです。■働き環境・魅力自由闊達でクリエイティブな社風のもと、新しいことにスピード感を持って挑戦できる環境のため、裁量を持ちながらご活躍いただけます。また、社員数は200名規模と比較的コンパクトな組織のため、セクショナリズムが少なく、部門をこえた協力体制でスピーディーに業務を進めることができます。また、2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。

現在ニーズが拡大しているシステム監査プロジェクトや会計監査業務において、システムや内部統制の評価、監査業務を中心に担当するプロフェッショナル職の募集です。 未経験から、システム監査や会計監査、内部統制の専門家として新しいキャリアを目指して頂きます。開発工程で関わった作業の進め方、品質管理の考え方は、システム監査やセキュリティ監査だけでなく、会計監査における様々な業務においても活かせます。【おすすめポイント】●納品までのスケジュールが決まっている開発プロジェクトとは違い、スケジュールの管理をしやすいため、ワークライフバランスを自身で管理することが可能です。●会計監査やシステム監査、内部統制の専門家としてのスキル、経験を得ることができます。 将来のキャリアパスとして、内部監査部門、リスク管理部門等でも通用するスキルが身に付きます。

【業務内容】■お客様のご相談内容に応じて様々なサービスを提供しています。※ご経験に応じて業務をスタート。徐々に業務の幅を広げていただきます。・税務・会計処理・開業支援/開業シミュレーション・増収増患支援・経営分析・経営計画策定支援・セミナー開催担当社数は10～20件程度です。

【業務内容】■法人チームを新規に立ち上げの為。現状、医業・介護・福祉業界の税務担当者が、一般事業会社の担当も持っているが、新規立ち上げチームに集約していく方針です。本部長直下のチームのため、裁量をもって働く事が出来ます。＜業務内容＞一般事業会社を対象とした会計・税務実務支援・巡回監査・税務申告書作成・チェック・記帳代行・月次・年次決算、四半期決算・確定申告・相続・事業承継支援・メンバーの育成、業務管理

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。【業務内容】■経営戦略、財務・資本戦略領域・中期経営計画などの事業戦略の策定支援・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

同社でグローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本（関西）拠点として、PMI（M&A後の企業・事業統合）やセパレーション（事業売却）の支援を行う。■Integration (PMI)・統合デューディリジェンス・統合戦略・方針立案支援シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援（統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援Day1計画策定・クロージングレディネス支援クロージング後PMI計画策定・実行支援統合プロセス評価・標準化支援■Separation （セパレーション）　・カーブアウトデューディリジェンス・ベンダーデューディリジェンス・スタンドアロン・セパレーションコスト分析・セパレーション戦略・方針立案支援・TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援・TSAの体制検討・構築支援・セパレーション計画立案・実行支援・セパレーション評価・標準化支援

1. 国内外における企業間のM&A（合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携）に関するアドバイザリー業務2. M＆A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産等の評価業務3. M&A案件におけるストラクチャリング業務

トランザクション・サービス部門では、M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。このような環境の中で個々人の業務としては、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析に始まり、個別案件における分析結果の解釈とアドバイス、そしてキャリアアップに伴い分析からアドバイスへの重点変化や他の国・サービスラインとの連携が求められるようになります。これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件の増加に対応する語学力が挙げられます。

財務及び事業に関する深い知見をもって、クライアント並びにその投融資先に対して主に以下のアドバイザリーサービスを提供する。【提供するアドバイザリーサービス】■事業の継続・売却・清算等戦略オプションの検討及び実行支援■私的整理（事業再生ADR・地域経済活性化機構・中小企業再生支援協議会・任意整理）及び法的整理（民事再生・会社更生）支援■資本・事業・業務・組織等について抜本的な見直しを含む中期経営計画の策定及び実行支援■再生ファンド・PEファンド・不動産ファンド等投資家による投資検討・バリューアップ・Exit支援■地域金融機関の取引先を主とした地域間・地域内の企業連携・資本提携■地域ファミリービジネス（同族会社）における事業承継支援（親族内及び親族外）【コアとなる知見】■再生・再編・M&Aにおける財務・事業デューデリジェンス（DD）■再生戦略並びに経営改善施策の策定・実行■財務モデリング並びに財務3表（PL・BS・CF）計画を含む事業計画の策定■債権者・株主・従業員等利害関係者との交渉・利害調整■M&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザリー（FA）■事業承継プランニング・実行（組織再編、株式承継ストラクチャー等）