財務・会計コンサルタントの年収1000万円以上の転職・求人情報(5ページ目)

2018年3月にサービスを開始し、プロフェッショナルの集まるユニークなM&Aマッチングプラットフォームとして、高い評価を得て拡大中の『M&Aプラス』（https://ma-plus.com/）を軸に全国のM&Aを活性化するチームにおいて、以下職務を担える方の採用をいたします。【メインミッション】金融機関（銀行・証券）や税理士事務所等の士業に対して、リソース不足や提供サービスの限定により対応できないM&A案件の獲得に向けた営業活動を行っていただきます。中長期的にはM&A案件のアドバイザリー業務を担当することも想定されています。【具体的な業務内容】・案件発掘・新規開拓および既存顧客深耕既存ユーザー（プラットフォーム利用者、金融機関、事業会社など）とのリレーションを深め、M&A案件の掘り起こし、およびプラットフォームを起点とした案件の受注、新規開拓として、以下のターゲットに対し、戦略的なアプローチとソリューション提案を実行します。【対象顧客】　・企業（事業会社）：事業承継、M&A戦略、資本政策などに関する課題解決　・金融機関（地銀含む）：M&A案件の共同推進、協業体制の構築　・M&A仲介会社：プラットフォームを活用した成約支援および協業　・士業（会計士、税理士、弁護士など）：専門性を活かした協業案件の発掘・案件発掘後のM&Aアドバイザリー業務M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントやデューディリジェンスの実行支援などのM&Aアドバイザリー業務を担当しております。（主に士業や医療承継）【職務内容】　・M&A実行ストラクチャーの策定支援　・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント　・M&A候補先企業との交渉支援　・デューディリジェンスの実行支援　・企業価値評価　・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援　・M&A実行後のPMI戦略策定支援【魅力】・企業規模の異なる金融機関や士業の経営層を相手にM&A案件の深耕営業を行うので、M&Aの知見を身に着けることができるとともに経営に根幹にかかわる課題解決に関与できるやりがいを感じるポジションです。・地域の金融機関や士業も重要なクライアントなので、地域密着型のクライアント課題解決にも関与できます。・小規模組織のため、成果次第で早期のプロモーションも期待できるポジションです。・名古屋拠点は立ち上げフェーズのため、ご自身の裁量大きく業務を行うことができます。・実労働時間7時間かつ想定残業時間が20~30時間のため、ワークライフバランス整えて働くことができます。【組織構成】合計6名金融機関向けチーム：2名士業向けチーム：3名医療機関向けチーム：1名※全拠点合わせてのメンバー数

・M&Aアドバイザリー業務 (財務DD/企業価値評価/PPA等）・リスクアドバイザリー業務 (国内外内部監査支援/内部統制評価等)・事業再生業務(事業計画策定/財務DD/伴奏支援等)・サスティナビリティ関連業務(TCFD開示支援/GHG測定/CDPサポート等)【企業の特色】■職員を大切にする社風ですワークライフバランス◎穏やかな職員が多く、定着率が良い監査法人です・離職率／2024年実績：7.2％（退職理由：ご実家の税理士事務所を継ぐ、事業会社の経理へ転職）・時短歓迎・育休復帰率100％・男性育休取得実績複数・リモートワーク歓迎（ハイブリットワーク起用）■上場準備企業の監査案件数や実績が豊富です上場を予定するクライアントに寄り添い、数年かけて最適な会計基準を選択・適用し、上場企業にふさわしい、管理体制を構築します。1986年の創業来の「DNA」であるIPO支援を得意とする一方、準大手ならではの業務の幅広さと教育のきめ細やかさを併せ持つ環境です。クライアントについては上場から非上場までカバーしており、規模としては中小の優良企業で構成されていることから、巨大なチームの一員として狭い業務を任されるのではなく、企業全体、監査計画全体を把握しながら仕事ができます。ベンチャー企業を含む優良な中小企業を主なクライアントしているため、経営者との距離が近く、経営層の視点に触れる機会が多く、貴重な経験が積めます。

中堅企業に対して事業再生・バリューアップ業務を提供しています。経営管理基盤構築及びバリューアップ案件が全体の7割ほどを占めており、企業の成長を支えるというやりがいを感じることができます。①経営管理基盤構築・中期経営計画策定支援・経営指標の整備。モニタリング体制の構築支援・シナリオプランニング・グループ内祖式再編（ホールディングス化支援等）?バリューアップ・デジタル活用、DXを軸としたオペレーション改革具体的事例：中計達成に関連して業務処理量が増加するという課題に対して基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ実行まで支援。・事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、撤退）・営業、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築他）・サプライチェーン構造改革、製造、物流改革、在庫管理支援（コスト削減等）③リストラクチャリング・財務・事業の実態調査（財務DDや事業DD）・事業再生計画策定支援・金融機関調整、モニタリング報告支援【魅力】・中期経営計画の策定支援からオペレーション改革や営業マーケティング改革支援等、財務面でのサポートだけでなく企業の経営に関わる課題に対して満遍なく支援することができます。中長期的に、事業責任者、経営企画といった、企業の命運を握るポジションへのキャリアを切り開くことが可能なポジションです。・デジタルを軸としたオペレーション改革においては、企業に必要なIT投資を検討するフェーズから実行支援まで携わるため、クライアントの課題解決に一気通貫で関与できます。・現場に入り込んでのハンズオン支援を行うので現場に寄り添った支援を行うことができます。・グローバル案件が半数程のため、英語を活用したい方には英語力も活かすことができる環境です。【募集背景】事業再編・バリューアップ支援案件の増加に伴う増員【組織構成】80名程（うちマネージャー以上が30名程）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

中堅企業に対して事業再生・バリューアップ業務を提供しています。経営管理基盤構築及びバリューアップ案件が全体の7割ほどを占めており、企業の成長を支えるというやりがいを感じることができます。①経営管理基盤構築・中期経営計画策定支援・経営指標の整備。モニタリング体制の構築支援・シナリオプランニング・グループ内祖式再編（ホールディングス化支援等）?バリューアップ・デジタル活用、DXを軸としたオペレーション改革具体的事例：中計達成に関連して業務処理量が増加するという課題に対して基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ実行まで支援。・事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、撤退）・営業、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築他）・サプライチェーン構造改革、製造、物流改革、在庫管理支援（コスト削減等）③リストラクチャリング・財務・事業の実態調査（財務DDや事業DD）・事業再生計画策定支援・金融機関調整、モニタリング報告支援【魅力】・様々な業界・企業の経営課題解決に関与し、より高い視座を身につけることができることはもちろん、経営管理体制の構築に留まらず、事業ポートフォリオ改革、DX推進、営業改革、サプライチェーン改革など、企業価値向上に直結するテーマに携わることができます。・業績好調企業だけでなく、再成長を目指す企業の変革にも携わることで、平時・有事の両方に対応できる経営スキルを習得できます。・事業計画や改革案の策定だけでなく、システム導入、業務変革、組織改革の実行支援まで伴走するため、本質的な経営変革推進力を身につけることができます。・グローバル案件が半数程のため、英語を活用したい方には英語力も活かすことができる環境です。【募集背景】事業再編・バリューアップ支援案件の増加に伴う増員【組織構成】80名程（うちマネージャー以上が30名程）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

中堅企業に対して経営基盤構築・バリューアップ・事業再生業務を提供しています。経営管理基盤構築及びバリューアップ案件が全体の7割ほどを占めており、主にメーカー企業の成長を支えるというやりがいを感じることができます。①経営管理基盤構築・中期経営計画策定支援・経営指標の整備。モニタリング体制の構築支援・シナリオプランニング・グループ内祖式再編（ホールディングス化支援等）?バリューアップ・デジタル活用、DXを軸としたオペレーション改革具体的事例：中計達成に関連して業務処理量が増加するという課題に対して基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ実行まで支援。・事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、撤退）・営業、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築他）・サプライチェーン構造改革、製造、物流改革、在庫管理支援（コスト削減等）③リストラクチャリング・財務・事業の実態調査（財務DDや事業DD）・事業再生計画策定支援・金融機関調整、モニタリング報告支援【企業担当から見た魅力】・グローバル案件（海外が絡む案件）が約半数程あり、英語を活用したい方には英語力も活かすことができる環境です。・中期経営計画策定、KPI設計、モニタリング体制構築、組織再編まで幅広く携わることで、事業会社では得がたい経営変革の実践知を習得し、将来的にCFOや経営企画責任者クラスを目指せる経験を積むことができます。・クライアントの現場に入り込んでの支援に特徴があるため、現場での経験を活かしやすく、実行フェーズにも関わることができるので手触り感もった支援に関与できます。・再生計画策定・金融機関調整まで担うことで、「評価する側」から「企業価値を創造する側」へキャリアを発展させることができます。再生案件だけでなくバリューアップ案件を多く経験できるため、財務・税務領域の知見はもちろん経営戦略や事業変革の知見を獲得し、将来的には事業再生やCFO領域の専門家を目指すことができる環境です。・中期経営計画の実現や企業価値向上という経営課題から逆算してDXを推進する案件もあるので、IT企画経験を経営変革コンサルティングへ昇華させることができます。構想策定から基幹システム刷新などの実行支援まで一貫して携わることで、事業戦略と業務改革をリードできる経営コンサルタントとしてのキャリア形成が可能です。【募集背景】事業再編・バリューアップ支援案件の増加に伴う増員【組織構成】80名程（うちマネージャー以上が30名程）

【AWMについて】AWM(Asset and Wealth Management)金融ビジネス部門（資産運用アシュアランス部）拡大しつつあるファンド業界（資産運用会社、信託銀行）より、昨今ファームへ専門的な知見を活かした業務を依頼されるケースが増えてきております。クライアントのさまざまな課題解決を、金融業界やファームでの知見を活かし、チームで業務を遂行しています。【主な業務内容】１.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成＊主要顧客・国内系/外資系資産運用会社・信託銀行2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援＊主要顧客・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行）・国内大手事業会社【AWM・AWMアドバイザリーの特徴】・多様性を重んじており、Global感が感じられる部門になります。・金融業界、資産運用の専門性を身につけることができます。・外資系クライアントが多く、英語力を活かすことが可能です。・会計士資格（公認会計士/USCPA等）を取得されている場合、監査も含めて担当することが可能です。

◇業務内容■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントインダストリー・ヘルスケア・化学（医薬ライフサイエンス/医療機器・ヘルスケア/素材・化学メーカー）・自動車・消費財・小売・流通（自動車/アパレル・ファッション/外食・スーパー/商社）・エンターテイメント（音楽ストリーミング/ゲームアプリ/映像制作）・テクノロジー（電機/半導体/ソフトウェア）・情報通信（移動通信/IoTソリューション/情報通信エンジニアリング）◇キャリアパス・国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただくことができます・充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査や会計の知識の習得をサポートしています・将来のキャリアを踏まえて、監査以外の多様なフィールド（海外PwCへ、官公庁・事業会社への出向など）での挑戦ができます◇配属について本求人は、東日本事業部での募集ポジションです。内定確定後、ご入社までに配属ユニットが確定いたします。オフィスは大手町もしくは田町のいずれかとなります。◇その他・個別にカジュアル面談も対応可能です。

中堅企業に対して事業再生・バリューアップ業務を提供しています。経営管理基盤構築及びバリューアップ案件が全体の7割ほどを占めており、企業の成長を支えるというやりがいを感じることができます。①経営管理基盤構築・中期経営計画策定支援・経営指標の整備。モニタリング体制の構築支援・シナリオプランニング・グループ内祖式再編（ホールディングス化支援等）?バリューアップ・デジタル活用、DXを軸としたオペレーション改革具体的事例：中計達成に関連して業務処理量が増加するという課題に対して基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ実行まで支援。・事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、撤退）・営業、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築他）・サプライチェーン構造改革、製造、物流改革、在庫管理支援（コスト削減等）③リストラクチャリング・財務・事業の実態調査（財務DDや事業DD）・事業再生計画策定支援・金融機関調整、モニタリング報告支援【魅力】・ITを活用したオペレーション改革や営業マーケティング改革支援等、財務面でのサポートだけでなく企業の経営に関わる課題に対して満遍なく支援することができます。そのため、将来的に経営層を目指している方とっては経営に必要な経験を身に着けることができます。・デジタルを軸としたオペレーション改革においては、企業に必要なIT投資を検討するフェーズから実行支援まで携わるため、クライアントの課題解決に一気通貫で関与できます。・現場に入り込んでのハンズオン支援を行うので現場に寄り添った支援を行うことができます。・グローバル案件が半数程のため、英語を活用したい方には英語力も活かすことができる環境です。【募集背景】事業再編・バリューアップ支援案件の増加に伴う増員【組織構成】80名程（うちマネージャー以上が30名程）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

（募集の背景）DT LLCの業務領域はクライアントの多様なニーズに対応するため、非常に多岐に亘っています。一方で、当該業務の大半は、高度な財務・会計の知識をベースとしたものであり、公認会計士の知識・経験が色々な領域で生かせる機会が数多くあります。当該状況を踏まえて、自分自身の公認会計士としての付加価値を高めるために、監査業務以外にも挑戦したいと考えている方を募集しております。（職務内容）当社では、以下の業務領域で数多くの公認会計士が活躍しており、入社に際しては、以下の中から専門性を高めたい業務を一つ選んでいただきます。ご応募の際はご応募先をご記載の上ご応募ください。・M&Aトランザクションサービス・バリュエーション&モデリング（企業価値評価及び事業計画作成支援）・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー・事業再生アドバイザリー・フォレンジック&クライシスマネジメントもし、ご関心のある業務領域が複数ある場合は、当社の面接官も各サービスのメンバーで対応させていただきます。なお、当社では、入社後に他の専門性を高めたい希望がある場合には、柔軟に対応する環境があります■ご応募時のお願い採用時は基本的にセクター（業界）への配属がございます。希望のセクターがありましたらご記載ください。特にご要望がない場合は、ご経験が一番生かせるセクターにて選考をアレンジいたします。

【期待する役割】IPO準備企業、グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。 さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。 クライアントに深く入り込み、一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。【業務内容】■経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援■IPOコンサルティング（各制度対応、内部統制構築、業務フロー整備、規程整備等含む）■業務改善コンサルティング■経営企画／経営管理ハンズオン支援【おすすめポイント】■クライアントに深く入り込み、一体となってCFO領域の様々な課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。■顧客にとってのより本質的なパートナーとして伴走したい方、これまでの専門家としての知識と経験を生かしながらより事業会社に入り込んだサポートがされたい方、今後CFOになることを目標に実際にどんなことをやるのか経験したい方などにおすすめのポジションです。

当社福岡支店の公認会計士として下記業務をお任せいたします。【具体的業務内容】■法定監査(金商法・会社法等)■株式上場支援業務■海外向け財務諸表監査■財務調査、その他の任意監査■福岡事務所人員構成:11名(男性8名、女性3名)

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。　企業がグローバルに展開していく動きの最前線に触れながら仕事ができる環境で、新聞1面に掲載されるような案件に携われる機会もあるのが魅力です。職務内容：・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討海外駐在機会もあります！　国内外問わず業務に携わりたい方は是非ご応募ください。

経験を活かして業務に取り組むことができる人材を募集しています・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな取得の適正配分戦略の立案

【具体的な職務内容】■会計監査（金融商品取引法・会社法監査など）■株式公開支援業務 ■アドバイザリーサービス業務

【具体的な職務内容】■会計監査（金融商品取引法・会社法監査など）■株式公開支援業務 ■アドバイザリーサービス業務

【具体的な職務内容】■会計監査業務（金融商品取引法・会社法監査等）■株式公開支援業務

【具体的な職務内容】■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）■その他周辺業務 ※応募時、キャリアアドバイザー宛てに以下の業務内容のうちから、希望される業務をお伝え下さい※・一般事業会社向け監査・金融機関向け監査・中堅/中小企業向け監査・IPO支援

【具体的な職務内容】■会計監査（法定監査・任意監査）■株式公開支援業務■ベンチャーサポート業務■金融関連業務■地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング

【期待する役割】オーナー系企業の諸問題を解決し、実施プロセスまで税務アドバイスを提供します。年間を通じ、企業の税務申告書作成も支援します。【業務内容】・オーナー系企業に対する事業承継対策、個人富裕層に対する相続税対策に関する税務アドバイス業務・株式公開時における資本関係の整理などに伴う税務アドバイス業務・税法基準による株式評価業務・相続税・贈与税、譲渡所得税申告業務・月次決算、四半期決算の支援・各種税務申告書の作成や税務調査立会、税務意見書の作成等【魅力】日本における大手税理士法人として、また、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【募集背景】KPMG税理士法人では、税務会計の実務は未経験でも、資格取得に本気で取り組み、将来税理士として活躍したい方、あるいは会計事務所での実務経験をお持ちの方を歓迎。これまで培ってきた経験や知識を活かしながら、さらに多様な業務にチャレンジし、成長を志向していただけます。

オーナー企業における最も重要な課題である経営の承継については、相続税対策に限ることなく、本質的にはオーナー経営者と共に事業の現状と将来の在り姿を洞察しつつ、企業価値向上とそれに最適な資本政策の道筋を付けるというソリューションの視点が重要です。デロイト トーマツ グループの各分野の専門家による総合力および広範なネットワーク、そしてさまざまな外部専門家の知見を積極的に取り入れながら、オーナー企業の経営承継問題解決に総合的なソリューションを提供するとともに企業の永続的な成長を支援します。【具体的には】■成長戦略・事業計画立案のための実態把握および立案支援ビジネス環境の分析・成長戦略のための戦略オプションの検討から、中長期的な事業計画と整合性（成長戦略）、後継者候補への経営承継アクションプラン、オーナー家の財産承継・運用・管理の視点で本質的な経営承継プランを立案します。■承継 ストラクチャー立案支援事業統合・整理などを目的とした企業グループの再編・M&Aにおける「コーポレート」に関するストラクチャー、経営の安定化などを考慮した将来の株主構成を見据えた「プライベート」ストラクチャーの立案を支援します。■税務領域の業務税務領域においては、オーナー個人・オーナー企業向け税務に関するすべての領域にサービス提供が可能です。 ＞ 相続税・贈与税 ＞ バリュエーション（株価算定業務） ＞ 法人税 ＞ 組織再編税制支援 ＞ 個人所得税 ＞ 国際税務 ＞ 移転価格

《経営承継業務》国内税務業務の他、オーナー系企業の自社株式等の承継、財産の承継に関する各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を提供しています。・国内非上場/上場のオーナー系企業に対する、自社株式の承継業務に係る税務コンサルティング業務・オーナー系企業のグループ内の国内組織再編や資産税に係る税務コンサルティング・相続税、贈与税等の申告書の作成業務・株式評価業務【チーム内での役割】・難易度、複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードしていただきます。・クライアントは非上場のオーナー企業を中心に、案件ごとにチームを編成します。・新規案件の受注活動にも参加していただき、営業力も備えることを目指していただきます。【本ポジションの魅力】・専門性の高い業務に携わることでご自身の描く税理士像に応じた成長を全面的にサポートします。・組織の中で他のスタッフと協力しながらプロジェクトを完遂させるチームマネジメントを経験することができます。・国内外のデロイトグループに所属する高い専門的知見、経験を保有するメンバーと協働し、税務に限らずご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。【キャリアステップ】定期的に上位者とキャリアステップについて面談する機会があります。その中で、ご自身が目指すキャリアを実現するには日々どのように取り組んだらよいか、相談することができます。《キャリアステップの例》・業務の責任者でありチームをまとめるシニアマネジャー、経営層のディレクター、パートナーを目指す・ライフステージにあわせて、現状のポジションを維持するキャリアを選択する・当法人の別の事務所、別の部門へ異動する・海外のデロイトグループに駐在する・国内のデロイトグループに出向、転籍する【身につくスキル】・プロフェッショナル集団の中で、法人税のみならず資産税領域の幅広く深い税務の知識と経験が得られます。・デロイトグループ内の他法人との連携を通じて、税務知識のみならず関連する周辺領域の知見も習得することができます。・クライアントとのコミュニケーションを通じて、提案力、折衝力、プロジェクトマネジメント力、資料作成や分析能力が身に着けられることのほか、スタッフをまとめてプロジェクトを完遂するチームマネジメント力を成長させることができます。

総合アカウンティングファームである弊社において、特定クライアントへ対して重点的に幅広いマネジメントサービスを展開し、顧客の変革を推進する事業部です。担当者と当社他部門と協働した支援が多いのが特徴です。・経営層の経営課題に対する各種サポート業務全般・事業計画策定、予算統制、内部管理体制構築支援・事業承継、財産承継支援業務・M＆A（財務税務DD、企業価値評価）支援【配属予定部署】MS1・2事業部【税務会計事例】売上高2800憶円の精密部品メーカー：過年度税務申告書チェックにより還付金受取に成功

【期待する役割】GT事業部（グローバルタックス事業部）では上場会社や大規模非上場会社がメインの申告書の作成/レビューを中心として、税務に関するコンサルティングや、下記のような分野について幅広い税務関係の業務に関与できます。特に組織再編税制や国際税務は日常的に発生しているため、これらの知識/経験が必要となります。【職務内容】・組織再編税制・グループ通算制度・税務DD・国際税務・事業承継【近年の案件/プロジェクト事例】《案件①：グループ内の組織再編》プライム市場の上場会社について、グループ内の子会社再編です。数社ある子会社について、合併/分割/現物分配等の手法を用いた組織再編です。適格/非適格の判断はもちろん、繰越欠損金の引継/使用の判定を含め、多岐に渡る税務上の判断/評価をレポーティングしました。《案件②：持株会社化支援》グロース市場の上場会社について、ホールディングス化を支援しました。具体的には、株式移転か分割でHD化を行いますが、本件は分割の手法を用いました。分割B/Sの作成、持株会社等の財務シミュレーションの実施、法務関係のスケジュール管理等、幅広い知識/経験を総動員して取組みました。【キャリアパス】《業務経験が浅い方について》新卒採用も積極的に行っている部門のため、難解な法人税務については各自、情報共有しながら業務を進めています。したがって業務経験が浅い方でも、組織再編税制や国際税務に取り組みたい方には、しっかりと土台を築いて頂ける土壌があります。《一定の業務経験者について》いわゆるプロジェクトマネジャーやインチャージとして、各業務のリーダー的存在として業務を取りまとめて頂きます。また、若手への日常的な教育/指導も期待しています。【魅力】・国際税務案件もございますが英語力は不要です。・上場会社や大規模非上場会社がメインの申告書の作成/レビューを中心として、　税務に関するコンサルティングや、幅広い税務関係の業務に関与できます。・特に組織再編税制や国際税務は日常的に発生しており、案件も順調に増加しています。【働き方】・残業時間：準繁忙期（1～3月）20～30時間程度、繁忙期（4～7月）30～40時間程度※閑散期（8～12月）3～10時間程度・リモートワーク比率：週1日～2日程度【組織構成】IS（インターナショナルサービス）部門 GT（グローバルタックス）事業部13名（事業部長1名、マネジャー3名、コンサルタント8名、サポートスタッフ1名）【組織雰囲気】『楽して稼ぐ』というスローガンですが、文字通りの意味だけではなく、業務自体も楽しみ、クライアントだけではなく、上司/同僚/部下と社内でのつながりも楽しみましょう、という意味合いが強いです。こちらを踏まえて、不明な点を同僚や上司へ相談せずにそのままとせず、何でも相談するように、また相談を受けるようにという雰囲気です。資格の有無にかかわらず、クライアントの満足度を上げられるような動きがとれることを大切にしています。繁忙期は忙しいものの、閑散期とのメリハリがはっきりしているため、休暇を積極的に取るように促しており、よく休暇を取れておりリフレッシュできていると思います。

AGSではM&Aのトータルサポート支援を行っております。クライアント層は幅広く、上場企業、ファンド、金融機関等、また首都圏だけでなく地方の優良企業もあります。主な業務は以下のとおりです。幅広い業務・プロジェクト経験を積んで頂き、将来はクライアント経営陣のカウンターパートナー足りうる人材を目指していただきます。・PMI（顧問的支援、ハンズオン支援、会計・経営管理等の専門領域での支援等の多様な支援を実施）・グループ再編スキーム検討（ビジネス・会計・税務・法務等の複合視点分析）・ビジネスDD・新規事業の事業性評価・M&Aやベンチャー投資における外部環境分析（市場・業界・競合動向等）・JV検討及び協議に関するアドバイザリー、法人設立支援・売り手サイドの価値算定及び事業計画策定・カーブアウト分析、カーブアウト事業のプロフォーマ作成支援・買収時の不正会計チェック【魅力】・FA、バリュエーション、DDを幅広く経験していくことができます。・M&Aコンサルタントとしてキャリアを構築したい方にとって、PMI経験、クライアントに寄り添ったコンサルティングを経験することができる環境です。

■国内外システムの監査業務（SMFGグループ各社のシステム監査を行う場合もあり）■グローバル・システム監査（海外IT監査法人との共同監査を含む）・SMBC及びSMFGグループ各社の海外拠点を対象とするシステム監査・本邦におけるグローバル・システムに対する監査■グローバル・システムのリスクアセスメント及び監査計画の立案（海外IT監査人との連携・協働を含む）※2週間程度の海外出張監査（年1~3回）あり※ご経験によってはサイバーセキュリティ監査もお任せします。【組織構成】システム監査　30名三井住友フィナンシャルグループ主要8社の監査人員は総勢約800名。SMBC：約550名（監査部 500名、与信監査部(信用リスク専門) 50名）※うち海外 約200名

以下の業務を中心にお任せします。■サイバーセキュリティに関するシステム監査SMBC及びSMFGグループ会社が対象（海外拠点含む）■サイバーセキュリティに関するリスクアセスメント及び監査計画の立案【配属予定部署／グループ】システム監査グループ【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務をお任せします。地場の企業や、地元の自治体へのコンサルティングを通じて、地域貢献されたい方を募集致します。【業務内容】■管理会計・原価管理制度構築■経営管理制度■内部統制/ガバナンス■事業計画策定■事業承継■地方創生■デジタルトランスフォーメーション■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス整備■Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）■ＩＰＯ支援業務■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。 【コンサルティングテーマ例】■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。また、日々各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。・地方創生事業の立案、推進・官民連携事業の立案、推進・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。・経営管理制度に関するコンサルティング・事業計画策定に関するコンサルティング・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング 【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。

Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。EYが提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。―――――――――――◆Finance Strategyファイナンス業務の現状アセスメントファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定ファイナンス組織の設計および構築ファイナンストランスフォーメーション全般◆Agile Finance主要な経理業務プロセスの改善決算早期化、財務報告プロセスの改善会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革◆Treasuryグローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上トレジャリーオペレーションの効率化・高度化流動性リスク、為替リスクの低減グループ財務ポリシーの策定と浸透戦略的資本政策・資産管理◆Finance DXERPを活用した経営管理、オペレーション高度化ファインナンステクノロジーポイントソリューションDX構想の策定支援、DX推進組織構築支援デジタリゼーション、データ基盤構想支援◆Finance Talent Managementファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討ファイナンス組織の人材戦略策定―――――――――――★EYのFinanceコンサルタントの特徴★・Financeチームでは特に『財務価値を担うCFOから、非財務も含めた企業の長期的価値を推進するCVO（Chief Value Officer）の観点』でサービス提供を行っております。直近では、・Long Term Value=持続的な成長に向けた長期非財務重視でのCFOアジェンダに対するサービス・グローバル経営・グループ経営の更なる深化を目指したファイナンス機能の組織・人材戦略の立案や経営管理制度の刷新と実行支援・少子高齢化への対応や成長事業へのリソースシフトに向けたGBS(SSC/BPOの導入・高度化)サービス　　※上流の企画構想と実行を支援（BPO受託は行いません)・AI活用によるオペレーションの更なるデジタル化と高度化などにおいて、コンサルティングファーム全体の中でも高いケーパビリティを誇っています。―――――――――――※参照リンク下記リンクよりFinanceチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/・東洋経済https://toyokeizai.net/articles/-/185270・Diamond Quarterly 「CFO進化論」http://diamond.jp/articles/-/88409?page=2・「インテリジェントオートメーションを目指して」https://diamond.jp/articles/-/240390・ZDNET　JAPANhttps://japan.zdnet.com/article/35117562/

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwC Japanは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【主な業務内容】・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務・経理DX支援・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務

デロイト トーマツ グループは官公庁・金融機開・社会インフラ等に対する多くの監査実績を有しています。 システム監査を実施し、システムの信頼性、有効性、効率性および安全性等の観点から、より高度なITの活用を支援します。■システム監査・会計監査の一部として行うシステム監査、　コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・システムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のアドバイザリー業務・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・顧客データ統合等、データマネジメント、　データガバナンスに関するアドバイザリー・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります

【職務内容】■システム監査・分析ツール等を活用したブロックチェーンのデータ検証業務・Fintech企業やブロックチェーンを活用するクライアントの会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・事業会社や金融機関の会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・金融検査マニュアルに基づくシステムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のコンサルティング・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・IT統制等の構築支援※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です※部門責任者の方とも定期的にお打ち合わせを実施しておりますので、少しでも気になっていただけましたら企業担当までご連絡ください【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。【キャリア】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

監査アドバイザリー事業部　内部統制・経営体制アドバイザリーは、財務部門のリーダーが、従業員、プロセス、インフラストラクチャ、およびコントロールを共同で評価し、増大する要求、既存の非効率性、および新しいテクノロジーの影響に対応するための実践的で実用的なソリューションを提供しております。■業務内容：・決算早期化に係る助言業務・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務・J-SOXに関する助言業務・海外子会社管理に関する助言業務・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）・持株会社設立に係る助言業務

・中小企業（年商1～300億円）及び事業部門、事業エリアのM＆Aの実行支援及びアドバイザー業務。・M＆A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援・金利減免策提案、財務改善（健全化）支援、銀行交渉【募集背景】 労働力人口の高齢化が進み、中小企業のM＆A・事業承継のニーズは高くなっています。現在展開中のM＆Aコンサルティング拡大に伴い、欠員補充ではなく、積極的な人材採用を行います。【業務内容】労働力人口の高齢化が進み、中小企業のM＆A・事業承継のニーズは高くなっています。現在展開中のM＆Aコンサルティング拡大に伴い、事業の中核を担っていただく人材を積極的に採用しています。中小企業（年商1～300億円）及び事業部門、事業エリアのM＆Aの実行支援及びアドバイザー業務やM＆A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援を行います。【具体的には】・M&Aの全般的なアドバイス・M&Aの候補先の提供・企業価値（株式価値）の算定・相手先のとの交渉・アドバイス・スキームの構築・デューデリジェンスの支援・契約書類の作成支援等船井総研あがたFASで行うM&Aコンサルティングの特徴■「業種専門コンサルタント × M&Aコンサルタント」の組み合わせ・事業承継・M&Aを行う場合にはただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。船井総研グループにはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く、専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行います。また、M&Aの成立だけでなく、成約後の業績アップ支援までできるのが当社の特徴です。■船井総研グループ7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワーク・自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。■外部提携企業とのネットワークによる幅広い領域への対応力・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことにより、将来リスクに対しての不安材料を事前に整理することで事業承継・M&A前後の企業価値アップを行います。職務内容魅力点】 1.「業種専門コンサルタント × M&A専門アドバイザー」の組み合わせ・事業承継・M&Aを行う場合にはただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。船井総研にはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く、専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行います。2.　7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワーク・自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。3.　外部提携企業とのネットワークによる幅広い領域への対応力・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことにより、将来リスクに対しての不安材料を事前に整理することで事業承継・M&A前後の企業価値アップを行います。

■ ミッション担当業界の経営者と信頼関係を築き、企業の成長戦略や事業承継という重要な経営課題に対して、最適なM&Aソリューションを提供することがミッションです。単なる仲介業務ではなく、グループ内の業界専門コンサルタントや税理士・会計士・法務などの専門家と連携しながら、案件創出から成約、その先の企業成長まで一貫して支援します。■ 募集背景設立2期目を迎え、M&A事業が急速に拡大しているため、新たなコンサルタントを募集しています。現在は組織拡大フェーズにあり、将来的には新規部署の立ち上げやマネジメントなど、組織づくりにも携われるチャンスがあります。■ 職務内容・M&Aコンサルタントとして、経営者の「未来」を繋ぐサポートを担っていただきます。・中小企業（年商1～300億円）及び事業部門、事業エリアのM＆Aの実行支援及びアドバイザー業務やM＆A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援を行います。具体的には、以下の業務をお任せします。・M&Aの売却ニーズの探索と提案（経営者と対話し、最適なM&Aを提案）・M&A戦略の策定・推進（企業価値を分析し、成長戦略を設計）・上場企業の成長戦略支援（M&Aを活用した事業成長の提案）・PMI支援（M&A後の統合プロセスのサポート）最初は先輩コンサルタントとともに案件を担当し、実践を通じてプロフェッショナルへと成長いただけます。【具体的には】・M&Aの全般的なアドバイス・M&Aの候補先の提供・企業価値（株式価値）の算定・相手先のとの交渉・アドバイス・スキームの構築・デューデリジェンスの支援・契約書類の作成支援等※担当領域はインダストリーカット制を採用しており、特定業界に深く入り込みながら専門性を高められる環境です。※現時点で配属を検討しているのは、下記の通りです。(ご経験業界→配属分野の一例です)・教育研修、求人メディア、人材紹介→人材ビジネス分野・賃貸、ハウスメーカー、不動産業→住宅分野・製薬会社、医薬卸メーカー、メディカル関連→医療分野※船井総研は130以上の業界に対して専門特化したチームでコンサルティングを行います。≪業界業種≫病院、介護・福祉、教育・保育、不動産、新築住宅、リフォーム、製造業、自動車販売、弁護士・税理士・社労士事務所、金融期間、物流・運送・タクシー・バス会社、環境ビジネス、人材ビジネス、飲食業、小売メーカー、葬儀社・美容院・サロン　など　多岐にわたります。■ 組織構成部署人数・M&Aコンサルタント：約46名■ チームの特徴・2～3名単位のチーム体制・平均年齢は30代中頃・中途入社者が多数活躍中・新卒採用も開始しており組織拡大中■ 働き方・週1日程度のリモートワーク可・全国のお客様を対象としているため、出張も発生します・ご希望の勤務地(東京本社・大阪本社・名古屋オフィス)での勤務が可能です。勤務地は、ご希望に合わせて選択できます。転勤は発生しません。■ キャリアパス・M&Aに関する専門知識や実務経験を身につけ、担当業界における案件創出から成約までを主体的に担当できる状態を目指します。・マネジメントやスペシャリストをめざしていただけます。・新規部署立ち上げやグループ会社へのキャリア展開も可能です。■ この求人の魅力・M&Aだけでなく経営コンサルティングやPMIまで携われるため、経営全体を支援できるスキルが身につきます。・130以上の業界専門コンサルタントと連携し、自分の業界経験を活かしながら専門性を高められます。・船井総研グループが持つ約7,000社の顧客基盤があるため、新規開拓だけに頼らず経営者との接点を持ちやすい環境です。・会計士・税理士・弁護士など各分野の専門家と協働でき、未経験からでも質の高い提案力を身につけられます。・成果は正当に評価されるため、実績次第で早期の年収アップやマネジメントへのキャリアアップも目指せます。・設立2期目の成長フェーズだからこそ、組織づくりや新規事業にも関われる可能性があります。※入社後は船井総研あがたFASへ出向し、M&Aコンサルタントとしてご活躍いただきます。

銀行内の様々なシステムからのデータ取得・集計・分析の枠組を構築したり、それぞれの業務工程に先端技術を用いて企画・分析・データ活用などを行います。■監査業務に関連したデータ分析ならびにデータ分析・利活用にかかる企画立案■機械学習等の先端技術を活用したリスクアセスメントにかかる企画立案【求人の魅力】監査部は原則ありとあらゆるデータにアクセスできることから非常に幅広い経験を積むことが可能である上、本分野における科学的アプローチは未だ黎明期にあることから、各人のアイディアを活かす余地が大きくあります。加えて、分析結果は経営陣に対する各種提言・報告に直結しており、銀行内外のデータを用いたリスクアセスメントを高度化するにあたり、今後より一層活用範囲を拡大していく予定です。＜配属予定部署／グループ＞情報マネジメントグループ【募集背景】監査におけるデータ活用高度化要請が国際的に高まっていることに加え、先般来のパンデミックの影響で、拠点監査手法を臨店主体からデータ分析を用いたリモート主体に切り替えていくことが急務となっており、当該分野の人材強化が必要であるため。【監査部のミッション】 金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階（事務不備監査）、第二段階（リスクベース監査）、第三段階（経営監査）の段階別評価が出来ると考えられております。 近年、デジタライゼーションの進展により、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後、同行はこの第四段階を目指していきます。【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　金融商品トップライン向上戦略立案　　-　DXソリューション策定・人材育成　　　-　デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）　　-　コスト削減・効率化　　-　脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、オファリング整備、トレーニング・育成等）に参加頂く【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。

M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。【業務内容】■国内外におけるM&A 実行サポート■M&A 戦略の策定支援■M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援■M&A プロセス管理および付随するアドバイス■買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート■ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス■各種条件交渉に関するアドバイス

トランザクション ディリジェンス チームは、財務デューディリジェンスの経験豊富なプロフェッショナルで構成されている部門であり、財務会計のスペシャリスト集団として、企業または事業の買収、売却、合併、分割等、M&A に関する事業戦略の達成をサポートしています。また、当社のデューディリジェンスは、クライアントのニーズに応えるべく柔軟なアプローチを採用し、クライアントにとって最も重視すべき要因を分析するために、案件毎にカスタマイズしたアプローチを設計しています。■財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）■ディールストラクチャー構築支援■売買契約書作成及び契約交渉サポート

【募集背景】FA業務やPMIでも戦略等の統合型領域は他のプレイヤーでもたくさんおり、競合が多いが、監査経験を活かした会計・内部統制領域のPMI領域はホワイトスペースである。非常に大きなOpportunityがあるため、採用を拡大し、業容拡大したいため【業務内容】・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり）・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり） ■所属：有限責任監査法人トーマツ採用、監査アドバイザリー事業部所属

総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような幅広い業務をワンストップで引き受ける事業部です。・税務顧問業務・事業承継支援業務・IPO支援(ベンチャーサポート)業務・財務税務DD、企業価値評価・事業計画策定、資金調達サポート

【職務内容】■主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討（業務要件定義等）を行うことが主な職務です。■当部は国内外の金融規制およびコンプライアンスに関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、またPwCには日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。■また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。■我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。【具体的なソリューション例】・規制対応、内部管理、財務報告等における定量指標の計測に係る助言・ツール開発（公正価値（CVA/XVA）、金利指標改革対応、市場リスク、信用リスク、気候変動リスク等）・コンプライアンス/規制対応に関するGRCツール、リスクアセスメントツールの導入プロジェクト・AML/CFTの取引モニタリングシステム、顧客リスク評価システム、制裁者フィルタリングシステム関連プロジェクト・法規制・ガイダンスとのギャップ分析・改善提案・システム導入プロジェクトのPMO、データ分析・有効性評価【ポジションの特徴、魅力】■候補者のご経験・強み・希望を十分に理解したうえで、当部におけるポジションを検討いたします。■当部には各分野において経験豊富な専門家が多数在籍していますので、現在未経験の分野を希望される場合でも、当該分野の専門家となるまで十分なサポートを行います。■当部では業務に参画するメンバー各々の意見・主張を最大限取り入れつつ、最適なクライアントサービスを追求しています。そのうえでデジタルリテラシーを備えた人材に対しては多くの期待を寄せており、自由な発想を歓迎していますので、関連する業務経験や普段お持ちの課題認識等を最大限活用することができます。

名古屋支社は、名古屋常駐の公認会計士、税理士、専門コンサルタントの約30名で構成される管理系コンサルティングファームです。法人税務はもちろん、IPO支援、システムコンサルティング、人事コンサルティングなど経営管理上のあらゆる課題に対して、世間一般のコンサルタントのイメージではない、クライアントの実務層との一体感を重視した、1歩も2歩も踏み込んだ支援スタイルを心掛けています。・IPO支援業務/事業計画策定、JSOX対応、申請書類、資本政策作成支援/助言など・M&A業務全般（DD、VAL、FA業務）・事業再生業務・税務顧問業務（法人税）・事業承継支援業務※様々なクライアント、様々なプロジェクトにアサイン予定です。【組織構成】：20名　配属部署：名古屋事務所【キャリアパス】：将来的に名古屋支社中心メンバーとしてご活躍いただきます。【チーム特徴】：U/Iターンでのご入社も多い/社内での連携も非常に多く、会計税務双方経験を積んでいける/現場から立ち上がった新規事業もあり、非常にフラットでご活躍頂きやすい環境です。

M&Aに関する専門知識や経験を活かし、M&A戦略のソーシング・エグゼキューション業務の企画・実行を通じて、以下のようなお客さまの企業価値向上に取り組んでいただきます。◆企業例・後継者不在の中堅・中小企業オーナーさま・自社にはない技術を持った企業を買収することで新たな事業の柱となるサービスを拡大したい大手企業さま・資本提携を通じて更なる事業成長を狙うスタートアップ企業【業務詳細】・営業店と協働しながら以下のM&Aの企画段階からクロージングまでの業務を一貫して担当していただきます。案件ごとにプロジェクトを組成し、チームでM&Aの成功をリードしていきます。・基本的に当行営業店から案件ニーズがトスアップされるが、ニーズ発掘・創出・具現化の段階（ソーシング＆オリジネーション）から共に携わる・エグゼキューション（候補先選定、デューディリジェンス対応、条件調整、最終契約、クロージング等）【業務拡大に伴う組織強化】M＆Aの件数は大手企業からスタートアップ企業まで年々増加傾向にあり、当行としてもお客さまのM&Aを通じた事業拡大に貢献すべく、肝煎りで注力している分野です。他行との差別化、組織の強化を図るために即戦力としてご活躍いただける新しい仲間をお迎えしたいと思っています。【ポジションの特徴】・取引先企業は中小中堅から上場企業に至るまで多岐にわたります。・経営者の補佐役として、事業承継や成長戦略策定など顧客や地域に貢献できる仕事です。・銀行の顧客基盤があるため、電話セールス等は基本不要です。・千葉県内に限らず、地方銀行のアライアンス等を活用したマッチングが可能です。・担当案件数は3～4件程度を担当予定です。案件ごとによってプロジェクト規模感は様々です。【魅力】・経営者と向き合い、事業承継や会社の成長戦略などをひざ詰めで話し合うことができます。・お客様の課題解決や地域社会への貢献を実感できるやりがいのある仕事です。・税務・法務・会計・業界分析などを通じスキルアップを図れます。・銀行の顧客基盤があり、主に営業店からの情報に基づいて活動しています(他社のような電話セールスを行う必要がありません)。【ミッション】・後継者不在という社会課題の解決により、地域の企業の円滑な事業継続を支援し、地域の雇用維持・経済基盤の持続的成長に貢献する。・事業承継やノンコア事業の切り離し、M&Aによる新事業参入など、地域の企業の新陳代謝を支援していく。【キャリアパス】・M&Aアドバイザーのスペシャリストを目指すことができます。・ご自身の希望やお持ちのスキルを考慮し、企画部門への挑戦も可能です。【配属予定部署】経営承継コンサルティング部　総勢23名（部長1名　副部長1名　メンバー19名　派遣2名　)M&Aアドバイザリーサービスグループ【働き方】・平均残業時間：30時間程度・フレックスタイム：有・リモートワーク：可（直行直帰も可能です）

2022年1月に新規開設予定の支店です。支店長以下5名（男性：４名/女性：1名）。近々で10名程度に増員予定です。・税務会計業務・事業承継業務を中心として、ご担当いただきます。・希望があれば、営業・IPO準備、Ｍ＆Ａなど幅広い業務に携わることができます。・1案件につき、2～3名のプロジェクトを組みますので、幅広いキャリア形成が可能です。・案件の多くは、金融機関・顧客からの紹介になります。

2022年1月に新規開設予定の支店です。支店長以下5名（男性：４名/女性：1名）。近々で10名程度に増員予定です。・税務会計業務・事業承継業務を中心として、ご担当いただきます。・希望があれば、営業・IPO準備、Ｍ＆Ａなど幅広い業務に携わることができます。・1案件につき、2～3名のプロジェクトを組みますので、幅広いキャリア形成が可能です。・案件の多くは、金融機関・顧客からの紹介になります。

■財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）■ディールストラクチャー構築支援■売買契約書作成及び契約交渉サポート■事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス■企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求■企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援■企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援■事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援■傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援

■国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準の導入及び新基準適用支援■決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援■企業結合時のPMI及び連結決算支援　等

【期待する役割】企業の経理・財務部門を、従来の会計・管理業務を担う組織から、企業価値向上を牽引する戦略的な組織へ変革するためのコンサルティングを担います。【ミッション】財務・経営管理の専門知識を基盤に、経営層との対話を重ねながら、経営管理の高度化や業務改革、デジタル技術を活用した業務変革を推進し、クライアントの持続的な成長と企業価値向上の実現に貢献することが期待されます。また、社内外の多様な専門家と連携しながら、大規模な変革プロジェクトを推進する役割を担います。【職務内容】ビジネス コンサルティング本部の財務・経営管理領域では、主に以下のテーマに携わります。・財務、経営管理領域における業務改革・構想策定・経営管理体制・管理会計・連結管理の高度化支援・基幹システム刷新を契機とした全社業務改革・組織改革の推進・業務プロセス・組織・ガバナンスの設計・改善・デジタル技術を活用した業務変革の企画・実行支援・経営層への提言および変革プロジェクトの推進■配属後は、以下3つの専門チームが連携しながらプロジェクトを推進します。・業務変革チーム：デジタル技術を活用し、　業務効率化や組織・業務基盤の高度化を支援します。・基幹システム改革チーム：基幹システム刷新を契機として、　管理モデル・組織・業務プロセスを含めた全社改革を支援します。・経営管理高度化チーム：経営管理業務の高度化を通じて、　企業の経営パフォーマンス向上を支援します。【プロジェクト例】・大手製造業における基幹システム刷新を契機としたグローバル業務改革・大手製造業におけるデータ活用を前提とした経営管理モデル改革【募集背景】・企業を取り巻く経営環境は、グローバル化やデジタル化、不確実性の高まりにより大きく変化しています。その中で、経理・財務部門には会計業務だけでなく、企業価値向上を支える戦略的な役割が求められるようになっています。・アクセンチュアでは、経営管理、業務改革、デジタル活用を組み合わせた変革支援へのニーズが拡大しており、経営層と伴走しながら企業変革を推進できる人材の採用を強化しています。構想策定に留まらず、変革の実行・定着まで支援する体制をさらに強化するための募集です。【魅力】・経営戦略の立案から変革実行支援、運用まで一気通貫でクライアントの支援を行っております。その中でも、CFO&EV部では、クライアントのCFOとコミュニケーションを取りながら、経理や人事、サプライチェーンなど企業の経営課題に対してアクセンチュアのリソースを活かしたコンサルティングを行っております。・クライアントの規模は売上2000億円以上の企業であり、グローバルでも大きく展開している企業が多いです。このような企業の経営課題の解決、企業価値の向上を行っておるため、ただ単に会計や経営管理のコンサルティングスキルが身につくのみではなく、高度な経営的な視点での課題解決能力が身につきます。【働き方】・クライアントプロジェクト単位で業務を推進します。・財務・経営・業務・テクノロジーなど、　多様な専門性を持つメンバーと協働する環境です。・国内外の知見や専門チームと連携しながら　プロジェクトを推進する機会があります。・社内では継続的な学習機会や研修制度、資格取得支援などを通じて、　専門性の向上を支援しています。【アクセンチュアとは】■世界最大級の総合コンサルティングファーム：社員数：約51万4,000人/拠点数：51カ国200都市以上/グローバルに展開。日本においても、1万名を超えるコンサルティングファームはアクセンチュアのみです。：クライアントの経営戦略立案から変革実行支援、運用まで一気通貫で支援ができることがアクセンチュア最大の強みです。■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして最新かつ先進的な案件を扱っています。：技術面で先行する欧米のトレンドや支援事例にアクセスできることで最新技術にキャッチアップできる環境です。■アクセンチュアグローバルのCEOのジュリー・スウィートは優秀な女性リーダーであり、ワークライフバランスや女性にも働きやすい職場環境づくりにも積極的です。

【重点支援領域】・クライアントのLong term value向上や社会アジェンダ解決などの実現を目指し、「非連続的な変革」に取り組む、長期大型のTransformationプロジェクト■具体的なテーマとしては全社コスト構造改革、業務改革・BPR、組織構造改革、SSC・BPO導入、営業改革、購買改革、サプライチェーン改革、DXなど。これらのソリューションを組み合わせた多面的・領域横断的な取組を想定■例）全社横断的な利益構造改革（あらゆる利益改善レバーをゼロベースで見直す）■例）グローバル展開するクライアントの、グループ横断的なデジタル化・業務変革プログラムの推進・分析・設計のみならず、実行推進や定着化までを一気通貫で支援■クライアントの全社課題・戦略の深い理解や、Transformationのレバーの洗い出し・優先順位付けに基づいたTransformationの設計■クイックウィン創出によるモメンタムの醸成■PMO（クライアント内の複数組織の調整のみならず、複数外部プレーヤーの取り纏めも含む）として実行を加速・深化・定着化【配属部署】※Transformation Design & Delivery（TDD）チーム※「Building a better working world」、「経済で社会平和を、日本から。」その実現に向けた大規模なビジネスプロセスTransformationの「水先案内人」として、変革の道筋（戦略）を示し、成果実現をサポートします。特に、非連続的な変革が求められるクライアントに対し、多角的分析に基づく変革方針の策定と、マルチドメイン・多数のステークホルダ・グローバルでのプログラム推進を、EYの各専門領域、 グローバルネットワークのコンピテンシーと連携し実現します。

＜ユニット紹介＞私共Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。＜職務内容＞■FP&A（Financial Planning & Analysis)コンサルタントFP&Aコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。・EY Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援・企業のLTV(Long term value)を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援・ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援・サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援・Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援■EPM（Enterprise Performance Management)導入コンサルタントFP&Aコンサルタントと協業し、主にIT面からクライアントの経営管理高度化を実現するために下記のプロジェクトに従事頂きます。・経営管理高度化に併せたシステム基盤の高度化ロードマップ作成支援・最適なEPMツールの選定・及びRFP作成支援・EPMツールの設計・開発・導入支援・EPM導入プロジェクトのPM/PMO支援・ERP等の周辺システムとEPMとのインターフェース設計・開発支援・経営管理を支えるマスターデータの整備◆シニアマネージャー/マネージャー上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務◆シニアコンサルタント/コンサルタント上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当【組織について】EYストラテジー・アンド・コンサルティングのBC（Business Consulting）ファイナンス部門は、CFOアジェンダを中核に、企業価値向上に直結するファイナンスコンサルティングを提供する組織です。中でもFP&A（Financial Planning & Analysis）チームは、約4年間で部門売上を5倍に成長させた急成長組織であり、現在は約70名規模のプロフェッショナル集団として拡大を続けています。監査法人、金融機関、他コンサルティングファームなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍。正解のある業務よりも、正解のない経営課題に仮説検証で向き合うことを評価するカルチャーが根付いており、自身の専門性を起点に強みを磨いていくことが可能です。

【期待する役割】西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。事業会社での内部監査の経験者や、監査法人での監査経験者の方で、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方を大歓迎します。【職務内容】＜システム監査＞金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。具体的には以下のような業務を担当します。①IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証②ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援＜ITアドバイザリー＞企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査などを行います。具体的には以下のような業務を担当します。①上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務②企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価③総務省や金融情報システムセンター（FISC）の監査基準などを使用した、情報セキュリティ監査当チーム紹介URL:https://rarecruit.tohmatsu.co.jp/careers/work/detail/works19.html