組織・人材コンサルタントのコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

▼人材育成ニーズはあらゆる企業において存在します。同社はクライアントの組織・人材に対して「自ら考え行動する支援」を行うとともに、「変化を実現するまで伴走」します。HR第4部では、企業および個々のご受講者のニーズに応じた「企業内研修をはじめとした組織能力開発や人材開発コンサルティング」のご提案を通じて、顧客企業の持続的成長発展に貢献しています。【具体的な職務内容】・全社的人材育成体系構築に関するコンサルティング活動・ クライアントに対する人材育成・研修に関するニーズ把握（営業活動）、企画提案、コンテンツ開発・階層別および各種テーマ別研修出講・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談・各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動・ 今日的な人材育成テーマ（シニア活性化、メンタルヘルス、リスキリング、デジタル化対応等）に関するコンサルティング活動・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動・人材育成・採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆＜プロジェクト事例＞・人材育成体系導入支援（大手化粧品メーカー）・人材育成アドバイザリー（中堅商社）・執行役員研修（中堅素材メーカー)・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング（中堅メーカー）・経営幹部候補養成研修（大手自動車メーカー）・部門長研修（中堅製薬メーカー）・課長研修（中堅専門商社）・中堅社員研修（中堅化学メーカー）・新入社員研修（大手印刷会社）・女性リーダー研修（大手電力会社）・法人営業力強化研修（大手システム会社）・コンプライアンス・各種ハラスメント研修（中堅サービス業）・キャリア開発研修・面談（大手サービス業）・新卒・中途社員採用強化支援コンサルティング・採用担当者研修（中堅メーカー）・組織・人材に関する診断（中堅メーカー）　等多数＜その他＞ご本人の専門分野や関心テーマをもとに、東名阪横断型プロジェクトも多数あります（出張訪問、リモート対応）国内全域、海外への出張あり。在宅勤務などのリモートワークも進んでいます【募集背景】組織強化の伴う増員【組織構成】コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット　HR第4部30代4名、40代2名、50代1名、60代1名【魅力ポイント】① 営業に忙殺されない環境銀行からの紹介案件が中心で、銀行が代理店のような立ち位置。そのため、銀行員が同社サービス（MRCの商品）を理解した上で顧客を紹介してくれる環境。自ら新規開拓を行うよりも、「紹介を受けて提案する」スタイルの営業が中心。② 強固な組織力と専門性の活用120～130名規模のコンサルタント組織を有しており、幅広いテーマを扱っています。個人で解決できないテーマにも、組織全体の知見や支援を活用できる環境です。③ 多様なキャリアパスの実現マネジメント志向の方には管理職としてのキャリアアップを、専門性を極めたい方にはコンサルティング業務に特化した道を用意。本人の希望に応じて柔軟なキャリア形成が可能。

1. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する日本・各国の所得税関連サポート（国際税務）・日本の個人所得税申告書の作成・日本の個人所得税に関する相談業務・海外赴任者に関連する法人税の論点の相談業務・米国その他海外の個人所得税に関する相談業務・個人所得税に関する税務調査対応・ストックオプション等の株式関連報酬制度に関する税務相談業務 ・赴任先国・赴任元国におけるコンプライアンス運用支援2. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する各種コンサルテーション・グローバルモビリティーポリシーの設計支援・タックスイコライゼーションポリシーの設計支援・赴任者給与支払に関する支払スキーム構築支援・赴任者の各国における所得税リスク調査・ヘルスチェック・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート

【期待する役割】グローバル化が進んだ今日では、国際的な人材移動を取り巻く環境はより複雑化しています。同社は、イミグレーションの最初のステップをサポートします。《インバウンドイミグレーション》・海外から日本への赴任者・外国人社員の在留資格（ビザ）取得・更新支援・戦略立案～申請書類作成・追加資料対応～入国管理局折衝までのフルサポート・入管法をはじめとする法令調査《アウトバウンドイミグレーション》・日本から海外への赴任者・出張者の海外就労許可、　ビザ等の取得・更新に係るコーディネーション・タックスチーム、法務チーム、HR、外部専門家と連携した　包括ソリューションの提供・海外就労許可などの調査業務《許認可業務》・対日投資に係る許認可のアセスメント・各種許認可の申請業務【業務例】・クライアント（グローバル企業・日本法人）のヒアリング・現状分析と　在留資格戦略策定・申請書、理由書など各種書類の作成・出入国在留管理庁との提出・折衝・進捗管理、追加資料要請への対応・書類翻訳・認証手配及び代理申請・海外EY拠点や税務チームと協働した支援（例：二重課税対策や赴任者給与体系の調整支援）・海外赴任先のコンプライアンス調査、リスク評価レポート作成【魅力】■海外人事のご経験を幅広く積むことができるポジションです。■英語力の研鑽、事業会社では叶いにくいスピード感のある昇格・昇給の環境です。■実働 7 時間、フルフレックス、在宅勤務可能で働きやすい環境です。

【求人概要】日本電計株式会社は、電子計測機器を中心とした専門商社として、ものづくり・研究開発を支える事業を展開しています。事業環境の変化や働き方の多様化に伴い、「評価・等級・報酬制度」や「障がい者雇用を含む法令対応」など、人事制度全体の見直しと強化を目指しています。本ポジションでは人事制度企画をリードいただき、「日本電計にとって本当にフィットする人事制度づくり」を人事部メンバーとともに推進していただくポジションです。【主な役割】経営や現場と対話しながら、評価・等級・報酬制度をゼロベースで設計・運用し直していく中核メンバーとしてご活躍いただきます。社員の声を起点に、制度だけでなく会社の文化や働き方そのものを変えていく、大きな裁量と手応えのあるポジションです。【具体的な業務内容】■人事制度の企画・改定・運用‐等級・評価・報酬制度の企画・設計・見直し‐評価・等級・報酬・職種・階層別制度の設計‐制度導入後の運用・改善‐評価運用の設計、評価者向けガイドライン・研修の企画‐運用状況のモニタリングと改善提案■法令対応・コンプライアンス‐障がい者雇用に関する制度設計および法定雇用率達成に向けた施策の企画・推進‐労働関連法規の改正対応（障がい者雇用関連を含む）の企画・運用‐社員のモチベーションアンケートやコンプライアンス意識調査の設計・結果分析‐社員の声や現場の実態を踏まえた制度・ルールの改善提案【働き方】■月あたりの平均残業時間20時間【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まった中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

労務コンサルタントとしての下記の業務に取り組んで頂きます。コンプライアンスホットライン通報受付業務契約企業様の社外通報受付窓口として、電話や専用サイトでの通報受付対応や事後電話フォロー等をお任せします。（通報内容に対して法的な回答や助言は行いません。）研修業務ハラスメント予防研修等を中心に、講師をお任せします。ベースとなる資料もありますので、講師経験がなくても徐々に慣れていただければ大丈夫です！ 契約先企業からの労務に関する相談対応業務メンタルヘルス、ハラスメント、健康経営、社員教育等に関する労務相談対応をお任せします。心理職や医療職が連携して各種サービスを提供していますので、チームで解決にあたっている点が当社の強みです。【オフィス環境】■フリーカフェ(コーヒー、お茶各種、お水飲み放題)　■社内BGM　■お昼寝OKなおこもり畳スペース　■ドラマ撮影やオフィス特集で取り上げられるデザイナーズオフィス■フリーアドレス制(カフェスペース、ソファ、畳ルーム等どこで仕事してもOK)　【会社概要】株式会社フジEAPセンター は、従業員・職場のストレスや課題を解消し、生産性の向上を目指す企業・団体向けサービスを展開しています。EAP（Employee Assistance Program）とは、一般的に「従業員支援プログラム」と訳される企業・団体向けサービスです。従業員・管理職・人事部の皆様がイキイキとした前向きな気持ちで仕事に取り組むことができるよう、コンサルタントやカウンセラーが問題解決のサポートを行っています。EAPの目的は「従業員と職場の生産性向上」です。ビジネスパーソンは誰しも不安や悩み、ストレスを抱えていると仕事の能率が落ちミスをしたり、場合によってはメンタル不調による休職なども発生してしまいます。現代社会においてメンタル不調による休職者は年々増加し、同時にメンタル不調での再休職者は50％以上と言われ、個人・企業にとって大きな損失となっています。この度フジEAPセンターでは、労務コンサルタントとしてご活躍くださる方を募集します。労務を中心とするスペシャリストとして、各種相談対応に専門性を持ち担っていただける方を歓迎します。