弁護士のリモートワーク可の転職・求人情報

【職務内容】・企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援・製品供給契約、代理店契約、業務委託契約などの契約審査を中心とする契約リスク管理・国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応・グループ内の訴訟・紛争のモニタリング・独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができる。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できる。【背景】欠員補充の為【働き方】・フレックスタイム制・残業時間：20～40時間／月　程度

【概要】■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくことを期待するポジションです。【詳細】1.同社グループの事業活動に対する法務支援■自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス■自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務■ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス■M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉2.同社グループに関わる紛争対応・契約解釈・品質等に係る紛争への対応【採用背景】同社は、自動車部品、軸受製品、工作機械を中核に幅広い事業と技術を持ち、モビリティ社会を見据えた新たな事業展開も積極的に検討されています。従前の契約書中心の業務よりも拡大し、ビジネス戦略・遂行のための法的リスクの把握や分析、方法論の検討など事業支援への期待が非常に高まっています。そして、グループ企業を含めた企業活動への法的支援を強化できる人員の拡大、体制強化を目指しており、その中で将来の幹部候補としての人材を募集しております。【キャリアイメージ】1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。2.実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。3.同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）【本ポジションの魅力】事業部門からの幅広い相談を受けるため一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、また、本人の希望に応じ柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあり、また、会社の意思決定に参画しています。在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方も促進しており、育児と仕事の両立をしながら柔軟に働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーが多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【職務内容】■企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援■製品供給契約、代理店契約、業務委託契約等の契約審査を中心とする契約リスク管理■国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応■グループ内の訴訟・紛争のモニタリング■独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができます。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できます【背景】欠員補充の為【職位】専門管理職【働き方】・フレックスタイム制、リモートワーク可能・残業時間：20～40時間／月 程度

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【概要】■国内外の法務に関する実務対応社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。当社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。本ポジションは、当社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。【詳細】1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした当社グループの事業活動に対する法務支援・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成2.当社グループに関わる紛争対応・契約違反・品質等に係る紛争への対応3．各種法令調査【採用背景】当社では自動車部品、軸受製品、工作機械と幅広いランナップをそろえており、ステークホルダーも多岐に渡ります。各種計画に基づいたビジネス遂行や損害賠償等の回避の為法的リスクを把握し、企業活動に伴う各種の法的支援を行いつつ、グループ企業も含めそのリスクを最小化かつ適切に遂行することを期待しております。【キャリアイメージ】１．入社後、当社の事業内容を理解いただくために、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。２.　専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。３.　ジェイテクトグループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。【当部門の魅力】当部門では、法務室内で比較的柔軟な役割分担を行っており、本人の希望に応じた柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験を積むことができる環境がございます。また、現在法務室のメンバーは13名と比較的大きな組織体制ではないため、相互に相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【当社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【職務内容】当社法務部の責任者(法務部長)としてご従事いただきます。契約書をきっちり仕上げることに特化した職人文化から、攻めの法務・積極的にビジネスに入っていく法務という文化への転換を重要ミッションとしています。■ミネベアミツミおよび国内グループ会社の契約法務（和文・英文）■汚職防止、カルテル防止等のコンプライアンス（内部通報調査担当部署との連携含む）■法的紛争（労務案件対応も含む）への対応■M&Aプロジェクトへの法務としての関与■その他社内各部署からの法律相談対応■海外子会社の法務チーム/担当者との連携■株主総会、統合報告書、有報（一部）対応　■法務業務効率化の検討、促進（適切なITツールの選定、活用含む）　など【組織について】法務部には全17名（出向者含む）が所属しています。4つの事業本部を担当する法務チーム（各チーム3～4名で構成）に分かれており、各チームを次長または課長が管理しています。法務部メンバーの一部は、コンプライアンス推進室（内部通報が中心業務）の業務もサポートしています。US・ドイツ・フランス・中国・香港・タイ・カンボジアにも法務メンバーが複数人います。グローバル法務のレポートラインも構築途中で、緊密なコミュニケーションが必要になります。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

IT法務を中心に、幅広い法務業務を行っていただきます。ECの世界では日々新しい技術・サービスが続々と生まれるため、法務においても、未知の法的課題とスピーディーに向き合う必要があります。過去事例のない課題に対して、自律してどのような解決策を導くかが、当社法務では求められます。法務相談や契約書の作成・審査にとどまらず、法令改正に応じた各種規約の制改訂・新規事業に関する法令調査・M&Aや投資に関する法的検討など、幅広い法務業務をお願いすることになります。【具体的な業務内容】■法律相談（民法、景表法、個人情報保護法、その他全般）■契約書の作成・審査（機密保持、売買契約、業務委託、賃貸借）■EC事業の規約作成・更新■知的財産の発掘・取得・維持・管理■M&A、投資契約■国内外の法令調査■社内におけるコンプライアンス研修、紛争・行政対応等【やりがい】役員の意思決定に対して強い影響力を持つ部署になりますので、適切な対応が実現できたときには、大きなやりがいを感じることができます。また、役員と社員との距離が近く風通しが良いため、法律に関する知識だけでなく、経営に関する様々な知識・経験を身につける機会に溢れています。17期連続成長を続ける企業ならではの、変化の速さと裁量の広さも特徴で、メンバー自らの裁量で判断していく機会も多いため、強い判断力を養うことができます。【ご入社後にお任せする業務】ご経験に応じて、契約書レビューや法務相談からスタートし、徐々に各種プロジェクトの対応やルール整備などをお任せします。実務を通じて理解を深め、主体的に法務業務を担っていただくことを期待しています。

「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た”法務”としてのキャリアを歩んでみませんか？【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。・M&A関連書類（SPA、クロージングパッケージ等）のリーガルチェック、クオリティマネジメント・M＆A関連書類ひな形の作成及び見直し・法務の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案資料のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成・M&A仲介業に関する行政のガイドラインや業界自主規制ガイドライン等への対応

「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た”司法書士”としてのキャリアを歩んでみませんか？【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。【具体的な業務】・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・案件の共同担当・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成

【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。【ミッション】コンサルタントがお客様に質の高いご提案を行うため、士業専門家としてコンサルタントをサポートします。【想定業務】＜弁護士の方＞・M&A関連書類（SPA、クロージングパッケージ等）のリーガルチェック、クオリティマネジメント・M＆A関連書類ひな形の作成及び見直し・法務の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案資料のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成・M&A仲介業に関する行政のガイドラインや業界自主規制ガイドライン等への対応＜会計士・税理士の方＞・会計・税務・バリュエーション等の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・案件の共同担当・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成【魅力】「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た士業としてのキャリアを歩んでみませんか？M＆Aは働き手不足、少子高齢化による経済活動の衰退を余儀なくされている日本経済に大きなインパクトを与えています。（地方創生や新規イノベーションなど）しかしながらM＆Aに対しての理解や知識はまだまだ社会的な浸透は薄く、強いては”弁護士・公認会計士・税理士×M＆A”のキャリアをお持ちの方は稀有な存在です。プライム上場ですが社員同士の距離も近く、毎月新しいメンバーが入社してくるような成長著しい組織で、自分自身と異なるバックグラウンドを持つ社員と日々接点を持ち、活気に満ちた組織で非常に学びの多い環境です。案件のステータスによっては忙しい時期もありますが、基本的にはワークライフバランスに優れている環境です。”他人が持っていない強みをつくりたい”、”唯一無二のユニークなキャリアパス”に関心がある方にはお勧めのポジションです。

【募集背景】ヤマハ発動機グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、ヤマハ発動機グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。【職務内容】・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正・コンプライアンス組織風土の強化【やりがい・魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。「好奇心・情熱・楽しむ」を合言葉に、ヤマハ発動機らしいコンプライアンス部門を掲げ、日本国内にとどまらず先進国から新興国まで、幅広い地域での法令や文化に触れ、現地スタッフとともに体制推進やリスク対応に携わり、グローバルにコンプライアンス活動に挑んでいます。当社の企業理念 『感動創造』 による企業価値を高めるためのコンプライアンス活動に取り組んでおり、コンプライアンス軸からヤマハ発動機グループの価値創造を担う仲間を求めます。【求める人物像】・ヤマハ発動機の企業理念への共感(必須)・高度な倫理観とビジネス感覚(必須)・グローバル対応力（語学・多文化適応）(必須)・自立して、課題を抽出し、対策を立案・遂行する力(必須)・コミュニケーション力と多面的視野(必須)

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)　【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

■ご経験に応じて以下業務を担当いただきます。【詳細業務】○経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討○社内各部署からの法律相談への対応○法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施○法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等○リーガルリスクの把握・管理○訴訟等の紛争対応　など【組織構成】コーポレートスタッフ部門法務部（全体30名程度の部署です）【事業について】ゆうちょ銀行は「最も身近で信頼される銀行」を目指し、郵便局ネットワークを通じて小さなお子さまからお年寄りまで、世の中に不可欠なインフラとして幅広いお客さまへ良質な金融サービスを提供しています。また、本邦最大級の機関投資家として、運用の高度化・多様化を進めて安定的に収益を確保するとともに、地域金融機関との連携を通じて地域活性化ファンドへの参加を積極的に推し進めています。

法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、ガバナンス業務を軸としつつ、事業サポート、アライアンス、コンプライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務、経営の意思決定サポート■株式実務、法人登記申請対応■CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進■インサイダー取引防止対応■開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成■定款、その他重要な社内規程の改定対応【期待する役割】■株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】キオクシアホールディングス（株）は2024年12月にプライム市場上場を果たし、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力していく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

■仕事内容：企業内弁護士として、クレジットカード業務・決済サービスに関する企業法務全般を担当いただきます。・商品企画・新規事業開発に関する法令調査、法律構成検討・コンプライアンス、法令等の研修・貸金業法、割賦販売法、資金決済法および決済サービス関連法令の遵守態勢整備・契約（契約書等の作成、審査、交渉）・知的財産権の管理・情報管理態勢の整備・債権回収業務（訴訟対応を含む）・子会社等管理※配属当初は、OJT期間を設け、先輩・同僚のグループ員とともに法務相談に対応いただく予定です。■配属先情報ー4名社内弁護士がグループ長含め4名在籍しており、社内弁護士を受け入れる体制は整っており、配属後すぐに組織・業務に馴染みやすい環境です。部長席やグループ長、担当者間の風通しは良く、個々の案件の対応方針等も相談しやすいです。■コンプライアンス統括部のミッション当部のミッションは、各部が実現したい新商品・サービスの法律構成や適用法令等に関する調査・評価にとどまらず、新商品・サービスの実現方法等を各部と一緒に考え、各部を法的側面から支援することです。■働き方原則、各部からの法務相談について、担当者として（必要に応じ上司と共に）対応いただきます。案件の大きさ等に応じ、チームを組んで複数担当で対応することもあります。

■同行法務部内での企業法務をお任せいたします。【業務内容】■社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整■法務部内での企画業務■新商品・新規業務に対する法務リスクの分析・検討■信託法学会等を通じた調査研究※信託法学会について：法務部は全員所属しており、アカデミーとの交流など毎年参加しています。定年後、大学講師や教授の選択肢も視野に入れられるキャリアプランも見据えています。【組織構成】■21名（20代～50代が在籍）・役職者以外全員が弁護士有資格者です。・中途入行者が多く、20代～30代が切磋琢磨しながら多数活躍しています。・弁護士資格取得直後で実務未経験の方も活躍をしています。・法律事務所にて交通事故・離婚・相続業務等の民事事件のみご経験されていた方の入社実績もございます。・リテール/法人/受諾財産/市場のチームに分かれており、入行後はどちらかのチームへの配属になります。【業務立ち上がりイメージ】■入行後は座学からスタートし、その後各チームの上席調査役がOJTとなってつくため、少しずつ業務を覚えていただきます。中途入行者の方は未経験者が多いですが、1年を経たずして独り立ちされている方が多く、中途採用の方も安心してご活躍いただける環境です。教育体制万全のため安心して就業可能です。【募集背景】■組織強化のため、増員での募集となります。【働き方】■テレワークの日数制限はなく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。（月に1度、全員出社の日を設けています）■産休育休明けで働かれている方も多く、子育てと両立している社員も在籍しています。■時差出勤やフレックスの利用も可能です。■入社時からの時短勤務も相談可能です。【魅力・やりがい】■フロントと一緒になって動いていける法務です。法務担当者として、商品開発担当者と一緒になって案件初期段階から新商品・新規業務の法務リスクの分析・検討を実施し、ビジネスラインに対して法的助言を実施する等、「攻めの法務」を体現できる仕事です。■M&Aや新規商品開発などは法務が出ていくことが多く、スケールの大きいビジネスに関わることができます。サービスごとに該当する法律も違い、今まで習得された知識を幅広く実務で使っていただくことができる業務内容となります。■信託銀行の一員として幅広い業務に携わることができ、信託法に関する知識等高い専門性を身につけていただくことができます。信託法務という専門領域で、日本トップクラスの専門性を身につけられる環境です。【法務部について】「フロントと一緒になって動いていける法務を作りたい」という思いから、2019年4月にコンプライアンス統括部法務室から独立し、法務部が設立されました。現場部門と良い関係を築き、守りの法務だけでなく、攻めの法務としてビジネスサイドの経験も積むことができる環境です。また、将来はご志向性に合わせてマネジメントや他部門への移動等のキャリアパスも広く可能性がございます。【記事】三菱UFJ信託銀行/法務部■https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol88-1/

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。【業務内容】1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業　向けのコンサルティング、財務アドバイザリー2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会　計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景/ミッション】フュージョン×スタートアップ×法務という幅広い業務を主体的に遂行できるジェネラリストを募集します。フュージョン業界においては法制度や業界標準が整備段階のところ、寧ろこれらをゼロから且つスタートアップのスピード感で作り上げていき、ビジネスリスクをマネージしていくことがフュージョンビジネスの成長につながります。すなわち、あくまで出発点が法務の立場であって、そこから周囲を巻き込み、相手の課題を理解しながら、自らのリスク評価と現実的なアイデアを提案し、それを自ら遂行していくことを通じてフュージョンの早期実現を目指すこと、それが法務ジェネラリストのミッションです。【業務内容】資格企業法務全般、主に国内契約法務プラント関連事業に関する下記業務・共同研究契約、技術ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約、業務委託契約等の契約書の起案・審査、契約交渉支援（主に国内案件）【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。