その他のコンサルタント・士業の未経験可の転職・求人情報(2ページ目)

航空宇宙・防衛・インフラ・産業機械 業界向けに、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・産業創造、新規事業・プログラムローンチ・企業・事業戦略立案・経営効率向上・IT戦略、顧客戦略、Analytics戦略　など（特にデジタル系）【Industrial Products & Constructionユニットについて】■産業機械・建設セクターは、大手メーカー、エンジニアリング、建設、防衛関連産業の出身者と経営戦略やIT戦略の専門家によって構成され、業界の未来を予見し、またあるべき将来像を業界変革アジェンダの提示と実行を通じてリードします。■産業機械・建設ユニットは、主に、①重電・重工業、②建機・農機具、③建設・エンジニアリング、④航空機・防衛関連産業の4つの領域で構成されており、全社長期ビジョンの策定から事業戦略の立案、新規事業の立ち上げ、業務改革、情報システムの導入支援まで幅広いサービスを提供しています。■クライアントの事業領域はグローバルに展開しており、IP&Cユニットメンバーのバックグランドも様々な国で構成されています。各業界の最新テーマに取り組むと同時に、IP&Cユニット発で新たなテーマを世の中に提示する機会があるところに学びがあると思います。企画構想から事業の立ち上げ展開までを数年間にわたって支援する等、ビジネスプロデューサーとしての立場で実業に参画した際の充実感もあります。

＜事業内容＞最新のデジタル技術を用いたヘルスケア領域の革新的なソリューションである「急変の早期発見」「軽症での早期発見」の開発に取り組んでいます。「急変の早期発見」は死亡/発症の多い3つの事象、「軽症での早期発見」は潜在患者が多く未受診率が高い8疾患を対象に、最先端の異常検知技術で早期発見し、病院へ繋げる一気通貫サービスを構築しています。サービスの核となるハードウェア・ソフトウェアを様々なパートナー企業と開発し、多くの事業会社とともに社会へ実装することで日本の医療費/介護費削減を目指します。＜代表的なプロジェクト＞「家での早期発見プロジェクト」住宅で起きる緊急性の高い疾患/事故を非接触センシングで早期発見し、早期治療に繋げるサービスを実現することによって社会コスト削減を目指すプロジェクト＜業務内容＞・社会課題に関する調査/メカニズムの分析・社会課題解決のシナリオを構想する事業企画・シナリオを事業化していくプロジェクトデザイン・出資/協業提案業務・多くの関係者を巻き込むプロジェクトマネジメント

【IGPIものづくり戦略カンパニーの特徴】以下の領域に深い知見を有し、ハンズオンでの支援サービスを提供しております。・自動車・自動車部品業界、および、産業用機械、素材などのB2B製造業の業界・ものづくりを強めるソリューション（中長期的な技術戦略策定、 モジュール化などのアーキテクチャ改革、コスト競争力構築、提案営業・ フロントローディングなどの業務改革）・IoT・データ活用による新たなビジネスモデル構築・中国・東南アジアにおける海外拠点改革・再建※製造業の上流から下流までをシームレスで、それもハンズオン型で現場レベルの業務や図面や部品表といったデータまでを含めた一体改革ができる点が強みになっています。実際にお客様から「どのような課題を相談しても専門知識を持った人材がおり、的確なアドバイスをしてくれる」と高い評価を頂いています。

＜事業内容＞ソーシャルイノベーション事業部は、「復興（地域活性）」、「観光」、「コミュニティビジネス」、「生活支援/小売」、「ビッグデータの利活用」などの領域で、モノ・コト・人・場所などの社会的価値を大きく変える（ソーシャルイノベーション）事業に取組んでいます。本事業部の具体的な業務は、基礎的な調査や情報整理、社会的課題を構造的に捉えて、ビジョンやシナリオを描く事業企画、人間関係やボトルネックの洞察、リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計、多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメントです。＜代表的なプロジェクト＞「fukushimaさくらプロジェクト」東日本大震災の「風化」「風評」に対応する継続的な広報事業「ポジティブ・オフ」（観光庁公募事業）休暇取得促進という観点で日本人のあるべきワークスタイルを発信した国民運動「コミュニティコーディネート事業」（UR都市機構）高齢者が自宅近くで遣り甲斐と張り合いをもって働くことができる環境作り「在宅高齢者向け配食事業」（経済産業省公募事業）外出が困難な高齢者が豊かな生活を送ることができるライフスタイルの構築＜業務内容＞・社会的課題の調査と構造整理・ビジョンやシナリオを描く事業企画・人間関係やボトルネックの洞察・リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計・多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメント

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【魅力】・日本において最重要課題である医療・介護領域に国、都道府県をはじめとする地方自治体、そして民間および公的の日本や地域を代表するような医療機関に対して貢献できるポジションです。医療・介護業界を良くしていきたいという志をお持ちの方におすすめの求人です。・医療機関だけでなく官公庁・自治体、企業といった幅広いクライアントに対して、デロイトグループのネットワークを活かし一気通貫したサービスを提供していることが他ファームと比較したトーマツの強みです。・コンサルティングファームと比較し、監査法人では比較的落ち着いた風土のなかで業務遂行頂けます。働き方への支援体制も整えておりリモートワーク、長時間労働撲滅、業務の標準化など、実際に取り組んでいることも多くございます。主に大規模病院、介護施設、地方自治体・官公庁、製薬企業・大手商社等の事業会社を対象とした様々な提案活動及びサービスデリバリーをお任せします。■主な業務例　・民間病院及び自治体病院の中期経営計画策定、経営改善施策の実行　・病院グループの病床再編戦略策定　・病院のM&Aアドバイザリー　・医療計画、介護保険事業計画策定　・電子カルテシステム導入支援　・病院建替に係る構想及び計画策定　・厚生労働省等の全国調査事業、協議会PMO業務　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定　・大手商社の医療市場参入戦略策定　等将来的にDTRA在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。将来的にデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍予定となります。

【ポジションの魅力】■ESG領域の、最新の知見を身に付けることができます。■企業価値向上のためのアドバイザリー業務に携わって頂くことが可能です。またご自身のキャリア形成を図ることができます。■リモートワーク活用も進んでおり、リモートワークを活用しながら柔軟な働き方が可能です。■監査法人で働き方も比較的落ち着いており、柔軟な働き方が可能なため、男性・女性かかわらず働きやすい環境です(約半数が女性です)■法制度改正もあり、サステナビリティ・ESG領域における開示に対する企業からの温度感は今後も高まっていくことが見込まれます。そのような領域に特化して経験を積むことができ市場価値向上、キャリアアップにつながるポジションです。【職務内容】[制度開示対応アドバイザリー]・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言[制度開示体制構築アドバイザリー]・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言[人権・人的資本関連アドバイザリー]・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言[統合報告書関連アドバイザリー]・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言・マテリアリティ特定に関する助言【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部監査アドバイザリー事業部 サステナビリティ開示アドバイザリー部【募集背景】ESG領域のニーズの高まりによる業務拡大のための増員※法制度改正により開示領域の案件の引き合いは大きく増加しており、同社全体としても注力し組織規模拡大を目指しています。※勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

■ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供することを目指します。※マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。なお、シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【テーマ】■予防・健康管理、生活支援領域保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、異業種からの参入支援、等■海外展開・海外進出支援領域ヘルスケア関連企業を中心とした海外進出調査や進出支援、外資企業の日本市場への参入に向けた調査、参入支援【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。【財務報告と測定】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・ 収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・ 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務【責任準備金関係の監査補助業務】各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【保険数理モデル関連の業務】・保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

【企業担当者より】当部門では、国内外のグローバル企業のクライアントに、いわゆるCFO領域（経営管理領域）のコンサルティングを行っております。主に、2000億円規模以上のクライアントの経営層とコミュニケーションを取りながら、企業の組織体制の再構築やコスト構造の見直し、企業価値向上のためのコンサルティングを行っております。将来的に大手企業のCFOになりたい方や、経営的な視点をもってグローバルに活躍したい方におすすめの求人です。【CFO&EV業務内容】■グローバル経営管理（グローバル組織体制、データを共通言語としたマネジメントの導入、SCMと連携した経営の見える化、形骸化した管理の廃止、モノ作りからサービスにシフトする管理モデルの構想、経営層も巻き込んだチェンジマネジメント）■全社コスト構造改革(全社コストの可視化、ガバナンスモデルの構築、ゼロベース予算(Zero-Based Budgeting)の導入)■グローバルオペレーティングモデル構想(SSC機能強化、BPO活用、本社リソースの付加価値業務シフト、ゼロベース組織デザイン(Zero-Based Organization))■グローバル会計業務標準化（グローバル標準業務プロセス・システムの構想、各社の業務を標準に揃えるBPR）■デジタルエンタープライズ推進（ゼロベースでのデジタル化を前提とした業務プロセス設計、プロセスのデジタル化企画・推進(AI・OCR・RPA・ワークフロー等)）その他経営課題に合わせたコンサルティング等■M&A支援（国内でのM&Aのみならず、クロスボーダーのM&Aなどにも携わっていただくことができます）【ミッション】CEO、CFO、COOと、グローバルレベルのトランスフォーメーションを通じて、如何に企業価値を向上させるか、どういう段取りで変革を進めていくか、をテーマにコンサルティングを展開しています。10年前のFinanceのイメージは経理BPR、内部統制といったものでしたが、近年はグローバル・グループ企業や事業をどうガバナンス、オペレーションするかといったコーポレートストラテジーを語っています。【プロジェクト事例】■大手半導体装置メーカー：デジタル・ソリューションビジネス構想■大手総合電機メーカー：グローバルビジネスサービス構想■大手証券会社：あるべき管理会計及び経営管理PDCA構想■大手製造業：グローバル経営管理、コスト構造改革【ポジションの魅力】・CFO アジェンダの解決という点で、経営課題の解決によりダイレクトに関わる事が出来る環境です。・Global One Farm の知見や最先端のデジタルを活用した専門的な経験を積むことができます。・会計・リスク管理等を軸に幅広い業界・企業の経営アジェンダに関わる事で成長できる環境です。

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。○ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング○サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー○PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

【期待する役割】～Business Innovationユニットのミッション～社会課題に向き合い、（クライアントの相談・課題起点ではなく）マーケットインの発想で、「従来型のコンサルティングモデル」を超えた「新たな価値提供モデル」「ビジネスモデル」を探索し、生み出していくこと【職務内容】スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。■スマートシティ関連調査・全体構想策定　（例）スマートシティ導入可能性調査、スマートシティ全体構想策定支援、事業パートナーリング支援　など■スマートシティ事業計画策定　（例）スマートシティ事業計画策定、スマートシティサービス実証支援、スマートシティサービス導入支援、スマートシティ法制度・規制関連調査、スマートシティファイナンスモデル検討　など■スマートシティ構築支援　（例）スマートシティインフラ（都市OS、データ連携基盤、地域通貨システム、ローカル5G等）開発支援、スマートシティサービス開発支援（モビリティサービス開発支援等）、スマートシティサービス実装支援（推進主体設立、ファイナンス支援）　など■スマートシティ運用・展開支援　（例）スマートシティ関連システム運用支援、スマートシティサービス輸出・展開支援　など【魅力】★世界4大会計事務所（Big4）の一角であり、　147の国と地域に約22万名を擁するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。★弊社からの入社実績も多数。　グローバルファームでありながら、程よく日系の風土が残る働きやすい会社です。　コンサルティングファーム未経験の方もご入社されています。★「数多くの“同社ファンをつくる”」をテーマとしてビジネスを遂行しています。　マネタイズばかりに気を取られることなく、　高品質なサービス提供、クライアントとの長期的な信頼関係構築に最大の重きを置いており、　評価の主軸にもなっています。

不確実性の高い環境の中、経営者に求められるステークホルダーからの要求や期待は日々高まっています。特に投資家からはESG観点での経営も求められる中で、中長期の経営戦略策定と、ガバナンス・リスク・コンプライアンスを真の意味で融合し、対応することが求められます。KPMGでは、「攻め」と「守り」の両面を考慮した経営戦略策定・組織設計・ガバナンス・リスク管理体制の検討を支援します。■プロジェクト事例・ガバナンス・リスク・ESG観点を踏まえた中・長期経営計画策定支援・新規事業・サービス開発時のリスクレビュー・対応検討支援・海外進出・組織再編・撤退に対するリスク評価支援・グローバルサプライチェーンリスクマネジメント支援・サードパーティーリスクマネジメント（TPRM）支援・ESGリスクマネジメント対応支援・ESG観点も踏まえたグループガバナンス再構築支援・地政学リスク対応支援サービス・ESG観点を踏まえた将来リスクシナリオ分析支援・オープンイノベーション（OI）活用に関するリスク管理支援

【期待する役割】業界横断で戦略とテクノロジーを融合し、生活者や社会変化に共鳴する新たな価値創造をすることで、お客様の経営上の重要課題である飛躍的かつ持続的な成長実現をご支援します。顧客起点の成長戦略策定や顧客起点の経営変革プランニングにより特化した戦略コンサルティングを通じて、社会に対するインパクトを与え、お客様企業の新たな成長実現やイノベーション創出に貢献します【具体的な業務内容】■中長期成長戦略立案、成長実現に向けた企業変革の推進■顧客戦略、プロダクト・サービス戦略、営業戦略、マーケティング戦略、チャネル・コマース戦略の立案■新規事業戦略立案、新規事業立上げ～実現・推進■ブランド戦略、リブラディング変革の推進■顧客体験戦略、顧客体験変革の推進【おすすめポイント】■戦略・ビジネスコンサルティングのケイパビリティをベースとしながらも、成長アジェンダや新規事業により強くフォーカスして、世の中にないものを新しく生み出すことを目的とした「0→1」フェーズのプロジェクトを多く扱っています。■新規事業立案～事業立ち上げ・推進まで手触り感を持ちながら一気通貫で支援をするため、将来自身でビジネスの立ち上げを目指す上で必要とされる経験・視点を身に着けることができます。■同じ部門内に大手広告代理店出身のクリエイターやマーケター、世界中のあらゆるプロダクトやサービスの設計に携わっているデザイナー、さらにはテクノロジーに知見のあるエンジニアやAIに専門性を持つデータサイエンティストなどが所属しているため、多様なメンバーと密に連携を取りながら、プロフェッショナルの視点を取り入れることができる環境です。【プロジェクト事例】■通信会社における新規事業開発（新規事業戦略策定から事業立上げ・事業推進支援）■通信会社における顧客戦略策定及び顧客体験変革プランニングと推進■ハイテク企業における新規事業開発（事業戦略策定、ブランド戦略策定、マーケティング戦略策定を包括的に支援）■消費財メーカーにおける顧客起点の事業モデル変革並びにデジタルトランスフォーメーション推進■消費財メーカーにおける海外展開戦略策定■金融サービス会社における中長期成長戦略策定■電力会社における中長期成長戦略策定並びにパーパス策定

海外駐在を希望される候補者様向けの応募枠です。駐在希望があるものの、希望ポジションが未定の方はこちらにご応募ください。【アビームコンサルティングとは】■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファーム■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■デジタルを活用した経営変革、業務変革に強みのある「地に足のついた提案」が魅力です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。（常時200名以上が海外出向）

【組織について】Artificial Intelligence Leapセクター（略称：AILセクター）「テクノロジーとイノベーションで社会に貢献」をPurposeに掲げ、クライアントが直面する前例のない社会課題・経営課題を、テクノロジーやAIによって解決するコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、データドリブン・トランスフォーメーションの実現に必要となる構想策定、AI技術導入、組織設計・人材育成、基盤構築・運用、データマネジメントまでをワンストップで提供しています。【業務内容】■DX・イノベーション創出に向けた、戦略・改革構想立案、ロードマップ策定、組織改編、業務改革支援■アナリティクス結果に基づく施策実行支援、アナリティクスの定着に向けた組織運営支援

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務をお任せします。地場の企業や、地元の自治体へのコンサルティングを通じて、地域貢献されたい方を募集致します。【業務内容】■管理会計・原価管理制度構築■経営管理制度■内部統制/ガバナンス■事業計画策定■事業承継■地方創生■デジタルトランスフォーメーション■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス整備■Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）■ＩＰＯ支援業務■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。 【コンサルティングテーマ例】■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。また、日々各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。・地方創生事業の立案、推進・官民連携事業の立案、推進・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。・経営管理制度に関するコンサルティング・事業計画策定に関するコンサルティング・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング 【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。

テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。 ■PwCビジネスアシュアランス所属/Assurance Tech Center所属（2022/7より）シニアアソシエイト～シニアマネージャー想定シニアアソシエイト　6.8M～9M程度マネージャー以上　9.8M～■選考フロー1次面接→2次面接(部門＋人事)→リファレンスチェック・バックチェック→内定・PwCあらたの法人全体のデジタルサービス開発・PwCの強みを生かした事業開発-デジタルサービス開発-デジタルプロダクト開発

【職務内容】金融機関の財務会計プロセス等の高度化支援をお任せいたします。①金融機関の財務報告プロセスの早期化・効率化・変革の支援（BPRやERP導入を含むDX化施策）②金融機関の財務会計と親和性の高い管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援他関連業務【チーム規模】（チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）5～10名※DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・複雑多岐な大手金融機関における財務報告プロセスを会計とITシステムの面から全面的に支援をすることができる社会的意義の大きいポジションです・先行するグローバル金融機関における知見を参照し、デロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・大手金融機関に対する会計監査経験に裏付けられた決算実務が豊富な人材が揃っており、会計×ITシステムの両者を融合させることで、クライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

【担当業務】金融機関のサステナビリティ規制開示に関する保証・アドバイザリーをお任せいたします。①金融機関のサステナビリティ開示規制に関する導入支援②金融機関のサステナビリティ開示規制保証レディネス支援、保証他関連業務【チーム規模】（≒チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）10～20名・DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・SSBJ、SEC、CSRD等のサステナビリティ規制開示の導入により、大手金融機関における規制対応プロジェクトが進行している状況下、先行するグローバル金融機関における知見を参照しデロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・デロイト グローバルとの強力な協業体制が整っており、先行知見を有効に活用してクライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

★パソナ限定求人★【求人担当者より】企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域におけるDXの必要性が急速に高まってきております。特に金融機関では、大きな経営課題として「GRC領域のDX化」の推進に取り組んでおります。こちらの部門では、以上のような背景より金融機関の業務部門へPwCグループのナレッジやリソースを活かした支援をしております。【チームについて】こちらのチームでは、大手金融機関の市場部門やリスク管理関連部門を中心にデジタルとビジネスの両方における変革を支援しております。【クライアント】大手銀行（メガバンク等）、大手証券会社等など【支援部門】金融機関における市場部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門など【職務概要】・金融機関のリスク・コンプライアンス領域においてDXの必要性が急速に高まっているものの、企業のデジタルケイパビリティの限界により、進みは限定的となっております。こちらのポジションが担う業務は、このような企業において、業務・データ・技術に精通したコンサルタントが支援を提供しております。・GRC領域においてDXを推進する際の、クライアントの業務部門と、システム部・外部ベンダーとの間に立ち、戦略の策定から実装、そして適用を、企業に伴走しながら行う支援しております。具体的には、DXにおける戦略・業務・技術・データのTo-Be（Target Operating Model）の策定、業務要件定義支援、データガバナンス構築支援、企業のリスキリング支援、企業のデータ分析・生成AI導入支援等。【案件事例】1.グローバル規制遵守態勢の高度化支援2.銀行市場ビジネス変革（BX）の支援3.データの脆弱性検証及び品質向上等のデータガバナンス強化支援4.データ活用ツールを用いたガバナンス態勢の高度化支援5.デジタル化（DX）の支援6.金融機関の国内外のプロジェクトにおけるIT領域のプロジェクト支援【こんな方がご活躍しております！】金融機関の企画職種出身者、金融機関の市場ミドル部門出身者、システムインテグレータ出身者未経験からでも活躍できる社内教育体制が確立されております！

【パソナ企業担当者おすすめポイント】■キャリア形成の柔軟性・若手社員の方は素質、特徴、得意分野の凸凹（強み・特性）を理解し、自分にあった仕事をしていくことができます。　入社後すぐに特定のチームに固定されることなく、複数のプロジェクトを経験しながらご自身の興味や適性、能力発揮を見極めていただけます。・サイバーセキュリティ、クラウド、AI、データガバナンスなど、IT・デジタルリスク領域における専門性を深めていただける環境が整っております。■柔軟な働き方を実現・東名阪近郊エリアにお住まいの方は、ほぼフルリモート勤務＋フレックスタイム制が適用され、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。・非常駐型のプロジェクトが中心で、クライアント先への常駐は基本的にございません。■パソナキャリア経由のサポート体制・パソナキャリアを通じて、ディレクターやシニアマネージャークラスを始めとした内定実績も多数ございます。・RA部門責任者である綾部様との会食経験があり、現場のリアルな情報を直接お届けいたします。ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にご相談ください。選考プロセスや面接対策についても、丁寧にサポートさせていただきます。【ポジションについて】採用組織：リスクアシュアランス部（RA）想定職階：アソシエイト～シニアアソシエイト【RA部について】同社の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。【サービス内容】IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービスを提供しております。■システム・プロセス保証業務・会計監査の一環で実施するIT基盤、アプリケーションの内部統制や業務ロジックの監査支援・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査支援■サイバーセキュリティ・サイバー攻撃の防御、検知、対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言■IT・DXガバナンス・ITの効果的な活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援・大規模インシデントの発生時の検証、再発防止策定支援■クラウドコンピューティング・クラウド活用に必要な管理基準・規定の整備やクラウドセキュリティ診断・クラウドプロバイダーへの信頼性評価（ISMAP対応支援）■データ＆プライバシー・業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援・データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援■プロジェクトリスクアドバイザリー・大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価及び提言・プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言など【企業担当者補足】最近では、自動運転×セキュリティの構築や生成AIガバナンスをテーマとした案件が増加傾向にございます。これらの領域に関心がある方のご応募もお待ちしております。現代社会において、AIやクラウドといった最新テクノロジーの発展は目を見張るものがございます。一方で、企業や大規模な組織がこれらの恩恵を享受するにはこれらを利用することで発生しうるリスクなどを正しく理解する必要がございます。RA部では、このリスクと正しく付き合い、最大限恩恵を享受できる体制を構築していくための支援を行っております。

※名古屋拠点採用想定のポジションです！東京、大阪、京都は他に求人がございます。【パソナ企業担当者おすすめポイント】■キャリア形成の柔軟性・若手社員の方は素質、特徴、得意分野の凸凹（強み・特性）を理解し、自分にあった仕事をしていくことができます。　入社後すぐに特定のチームに固定されることなく、複数のプロジェクトを経験しながらご自身の興味や適性、能力発揮を見極めていただけます。・サイバーセキュリティ、クラウド、AI、データガバナンスなど、IT・デジタルリスク領域における専門性を深めていただける環境が整っております。■柔軟な働き方を実現・東名阪近郊エリアにお住まいの方は、ほぼフルリモート勤務＋フレックスタイム制が適用され、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。・非常駐型のプロジェクトが中心で、クライアント先への常駐は基本的にございません。■パソナキャリア経由のサポート体制・パソナキャリアを通じて、ディレクターやシニアマネージャークラスを始めとした内定実績も多数ございます。・RA部門責任者である綾部様との会食経験があり、現場のリアルな情報を直接お届けいたします。ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にご相談ください。選考プロセスや面接対策についても、丁寧にサポートさせていただきます。【ポジションについて】採用組織：リスクアシュアランス部（RA）想定職階：アソシエイト～シニアアソシエイト【RA部について】同社の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。【サービス内容】IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービスを提供しております。■システム・プロセス保証業務・会計監査の一環で実施するIT基盤、アプリケーションの内部統制や業務ロジックの監査支援・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査支援■サイバーセキュリティ・サイバー攻撃の防御、検知、対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言■IT・DXガバナンス・ITの効果的な活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援・大規模インシデントの発生時の検証、再発防止策定支援■クラウドコンピューティング・クラウド活用に必要な管理基準・規定の整備やクラウドセキュリティ診断・クラウドプロバイダーへの信頼性評価（ISMAP対応支援）■データ＆プライバシー・業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援・データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援■プロジェクトリスクアドバイザリー・大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価及び提言・プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言など【企業担当者補足】最近では、自動運転×セキュリティの構築や生成AIガバナンスをテーマとした案件が増加傾向にございます。これらの領域に関心がある方のご応募もお待ちしております。現代社会において、AIやクラウドといった最新テクノロジーの発展は目を見張るものがございます。一方で、企業や大規模な組織がこれらの恩恵を享受するにはこれらを利用することで発生しうるリスクなどを正しく理解する必要がございます。RA部では、このリスクと正しく付き合い、最大限恩恵を享受できる体制を構築していくための支援を行っております。

※大阪・京都拠点採用想定のポジションです！東京、愛知は他に求人がございます。【パソナ企業担当者おすすめポイント】■キャリア形成の柔軟性・若手社員の方は素質、特徴、得意分野の凸凹（強み・特性）を理解し、自分にあった仕事をしていくことができます。　入社後すぐに特定のチームに固定されることなく、複数のプロジェクトを経験しながらご自身の興味や適性、能力発揮を見極めていただけます。・サイバーセキュリティ、クラウド、AI、データガバナンスなど、IT・デジタルリスク領域における専門性を深めていただける環境が整っております。■柔軟な働き方を実現・東名阪近郊エリアにお住まいの方は、ほぼフルリモート勤務＋フレックスタイム制が適用され、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。・非常駐型のプロジェクトが中心で、クライアント先への常駐は基本的にございません。■パソナキャリア経由のサポート体制・パソナキャリアを通じて、ディレクターやシニアマネージャークラスを始めとした内定実績も多数ございます。・RA部門責任者である綾部様との会食経験があり、現場のリアルな情報を直接お届けいたします。ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にご相談ください。選考プロセスや面接対策についても、丁寧にサポートさせていただきます。【ポジションについて】採用組織：リスクアシュアランス部（RA）想定職階：アソシエイト～シニアアソシエイト【RA部について】同社の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。【サービス内容】IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービスを提供しております。■システム・プロセス保証業務・会計監査の一環で実施するIT基盤、アプリケーションの内部統制や業務ロジックの監査支援・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査支援■サイバーセキュリティ・サイバー攻撃の防御、検知、対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言■IT・DXガバナンス・ITの効果的な活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援・大規模インシデントの発生時の検証、再発防止策定支援■クラウドコンピューティング・クラウド活用に必要な管理基準・規定の整備やクラウドセキュリティ診断・クラウドプロバイダーへの信頼性評価（ISMAP対応支援）■データ＆プライバシー・業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援・データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援■プロジェクトリスクアドバイザリー・大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価及び提言・プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言など【企業担当者補足】最近では、自動運転×セキュリティの構築や生成AIガバナンスをテーマとした案件が増加傾向にございます。これらの領域に関心がある方のご応募もお待ちしております。現代社会において、AIやクラウドといった最新テクノロジーの発展は目を見張るものがございます。一方で、企業や大規模な組織がこれらの恩恵を享受するにはこれらを利用することで発生しうるリスクなどを正しく理解する必要がございます。RA部では、このリスクと正しく付き合い、最大限恩恵を享受できる体制を構築していくための支援を行っております。

【業務内容】自動運転領域における、クライアント企業の信頼を確保するべくコンサルティングを実施しております。・自動運転に関わる規制対応の支援・ソフトウェアに関するリスクアセスメントの実施・ソフトウェアに関するセキュリティ態勢の構築支援など【RA部全体としての業務内容(一例)】◆コンサルティング業務・サイバーセキュリティ：　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査・IT / DXガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援・データ＆プライバシー：　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援・社会課題 / リスクへの対応：　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証◆各種システム監査 / セキュリティ監査・システム監査・セキュリティ監査　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- サイバーセキュリティリスクの理解 等同社の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ・ITガバナンスに関するコンサルティング業務や、システム監査業務などを通じて、「デジタル化社会に信頼を付与する」ことをミッションとするチームです。新卒入社に加え、IT企業 / SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれのスキルと「経営リスク」の知見を融合し、活躍しています。また法人内調査でも満足度トップクラスである柔軟な働き方やフラットカルチャー(風通しが良く、コミュニケーションの取りやすい環境)を重要視しており、イベントの開催などを通じてチームの結束力を高めています。少しでも気になった方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

【ポジション概要】近年頻度や被害が増加している自然災害や感染症等に強い地域づくりを推進するため、行政機関や地域の企業等と連携し、計画・マニュアルの整備、研修・訓練の企画・実施、官民連携協議会等の企画・運営、災害対策等に関する調査研究などに携わっていただきます。【同チームのミッション/サービスについて】自然災害や感染症等発生時に、行政機関が担う危機対応への課題解決に貢献するコンサルティングサービスを提供します。【具体的な業務内容】1.計画・マニュアルの整備：地域防災計画、業務継続計画、受援計画、都市再生安全確保計画・帰宅困難者対策計画、国民保護計画、国土強靭化計画など2.研修・訓練の企画・実施：自然災害や感染症に関する基礎研修、災害対策本部運営訓練、帰宅困難者対策訓練、国民保護訓練、地域住民向けの研修会講師など3.官民連携協議会等の企画・運営：帰宅困難者対策協議会、災害時の物資拠点運営・輸送に関する検討会、災害対応力の強化に向けた国や地方公共団体の検討会など4.災害対策等に関する調査研究：被災自治体の災害対応に関する検証（東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨）、災害対応力の強化に向けた国や地方公共団体の調査、ガイドライン作りなど【取引先/プロジェクト例】取引先（実績）：東京都及び23区市町村、政令市指定都市 等案件例：地域防災計画・BCP等の改定、図上訓練の実施、帰宅困難者協議会の運営等【ポジションの強みや魅力】〇行政機関が抱える社会課題の解決に携わることができ、以下を身に付けていくことが可能です。・問題発見・分析、課題設定、対策立案、実行計画策定、評価などの問題解決能力・他者とコミュニケーションが図れ問題解決に取り組んでいける能力【チームについて】全員がキャリア採用です。多様なバックグラウンドを持つメンバーが、それぞれの経験や知見、入社後に社内外で学んだことを活用しながら、積極的に対話する雰囲気があり、顧客の抱える様々な課題解決に向け、メンバー同士で協力しながらプロジェクトを推進しています。【配属予定先】クライシスマネジメントコンサルティング部　社会公共グループ建設コンサルタント、中央省庁、県庁、市役所、勤務 などの出身者で構成されており、経験・能力を共有しながらコンサルティングを実施しています。【得られる経験・スキル】・行政機関に特化したサービスに関わることで地域特性に応じた施策に密接に関わり、その地域に寄り添って災害等に強い地域づくりを行うことができます。・災害等が多い日本で住民の命を守る社会貢献性の高い仕事を経験することができます。・様々な社会課題の解決に向けたコンサルティング業務を通して問題解決能力、コミュニケーション能力をつけていくことができます。・学会での発表、論文執筆などを通じて、社外学識者や関係者から認められるように自身の能力を高めていくことができます。

【ポジション概要】不動産の売買にあたり、対象不動産に内在する物理的リスクを評価するエンジニアリングレポートの作成や、不動産・建築に関する各種コンサルティングメニューの提供・開発等を行って頂きます。【チームのミッション/サービスについて】不動産・建築に関する多種多様なコンサルティングを提供し、お客様を支援することをミッションとしています。【具体的な業務内容】■エンジニアリングレポート対象建物の現地調査を行い、遵法性や劣化状況に関する評価、長期修繕計画の作成などを行い、レポートとしてお客様に提供する業務です。対象は、J-REITに代表される証券化不動産、一般の不動産取引、M&Aに伴う不動産評価など多岐に渡ります。■その他不動産・建築に関するコンサルティング上記エンジニアリングレポート作成業務により培った知見を活かし、一般事業会社の所有不動産等に関するお困りごとに適切なソリューションを提供します。例として、建物遵法性コンサルティング、建物修繕コンサルティング、建物バリアフリーコンサルティングなどがあります。また、新たなコンサルティングメニューの開発にも積極的に携わって頂きたいと考えています。【取引先/プロジェクト例】■J-REIT等の証券化不動産の資産運用会社■不動産会社■不動産売買の仲介会社■不動産を所有する一般事業会社■金融機関、M&A仲介会社、投資ファンドなど【ポジションの強みや魅力】長年のエンジニアリングレポート作成業務で獲得してきた、 J-REITをはじめ不動産デューデリジェンスを必要としている多くの顧客を有しています。また、ご自身のこれまでの知見を活かした 新たな不動産コンサルティングメニューの開発に携わることができます。【組織構成】不動産リスクソリューション部　建物調査グループ現在6名のコンサルタントが在籍しています。うち、不動産鑑定士は1名です。メンバー全員がキャリア採用で、建築系の多様なバックボーンを持った人材が活躍しています。【得られる経験・スキル】■建築に関する幅広い知見の取得（遵法性、維持管理、建物環境など）■新規サービスに係る企画・立案、開発、運用を実現する能力【スキルアップについて】■OJT、研修制度、自己啓発支援など、社員のスキルアップをサポートする制度があります。■会社指定資格があり、業務に関連するものであれば、会社補助を受け資格取得もできます。【働き方】リモート活用頻度：週3日程度残業時間目安：月30-40時間程度

【求人概要】GRC部門AMLチームでは、国内の大手銀行・証券を中心に金融犯罪対策の高度化支援や変わりゆく規制の対応に関するアドバイザリー業務を行っております。そのチーム中で、AML、反社会勢力対応を中心にコンプライアンス全般に関する提言業務、調査業務を担当していただきます。また、取材対応や対外向け情報発信なども従事していただきます。【AMLチームの取り組み】■フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。

PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ・ITガバナンスに関するコンサルティング業務や、システム監査業務などを通じて、「デジタル化社会に信頼を付与する」ことをミッションとするチームです。新卒入社に加え、IT企業 / SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれのスキルと「経営リスク」の知見を融合し、活躍しています。また法人内調査でも満足度トップクラスである柔軟な働き方やフラットカルチャー(風通しが良く、コミュニケーションの取りやすい環境)を重要視しており、イベントの開催などを通じてチームの結束力を高めています。少しでも気になった方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。【RA部での業務内容(一例)】◆コンサルティング業務・サイバーセキュリティ：　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査・IT / DXガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援・データ＆プライバシー：　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援・社会課題 / リスクへの対応：　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証◆各種システム監査 / セキュリティ監査・システム監査・セキュリティ監査　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- サイバーセキュリティリスクの理解 等【サイバーセキュリティに関する取り組み事例】＜Cyber Security & Privacy＞・サイバーセキュリティ監査／内部監査支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/internal-audit-support.html・情報セキュリティ監査・管理／情報管理態勢の構築、高度化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/system-risk.html・サイバーハイジーン評価https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/cyber-hygiene.html・ プライバシーガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/privacy/privacy-governance.htmlプライバシーガバナンス最前線ーデータ利活用を促進していくために、いま企業に求められていること（リクルート／TMI）

【企業担当者より】大手保険会社の財務会計領域に向けて、決算支援から、会計の高度化支援などを支援しております。保険業界では、IFRS17への対応や金融庁からの規制強化、M&Aの活発化など、様々な課題がございます。本求人ポジションでは、保険会社の主計室への決算支援を軸として、上記のような広い会計分野に関する支援を行っております。作業的な支援のみではなく、保険会社の会計課題に踏み込んだ支援を行うことができるため、やりがいのあるポジションとなっております！【主な業務内容】■会計・財務関連業務通常経理業務支援・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）・海外現地法人のJSOX対応支援■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援■リスク関連業務・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）【チーム紹介】同社は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、同社の業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、同社という器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【業務内容】近年、国内外の規制が強化される傾向にあります。資産運用セクターに所属するプロフェッショナルは、国内および外資のファンド、資産運用会社などへの監査業務、SSAE18業務などを多数提供していることから、最新のコンプライアンス、レギュレーションを深く理解しており、国内外の規制への対応が必要なクライアントに明確かつ適切なアドバイスを行います。・ファンドおよび資産運用会社の設立に関するアドバイス・バーゼル、ボルカールールなどの海外規制対応のアドバイザリーサービス・FATCA（米国外国口座税務コンプライアンス法）／QI（Qualified Intermediary：適格仲介人）に関するアドバイザリーサービス・投信協会自主規制などの国内規制対応のアドバイザリーサービス※その他、銀行や証券における規制対応支援やDX、ビジネス拡大支援なども行っていただきます。【採用部門】PwC Japan有限責任監査法人 GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）部門レギュラトリーリスクチーム【部門及びチーム業務紹介】BIG4の中でもPwCグループでは、金融機関向けのアドバイザリー業務の割合が多く、金融機関ご出身者の方がご活躍されております。GRC部門では、金融機関における経営管理領域において、他コンサルティングファームと比較しても豊富なナレッジが集積されております。レギュラトリーリスクチームでは、金融機関における規制対応（ボルカールールやFW規制など）を中心に、金融機関の守りだけではなく、新規ビジネスの企画支援や生成AIの活用といった、攻めや効率化の領域の支援も行っております。

■主な業務内容デジタルプラットフォームを活用したリスクコンサルティング■業務の一例Ⅰ営業活動のサポート・デジタル×リスクガバナンスサービス領域における新たなクライアントの獲得のためのサポート（資料作成、質問対応など）Ⅱデリバリー業務・デジタルプラットフォームの導入プロマネ支援・グローバルネットワークを活用したリスク情報の収集＆提供支援・事案発生時の危機対応支援■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円〜1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

■主な業務内容ビジネスオーナー（オーナー企業、商社、ファンド等）の抱えるオーナーズアジェンダ（経営課題）を包括的に解決し、事業成長を長期的に支援■業務の例オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち、主に経営企画マターへの対応支援主な対象クライアント：・オーナー企業を対象としたファミリーオフィス、ファミリービジネス支援業務・PE、商社向け投資ポートフォリオ管理、バリューアップ支援業務・事業会社の経営企画室支援業務・事業会社の海外進出、拡大、再編、撤退支援業務■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円〜1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

【ポジション概要】顧客である企業・団体からの相談事に対して、お持ちの知見を生かしてマスコミ対応支援、SNS投稿対応支援、WEB上での評判対応支援といった危機管理広報分野の支援を行っていただきます。【同チームのミッション/サービスについて】同社は、「安心・安全・健康のソリューション・サービスプロバイダー」を目指しています。所属していただくクライシスコミュニケーショングループでは、企業を中心とした危機管理広報体制の構築や研修、訓練、個別事案のコンサルティング実施を通して、お客様が抱える課題の解決に寄与することをミッションに掲げています。【具体的な業務内容】■マニュアル・規程類の作成企業・組織の危機管理広報に関するマニュアル等の策定、改訂等のコンサルティング■危機管理広報関連の研修・訓練の実施経営層向けの記者会見訓練をはじめ、管理職層や広報部門といったターゲット別の訓練の企画立案、実施支援■危機管理広報支援実際に危機が発生した場合広報対応アドバイス、プレスリリース等の書面の作成支援、記者会見実施支援■SNSリスクマネジメント専門監視会社とも連携し、SNS上の炎上などのリスクに備えた体制構築や教育訓練、対応支援■新サービスメニュー開発当社の知見、ノウハウ、顧客のご要望・市場ニーズを踏まえ、危機管理広報の観点からお客様の課題を解決していくための新サービスを開発【取引先/プロジェクト例】製造業、サービス業、インフラ企業を中心に、業種・業態を問わず、全国のクライアントと取引しています。自治体など行政機関との取引もあります。【同ポジションの強みや魅力】1.課題解決への貢献:クライアントの抱える課題に対して、最適な解決策を提案することで、社会や経済に貢献できます。特に危機事案への対応は頭を悩ませることも少なくありませんが、その分乗り越えた際の喜びもひとしおです2.豊富な成長機会:日々の業務を通じて知的好奇心が刺激される機会も多く、自ら新しい知識やスキルを学びながら、自己成長を続けることができる環境です。定期的な勉強会も実施しています3.多様なバックグラウンドを持つ人材との協働様々な専門性や経験値を持つ同僚と協力することで、自分にはない新たな視点や知識を得ることができます。【チームについて】マスコミ出身者、企業広報出身者、保険会社出身者と多様なバックグラウンドを持っています。年齢は中堅、ベテランの部類に属しますが、年齢に関係なく、各メンバーがそれぞれの経験や知見に基づく強みを発揮し、互いに補完し合あいながら、プロジェクトを推進する協調的な組織です。【配属予定先】クライシスマネジメントコンサルティング部 クライシスコミュニケーショングループ・マスコミ出身者、企業広報出身者などで構成されており、これまでの経験・能力を共有しながらコンサルティングを実施しています。バックグラウンドには縛られる必要はなく、多彩な人材を求めています・チームメンバーの状況を考慮したプロジェクトへのアサインを行い、過度な負荷がかからないよう配慮しています。【得られる経験・スキル】1.プロジェクト参加を通じた幅広い知見危機管理広報と一口にしても、業界、クライアントごとに求められる内容が異なります。多くのプロジェクトに関わることで、幅広い知識と経験が得られます。2.ビジネスパーソンとしての高度なスキル論理的思考力、問題解決能力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力など、コンサルタントとして不可欠なスキルを磨くことができます。【働き方】在宅勤務と出社のハイブリッド※週1-2日の出社が平均的ですが家庭環境に応じた働き方が可能

【ポジション概要】頻発・深刻化する自然災害への備えの強化や、顧客からの事業継続の要請等にもとづき、企業の防災・減災、事業継続（BCP)の取り組みへの支援を行います。【同チームのミッション/サービスについて】同社は「安心・安全・健康のソリューション・サービスプロバイダー」を目指しています。所属部署となるBCM第1・第2グループはでは、主に企業を対象とした防災・減災、事業継続等に関する計画やマニュアル作成のコンサルティング、研修・訓練、調査、新規サービスメニューの開発等の領域で経営課題、社会課題の解決に貢献することをミッションとしています。【具体的な業務内容】■計画・マニュアル作成企業の防災計画、事業継続計画等の策定、改訂等のコンサルティング■研修・訓練企業の災害対応要員向けの研修や訓練の立案・準備、当日の進行・評価の支援■調査事業所の自然災害ハザードの調査、工場等の設備の耐震調査等の実施■新サービスメニュー開発当社の知見、ノウハウ、顧客のご要望・市場ニーズを勘案し、主に事業継続計画や防災・減災の観点からお客様の課題を解決していくための新サービス、スキームを開発【取引先/プロジェクト例】業種・業態を問わず、大企業を中心に、全国の多種多彩なクライアントと取引をおこなっています。(割合は少ないですが、海外の現地法人支援もあります。)【ポジションの強みや魅力】1.豊富な成長機会常に新しい知識やスキルを習得し、自己成長を続けることができる環境です。2.知的好奇心を刺激する仕事常に新しい課題に挑戦し、解決策を模索する知的刺激に満ちた仕事です。3.課題解決への貢献クライアントの抱える課題を分析し、最適な解決策を提案することで、社会や経済に貢献できます。4.創造性既存の枠にとらわれず、斬新なアイデアや発想を生み出すことが求められます。5.多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材との協働様々な専門性や経験を持つ同僚と協力することで、新たな視点や知識を得ることができます。【チームについて】所属部署となるBCM第1・第2グループは、全員がキャリア採用で多様なバックグラウンドを持っています。自主性を重んじながらも、各メンバーがそれぞれの経験や知見から積極的にアイディアを出しあうなど、互いに補完し合あいながら、プロジェクトを推進することができる協調的な組織です。【配属予定先】クライシスマネジメントコンサルティング部　　　　　　　BCM第１グループ　及び　BCM第２グループ前職の業種、性別、年齢、学生時代の専攻等に偏りがなく、多彩なバックグラウンドをもつコンサルタントで構成されており、これまでの経験・能力を発揮し、専門性を共有しながら、コンサルティングを実施している、協調的な職場です。

【同チームのミッション/サービスについて】発展途上にあるドローンや衛星等によるリモートセンシングデータの活用、発展が期待される空飛ぶクルマなど、これらのテクノロジーの導入や他社との協業によって、ニーズを掘り下げ新規サービス開発やコンサルティングを実行する部門です。社会、顧客の抱える課題や社内における業務上の課題に対して、各種リモートセンシングを理解し、これらを活用した新規サービスの立ち上げに携わることができます。【具体的な業務内容】新規サービスの構想と実行、他社との協業等について、具体的には、以下のような業務が含まれます。・顧客の潜在的ニーズの発見・協業先の開拓や連携の強化・社内外のステークホルダーとの調整・提案資料、営業資料、ニュースリリースなどの資料作成・ドローンや衛星等で収集されるデータを活用したサービスの提供・上記新技術の理解とこれらを活用したサービスの検討・提案・空飛ぶクルマ時代に備えたリスクマネジメントの検討・準備・ドローン運航に関する業務(入社後可)・地理情報システム(GIS)を活用した業務(入社後可)など【取引先/プロジェクト例】・大手私鉄会社のドローン活用支援コンサル・ドローンによる医薬品移送に係る実証実験実施・衛星データを活用した大雨時の浸水深推定・ドローン運航に係るリスクアセスメント支援【ポジションの強みや魅力】・ドローンと衛星等のリモートセンシングの組み合わせや補完による新サービスの開発・リスクマネジメントにおける活用可能性の検討【配属予定先】サービス開発部　エアモビリティグループ※新サービスを開発するオープンイノベーショングループとの兼務の可能性あり部門のメンバーは25名程度だが部門横断プロジェクトで推進することが多い30代、40代、50代以上と幅広い【得られる経験・スキル】リモートセンシングに係る以下経験等・新しい技術のサービスへの活用・新しい技術を活用したサービスの提案・実施・提案・実施に係るレポートや報告書の作成・ドローン運航に係る各種データ処理スキル・地理情報システム（GIS）スキル・ドローンに係るパイロット資格【働き方】在宅勤務及び出社を組み合わせた働き方（顧客訪問以外は本人の希望を尊重します）平均し月に数回の頻度で宿泊を伴う出張があります

【ポジションの魅力】「専門性×社会貢献」・製造現場経験を活かし、火災・爆発リスク評価や事故防止コンサルを通じて企業と社会の安心・安全に直接貢献できます。「安定基盤と柔軟な働き方」・SOMPOグループの案件中心で安定性抜群。・出社ルールもなくリモートやフレックス制度も活用しやすい環境です。・所定労働時間7時間/日、月残業目安40時間以内(8時間換算すると20時間以内)でワークライフバランスも良好です。「コンサル未経験からでもキャッチアップしやすい育成・成長サポート制度」・コンサル未経験から段階的OJTや定期研修で専門スキルを無理なく身につけ、キャリアアップも目指せます。【チームのミッション/サービスについて】火災・爆発リスク、防火・防災分野に関わるリスクコントロールを中心にお客様へのアドバイスや活動の支援などを行う業務となります。【具体的な業務内容】ＳＯＭＰＯホールディングスグループのリスクコンサルティング会社として、豊富なコンサルティング実績・経験・知見を活かし、保険の枠を超えて多くの企業のリスクマネジメントに関する取組を支援しています。本ポジションでは、主に火災・爆発リスクを専門的に取り扱うリスクコンサルタントとして、製造現場や工場における火災・爆発事故防止に向けたアドバイスやリスク評価、技術レポートの作成を行います。さらに、エンジニア目線を踏まえた新メニュー開発に携わっていただきます。【業務例】1. 工場などにおける火災・爆発に関わるリスク評価および現地調査業務お客様の事業所に伺い、ヒアリングや現場調査などを通じて、リスクや課題を洗い出し、レポートを作成します。　　　また、保険の引受けにあたり、対象施設や各設備・工程のリスク評価を行い、予想最大損害額（PML）を算出します。2. 損害鑑定業務 保険事故の原因調査や事故再発防止などの提案業務を行います。3. 事故防止業務 保険事故の経験を通じて得られた事故の教訓やノウハウ、豊富なコンサルティング実績・経験・知見を罹災企業に提供し、事故再発防止のコンサルティングを行います。4. 保険引受部門のエンジニア機能：損保ジャパンの保険引受部門（アンダーライティング、UW）のエンジニアリング機能として、保険の引受判断・品質向上を支援します。【取引先/プロジェクト例】・ＳＯＭＰＯグループの営業網や金融機関等の連携先より、　 大企業から中小企業、業種もさまざまで数多くのお客さま の紹介があります。・官公庁の公募案件への参加【チームについて】【配属予定先】大阪支店　リスクエンジニアリンググループ【特徴】部門は12名程度ですが、部門横断のプロジェクトもあります。30代、40代、50代以上と幅広い年齢層のメンバーが活躍しています。同じグループに所属している方は6名ほどで、みなさまコンサル未経験から、製造業などでのご経験を活かして活躍されています。【得られる経験・スキル】リスクエンジニアリングに係る以下の経験等・新しい技術のサービスへの活用・新しい技術を活用したサービスの提案・実施・何かしらのリーダー経験（またはそれに近しい経験）がある方・提案・実施に係るレポートや報告書の作成【働き方】■出張対応出張での調査対応は週1程度発生するイメージです。近場であれば日帰り出張、場所や時間帯によって、前泊して2日間での対応もございます。出張先は関西圏が6割超のイメージだが、案件によっては、関西以外の現場に赴くこともございます。■リモート活用出張などなければ、出社ルールなどはなくリモート活用も柔軟に行える環境。調査資料の準備などがあればその日は出社されている方が多いです。■残業時間：所定労働時間7時間で、40時間以内という目安です。8時間換算にすれば、20時間知度でワークライフバランスも取りやすい環境です。

【チームのミッション/サービスについて】モビリティ分野に関わるリスクコントロールを中心にお客様へのアドバイスや活動の支援などを行う業務となります。【具体的な業務内容】グループ会社である損保ジャパン社において自動車保険をはじめとする損害保険の引き受けをおこなっています。これらの中から、事故による企業価値低下の懸念や経営効率化に悩むお客様を中心に、各種データの解析結果やヒアリングに基づく情報から お客様の課題を明確化 させ、課題の解決に向けた具 体的な改善提案（管理体制の構築や実施の支援、各種管理システムの導入による取組みの可視化など） を行ったり、お客様が取り組む 事故防止活動への直接的な支援や外部専門家としての取組状況の評価 といった業務に携わっていただきます。また、自動車事故防止等を目的とする 官公庁や各種団体からの受託事業の管理や運営 なども行って頂きます。■主な業務内容「業務全般」https://www.sompo-rc.co.jp/service-cate1s/view/10「第三者評価業務」https://www.sompo-rc.co.jp/services/view/83具体的には、下記のようなものがあります。・講習会講師・事故分析・運輸安全マネジメント・モビリティコンサルティングサービスの提案【取引先/プロジェクト例】・ＳＯＭＰＯグループの営業網や金融機関等の連携先より、　 大企業から中小企業、業種もさまざまで数多くのお客さま の紹介があります。・官公庁の公募案件への参加【ポジションの強みや魅力】■ユニット内には新しく入社された方向けの独自の研修プログラムがあり、東京のメンバーも含めて、月1回ほど東京のモビリティグループと共通での研修も実施しています。段階的に業務に関わっていくことで、コンサル未経験者でもモビリティに関する知見、コンサルティングスキルを身につけることができます。■リモートワーク活用の柔軟性も高く、残業時間も平均月20時間ほどとなります。コンサルタントポジションでありますが、ワークライフバランスを整えながら就業が可能です。■安心・安全・社会貢献に直結するコンサルティング経験を積むことができます。事故防止・リスク低減のテーマで、企業・社会にダイレクトに貢献できるミッションです。民間企業だけでなく、官公庁向けの案件もあり、幅広いクライアントに対してダイナミックな提案が可能です。■IoT・自動運転など「最先端技術」を活用したサービス・ソリューション企画にも関与ができます。大きな変革期を迎えているモビリティ業界にて、新しいサービスについてもキャッチアップ・活用ができ、市場価値の高いスキルを身に着けることができます。【配属予定先】大阪支店　モビリティコンサルティンググループ【組織特徴】部門は12名程度ですが、部門横断のプロジェクトもあります。30代、40代、50代以上と幅広い年齢層のメンバーが活躍しています。ほぼ100%が中途入社で、中途入社でもなじみやすい環境です。【得られる経験・スキル】モビリティに係る以下経験・スキル等・新しい技術のサービスへの活用・新しい技術を活用したサービスの提案・実施・提案・実施に係るレポートや報告書の作成・運輸安全マネジメント・自動運転リスクアセスメント・カウンセリング・ISO39001【働き方】・残業平均は月20時間程度・リモート活用頻度：出社ルールはなく、メンバーによるが週2-3回活用可能。・出張は近場のもの含めると週1回程度発生します。1度の出張は日帰りか1泊のものがほとんどです。

【職務内容】＜法人支援＞介護福祉施設向けの業務改善・生産性向上コンサルティング（ICT導入・運用含む）、人員配置の適正化コンサルティング、科学的介護メソッドの導入支援コンサルティング等＜行政支援＞■都道府県向け　-介護DX・生産性向上支援、ケアプランデータ連携支援等■市町村向け　-医療介護連携支援、介護予防・日常生活支援総合事業支援、生活支援体制整備事業支援、介護DX・生産性向上支援、ケアプランデータ連携支援等【コンサルスタイル】・2名～3名のチームでコンサルティングを行います。・ コンサルティング内容によりますが、顧客と月2～3回程度の打ち合わせをしながらコンサルティングを進めます【仕事の魅力】■あなたの力をダイレクトに活かせる仕事です！顧客の課題に応じて企画を練り、提案し、自分が主体となってコンサルティングをするので、あなたの企画力、学習、経験が直接的に仕事の成果に表れます。■経営者の意思決定に関われる仕事です！経営者や経営幹部に対して伴走型でコンサルティングを提供するため、部分のコンサルではなく経営の意思決定に影響を与えるコンサルティングができます。■地域行政の地域包括ケアシステムの推進に関われる仕事です！都道府県・市町村に対して分析・計画策定・伴走型の実行支援を行うため、地域包括ケアシステムの推進に影響を与えるコンサルティングができます。■クライアントの変化を直接感じられます！弊社独自のノウハウを活かして、顧客の経営の向上や従業員の行動変革、さらには地域の暮らし・暮らし方に貢献でき、それらの変化を感じることができます。【キャリアプラン】・入社後すぐに2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。・早い方で半年、標準的には1年ほどで一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。・その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。

【募集部門について】この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。【業務内容】1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・　　民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　・財務的な持続可能性の検証支援3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　・行政DX導入支援　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する　　　実行支援　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト２．Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援４．コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■温室効果ガス排出量その他の算定・検証・東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施■省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング・省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施■CASBEE認証に関わるコンサルティング・CASBEE不動産・ウェルネスオフィスの評価の実施及び認証機関対応【キャリア形成】・1年間の業務サイクルがありますので、1年目は、周りのメンバーの説明・フォローを受けながら、通年の業務を経験し、2年目以降は、業務担当の範囲を広げ、企画等の業務も段階的に担っていただきます。具体的には、1年目は基礎的な業務に携わりながら、業界や会社の仕組みを理解し、チームとの連携を図ります。2年目以降は、より高度な業務やプロジェクトに参加し、自らのアイデアや経験を活かしながら、業務範囲を拡大していきます。・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月４０時間まで、延長申請により最大６０時間まで））・在宅勤務率は約70%（2022年度）で、リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

【同グループのミッション/サービスについて】主に建造物において、企業顧客からの要請により、サステナビリティ関連の検証、認証取得支援業務を実施しております。【具体的な業務内容】■温室効果ガス排出量その他の算定・検証・東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施■省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング・省エネ診断の実施・省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施■CASBEE認証に関わるコンサルティング・CASBEE不動産・ウェルネスオフィス・建築の評価の実施及び認証機関対応・BELS評価の実施及び認証機関対応【プロジェクト事例】・東京都・埼玉県の大規模施設に対する検証業務・REITを取り扱う事業者に対するグリーンビル認証取得コンサルティング【同ポジションの強みや魅力】東京都のキャップ＆トレード制度の検証に関しては、 12年連続S評価を取得 しています。【キャリア形成】1年目：メンバーの説明・フォローを受けながら、通年業務を経験！基礎的な業務に携わりながら、業界や会社の仕組みを理解し、チームとの連携を図ります。2年目以降：業務担当の範囲を広げ、企画等の業務も段階的に挑戦！より高度な業務やプロジェクトに参加し、自らのアイデアや経験を活かしながら、業務範囲を拡大していきます。検証においては、経験を積むことにより「特定ガス・基準量」から「都内外削減量」「優良事業所基準」とスキルアップしていきます。【配属予定先】サステナビリティコンサルティング部環境建築グループ・メンバー構成：30代1名、40代4名、50代以上3名・バランスの取れた人員構成となっています。

【チームのミッション/サービスについて】企業の価値は、財務的な側面のみならず、環境、社会、ガバナンス、すなわちESG（Environment, Social, Governance）の側面を含めて評価されるようになり、これに応じて企業に期待される役割も変化を遂げつつあります。ESG第1・第2グループでは、企業のESG経営にあたり、サステナビリィ/ESG/SDGs全般の推進や、環境・社会課題に対するお取り組みをご支援いたします。【具体的な職務内容】■投資家向け情報開示コンサルティング・統合報告書の制作支援・有価証券報告書開示支援・その他、サステナビリティレポート等のサステナビリティ情報開示支援やサステナビリティ　推進の実務に携わるコンサルティング※ＳＯＭＰＯグループの営業網や金融機関等の連携先を通して、上場している大企業を中心に、さまざまなお客さま紹介があります。【配属予定先】サステナビリティコンサルティング部　ESG第1グループまたはESG第2グループサステナビリティ・ESGのコンサルティングのニーズが高まっているため、支援体制を増強していく予定です。 現在は15名体制です。【募集背景】組織強化のための増員。ESGのG(ガバナンス領域)や財務との接続の分野を強化していきたく、社内体制構築や内部統制、財務まわりのご経験をお持ちの方を特に歓迎しています。【働き方】・転勤はありません。・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで、延長申請により最大60時間まで））・繁忙期/閑散期や担当案件にもよりますが、36協定申請による法定時間外残業60時間未満の時間管理は絶対、振替出勤は2か月以内に振替休日取得必須の業務時間管理を行っています・休日出勤は年間0～6回程度。・法定外残業時間40時間超（60時間未満）の月は、多い人でも年3回程度。なるべく発生しないように、メンバー間で業務量調整や相互フォロー等を行っています。・在宅勤務率は、出社・顧客訪問が月1～2回から週1，2回程度でそれ以外の日は在宅勤務、という人が大多数であり、在宅勤務が中心となっています。リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

【期待する役割】幅広い業種・業態・業務領域においてお客様ごとに異なる経営状況・課題を理解し、デジタルテクノロジーを用いた事業活動の改善を行います。また必要に応じて監査法人と連携しJ-SOX、不正防止などの知見を活用しながら、クライアントの現状に合ったきめ細かい提案も行います。システムを導入することを目的とするのではなく、システムを利用し新業務が実現できること、期待する効果をお客様が手にするところまでハンズオンで伴走します。【具体的な業務内容】■デジタルトランスフォーメーション支援・企業将来像デザイン、DXビジョン策定・業務改革支援・システム導入支援（RFP策定、選定、移行、教育）・シェアードサービスセンター立上げ支援■デジタライゼーション支援・RPA導入支援・各種効率化ツール導入支援■プロジェクトマネジメント支援・プロジェクト計画の立案、タスク管理、スケジュール管理・各種会議体運営、ファシリテート、議事録作成・横断的な関連部署調整、ベンダーマネジメント・課題管理、対応方針検討・コストマネジメント、品質管理■ITリスク・ガバナンス支援・IT統制構築・評価・整備（SOX、SOC1）・IT監査、セキュリティ監査代行・ITデューデリジェンス・セキュリティ関連認証取得/維持（ISMS、Pマーク、ISMAP、SOC2等）・CSIRT構築/維持【組織構成】IT＆オペレーションズパートナー4名、ディレクター5名、シニアマネージャー6名、マネージャー14名、シニアアソシエイト6名、アソシエイト11名【募集背景】事業拡大に伴う増員【おすすめポイント】■多岐にわたる顧客ニーズクライアントのニーズに合わせて案件ごとにコンサルティングテーマを提案するため、特定の業務領域やサービスに囚われることなく、多岐にわたる経験を積みたい方に最適な環境です。■一気通貫での伴走型支援ビジョン策定から現状分析～施策実行、その後のアセスメント～運用評価といった一連のサービス工程に一貫して携わりたい方に最適な環境です。■ご自身の志向・希望に応じたアサインメント、キャリア形成可能な限り、適性や指向、希望に応じたアサインメントを行うため、ありたい姿を描きながらキャリア形成を行うことが出来ます。■日本国内だけでなく、グローバルでも活躍可能海外グラントソントン拠点との協業や、海外クライアントへのサービス提供等のプロジェクトが増えております。英語力を生かして働きたい方、グローバル案件でキャリアを積みたい方にご活躍頂けるチャンスがあります。（英語力に自信がない方でも活躍いただけます）■ご自身に合ったワークライフバランスの実現所定労働時間が7時間かつ36協定上の残業時間は0~10時間程度、プロジェクトはチームで推進しており、業務調整がしやすい環境が整っています。

【募集背景】近年における経営環境の変化を受けて、内部統制・内部監査サービスにおいては、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めるとともに、クロスボーダーサービス、デジタルサービスの拡充、強化を図っています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。＜拡大サービス領域＞・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）援＜職務内容＞1. 内部統制支援J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援2. 内部監査高度化支援グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービスIPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援5. クロスボーダーサービスグローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務6. 内部統制・内部監査DX支援EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

・Big4の一角デロイトトーマツグループでファイナンシャルアドバイザリー支援を行う部署における、M&AのPMI支援に特化した新規立ち上げチームです。■ 仕事概要M&A実行後における統合プロセス（PMI全体）の支援を担っていただきます。FA（ファイナンシャルアドバイザリー）の別チームと密に連携し、クライアント及び被買収企業の経営層と現場をリードいただきます。 カーブアウト案件やクロスボーダー案件において、複雑な業務・ステークホルダー調整にも対応できる環境です。■ サービスメニューM&Aの目的やシナジー目標を踏まえ、統合後の事業戦略に関する設計や統合ビジョン・方向性の明確化支援に主に携わっていただきます。・全社的なPMI方針・マニュアル策定、M&Aに関する企業ポリシー整備支援・PMO設計・運営、各論点分科会（財務・経理・ガバナンス等）の立ち上げ・実行支援・システム統合と計画と移行計画、規定整備・連結決算体制や決算の早期化支援・ガバナンス体制の再構築支援。【特徴】・新チーム立ち上げのため、M&A案件を数多く扱う大手アドバイザリー企業において、PMI二関するご経験を活かしながらチームの体制作りにも関与できる稀有なポジションです。・グローバル案件が半数ほどあるため英語力を活かすことができます。・平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、ワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【働き方】平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、案件によりリモートワークの活用も可能です。そのためワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【募集背景】PMI案件の更なる拡大に伴う募集です。【想定職階】シニアコンサルタント、マネージャーランク

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（当事者としてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス20,000名以上を擁する最大級のプロフェッショナルファームにおいて、M&Aアドバイザーとしての業務に加え、M&Aを軸とした経営戦略の検討からビジネスの内容に深く入り込み当事者として意思決定への関与やPMI実行支援まで経営企画的な立ち位置も含めてM&Aをプレからポストまで関与することができるポジションです。■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計30件以上のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。■配属組織について・当チームは、2020年にグループ全体のインオーガニック戦略を推進する部署として、グループ各社のM&Aおよび各種投資、またPMIを一元的に所掌する部門として設立され、非公表案件含めこれまで50件以上を手掛けています。・当チームは、主にM&Aアドバイザリー業務経験者を中心としており、監査法人、金融機関、プロフェッショナルファーム、総合商社や事業会社出身者など多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。

【具体的な職務内容】■日本国内外における企業間のM&A(合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携)に関するアドバイザリー業務■M&A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産等の評価業務■M&A案件におけるストラクチャリング業務

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）・非上場株式の評価業務・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）■魅力・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。【入社後】組織強化に向けた若手人材の採用となります。現在、税務のキャリアのなかった会計人がチーム運営をサポート中です。税務の基礎である各種申告書作成から初めて、多くの税理士が身につけたいスキルの一つである資産税について深堀をしていくポジションで、ご自身でプランニングができるレベルまでを目指していただきます。

保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。■財務報告と測定保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務■責任準備金関係の監査補助業務各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。・責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　■保険数理モデル関連の業務保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー