アクイジションのフレックスタイム制度の転職・求人情報

【ミッション】京都銀行の取引先や営業エリアを中心に、不動産流動化ニーズに対応し、地域活性化に資する京都銀行の営業基盤を活かし、主に取引先の不動産流動化ニーズ等に応えていく【業務内容】・不動産流動化案件のソーシング、顧客提案・折衝・マーケット調査、アセット評価・不動産ファンド事業に関する企画、マーケティングなど具体例)・銀行営業店、取引先企業へ訪問・折衝し、不動産流動化案件のソーシングを行っていただきます【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

同社は、プライム上場グループの不動産デベロッパーとして、オフィス・商業施設の不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド、マンション・土地・住宅の分譲、不動産の仲介・斡旋、リフォーム賃貸管理などの事業を展開しています。【業務内容】■投資用不動産・事業用不動産を中心とした仲介営業を担当いただきます■阪急阪神ホールディングスのグループ会社・既存取引先など、多様な独自の情報ルートを活かして、自信を持った提案が可能です。■資産の組替え・相続対策等のコンサルティング■不動産会社や金融機関、一般事業法人との人脈やネットワークを活用し、不動産の仲介業務を担当※チーム制を敷いており2-3名体制で業務を行い、リーダー候補としてチームを引っ張っていただきます。【契約期間備考】入社6ヵ月～1年後の正社員登用を前提とした雇用です。 1年間の有期雇用契約を締結のうえ採用となり、双方合意のもと正社員として雇用されます。 社員登用時には総合職として社員に登用されます。しばらくは募集ポジションにて従事頂きますが、その後はご本人の適性によって当社業務全般に変更の可能性があります。【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・フレックスタイム制：有(コアタイムなし)　※ご自身の裁量にて業務時間をコントロールできます。・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

当社は、プライム上場グループの不動産デベロッパーとして、オフィス・商業施設の不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド、マンション・土地・住宅の分譲、不動産の仲介・斡旋、リフォーム賃貸管理などの事業を展開しています。【業務内容】国内外の案件関係者、ゼネコン及びPJM会社等と、案件に投融資する金融機関／国内外の機関投資家との間に立ち、以下の業務を行っていただきます。・不動産投資案件（ 対象不動産は住宅、物流施設、ホテル、オフィス、商業施設など）のソーシング・アンダーライティングからクロージング業務（国内外投資家向けの国内不動産投資案件の組成）・ 対象不動産の評価及びキャッシュフロー分析、ビジネスプラン（運用管理計画から出口戦略）の策定、ドキュメンテーション等・物件取得後の期中マネジメント業務からディスポジション業務【在籍出向】阪急阪神不動産株式会社へ入社後、すぐに100％子会社である阪急阪神不動産投資顧問(株)に出向いただきます。【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・フレックスタイム制：有(コアタイムなし)　※ご自身の裁量にて業務時間をコントロールできます。・平均残業時間：20-30時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

不動産アセットマネジメント会社におけるフロント業務全般（アクイジション～期中アセットマネジメント）※ご経験・ご本人のご志向に応じて、担当領域を決定します。【アクイジション】◆アクイジション業務全般（開発案件を含む）・投資案件のソーシング・アンダーライティング、投資分析・投資家・社内向け提案資料の作成・デューデリジェンス、クロージング関連ドキュメンテーション◆ファンド組成業務・レンダー・エクイティのアレンジ・SPC組成、スキーム検討◆各種リサーチ業務・マーケット調査、クレジット調査・外部専門家へのヒアリング、資料収アセットマネジメント◆期中運用業務・不動産の運用・管理計画の策定および実行（バリューアップ戦略、収支改善施策の立案を含む）・運用状況のモニタリングおよびレポーティング・プロパティ・マネジメント会社の選定・監督・改修・CAPEX計画の立案および実行◆投資家・金融機関対応・投資家（海外投資家を含む）への定期レポーティング・金融機関（レンダー）、信託銀行（信託受託者）への報告・調整◆不動産開発業務・開発案件（主にホテル）の収支管理、スケジュール管理・各種関係者MTGへの参加、レポーティング◆ディスポジション業務・仲介業者・買主候補対応・売却関連ドキュメンテーション、ファンド清算業務【求める人物像】・主体性・積極性をもって業務に取り組める方・社内外の多様な関係者と円滑に業務を進められる高いコミュニケーション能力を有する方・未経験領域や新しいテーマに対しても前向きに取り組むチャレンジ精神・好奇心が旺盛な方・マクロ・ミクロ双方の視点でマーケットやトレンドを捉え、投資・運用に活かそうとする姿勢を持つ方・チームワークを大切にし、組織として成果を出すことにやりがいを感じる方【配属先】東京事業部【募集背景】増員募集【残業について】現在、月平均25ｈ位ですが、5月にメンバーが1名増えるので月15～20ｈになる予定です

■同社の不動産事業部（物流戦略開発課）にて不動産私募ファンド向け投融資業務（メザニンローン及びエクイティ投資）、物流関連ビジネスにおけるインオーガニック戦略の推進をご担当いただきます。【詳細】・投融資案件のソーシングから実行業務、期中モニタリング、回収（償還）までの一連の業務・投融資案件のソーシング（AM会社、銀行、証券会社、一般事業法人等とのリレーション）・マーケット調査、デューデリジェンス、アセット評価・条件交渉（AM・シニアレンダー・アレンジャー等スキーム関係者間の調整）・社内承認の取得（稟議書作成、審査部等との調整）・ドキュメンテーション・実行後の期中モニタリング（プロジェクト管理、承諾手続等）・他社との資本・業務提携、M&Aによる事業獲得等【組織構成】三菱HCキャピタルリアルティー不動産戦略事業本部ー物流戦略開発課5名【働き方】・フルフレックス、在宅勤務、業務中抜け等、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。【募集背景】不動産投融資業務の拡大に伴う増員【この仕事の魅力】・中途入社割合が7割超と、入社経路にかかわらずキャリアアップが可能です。・メザニンレンダーとしてのマーケットで確立されたポジション及びMUFGの顧客基盤に基づき、幅広い案件機会がございます。・銀行（シニアレンダー）にはない、ノンバンクならではのリスクテイクが可能です。・証券化ビジネスに留まらない、新規事業に対する許容度、資金力を保有しています。【キャリア】・MHCグループ内にレンダー、エクイティ投資、AM、ディベロッパーの各機能がございますので、ご希望経験に応じてグループ内で幅広いキャリア形成が可能です。

【業務内容】■チームマネジメント・戦略立案・アクイジションチームの戦略立案・KPI設計・組織マネジメント・メンバーの採用・育成・評価■ソーシング・提案活動・大手・電鉄系デベロッパー等への「StayX」ホテル開発企画の提案・ソーシング（自ら主導）・ホテル事業計画（収益予測、NOI算出、建築企画支援）の策定とチームへの展開・品質管理■ファイナンス・パートナーシップ・金融機関、信託銀行、士業ネットワークを活用した非公開情報の獲得と案件化・プロジェクト全体のタイムライン管理と、契約条件のハイレベルな交渉業務【ポジションの魅力】■部門 P&L・中期経営計画にコミットするポジション。CEO・COO・CFO と直接並走し、ホテル事業の意思決定に関与できる距離感■「ホテルを建てる」だけでなく「金融スキームを創り、組織を創り、市場を創る」ところまで主導できる、業界でも類を見ない圧倒的な裁量と責任■テクノロジーによる運営効率化（StayX）・リアルタイム稼働／収益データを武器に、既存ホテルを凌駕する収益性と、機関投資家が納得する透明性を両立できる面白さ■アクイジション機能をゼロから組織として設計・構築し、ホテルアクイジションを通じて事業拡大を担えるダイナミックさがあるポジションです。■自分が手掛けたホテルが、日本の観光立国を支えるインフラとして永続的に稼働し続ける手応え【なぜこのポジションを募集するのか】ホテル需要の急回復により、1棟単位での大型開発案件が急増しています。同社はオペレーターとしてだけでなく、デベロッパーと「出口」（私募リート・ファンド）まで一緒に設計することで、供給スピードを加速させる段階に来ています。しかし現在は個別担当者によるソーシングに依存しており、アクイジション機能を「組織として再現性あるオペレーション」へ昇華させる責任者が不可欠な状況です。金融リテラシーでデベロッパーと対等に渡り合える胆力、組織をドライブするマネジメント力、そして経営陣と中期戦略を描ける視座――これらを兼ね備えた、アクイジション事業部の創設責任者を募集します。【matsuri technologiesが目指す世界について】matsuri technologiesは、ミッション「意味ある新産業を創り続ける」のもと、テクノロジーを活用した次世代の不動産運用プラットフォーム「StayX」を展開するスタートアップです。人口減少・空き家増加、宿泊施設不足、人手不足といった社会課題が深刻化する中で、宿泊・住まいの領域を"社会インフラの新しい形"へ進化させることに挑んでいます。プロダクト×オペレーションの両輪で事業を推進し、StayXの運営ユニット数は3,800超（国内最大級）、売上も FY23：14.3億円→FY25：75.7億円→FY26：100億円超と非連続に成長を続けています。現在は民泊に留まらず、アパートメントホテル・貸別荘への領域拡大、さらに米国NY進出をはじめ海外展開も加速しています。加えて、行政・地域と連携し、業界団体（JAMM）の設立などを通じて、業界を代表し社会と共にルールを創ることにも挑戦しています。また同社は、今後のさらなる事業成長を見据え IPO準備を進めており、組織・事業ともに次の成長フェーズへ向かっています。社会にインパクトのある事業を圧倒的なスピードと裁量で前に進めたい方からのご応募をお待ちしております。