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【募集背景】同社は国内外で再生可能エネルギー事業を拡大しており、運転中・建設中の案件数は今後さらに増加していきます。これに伴い、SPCの事務管理に留まらない「戦略的AM（アセットマネジメント）機能」を各部門と一体となって強化し、電源別・国別に事業主の視点で収益最大化を推進する体制づくりを進めています。即戦力のAMマネージャー層に加え、中長期的にAM・事業推進を担う人材を育成する必要があるため、今回「AM担当」を募集します。入社当初から担当案件を持ち、シニアAMや技術・財務・法務等の各部門と連携しながら実務を担い、将来的に担当アセットの価値最大化を主体的にリードするAMへ成長いただくポジションです。再エネAM経験は必須とせず、金融、事業管理・経営管理、SPC管理、O&M、建設PM、コンサル等の隣接領域でのご経験を土台に、実案件を通じて専門性を習得いただくことを想定しています。【業務内容】国内外の再生可能エネルギー発電事業において、事業主（オーナー）の視点でアセット価値の最大化を目指すAM業務を担っていただきます。入社当初から担当アセット・担当テーマをお任せし、シニアAMや関係部門と連携しながら実務を進め、ご経験に応じて段階的に担当範囲を広げていただきます。■担当アセットの事業管理　　・事業計画、予算・実績、発電量、売電収入、OPEX等の管理・分析。　　・BS／PL、キャッシュフロー等による事業状況の把握と差異要因の分析。　　・SPC運営・事業管理、融資契約・コベナンツの理解と管理、レンダー・投資家への報告対応。■部門横断での調整・課題解決　　・EPC、O&M、財務、法務、HSE等の社内外関係者との調整。　　・トラブルや計画未達時の原因分析、対応方針の検討、経営向け報告資料の作成。■建設中案件への事業管理参画　　・建設PM・技術部門と連携した工程・予算・契約・リスク管理、融資契約対応、レンダー対応。　　・運転開始に向けた準備、運営体制構築、建設から運転へのハンドオーバー。■運転中案件の価値向上　　・課題抽出、収益改善、コスト削減、契約最適化等の検討・実行。　　・経験を積んだ後は、担当アセットのAMとして事業管理と価値向上を主体的に推進。※入社直後から単独ですべてを担う前提ではなく、まずはシニアAMと共に担当し、習得状況に応じて対象を広げていきます。【独り立ちのイメージ】※期間は目安であり、ご経験・能力に応じて前後します。【入社～6か月】担当案件の事業構造・契約・SPCスキーム・事業計画を理解。シニアAM・マネージャーとともに予実管理、関係者調整、報告を担当し、再エネ事業・ファイナンス・契約・技術の基礎を実案件で習得。【6か月～1年】一部の業務・テーマを主体的に担当。課題を自ら整理し対応策・改善策を提案。レンダー対応や建設中・運転中案件の管理を経験。【1～2年】担当アセットまたは担当領域を持ち、周囲と連携しながら自走。収益改善、リスク低減、契約最適化を主体的に推進し、将来的にはアセット価値最大化をリードできるAMを目指す。フォロー体制：案件ごとにシニアAMまたはマネージャーが並走し、定期レビューとOJTを実施。技術・財務・法務等の専門部門も同じ事業チームとして支援します。【配属組織】オペレーション本部（４２名）-アセットマネジメント部（８名）・オペレーション本部とは：オペレーション本部は、当社が国内外で展開する発電プロジェクトの「運営・管理」における全責任を担う組織です。私たちのミッションは、単なる安定稼働に留まらず、建設段階から事業運営体制の構築を行う事や、アセット価値最大化のためのチームマネジメントといった「成長の原資」を生み出す、経営のエンジンとしての役割を果たしています。【ポジションの魅力】事業全体を見る力： 単一の専門領域に閉じず、事業・金融・技術・契約・現場を横断し、事業主の視点でアセットを見る力が身につきます。隣接領域の経験を活かせる： 再エネAM未経験でも、金融・事業管理・SPC管理・建設PM等の経験を土台に、実案件を通じてAMの専門性を習得できます。

【募集背景】同社が再生可能エネルギー事業の海外展開を加速する中で、国内・海外の経営管理体制を再編しています。今回、SPC事務管理機能から「戦略的AM（アセットマネジメント）機能」を独立させ、電源別・国別の収益最大化を牽引する組織を強化することとなりました。単なる数値管理に留まらず、国内外の技術・建設・財務部門を束ね、「アセット価値最大化」のために専門チームマネジメントを行う事業管理の司令塔を募集します。【業務内容】国内および海外の発電事業資産において、事業主（オーナー）の視点に立ち、アセットの生涯価値(ALTV）を最大化させるための戦略立案と実行をリードします。財務モデルは別の部署で構築しており、本ポジションでは既存の財務モデルを理解し操作・分析いただき分析結果をもとに国内外のパートナーと交渉し、具体的な収益改善施策まで主導いただきます。■グローバル・アセット価値最大化の主導・国内外の各SPC収益モデル（財務モデル）の高度な維持・管理。・市場環境（電力価格、制度変更、為替等）の変化に応じた、収益向上のための施策立案（リパワリング、コスト最適化、売電戦略の変更等）。■部門横断・国境を越えた司令塔機能・国内外のパートナーに対し、事業主として具体的な改善指示やリソース最適化の要請を行う。・海外拠点や現地パートナーと連携し、グローバルでのベストプラクティスの共有と横展開を推進。■建設中案件（国内・海外）からの事業管理参画・建設PMと連携し、工程・予算・予備費をモニタリングしながらPJ管理を進める。・投資決定（FID）時の計画と運用フェーズの実態を照らし合わせ、収益性を担保するための各種施策立案。・国内外のレンダー（銀行等）や共同投資家への事業報告、および高度な交渉・関係構築。■案件数　電源種別毎（メガソーラー、蓄電池、陸上風力、地熱）、運転中、建設中で分担し４－５件/一人で対応■建設中案件、運転中案件の割合：７：３【配属組織】オペレーション本部（４２名）-アセットマネジメント部（８名）・オペレーション本部とは：オペレーション本部は、当社が国内外で展開する発電プロジェクトの「運営・管理」における全責任を担う組織です。私たちのミッションは、単なる安定稼働に留まらず、建設段階から事業運営体制の構築を行う事や、アセット価値最大化のためのチームマネジメントといった「成長の原資」を生み出す、経営のエンジンとしての役割を果たしています。【ご入社後の流れ】※期間は目安であり、ご経験・能力に応じて前後します。・入社～6か月：担当案件の事業構造・契約・SPCスキーム・事業計画を理解。マネージャーのサポートのもと予実管理、関係者調整、報告を担当し、当社プロジェクトの特徴を理解する。・6か月～1年：担当アセットまたは担当領域を持ち、周囲と連携しながら自走。課題を自ら整理し対応策・改善策を提案。レンダー対応や建設中・運転中案件の管理を主導する。・1～2年：収益改善、リスク低減、契約最適化を主体的に推進し、アセット価値最大化をリードする。フォロー体制：案件ごとにマネージャーがサポートし、定期レビューとOJTを実施。技術・財務・法務等の専門部門も同じ事業チームとして支援します。【ポジションの魅力】・事業の主人公：特定の機能に限定されず、事業全体を俯瞰して価値を向上させるための「あらゆる手段」を自ら考え、実行できる面白味があります。・経営直結のリーダーシップ：技術部門や外部パートナーを動かす強力なリーダーシップが求められ、将来の事業責任者や経営幹部に直結する経験を積めます。・組織の立ち上げフェーズ：新設される部門において、標準的な業務フローやマニュアルを自ら作り上げ、組織の文化を創る醍醐味があります。【働き方】フルフレックスリモート可能（週２～３日出社推奨）残業２０時間程度/月

■再生可能エネルギー発電所の期中管理をご担当いただきます。【詳細業務内容】・再生可能エネルギー発電所・蓄電所の稼働状況を常時監視し、パフォーマンスを分析・O&M契約に基づき、運用保守ベンダーを統括・管理し、安定稼働を確保・アセットのトラブル発生時の原因特定と復旧対応を指揮し、再発防止策を立案・保有アセットの収益性向上やコスト最適化に向けた改善提案と実行・FIP対応・O&M・アグリゲーション等を通じた保有アセットのバリューアップの推進・SPC（特別目的会社）の期中管理、事業収支・予実のモニタリングおよび報告・電力会社や関係省庁、地域住民との連携・調整業務を円滑に遂行・アセットの運用状況や事業計画進捗に関する定期報告書作成と経営層への報告・新規発電所・蓄電所の立ち上げに伴う管理体制の構築支援と運用体制への移行※連結子会社のエム・エル・パワーへ出向の可能性あり。【業務イメージ】・1人当たり常時4～5件程度を担当しております。・今後は太陽光と蓄電池に注力していく方針です。【組織構成】環境エネルギー営業部（50名程度）ーアセットコンサルティングチーム（契約/実行後のプロセス管理、実績予実管理、発電所運営管理・改善）10名程度※3割程度が中途入社者です。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・リモート頻度：週2日程度フレックス：有【募集背景】 2024年4月1日付けで、みずほリース株式会社の100%子会社としてエムエル・パワー株式会社の営業を開始しました。再生可能エネルギー関連の投融資に加え、コーポレートPPAや系統用蓄電所等の事業性案件を拡大していくに当たり、関連する事業を中心に多様な経験をお持ちの方を広く募集しております。【魅力ポイント】■蓄電池では他リースを先導しており、同社が事業を主導して行っております。また、太陽光ではPPAを積極的に対応しており、今後事業領域を広げていくフェーズのため、よりチャレンジングな業務経験を積むことができます。■みずほグループのネットワークを活かした事業展開が可能です。■大手エネルギー会社との共同投資案件や大型の投資案件が多くあるため、再エネビジネスの醍醐味を感じやすい環境です。■今中計でもコア分野に次ぐ収益の柱として環境エネルギー分野を掲げ、中長期的な成長に向け積極的に経営資源を投下しております。【みずほリースの再生可能エネルギー領域】https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/service/re-energy.html2025年度末に、当社グループにおいて1GWの再生可能エネルギー関連設備容量を保有することを目標としています。太陽光発電等による電力をコーポレートPPA(CPPA)等によりお客さまに供給するスキームに参画しているほか、系統用蓄電池事業等の新分野へも取り組みを進めています。【みずほリースとは】みずほフィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

■太陽光担当または蓄電池担当のいずれかとして、拡大する再生可能エネルギー事業の中核を担っていただくものです。太陽光と蓄電池は別担当で推進しており、ご経験・ご志向に応じていずれかのポジションをお任せします。【詳細業務】■太陽光担当（低圧・分散型発電所の開発・取得）部内の別担当者／チームが把握・組成する電力需要家（オフテイカー）の電力調達ニーズやコーポレートPPA案件を踏まえ、それに合致する低圧・分散型発電所を親密なEPC業者へ発注し、開発・取得（買取）していくことが中心です。案件の企画・事業性評価、EPC業者の選定・発注・契約、開発進捗・品質管理、完成発電所の取得（買取）判断・実行、取得後の資産管理までを一貫してリードします。・部内の別担当者／チームが把握した需要家ニーズ・PPA案件を踏まえた開発方針の立案（当該担当者／チームとの連携）・需要家ニーズに合致した低圧・分散型太陽光発電所の、EPC業者への発注を通じた開発・取得業務の推進・完成発電所の取得（買取）に関する事業性評価・取得判断・実行・EPC業者の選定・発注・契約、工事進捗・品質管理・地権者・自治体・電力会社等との調整および関係構築■蓄電池担当（系統用蓄電所の開発・取得）系統用蓄電所について、（1）用地の選定・取得、電力会社との系統連系協議、各種許認可の取得、EPCの選定・発注、建設管理までゼロから当社自らが一気通貫で推進する自社開発、（2）他社からの開発案件の持ち込みを受けての取得・事業化、（3）他社との協業（共同開発・出資参画）による推進、といった複数のパターンで案件をリードします。・系統用蓄電所のゼロからの自社開発（用地取得・系統連系協議・許認可取得・EPC発注・建設管理）・他社からの持ち込み案件の受け入れ・事業性評価・取得判断・実行・他社との協業（共同開発・出資参画）に関する検討・交渉・推進・EPC業者の選定・発注・契約、工事進捗・品質管理・地権者・自治体・電力会社・協業パートナー等との調整および関係構築■共通・担当アセットの企画から取得・運用開始までの統括・推進・再生可能エネルギー関連法規に基づく許認可取得・管理・プロジェクトのリスク特定、評価、課題解決策の立案と実行・取得後アセットのバリューアップ（FIP対応・O&M・アグリゲーション等）への関与※連結子会社のエム・エル・パワーへの出向の可能性あり。【これまでの主な実績】■太陽光／電力需要家ニーズ（PPA）・自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電事業への出資・再生可能エネルギープロジェクトボンドの組成（2023年）・非FIT太陽光発電設備によるコーポレートPPAでの電力供給開始（2023年）・国内最大規模のバーチャルPPAの締結（2023年）・FIP制度を用いたコーポレートPPA（バーチャルPPA）契約の締結（2024年／花王・安田倉庫等）・データセンターの再エネ利用促進に向けたFIP制度活用バーチャルPPAの基本合意（2026年3月／AT TOKYO・約28MW-dc）・「24/7対応型コーポレートPPA」の提供に向けた実証成功（2026年4月）・MIRAI POWER1号合同会社を通じた第1～6弾案件、国内31ヵ所の高圧太陽光発電所取得、営農型太陽光発電所を裏付けとする長期私募ファンドの組成 等■系統用蓄電池（自社開発・持ち込み・協業）・系統用蓄電池事業への参入（2024年2月）・佐賀県武雄市における系統用蓄電池事業への出資・参画（2024年7月）／武雄蓄電所の商業運転開始（2025年11月）・韮塚蓄電所・小角田蓄電所の営業運転開始（2025年6月）・広島県三次市における系統用蓄電池事業（2026年1月／出力10MW・容量40MWh）【配属部署】環境エネルギー営業部※2019年4月に環境エネルギー営業部を立ち上げ、2024年4月には100%子会社であるエムエル・パワー株式会社が営業を開始しました。同社にて個別案件の検討・実行・期中管理までを一貫して手掛ける体制を構築し、業容は年々拡大しています。

あなたはこれまでの仕事で、「もっと多様な提案をしたい」「真に誰かの役に立ちたい」「人に誇る仕事をしたい」と思われたことはないでしょうか。自分の力を発揮できる、成長できる環境を探している、志を同じくする仲間と働く場所を見つけたい、という方はぜひ当社にお越しください。当社の建築営業部にて、資産運用型土地活用営業をご担当いただきます。??【具体的な仕事内容】・不動産会社や税理士事務所/金融機関などへの訪問・問合せ(反響)対応・土地所有者様への最適な活用方法のご提案・土地や相続税等に関するお悩みのヒアリング・土地診断、賃貸需要調査（当社各部門との連携）＼当社の強み／①スピーディーかつ柔軟なプランニングが可能自社で建築部門を内製化しているため、お客様へのスピーディーなプラン提示が可能！②競争力のある自社プラン品質×デザイン性×価格 のバランスのとれた提案が可能！③ディベロッパーからの建築請負案件拡大中建築部門内製化により、安定した建築体制・案件獲得が可能！当社の土地活用（「やまとの土地活用」）は、単純にアパート・マンションを建てる・売るという不動産業とは一線を画すサービスです。あくまで資産運用の観点で、お客様が物件を取得された後も「安定して賃貸経営を行えるかかどうか」を重視します。土地診断の結果から、その土地の賃貸需要等を調査し賃貸経営の向き・不向きを診断します。賃貸経営に適している土地にはアパート・マンションの建築を提案し、反対に適していない土地をご所有のお客様に対しては、賃貸需要のある土地での物件購入による土地活用・相続税対策を提案します。お客様のご所有地に最適な活用方法を提案し『長期的に安定した運用』を実現すること。それが『資産運用型土地活用』です。事業紹介ページ　：https://yamatozaitaku.com/our-service/tochikatsu/?【社員の声】個人宅への飛び込み営業をしない営業スタイルと聞いていて、正直なところ「本当かな？」と入社するまでは半信半疑でした。しかし、本当でした。顧客に押し込まない、圧倒的顧客ファーストを徹底した営業をできることが日々のやりがいです。（総合職/入社4年目）他社と比較して高い商品力を感じます。転職活動時には、実際にどのような商品を販売しているかを知りたく、選考過程で会社にお願いして完成現場を見学させてもらいました。高品質ながらも価格とのバランスが取られており、競争力があるため自分が販売するイメージが湧きました。入社後もギャップなく、本当に顧客ファーストな会社だと感じています。（総合職/入社2年目）他部署へのお願いや急ぎの業務依頼が発生することもありますが、皆さん他の仕事もある中、嫌な顔せず対応してくれます。関係部署との連携が円滑に行われているのは、社員が良い人で人間関係が良好だからだと思います。（総合職/入社3年目）??▼求人票以外にも多くの会社情報を発信しています！是非ご覧ください。・キャリア採用HPhttps://recruit.yamatozaitaku.com/career・社員インタビューhttps://recruit.yamatozaitaku.com/career/interview・YouTubehttps://www.youtube.com/c/toushikin

同社の注力事業である不動産金融領域において、ストラクチャードファイナンス業務をご担当いただきます。現在は国内案件を中心に展開しておりますが、今後は米国・オーストラリアをはじめとした海外案件への取り組みも強化していく方針です。■不動産領域におけるストラクチャードファイナンスの組成 （ブリッジローン、メザニンローン、エクイティ投資等）■案件ソーシング■デューデリジェンス■案件分析・起案■ドキュメンテーション■投資実行後のモニタリング※現在の取り組み比率は、ブリッジローン約8割、メザニン約1.5割、エクイティ約0.5割です。※今後はメザニンおよびエクイティ投資領域の拡大を推進しており、現物不動産への投資にも取り組んでいく予定です。【配属先】不動産金融ソリューション部：75名（1～4チームが営業※40名程度・期中管理チームが別途有※30名程度）※平均年齢は30歳前後と、比較的若手が集まっている組織です【本ポジションの魅力】■事業拡大フェーズの中核メンバーとして活躍できる環境同社の注力領域の一つとして成長を続けている組織です。現在はブリッジローンを中心に取り組んでおりますが、今後はメザニン投資・エクイティ投資・現物不動産投資へと事業領域を拡大していく方針です。既存ビジネスの運営だけでなく、新たな事業基盤の構築や投資領域の拡大にも携わることができるため、成長事業の中核メンバーとしてキャリアを築くことができます。

当社が保有・取得・運営する不動産（主に宿泊施設）のアセットマネジメント業務の担当者のサポートを担当いただきます。【主な業務】〇取得を検討する不動産の事業計画（収支計画・キャッシュフロー）の作成補助〇投資家向け運用レポート（月次・四半期・年次等）の作成補助〇保有資産の収益分析および運営状況の分析補助〇アセット戦略（保有・売却・リニューアル等）の検討資料作成補助〇リーシング、賃料改定、運営改善等、資産価値向上に向けた施策の企画・資料作成補助〇予実管理、収支管理および各種データ分析補助〇弥生会計を使用した会計データの確認・管理〇PM会社、管理会社、会計事務所等との各種調整業務補助〇賃貸借契約書、管理委託契約書等の内容確認および契約書管理〇社内チェックリストに基づく契約書の定型的な確認、リスク事項の整理および担当者への報告〇その他、アセットマネジメント業務全般のサポート【配属部署】アセットマネジメント部【募集背景】アパートメントホテル「住一（JUICHI）」の急成?に伴う、増員募集です。当社では現在、ホテルの現場と連携した「数値分析や改善提案」に力を入れています。また、今後の全国展開に向けて東京エリアでの新しい拠点立ち上げや、管理体制の強化も進めています。今回は、アセットマネジメント（資産管理）チームのデータ集計や書類作成、運営のサポートなど、実務を足元から支えてくださるスタッフを募集します。＜求める人物像＞ー数字に強く、分析業務が得意な方ー正確性を重視し、細かな確認作業を丁寧に行える方ー契約書や資料を読み込み、リスクとなり得る事項を整理・報告できる方ー社内外の関係者と円滑なコミュニケーションを図れる方ー複数案件を並行して管理し、優先順位を付けて業務を進められる方ー主体的に業務改善や効率化に取り組める方ー守秘義務を遵守し、高いコンプライアンス意識を持って業務に取り組める方【企業の魅力】★ 急成?するアパートメントホテル事業の中核を担う大阪を拠点に60施設を展開し、全国への事業拡大を推進中。成?フェーズならではのスピード感の中で、事業づくりや組織づくりに主体的に関わることができます。★ 多国籍なチームで、新しい価値を創る日本・中国・台湾・韓国など多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍。異なる価値観や強みを掛け合わせながら、グローバルな視点で事業を成?させています。★ テクノロジーを活用した次世代のホテル運営無人運営やデジタル活用を積極的に推進し、業務効率と顧客体験の向上を両立。変化の大きい宿泊業界で、新しい運営モデルづくりに挑戦できます。★ 不動産開発から運営まで、一気通貫で価値を創る土地開発、設計、施工、運営までをグループで一貫して展開。アパートメントホテル事業の全体像に触れながら、より広い視野でキャリアを築くことができます。

アセットファイナンス第二部において、入社後まずはご経験に応じて、不動産を対象としたプリンシパル投資または不動産事業者向けリコースローン業務をご担当いただきます。将来的にはアセットタイプや投融資手法を限定せず、お客様の経営課題やニーズに応じて最適なソリューションを提案いただくことを期待しています。案件のソーシングから分析・審査、クロージングまで一貫して携わっていただくため、案件発掘力・分析力・提案力を総合的に磨くことができるやりがいある環境です。なお、入社後はNCSアールイーキャピタル株式会社に出向いただきます。【職務内容について】・案件開拓：担当顧客との関係構築、資金需要や事業戦略の把握を通じた投融資案件の発掘・案件検討：財務分析、物件評価、事業収支・事業性の検証、デューデリジェンスおよびリスク論点の整理・案件実行：社内承認取得、契約交渉・締結、資金実行・売買実務【求人魅力】・ 案件ソーシングからクロージングまで一気通貫で担当できるため、顧客ニーズの把握、物件評価、投資分析、契約実務等の不動産投融資の実践的な知識やスキルを習得できます。・ プリンシパル投資と融資の双方を経験できるため、不動産投資・ファイナンスの両面にわたる専門性を身につけることができます。・少数精鋭組織のため裁量が大きく、入社後の早い段階から主体的に案件を推進できる環境があります。・中途入社者も多く、不動産・金融業界出身者が多数活躍しています。・専門性の高いプロパー社員や中途社員によるサポート体制が整っており、不動産投融資未経験者でもキャッチアップしやすい環境です。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）