株式会社ニコン

法務/紛争対応、契約交渉・審査、法律相談、個人情報保護対応等

法務部の主な業務内容は以下の通りです。
ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。
・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）
・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応を含む）
・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）
・法律相談
・予防法務と法的リスクマネジメント
・個人情報保護対応
・国内及び海外の法令調査と啓蒙
・他部門への法務教育の実施

●配属先→法務・知的財産本部/法務部/第一課～第四課のいずれか
●募集背景
今、ニコンは、これまでの完成品中心から、完成品・サービス・コンポーネント一体で「ソリューション提供」を行うビジネスへの転換を目指し、変革を続けています。既存のビジネスに関する法務業務だけでなく、新たにチャレンジする領域・ビジネスに関する法務業務が増加しています。
●法務部のミッション
ビジネス部門に伴走しながら、スピード感を持ってリスクマネジメント、法的サポートを行うこと。
ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。
映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、材料加工事業など新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。目まぐるしく変化する外部環境に対応しつつチャレンジを続けるビジネス部門の適切な支援が、法務部には求められています。

●得られるスキル・経験
・契約審査能力（英文契約、知財契約、投資関連契約を含む）
様々な類型の契約を審査しており、上長・OJTの指導、研修、ノウハウの共有によってスキルの向上を図っています
・訴訟（特許訴訟など）・紛争対応スキル
パテントトロールなどから特許侵害訴訟を提起されたり警告状が届いたりすることもあり、その対応を行っています
・M＆A・出資の対応スキル
変革期に合わせてビジネスを加速させるために直近もございましたがM＆A・出資も常に検討しております
・個人情報保護法等の規制法対応スキル
契約やサービスが日本法だけでなく、GDPR等の海外の個人情報保護法等や競争法上問題ないかの確認を行い、アドバイスを行っています

●ポジションのやりがい
法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。

●職場の雰囲気
幅広い年齢層の方が在籍しておりますが、チームで動く事もありコミュニケーションは活発にございます。また社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。

●就業環境
新入社員やキャリア採用者、子育て中の男性社員・女性社員など、様々なバックグラウンドを持つ人材が、フレックスや在宅勤務制度を活用しながら、それぞれ活躍しています。担当業務の状況により忙しい時期もありますが、有給休暇は取得しやすい環境です。

●職場の人数
法務部の人員は30名程度、男女比率はほぼ同等、キャリア採用者も多く、弁護士（日本・米国等）も在籍しています。20代～60代の幅広い世代の方が活躍していますが、30代・40代が最も多い年齢層です。

●キャリアパス
ご担当頂く事業分野の契約交渉から訴訟等の紛争解決対応・予防法務まで、様々な法務業務を経験頂き、さらなるスキルアップ・キャリアアップを目指していただきたいと考えています。
海外子会社への派遣や法務機能を有する本社の他の部門へのローテーションの可能性もあります。

●魅力
ニコンの法務業務は多岐にわたります。コンシューマー製品から製造装置まで幅広い製品・ソリューションを提供し、また日本国内にとどまらず、海外案件も多く、グローバルな視点で法務業務に取り組むことができます。契約審査や法律相談、訴訟紛争対応からM&A・出資対応まで、多様な業務を経験することができます。多種多様な業務をご経験頂くことで、自分を成長させながら、ニコンのビジネスを一緒に作り上げていける、法務人材を求めています。

－超スマート社会/文化/医療/高度なものづくり。社会や暮らしの豊かさにニコンは技術で貢献。－
【『光利用技術』と『精密技術』により様々な光学機器/サービス/ソリューションを提供】
●時代の先駆けとなる“世界初”の製品を続々と市場に送り出し、デジタル情報社会や医療/科学技術の発展に大きく貢献してきました。（※半導体や液晶・有機ELパネル製造用の露光装置。ミクロの世界での研究や検査に欠かせない生物顕微鏡やX線・CT検査装置。宇宙探索用宇宙望遠鏡。ロボットアームの円滑作動をサポートするエンコーダ 等）
【グローバルブランド『Nikon』】
●海外売上比率80%を越え、日本、米国、欧州、アジア等グローバルに展開（約100拠点）
●映像事業では人間の感性に訴え、カメラのTOPブランドとして文化の発展に貢献し続けています。
【社内環境】
●創業100余年の日系大手企業で、社員教育、勤務制度（スーパーフレックス、在宅勤務、残業時間全社20h程、職責等級制度・人事評価制度、社内公募）、健康支援、女性活躍支援等優れた就労環境が整っています。技術開発に対しても誠実で研究開発費は売上の10%超です。
【成長戦略】
●「完成品販売中心のビジネスからの進化」⇒完成品・サービス・コンポーネント一体で「ソリューション提供」
●「映像・精機事業に並ぶ収益の柱育成」⇒インダストリー&クオリティオブライフ（QOL）領域の強化

• リモートワーク可
• 女性が活躍

リモートワークでも円滑にコミュニケーションできるインフラが整っています。