不動産

事業管理・会計総務【PPP開発部／バックオフィス全般】

【業務内容】
複数の事業会社のバックオフィス機能として、事業全体の管理・マネジメントを担っていただきます。

・複数の事業会社の資金調達･管理、経理・会計、総務を主体とした業務
・PPP/PFI 事業における事業運営・マネジメント業務全般 など

【具体的には】
　事業者選定された事業に関する事業会社（SPC：特別目的会社）を設立することからはじまり、各種契約のとりまとめ、金融機関からの資金調達に関する契約交渉、SPC（特別目的会社）銀行口座の入出金管理、決算業務・総務業務、保険会社との契約調整、コンソーシアム各社間の各種調整、セルフモニタリング業務など多岐にわたり、事業全体を円滑に進めていくための全体調整全般を行います。

業務においては、様々なステークホルダーとのやり取りが発生し発注者となる行政（自治体）はもちろん、コンソーシアム各社との各種調整、金融機関・保険会社、税理士・会計士・弁護士・司法書士など、事業運営にあたり必要となる専門家とも密にコミュニケーションをとりながら、安定・確実な事業遂行の下支えを行います。

【部署の特徴】
当部は、PPP/PFI 事業（※）に民間事業者として参画する部隊です。
同社では、行政側のPPP/PFIコンサルタントとして培った経験を活かし、地域事業者とともに、様々な官民協働事業手法に対応しています。地域企業と連携して地域密着型のコンソーシアムを形成し、民間事業者の応募段階から事業終了まで、PPP/PFI事業全体をマネジメントしています。 地域企業と共にコンソーシアムの一員として事業に参画しています。

※1　PPP（Public Private Partnership）とは・・・
　公共施設等の建設、維持管理、運営などを行政と民間が連携して行うこと。
　民間事業者の資金やノウハウを活用してインフラ等の公共性の高い社会資本を整備し、公共サービスの充実を進めていく手法を指します。

※２　PFI（Private Finance Initiative）とは・・・
　PPPの代表的な手法の1つで、公共サービスの提供に際して、従来のように国や地方自治体が直接施設を整備せず、民間資金やノウハウを利用して、民間に施設整備や維持管理、運営などの公共サービスの提供をゆだねる手法のことです。

【募集背景】
　事業好調による増員

　同社では、行政あるいは民間事業者のニーズに対して迅速かつ的確な支援ができる体制をつくり、様々な官民協働事業手法に対応しています。例えば民間事業では、行政のPPP／PFIコンサルティング業務などで培ったノウハウを活用し、民間事業者の立場からまちづくりに貢献。地元企業の方々と共同で地域密着型のコンソーシアムを形成し、応募段階から事業終了までの長期にわたり、事業全体をマネジメントしています。

PPP/PFI 事業コンペに応募し、事業者として選定された後には、当該事業のために設立した事業会社のバックオフィス機能・マネジメント業務（事業管理）を担っていただきます。

リモートワークについて：原則出社（ただし、突発的な事情に対しては利用可能）