三菱電機株式会社

【東京/在宅可】海外営業（欧州鉄道事業者向け）

【募集背景】
鉄道産業に於いて欧州市場は世界的な中心地で有り、当社としても鉄道事業のグローバル化を図るに辺り挑戦を続けています。特に欧州ステークホルダーは環境問題を始めとする社会課題に対する意識が高く、今後日本を含めた世界の鉄道システムの在り方に大きく影響する可能性に鑑み、当事業部としても様々な仕掛けを検討中です。一方でこうした新たな試みを支える既存事業の改善も目下の課題で有り、陣容強化を目的に今回の募集を行います。

【業務内容】
欧州の鉄道事業者や車両メーカとの契約は現地販売会社(Mitsubishi Electric Europe B.V.)が主となりますが、鉄道事業者や車両メーカーに対する提案活動、契約締結・履行(プロジェクト運営サポート)、売上管理等、現地販社と連携して事業全般の推進、管理業務に従事して頂きます。主な製品群は車両用電機品(推進制御装置、主電動機、空調装置等)になりますが、新たな事業領域に対する提案活動にも参画して頂きます。

具体的に：
欧州鉄道事業者や車両メーカ向けの各種鉄道システムへの直接・間接営業業務
＜営業活動例＞
・技術部門と連携した顧客への提案活動、見積提出、受注、納品(竣工)までの一連の営業業務
・鉄道事業者の新規領域への提案、実需化業務
・鉄道事業者との新規技術開発（共同研究）対応業務

【キャリアパス】
・営業業務を経験後、課内チームリーダーから管理職への昇進、またスタッフ部門である事業企画や営業推進業務、経営企画業務を担当する可能性もあります。
・海外販売会社への出向による現地リーダーポストへの配置の可能性もあります。

【配属部署】
海外モビリティシステム第一部　第二課

■モビリティインフラシステム事業部：約300名
┗海外モビリティシステム第一部(16名)
管理職2名、2課体制、男女比　3:2、平均年齢　37歳、海外出向(OJT含む)5名

【組織のミッション】
〈本部・事業部〉
国内外運輸・鉄道事業者、輸送機器メーカー及びその関連事業並びに鉄道車両製造事業者向け電気機器、交通システムの販売及び販売政策、営業技術、ソリューション事業検討に関する業務

〈海外モビリティシステム第一部〉
北米、中南米、欧州、中東、アフリカ、豪州における交通システム製品の販売及び販売政策に関する業務

【職場環境】
・平均残業時間：30時間/月
・テレワーク頻度：1～２回/週程度
・出張頻度：２～３回/年　期間：各１週間程度

【同ポジションの魅力】
■業務の魅力
・鉄道事業というグローバル社会を支える重要なインフラを担うことで社会貢献に大きく寄与できます
・営業として直接顧客と接しながら、鉄道事業を通じた社会課題の解決に貢献できる仕事ができます
・自身が携わった製品が目に見える形で残り、達成感や喜びを感じられます
・製品やシステム自体の規模が大きく(数千万円～数十億円)、提案活動から納入まで複数年要する案件も多くありますが、自身が先導して工場や研究所を牽引し案件を進めていくことで、納入後のチームの一体感や達成感を強く感じることができます

■事業/製品の魅力
・三菱電機の鉄道車両用電機品シェアは国内ではシェア約60%を誇ります
・鉄道の「走る」「止まる」「制御する」を1社で実現できる国内唯一のメーカーです
・鉄道業界においても特に欧州を中心に全世界的にカーボンニュートラルが加速しており、グローバルでの脱炭素社会に貢献することができます

■同社は、産業・FAやエネルギーを始め、通信・半導体・電子デバイス・宇宙等、12の事業領域を展開する総合電機メーカーです。多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、グループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供していきます。
■リーマンショック時も黒字を計上。バランス経営を志向しており、「成長性」に加え、高い「収益性」「効率性」を継続して維持。「健全性」も加味することで更なる企業価値の向上に繋げています。
■エネルギー事業は、創業以来続く伝統あるビジネスで、発電から送変電、配電に至るすべてのフェーズにおいて、世界各国の電カインフラの発展に大きく貢献してきました。再生可能エネルギーやスマートグリッドなど電力供給の多様化・分散化を受け、パワーエレクトロニクス技術やICT、loTを活用した新たなビジネスにも積極的に展開しています。
■国際特許出願件数第2位（国内1位）の技術に立脚した幅広い事業を有する強みを生かし、ニューノーマルを始めとした新たな社会課題の解決について、技術・事業シナジー進化による同社独自の統合ソリューションの提供によって寄与しています。
■同社グループは2025年度に売上高5兆円、営業利益率10%を目指していきます。また、ROEは10%、キャッシュ・ジェネレーションは、中計期間の5年間で3.4兆円を目指します。

• リモートワーク可

在宅勤務可：週1-2回程度