東京都の社宅・住宅手当・家賃補助制度有の転職・求人情報

【期待する役割】新規事業開発部門において、システム・制御または電気機器関連の開発設計を担当頂きます。社内の機械要素開発部署に加え、顧客、営業部門、協業パートナと連携して、新たな電機製品の開発設計を担うポジションです。【具体的には】・商品コンセプトの立案・顧客への開発提案および仕様調整・開発製品の基本設計および構成品の仕様決定・協業メーカーとの技術調整、仕様調整・開発マネジメント業務お客様や社内関係者等との調整・検討の機会が多いポジションであり、コミュニケーション能力に加えて、財務・法務等の多角的な視点から業務を遂行することが求められます。また、原価管理業務の比重も高く、原価管理に従事した経験もしくは簿記２級（特に工業簿記）の知識があると、業務を遂行する上で有利です。【ポジションの魅力】・当社ではこれまで様々な製品を生み出し続けていますが、これら既存製品と電化・電動化システムを組み合わせて、既存の事業枠を超え、新しいソリューションを生み出し、社会へ展開していくことが可能です。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・リモートワークも活用可能で、育児や介護などの事情がある方でもワークライフバランスを大切にしていただけます。【働き方】リモート可（週1回の出社が規定）また、フレックス勤務も必要に応じて取得できます。【募集背景】カーボンニュートラル実現に向けて、データセンターをはじめとする各種の社会インフラにおける省エネルギー化と効率的なエネルギーマネジメントはグローバルな重要課題です。成長推進室では、当社の保有する電気システム・回路技術を活用した、新たなソリューション提案を行う事業立上げに取組中。事業創業の一員として、共に社会課題の解決に貢献して頂ける方を募集しています。【当社のミッション】私たち三菱重工は、次の世代の暮らしと、そこにある幸福を想い、人々に感動を与えるような技術と、ものづくりへの情熱によって、たしかな未来を提供していくことを目指します。そのために私たちは、これまで培ってきた技術を磨くとともに、新たな発想で様々な技術を融合させるなど、さらなる価値提供を追求し、地球的な視野で人類の課題の解決と夢の実現に取り組みます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近の2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

【期待する役割】・ユーザーとの対話を通じた、最適なシステム要件の定義・整理・社内業務システムの設計・開発から運用・保守、セキュリティ施策への追従、ユーザーサポートまでの対応・生成AI活用、DX民主化の推進による業務プロセス改善の支援・有用なITツール・サービスの調査・評価、導入および活用基盤の構築【職務詳細】【具体的な業務内容】・見える化基盤構築、BIツール(Tableau等)でのダッシュボード作成、運用定着化・ローコード開発ツール(PowerPlatform、RPA)を用いた自動化による業務効率化の立案と遂行・新規システム導入や既存システムのエンハンスによる業務プロセスの最適化・生成AIサービスを活用した業務効率化の推進・事業部門、Gr会社へのデジタルトランスフォーメーションに関する情報発信、コミュニケーション・海外グループ会社とのデータ連携検討・推進(必要に応じて海外出張有)・ベンダーマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・生成AI等最新のITスキルに加え、幅広い事業領域の業務知識を習得できる環境です。DX推進等を通じて事業へ貢献できるため、大きなやりがいを実感できます。・個人の裁量が大きく、既存の枠にとらわれずに新しい手法を提案・実行できる環境です。エンジニアとして確かな成長を実感しながら働けます。・本人の適性や事業状況に応じ、将来的には海外案件へチャレンジ頂くことも可能です。・ITサービスの企画から運用までをリードし、事業部門のデジタル化を支える中心的な役割を担います 。現場の課題解決やチームの育成に携わる経験を通じて 、将来はITの専門性とビジネスの視点を兼ね備え、事業の成長をデジタルで支えるプロフェッショナルへと成長できる環境です 。【働く環境】①配属組織：配属組織は12名の部、一緒に実務を行うチームは4名体制です。グループ公募での異動者や外国籍の派遣社員など多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。②働き方：在宅と出社のハイブリッドです。50%以上の出社が推奨されていますが、個々の事情により変更が可能です。途中から在宅勤務など、切り替えも可能です。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルITイノベーション本部 ビジネスITソリューション部は、日立の注力セクターである「コネクティブインダストリーズセクター（CI）」の事業成長をITの側面から支えるエンジニア集団です。現場のドメインナレッジと最新のIT技術を掛け合わせ、日立の「社会イノベーション事業」をテクノロジーで支える役割を担っており、産業・流通・水インフラといった社会の基盤を支える事業部門（インダストリアルデジタル事業統括本部、水・環境事業統括本部及び各グループ会社）に対し、最適なITソリューションや社内システムの構築・運用を提供しています。各種業務アプリケーションの提供、生成AIの活用促進、デジタルトランスフォーメーションの推進等により社内業務の変革、効率化に貢献しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】支援対象となる事業領域としては、産業・流通分野におけるデジタルソリューション、ロボティクスSI、及び上下水道などの社会インフラから空調・産業プラントなどのユーティリティ設備向けのソリューション【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【ポジション概要】■日立グループにおけるエンタープライズリスクマネジメントを推進し、事業戦略と一体となったリスクマネジメントを担っていただきます。■日立グループ全体で定められたエンタープライズリスクマネジメント方針・フレームワークに沿いながら、当社および日立ハイテクグループ内にて定義されたリスクを全社視点でアセスメントし、優先度をつけて整理・上申などを行っていただきます。■また、日立ハイテク各事業部・コーポレート横串部門と連携しながらトップリスクの把握・モニタリング・対応支援、経営層向けレポーティング、リスク教育の企画・実施までを一貫してお任せいたします。地政学リスクや調達・生産・供給リスクなど、経営に直結するテーマに深く関わり、海外拠点とも関わりながらグローバルに業務ができるポジションです。【具体的な業務】■リスクアセスメント・ハイテクグループ全事業部・コーポレート横串部門と連携しリスク状況の評価・トップリスク候補を選定（最終的なトップリスク選定自体は経営幹部により実施）■トップリスクモニタリング・部門によるトップリスクの対応状況をモニタリングし、必要に応じて対応を支援■インテリジェンス・日立グループや日立ハイテクグループ等の情報を収集・集約し経営幹部等への提供■リスク教育・日立ハイテクグループのリスク意識を底上げする啓発活動を企画・実施・海外拠点へのリスクアセスメント手法の展開・教育※主なカウンターパートは経営層となりますが、各事業部の事業戦略部門トップとの接点も多くなります。アセスメント評価は事業主体者からスタートし各事業部ごとにリスクをまとめて分析していく流れとなるため、リスクセンシングにおいて非常に重要な役割を担います。これらリスクを各事業部ごとにとりまとめ、ワーキングレベルとなったものを経営側に報告していくのがおおまかな一連の流れとなります。【募集背景】事業拡大とともにリスクの高度化・多様化が進む中、全社視点でリスクを俯瞰しコーディネートできる中核人材を強化するための募集です。【配属先】■人数　11名※本部兼務のメンバー含む【ビジョン／ミッション】■当社は「知る力で、世界を、未来を変えていく。」を掲げ、最先端分野で事業を展開しています。■その成長を支えるエンタープライズリスクマネジメントのミッションは、事業主体者の現場視点と経営層の視点をつなぎ、経営判断をリスク・リターンの両面から支えることです。■地政学リスクなど経営インパクトの大きいテーマを含め、リスクを早期に捉え、組織全体の対応力を高めることで、グループ全体の持続的成長に貢献します。【組織の強み／魅力】■経営層や事業部のトップと日常的に関わりながら業務を行うため、経営判断の思考プロセスに直接触れながら各リスク判断の背景まで深く理解できます。そのため「経営が何を重視しているのか」を間近で学ぶことができ、会社全体を俯瞰して物事を捉える力が自然と身につきます。■当社はヘルスケア・半導体・先端産業など事業領域が広く、市場変化も非常に速いため、多様なビジネスモデルやリスクの特性に触れながら汎用性の高いリスクマネジメントスキルを習得可能です。■日立グループのエンタープライズリスクマネジメントフレームワークをベースにしつつ、現場の実情に合わせたリスクマネジメントに裁量を持って関われるため、学びと挑戦の機会が多い環境です。海外拠点との連携も進んでおり、グローバルな視点も合わせ持つ人財として成長できるポジションです。【キャリアパス】まずはエンタープライズリスクマネジメントのプロフェッショナル中核人財として活躍・貢献することが期待されます。その後は習熟度や能力に応じ、活躍・貢献の領域をクライシスマネジメントに拡大、もしくはリスクマネジメント部の運営に管理職として関わるキャリアパスが想定されます。【働き方】■リモート可業務によって出社と在宅を使い分けたハイブリッドワークが可能です。■出張　2025年度実績：国内出張5回、海外出張1回　いずれも1日~数日■フルフレックス

【期待する役割】データセンター向けMEP(Mechanical、Electrical、Piping)案件における品質保証業務に従事いただきます。【具体的には】ー プロジェクトにおけるQuality Manger / Quality Engineerー 各種購入品に対する品質保証・品質管理業務（検査計画・立会検査など） データセンター向けのMEPプロジェクトに参加するQuality Manager / Quality Engineerを募集しています。このポジションでは、設計から現地据付、試運転までの品質保証業務を担っていただきます。新しく立ち上がった部門であり、既存事業部のプロジェクト運営を基に、過去の枠にとらわれず、あなた自身のやり方で進めていくことができます。他部門と協力しながら、自分たちの力で運用できる仕組みを作り上げることが求められます。新たな挑戦を楽しみながら、一緒に成長できる仲間を探しています。やる気に満ちたあなたのご応募を心よりお待ちしています。【募集背景】昨今、データセンターの市場規模は年々拡大しており、今後の需要増加に伴い高い成長率を維持すると予想されております。当部門は2023年4月に立ちあがった組織であり、2026年4月より事業部化し、インダストリアルソリューションドメインに参画いたしました。当社の「成長戦略（新規事業開発）」を担う組織から、初めて独立・事業部化を実現した組織です。当部門はデータセンター事業の基盤を創り、推進していくフェーズにあり、 事業をさらに次のフェーズへ進めるためにも、専門知識・スキルを発揮いただける新たな仲間を募集をしております。【ポジションの魅力】・当社ではこれまで様々な製品を生み出し続けていますが、これら既存製品とデータセンターを繋げて既存の事業枠を超え、新しいソリューションを生み出し、社会へ展開していくことが可能です。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・リモートワークも活用可能で、育児や介護などの事情がある方でもワークライフバランスを大切にしていただけます。・新しい組織で新しい事業を立ち上げるため、希望することで幅広い分野の業務に携わることができる可能性があります。【データセンターとは】データセンターとはクラウドやAI、IoTの拡大に伴い需要が急増しており、デジタル社会を支える中核インフラとして注目されております。特に再生可能エネルギーの活用や省電力技術の進展により、環境負荷を抑えた持続可能な運用が進む点が魅力です。今後はエッジコンピューティングの普及により、分散型の小規模拠点も増加し、地域経済への波及効果も期待されます。高い成長性と社会的意義を兼ね備えた分野です。【働き方】■働き方・リモート可（週1回の出社が規定）■勤務時間8：30～17：30（休憩時間12：00～13：00）　※フルフレックスタイム制、標準労働時間：1日あたり8時間※勤務地は選考におけるすり合わせを行い、ご希望を考慮したうえで最終決定いたします。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】全国の大型工場（食品、輸送機器、鉄鋼、機械、三菱重工グループ、データセンター）の空調や生産プロセスで抱える諸課題に対し、ソリューション提案を軸とした技術営業活動です。顧客のカーボンニュートラル相談に対するヒートポンプ技術を用いた省エネ、省Ｃo２提案をしていただきます。イベントやセミナー、各種勉強会へ参加し、当社技術のＰＲ活動にも尽力いただきます。【ポジションの魅力】ターボ冷凍機は国内トップシェアを維持しており、他社を凌駕する技術開発力と販売戦略により、主たるランドマークで当社製品が活躍しています。カーボンニュートラルや省エネと云った顧客の諸課題に、高い視座でソリューション提案営業を展開しています。【募集背景】国内企業が抱えるカーボンニュートラルの課題に対し、当社の冷熱事業は高効率機器による省エネや熱需要の電化で応えることができます。当社機器の適用検討や技術提案のニーズが増え続けており、今回、事業拡大及び顧客開拓に寄与できる人材獲得と人員構成のバランス化を図ることとなりました。【働き方】事務所出社が基本ですが、完全フレックス勤務、個別事情に応じて在宅勤務制度の活用も可能です。国内事業従事者は9名(男性8名、女性1名)の社員が在籍しています。技術提案を主たる業務とする技術チームと、受注・売上活動を主たる業務とする営業チームに分かれており、其々が連携、補完しながら事業拡大に貢献しています。【雇用形態補足】三菱重工業株式会社に入社の上、事業会社（三菱重工サーマルシステムズ（株））に出向という形態を採っております。入社後の給与水準や福利厚生、勤務体系等は三菱重工業の社員と同一となります。三菱重工サーマルシステムズ（株）ホームページ：https://mth.mhi.com/【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】産業用大型冷凍機のグローバルマーケティングに関わる業務に携わっていただきます。【具体的には】・各国・各市場セグメントの顧客ニーズを市場調査で把握し、当社大型冷凍機の販売戦略立案・新商品の企画立案取りまとめ・見込み顧客（リード）獲得につながるマーケティング活動展開・広報活動を通じた、事業や製品の認知向上【ポジションの魅力】・現代社会において空調・冷熱製品は、社会インフラの一翼を担っています。その中で大型冷凍機は、データセンター、半導体をはじめとする工場などの産業用途、地域冷暖房、オフィスビルなどの商業用途で使われ、私たちの快適な生活を支えるとともに、脱炭素社会の実現へ向けた取り組みにも貢献しています。・三菱重工サーマルシステムズは大型冷凍機のリーディング・カンパニーです。日本だけでなく、グローバルなフィールドで活躍していただけます。【募集背景】・空調の世界市場は、今後も伸長が期待されています。・大型冷凍機事業は、日本市場におけるリーディング・カンパニーです。グローバル市場においては、現地での実績を着実に重ね、プレゼンスを高め、さらなる成長を図っています。・中長期的な事業成長へ向けた、マーケティング活動拡大のための採用です。【働き方】原則出社いただきますが、育児や介護事由により在宅勤務制度の活用も可能です。【雇用形態補足】三菱重工業株式会社に入社の上、事業会社（三菱重工サーマルシステムズ（株））に出向という形態を採っております。入社後の給与水準や福利厚生、勤務体系等は三菱重工業の社員と同一となります。三菱重工サーマルシステムズ（株）ホームページ：https://mth.mhi.com/【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【配属先ミッション】機能材料事業本部の2030年ありたい姿実現のため、問題解決をリードする役割を担う。【職務内容】＜機能材料事業本部のミッション＞機能材料事業本部は「あったらいいなをグローバルシェアNo. 1製品に育てる事業体」として、新規事業の創出と、既存事業部の持続的な成長の二本柱で、三井金属の収益の過半を生み出している事業本部です。＜具体的な業務＞・各事業部が描いている「2030年のありたい姿」を実現するために直面する様々な問題の問題解決をリードする・事業の可能性を最大限に引出し更に大きな成長を実現するために、各事業部の企画部門、本社経営企画部と競争戦略を議論し、事業部の枠を超えた視点からの企画案の提案を行う・それらを中期経営計画として実行プランに落とし込み、その進捗をモニタリングしながら、問題点を見つけ、その解決に事業部とともに取り組む。・社外に対する各事業部や各製品に関する情報発信をリードする→事業部が更に大きく成長するための問題発見と問題解決に取り組んでいただきます＜その他＞国内の出張が発生する可能性があります。【業務の面白み/魅力】事業本部傘下の各事業部の成長をリードするダイナミックな仕事で、事業戦略、事業マネジメント、マーケティング戦略などの多岐にわたるスキルを実践で活かせる魅力があります。【キャリアステップイメージ】幾つかのプロジェクトを終えた後、本人の希望、資質等によって、事業部門での企画業務やマネジメント業務、全社企画業務などの幅広い可能性がある。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

経営監査および基本業務監査の企画・実行を中心に、監査部門の運営基盤を支える役割を担っていただきます。年度監査計画の策定から、各監査プロジェクトの企画・実査・報告・フォローアップに関わる業務を担当いただき、組織全体のガバナンス強化・リスクマネジメントの高度化に貢献していただくポジションです。あわせて、AI・デジタル技術を活用した監査DXの企画・推進を通じて、監査業務の効率化と質的向上の両立を図っていただきます。【具体的な担当業務】■年度監査計画の策定・進捗管理■経営監査・業務監査の実施（企画、情報収集・リスク分析、現場実査、報告書作成、フォローアップ）■個別監査テーマの企画・推進（リスク分析、改善提案の立案・実行支援）■監査手法・プロセスの改善、監査品質の向上■経営層・関連部門とのコミュニケーションおよび提言活動■AI等を用いた監査DX施策の企画・検証・運用（データ活用によるリスク分析・モニタリング等）■監査基盤（手順書、ツール、テンプレート等）の整備・運用および継続的な改善【配属先】監査室 内部監査グループ■人数　部長・課長の下約10名程度のメンバーで構成【監査テーマの決定プロセス・裁量】■全社的なリスク状況や経営課題を踏まえ、部門としての監査方針・重点テーマを設定し、経営メンバーに提案・承認を得た上で、各個別監査における具体的なテーマ設定・アプローチ・監査の実施～フォローアップまで、内部監査部門が一気通貫で裁量を持って実行します。■ご入社後は、当社の事業・規則基準・監査手法に関するレクチャー・トレーニングにご参加の後内部監査員の一員として実務に参画、順次主体的にテーマをリードしていただくことを期待しています。※監査DXの推進においては、一定の方向性は決議しているため、こちらに沿いながら役割を担って活動していく形となります。（プロジェクト体制での活動）【関係部門・他部門との協業】主な関係先は、受査部門となる事業部門となります。年間7～10件程度の監査を実施しており、それぞれの受査部門との継続的なコミュニケーションが発生します。【入社後お任せしたいこと】■まずは内部監査に個別監査員として参画いただき、当社事業への理解、社内ルール、監査手法・運営プロセスの習得を図っていただきます。■その後、外部環境の変化や事業の高度化を踏まえた情報収集・リスク分析を行い、新規テーマの企画や重点領域の見直しにも関与いただきます。業務習得状況に応じ他業務もお任せする想定ですが、特にDX化の推進は強く推進しており、こちらへの関与についても期待しております。【募集背景】増員外部環境の変化も大きく、事業内容が高度化する中で、業務量も増加しております。事業内容の高度化に加え、グループ会社も増加してきている状況のため、より一層の監査体制の整備、監査レベルの引き上げが急務となっており、この変化に対応できる監査人財を採用したいと考えています。【ミッション】「内部監査のアシュアランスおよびアドバイス機能を通じて、経営の意思決定と価値創出を支え、経営品質の向上と企業としての信頼性確保に貢献する」【組織の強み／魅力】■当社の内部監査の大きな特徴の一つが、「経営監査」への注力です。経営監査では単なる業務プロセスの確認にとどまらず、各社・各事業部門を取り巻く外部環境・事業環境を俯瞰したうえで、経営目標達成に向けた戦略の妥当性、戦略を実行するための組織体制・ガバナンス・リスク対応の十分性を多角的に評価します。■その中で明らかになった課題や改善余地については、「監査要望」という形で、経営・事業に資する実行性の高い提言を行い、各組織の持続的な成長と価値向上を後押ししています。戦略的な役割：監査計画やテーマ設定など、部門運営の中核を担う将来的には監査部門のリーダーや経営企画へのキャリアパスも可能監査の専門性を武器に「経営を前に進める」役割を担いたい方を歓迎します。【働き方】■フルフレックス■リモート可■海外出張　有※現地法人監査（期間1-2週間程度、アジア・欧米地域中心）が発生します。現地社員と対峙しながら監査業務を実施いただきますが、将来的にはリモート・対面を併用し実施していく想定です

【配属先ミッション】・契約審査、法律相談など事業ラインへの法務面での支援・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務【採用背景】法務部門においては、コンプライアンスやガバナンスの強化を基盤としつつ、事業活動を積極的に支援することで、経営・事業に近い立場から企業価値向上に貢献しています。今後、全社的なガバナンス強化や内部統制のさらなる高度化を進めるにあたり、専門性を発揮しながら組織を牽引できる人材の確保が不可欠となっています。本ポジションでは、法務・コンプライアンス分野の知見を活かし、全社施策の企画・推進を担う中核人材としての活躍を期待しています。1．主な業務内容（1）コンプライアンス・内部統制関連業務【業務比率：約80％】　① グローバルコンプライアンス活動の企画・運営　　法務面での社内監査、営業秘密管理を含む各種コンプライアンス活動の企画・実行　　国内外拠点（海外拠点を含む）を対象とした監査・教育の実施　　具体的には：　　　海外拠点のNational Staffとの日常的なメールコミュニケーション　　　監査資料の事前集約・整理　　　コンプライアンス／営業秘密管理に関する教育資料の作成　　　社内講師としての説明、グループディスカッションのファシリテーション 等　② 各種委員会の事務局業務（運営補助・企画）　　コンプライアンス委員会、情報管理委員会、輸出審査委員会 等　　具体的には：　　　委員会運営補助、議案の取りまとめ　　　規程類の整備・改定対応　　　関係当局との折衝・対応　　　事業ラインにおける体制構築・運用に関する本社としての指導　　　コンプライアンス・営業秘密管理に関する報告内容（AP）の企画・立案・実行　③ 内部統制体制の再構築・高度化　　品質不祥事を契機とした内部統制体制の見直し　　プライム上場企業として求められる、グローバル水準の内部統制体制の構築・運用　　※J-SOX対応に限定せず、　　**会社法および取締役の善管注意義務を前提とした「広義の内部統制」**の構築・運用経験を重視します。（2）事業支援法務【業務比率：約20％】　　契約審査・契約書作成　　事業部門からの法務相談への対応　　※メイン業務ではありませんが、法務部の一員として一定範囲でご担当いただく想定です。2．本ポジションの魅力　品質不祥事を踏まえた内部統制・ガバナンス体制の再構築フェーズに関与できる　プライム上場企業としてのグローバルな内部統制体制をゼロベースで見直す経験を積める　コンプライアンスを「制度」ではなく「実装・運用」まで担える点3．働き方・環境　テレワーク中心（出社は週1～2日程度）　コンプライアンスセミナーや往査に伴い、国内外拠点への出張あり4．組織体制　法務ギルドは現在23名体制　　年齢構成：33～43歳がボリュームゾーン（13名）　　世代間バランスを考慮し、ボリュームゾーンを避けた採用を想定　　法務部全体として、全員が業務の一環として3～6割程度コンプライアンス業務に従事　　ガバナンス業務（取締役会事務局、監査等委員会事務局等）は約6名が担当【業務の面白み/魅力】・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる【キャリアステップイメージ】法務の基本的な業務を通じ法務に必要な知識とスキルを身に付け、将来的には法務部のローテーション先への異動や教育研修プログラムへの参加を通じ、法務のマネジメントまたはエキスパート人材を目指す。将来的に、法務ギルド内ローテーションにより監査部、内部統制室等への異動の可能性あり※足許のローテーション先は、上海を除き関東圏が中心です。

経理部税務グループにて下記業務をメインに税務担当（国内税務）をお任せします。※経験に応じて以下の業務をお任せします。【業務内容】・税務決算　申告業務(法人税などの確定申告)・税務当局との手続き・税制関連対応・確定申告。孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集・業務に慣れていただいた後、将来的にはプレイングマネージャーとして部下2~3名のマネジメントをお任せします。【課題】　税制対応が多く、企画業務ができていない。（税制優遇対応）　増員をして対応をしていきたい。【魅力】事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。【働き方】フレックス制度(コアタイムなし)、在宅勤務制度を積極的に活用しております。在宅：週1回～月2,3回程度残業：平均23時間程度【組織構成】　経理部：25名

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【ミッション】新卒採用の【技術系採用担当】として戦略立案から日々のオペレーションまで幅広くお任せします。当社の特徴として事業領域が幅広く、採用職種も多種多様です。事業部の求めるニーズに対し、適切な人財の採用をめざし、事業部、現場社員、一丸となった採用活動を行っていただきます。【具体的には】■採用戦略の立案（認知広報、母集団形成、選考、入社までの分析・課題抽出と戦略の立案）■採用ブランディングの強化（広報媒体への掲載やウェブサイト、動画、ノベルティなどの制作、関係部門との連携）■採用関係者のマネジメント（リクルーターや面接官への依頼、教育、日程調整といった統率、情報提供や進捗報告、信頼関係の構築）■母集団形成（イベントやセミナーの企画・実行、スカウト、大学やエージェントとの関係性強化）■選考から入社までのプロセスの企画・運営・実行（選考フローの構築、面接、内定者フォロー、配属決定、入社式など）【組織構成】20代後半～30代前半の比較的若いチームです。メンバーの異なるバックグラウンドを活かし、近年新しい採用グループへと大きく変貌を遂げました。【働き方】フレックス：あり在宅制度　：あり(週2日は出社)※OJT期間は出社日が増える可能性あり【魅力】当社はImagingを中心としたコア技術を活かして多角的にビジネス展開しており、複合機、センシング、機能材料、SaaS、プロフェッショナルプリント、インクジェットコンポーネント、ヘルスケアなど様々な事業に採用面から関わることができます。現在、会社として事業ポートフォリオの転換を進めている最中であり、それらを促進するためにも人材採用における重要度は高まっています。その重要な人材採用というミッションに対して、広い範囲で大きな裁量を持ってチャレンジできる環境が当社にはあり、ご自身のアイデアをスピーディに業務に反映することもできます。将来的にはHRBP、人材育成、研修、制度企画、グローバル人事など幅広く人事としてのキャリアを積んでいける環境です。

【募集背景/現状の課題】現在同社では新市場向けの純水装置の開発を進めております。従来の同社製品と比較し小型で価格帯も低い製品かつ同社が今まであまり手掛けてこなかった、レディメイド型製品のラインナップ拡充をしていく狙いです。その為、具体的には樹脂材料等を使用した新たな装置の量産開発にチャレンジを始めているような状況です。現在の同社の開発システムや体制は、従来同社が強みとしていた大型のオーダーメイド製品を管理する/開発する面にはたけておりますが、今回のプロジェクトに伴い量産型の製品開発体制やノウハウの不足が浮き彫りになっております。今回の募集では、樹脂加工成形品の量産開発/設計のご経験のある方をお迎えし、同社の新たなビジネスと柱となる新装置開発を加速させていきたいと考えております。【職務内容】■新市場向け水処理装置のフィージビリティスタディ■規格商品の企画、設計、改良■社外技術、商品の探索、評価、導入担当製品：規格商品（水処理装置・薬品注入機器等）の企画・設計【組織構成】グループ生産本部 バリューエンジニアリング部門 設計企画部 企画課または規格商品課社員 6名、派遣社員7名、嘱託社員1名男性 11名、女性 3名年齢構成　60代 4名、50代 3名、40代 3名、30代 4名部署ミッション：■社外技術の探索、導入検討、活用、企画■規格商品の設計、開発、改良(詳細組織図)バリューエンジニアリング部門ー設計企画部ー企画課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー規格商品課　　　　　　　　　　　　　　ー設計一部(大型・化学産業向けなど)　　　　　　　　　　　　　　ー設計二部(電力会社・エネルギー関連事業)　　　　　　　　　　　　　　ー設計三部(中規模・内陸)　　　　　　　　　　　　　　ー制御システム設計部(電子産業含む全産業向けに制御システムのエンジニアリングを担当)　　　　　　　　　　　　　　ー設計支援部(全設計部門のシステムの維持管理・開発を担う)設計企画部の業務：・社外技術の探索/導入検討・活用・企画・設計レスツール(ソフト)及び企画商品(ハード)の設計・設計自動アプリの連携及びバリューチェーンにおける全体最適の推進同課でのプロジェクト事例：https://kcr.kurita.co.jp/solutions/simulationhttps://kcr.kurita.co.jp/products/chemicals/options企画部でかかわる事業領域一例：・電解水素向け純水・PFAS用水向け・PFAS排水向け・Direct Lithium Extraction・スマート冷却塔・純水ユニットナビ×企画商品＋Next EPC【働き方】出張：外出・日帰り出張は1回/2週、宿泊を伴う遠方への出張は1回/2月程度在宅頻度：3日出社、2日在宅程度ご勤務は、中野本社・三鷹エンジニアリングセンター・昭島KIHとリモートオフィスZXY・在宅勤務などを柔軟にご活用いただけます。企画商品課は毎週火曜日午後に対面ミーティングを中野本社にて行っております。【入社後イメージ】進行中のプロジェクトに参加して貰いながら、3か月程度基本的な社内システムに関する教育・研修を行っていきます。水処理設計に関するスキル・知識習得のためのローテーションについては、適性・状況をみて行いますので、水処理に関わる設計業務未経験の方も安心してご活躍いただける環境を整えております。【魅力】■1工程としての設計業務にとどまらず、売っていく目線を持ちながら一気通貫で製品化に携わることができます。全体像を見ながら幅広く開発～設計～量産化～上市に従事いただくことができるのが魅力です。■レディメイド型への転換・開発は同社にとってもほぼ前例がないプロジェクトです。同社としてのこの新たな挑戦に中核として裁量をもって参画いただくことができます。■同プロジェクトでは従来の産業向け水処理システムの概念を打ち砕き、水処理装置をより手軽により幅広く活用いただけることを目的として進められています。今後の産業用水処理分野の常識を作るような装置開発に携わっていただくことができます。

【期待する役割】デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループ部長代理として、金融・社会事業の従業員の働き方やエンゲージメント、健康経営などの観点から事業戦略の実行・成長の実現に必要な経営課題に取組みます。【職務詳細】主な業務は以下となります。金融・社会事業分野における、・事業戦略の実現のためにエンプロイリレーション戦略の策定・エンプロイリレーションに関する施策のプログラムマネジメントおよびリソースマネジメント・国内グループ会社のHR部門と連携したエンプロイリレーション施策推進・人財業務本部のER領域業務共通化推進・各種ステークホルダーとの協業・調整【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・競争力の厳選となるIT人財のエンゲージメント向上を通じて、日立グループのデジタルでの成長に大きく貢献することができます。・獲得競争が激化するIT人財を対象として先端的な人財マネジメント施策をを企画・実行することができます。【キャリアパス】・エンプロイリレーションのプロフェッショナルとして活躍することができます。・その他にも、人財部門でエンプロイリレーション以外のCOE(Center of Experties)や、HRビジネスパートナー(HRBP)のとして活躍することもできます。【働く環境】・デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループは、約20名のチームとなります。・在宅勤務と出社した対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。【募集背景】環境変化が特に激しいIT事業にあっては、競争力の源泉としての人財の重要性は年々高まっており、多様な人財一人ひとりの持つ力を最大限に発揮できる環境づくりが事業成長のカギとなっています。事業の成長戦略実行のため、エンゲージメントやウェルビーイングの向上を通じ、社員一人ひとりの創造性と生産性を最大限に高める活動をリードしてくれるエンプロイリレーションのプロフェッショナルを求めています。【配属組織名】人財統括本部 人財業務本部 デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労G【配属組織について（概要・ミッション）】・デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労Gは、日立製作所デジタルシステム＆サービスセクターの金融・社会事業分野において経営ビジョン・事業戦略・組織目標の達成のため、「コンプライアンス」「安全ファースト」の理念に基づき、社内の規律と秩序を維持しつつ、「創造性・生産性の高い働き方」と「会社と従業員の高いエンゲージメント」を創り込むことをミッションとしています。日々、経営幹部及びHRBPとコミュニケーションを取りながら、高い専門性とノウハウを有するCOEとして、事業にアラインした提案と実行、施策の定着化に向けた業務を遂行しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】戦略SIBビジネスユニットにおいて、持続的な企業価値向上・事業成長のため、財務の視点から経営判断および業務の円滑な遂行の支援を行い、財務戦略等の取り纏め、業績管理、リスクマネジメントを行う。また、マネージャーとして、自組織の人員管理およびピープルマネジメントにも責を負う。【職務詳細】1. M&Aにおける企業価値算定、財務デューデリジェンス、のれんの会計処理、買収後のPMIなど2. 財務的見地での経営改革・改善の提案および推進、経営者意思決定支援3. 年度予算策定、決算取り纏め、業績管理(プロジェクト損益管理、予実分析他)における管理4. 自組織の人員管理およびマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・Lumada事業拡大をリードすることで同社グループ全社の成長を牽引することを目指す、戦略SIBビジネスユニットの舵取り役として、財務経理の立場から経営者の意思決定支援を行う重要なポジションです。・DSS内の他のビジネスユニットおよび海外現地法人の他、本社部門や他セクターの財務部門へのローテションで幅広く財務・経理業務を経験することができます。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部　SSIB財務部【配属組織について（概要・ミッション）】【デジタルシステム＆サービスセクター(DSS)】配属組織は同社のIT事業領域であるDSSの財務本部です。戦略SIBビジネスユニットおよびLumada 3.0の事業価値向上・事業成長に向け、財務戦略の企画・立案から財務経理オペレーションまで一気通貫して行い、経営者の実行支援を行います。【戦略SIBビジネスユニット(SSIB)】SSIBは2025年4月に設立されたビジネスユニットで、同社のケーパビリティを結集して成長領域における事業の創出と発展をリードし、ハーモナイズドソサエティと持続可能な成長に貢献する社長直下組織です。成長市場での事業展開、同社のIT×OT×プロダクトを活用した新たな事業開発をリードします。地域部門、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）、研究開発部門と連携し、市場に根差したビジネスの種（0から1）を創出する事業インキュベーション部隊です。【Lumada 3.0】日立が有するデジタルのケイパビリティ、ミッションクリティカルな領域で培ったドメインナレッジ、世界中に広がるインストールベースを活用して、お客さまと社会インフラのデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させる日立の戦略的な取り組みです。【働く環境】・2025年4月に設立したばかりの新しい組織です。将来新たに柱となる新事業を生み出すべく、ファイナンスとして経営層及びBUをサポートします。・海外拠点とのコミュニケーションが日常的に発生します。時差がある国との連携時は、早朝や深夜の会議が発生することがあります。・在宅勤務可。関係者との緊密なコミュニケーションが必要なため、出社と在宅勤務の両立での勤務です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】担当業務は、インフラ制御システム事業部を管掌するHRBP（課長相当職）となります。・事業の戦略実現のために、事業戦略実現に資する組織・人財戦略の提言・実行。・ビジネスラインやステークホルダに対するHRの顔として人事施策の説明、展開・実行を行う変革エージェント。・現場で起きている問題やリスクを検知し、アラートを挙げながら、各領域のスペシャリスト（CoE）とスタッフ部門と連携し、課題を解決し、事業を成長フェーズに押し上げます。【職務詳細】・ビジネスラインに対するHRの代表者として人事制度・施策を幅広く理解し、正しく対応する。・多様なステークホルダー（経営幹部、労働組合、地域代表）と誠実に接し、課題を整理して対応する。・現象から真因の仮説を立て、動きながらその仮説を検証しつつ、新たに必要となる施策の提言をする。・全社やDSSセクターの新たな人事施策の説明、展開、実行、定着をリードする。・事業課題を深く理解し、CoEやシェアードチームへの共有。事業貢献に直接寄与できる業務であるため、事業部幹部からの期待が大きい。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・同社のビジネスを競合と比して優位性を持っているOTの分野で、事業をリードするエンジニアや経営陣と関わる中で同社の社会貢献を実感できるポジションとなります。・同社の創業の地において、同社の代表としての顔を持つため地域貢献を実感することができます。・今後同社グループの中でキャリアを積み重ねる中でも、同社グループの主要なビジネスドメインと関わるため、事業理解や人的ネットワークは活かすことができます。【キャリアパス】配属後は、グローバルビジネスや同社グループのネットワークをOJT形式で体感してしながら、業務を習得してもらいます。将来の希望や適性に応じて、HRの専門性を高めるCOEや他の事業部門のHRBP等のキャリアを構築することを支援します。【働く環境】【配属組織】・インフラ制御システム人事部の総合職は、人事・教育Gr：6名、勤労Gr:10名、総務Gr5名の体制で運営しており、幹部との距離が近い組織です。・大みか事業所には管掌範囲には約2,200名の就業者が働いており、人事教育Gr、勤労Gr、総務Grと連携し、事業ラインにいかに貢献できるかを考え行動して頂きます。したがって組織への貢献度はもちろんのこと、自身の視野拡大や経験の幅も広がります。【働く環境】・在宅勤務可能です（終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルに対応）・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、幹部や他部門の社員との密なコミュニケーションは重要なので、対面でのコミュニケーションも重視しています。・大みか事業所在勤が望ましいですが、東京在勤で大みか出張でも対応することはできます。【募集背景】・同社グループが「真のOne Hitachi実現」にむけてコングリマリットPremiumを発揮し、社会課題解決に向けて期待が大きくなっています。・これを実現するためにインフラ制御システム事業部は長年の培ってきたドメインナレッジとOTに加えて生成AIを掛け合わせたソリューションを社会に提供しています。・経営陣とともに人財に関わる経営課題をビジネス伸長に向けたフェーズ毎に対応し、ダイナミックに変革を実現することが求められます。変化の激しい時代だからこそ、フットワークのよいメンバーを求めています。【配属場所について】・社会インフラを支える情報制御システムを提供する総合システム工場（大みか事業所）が主な勤務となります。・他ビジネスユニットのHRとの協業や本社（丸の内）、DSSコーポ（大森）とのやり取りも多いため、東京での勤務・打ち合わせが発生する場合もあります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、同社の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。同社では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】同社はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業　等https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社のアーバンソリューション&サービス事業（ビルシステム事業を中心に）の企業法務全般を幅広く担当していただきます。基本的には以下1,2の業務が中心になります。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）3.争訟対応4.M&A対応5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①アーバンソリューション&サービスビジネスユニット（ビルシステム事業）は、株式会社日立ビルシステムと一体運営しており、法務部も同社の法務部とともに活動しています。総勢20名の組織で、海外留学経験者など、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立のビルシステム事業は、1920年代にエレベーターの研究開発に着手して以来、日立グループの一員として高品質な昇降機(エレベーター、エスカレーター)、さらには空調機器をはじめとするビル設備や、ビルソリューションなど、ビルを支える製品・サービスを提供してきました。現在、グローバルで2,000超の事業拠点、約26,000人の生産・施工・メンテナンスのフロントラインワーカーを擁し、115万台超の昇降機をはじめとするビル設備に対し、IoTやAIなど、最先端のITを活用したメンテナンスサービスを提供し続けています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立のアーバンソリューション＆サービス事業全般（ビルシステム事業を中心に）について法務面から携わります。・アーバンソリューション＆サービス事業HP（https://www.hitachi.com/ja-jp/products/#tabs-b9d954ba54-item-bd4e67f4d3-tab）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】水・環境インフラ分野における営業企画担当として、国（国土交通省、経済産業省、環境省等）・自治体の政策動向、自社や競合の分析に基づく営業戦略の立案から、部門内の経営数値管理、組織運営まで幅広く担っていただきます。現場と経営を繋ぐ「ハブ」として、変革期にあるインフラビジネスの成長を支える重要なポジションです。【職務詳細】・全国営業、事業部門と連携し、経営数値資料作成・国（国土交通省、経済産業省、環境省等）や自治体の政策動向の分析、マーケティング・競合動向、自社事業の分析からの営業戦略立案、実行・水環境営業部門における組織運営業務・各種イベント(展示会など）の実務担当者として業務遂行【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・営業部門としての企業の成長戦略を立案し実行するため、戦略的思考を活用することが求められます。これにより、自分の考えが企業の成長に直結するやりがいを感じることができます。・各種経営数値に携わりますので、事業運営に対する知識習得、企業の成長に必要な要素を学ぶことができます。【働く環境】①部全体は現在9名で構成。メンバは幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。【募集背景】現在、日本の社会インフラは大きな転換期にあります。少子高齢化や人口減少に伴う課題に加え、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化対策、激甚化する自然災害へのレジリエンス強化、さらには脱炭素・循環型社会の形成など、求められるニーズは複雑化・高度化しています。こうした背景のもと、当社ではお客様の課題解決に向けた営業機能のさらなる強化・アップデートを進めています。従来の枠組みを超えたPPP（官民連携）の推進やデジタル技術(DX)を活用した戦略立案など、新たな価値提供には、現場の情報を精緻に捉え、組織を動かしていく「推進力」が不可欠です。今回募集するポジションでは、日々の経営数値管理や部門内のとりまとめ、各種営業戦略企画・立案等の業務を担っていただきます。日々の積み上げを通じて組織の基盤を支えながら、変革期のインフラビジネスを支える一翼として、共に成長していける人財を募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立の水・環境ビジネスユニットは、水・環境事業のインフラサービスを通じて、安全な水と安全な環境を未来世代へつなぎ、持続可能な社会の実現に貢献します。■参考URL：日立製作所　水環境ソリューションWebサイト（https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/）■参考URL:日立製作所　水環境ソリューション　サステナビリティ(https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/sustainability/ )【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は、日立製作所　水・環境事業統括本部の、国・自治体向け公共インフラ（上下水道・道路・河川・空港・港湾・環境・脱炭素）分野における営業企画部門です。日立製作所の国内各支社とも連携しながら、顧客のニーズを的確に把握し、最適なソリューション・サービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。当部は水・環境ビジネスユニットの事業成長に向けて営業企画部門として各種営業施策を推進しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】上下水道分野を中心とした社会インフラにおいて、官民連携事業の企画・推進を担う仕事です。自治体や関係機関と連携しながら、社会インフラを将来にわたって持続可能な形で運営するための支援を行います。具体的には、国の政策動向や自治体の課題を踏まえ、官民連携事業の構想段階から事業化、実行フェーズまで一貫して携わります。単なるソリューション営業ではなく、制度・事業スキーム・関係者調整を含めた、社会インフラの根幹に携わる営業組織の一員になって頂きます。【職務詳細】【自治体・関係機関との協創】自治体、中央省庁、関連団体とのコミュニケーションマーケットサウンディングや意見交換への対応事業化に向けた合意形成の支援【民間パートナーとの連携・チーミング】コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカー等との協業PPP事業における役割分担や体制構築の調整パートナーと連携した提案内容の検討【提案・プロジェクト推進】PPP事業に関する提案書作成・取りまとめ社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメント事業開始に向けた準備・フォローアップ【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■様々な地域課題を解決する社会イノベーション事業を通じて、多種多様なプロジェクトに参画できる。■社内外の様々な人と接し、社会インフラ分野の大型案件を受注できた時、工事が完成した時、国・自治体・地域住民の方々から感謝された時、日立グループ一丸となれた時等大きな達成感がある。■日立製作所の水環境事業は、地域問わず仕事ができる市場があり、提案に当たって日立グループの多様なOT・IT製品・サービスに関与できる。将来目指すキャリアによっては各拠点へのローテーションも検討可能。【働く環境】①２部計約10名で構成。メンバは30代～50代まで幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。顧客事情に合わせて出張頂くこともあります。出張は日帰りや1、２泊程度での対応を想定しています。【募集背景】日本の上下水道インフラは、人口減少や施設の老朽化、自治体職員数の減少といった構造的な課題に直面しています。こうした中、国は上下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするため、官民連携事業を中核とした新たな運営モデルへの転換を進めています。特に、上下水道分野における官民連携を「ウォーターPPP」として明確に位置付け、維持管理と更新を一体でマネジメントする仕組みの導入を全国的に拡大する方針が示されています。あわせて、上下水道を一体で捉えた政策展開や、DXの活用、広域連携の推進など、インフラ運営の考え方そのものが大きく変わりつつあります。日立製作所は、上下水道分野を中心に、官民連携事業の構想段階から実行までを支援してきました。自治体、コンサルタント、民間事業者と連携しながら、社会インフラの持続可能性を高める役割を担っています。今後、ウォーターPPPをはじめとする官民連携事業は、さらに拡大していくことが見込まれており、その推進を担う仲間を新たに求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は、日立製作所　水・環境事業統括本部の、国内上下水道分野を中心に、社会インフラの持続可能性を高めるための官民連携（PPP／PFI）事業の企画・推進を担う部署です。自治体・中央官庁をはじめ、コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカーと連携し、官民連携事業の構想段階から事業化・入札・契約まで一貫して携わっています。また、社会インフラ（上下水道・河川・道路・空港等）分野のシステム＆ソリューションの営業部門でもあり、国（国土交通省、経済産業省、環境省等）・地方自治体の政策動向や社会インフラ分野の顧客ニーズ・地域課題を分析し、国内各拠点と連携しながら、自治体へのコンサルティング営業を行っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】OJT期間終了後は、比較的小規模現場の責任者としての役割を担っていただき、将来的には小～中規模案件の計画からCLOSEまでの一連の流れを身に着け、国内工事の現場責任者として大規模現場の責任者も対応できる人材になることを期待します。【職務内容】国内の用排水製造設備建設に関する施工管理及び試運転・現場常駐期間における顧客窓口・安全管理、品質管理、工程管理、コスト管理・設備の試運転、性能確認※担当エリアは国内全国となります。・案件の約9割が元受け案件です。・配管/電気工事がほとんどですが、ごくまれに建屋ごと携わる案件の依頼もございます。・プロジェクトは大きいもので50-100名、小さいもので20-30名程度です。・新築と既存改造の割合は7:3程度です。プロジェクト事例工事請負金額：1,500百万円工期：1年設備内容：排水処理設備工事内容：土木建築（RC水槽、鉄骨建屋）、機器据付、配管敷設、電気計装、試運転、性能確認【募集背景】働き方改革と案件増につき、増員募集を致します。【魅力】工事の計画から試運転立ち上げまで一貫して行うという点。モノづくりの最前線に立ち、絶えず活きた知識を身に着けることができます。現場責任者として仕事をするため、リーダーシップを磨くことができます。【組織構成】グループ生産本部フィールドエンジニアリング部門プラント工事部 工事課（課長30代、課員50代2名、30代4名、20代3名）うち、国内担当は6名程度ただし、基本的に異なる現場に勤務するため、フィジカルで一緒に仕事をするメンバーは時期によって変動します。工事課の役割：電子産業及び洗浄関連以外の大型建設工事・試運転に係る安全・品質・工程・コスト管理■安全…無事故無災害で業務を完遂する。安全な装置を納入する■品質…定められた品質を担保し、顧客の期待以上の品質に仕上げる。■納期…約束された納期を厳守し、期待された納期に応える。■コスト…顧客への追加提案などによりコスト改善を行う。ミッション：「安全と品質が担保された設備納入を通して勇逸無二の顧客接点になる」【働き方】所属は東京都中野区の本社ですが、全国の各現場に出張という形で長期滞在していただく形になります。現場勤務が主となるため、在宅勤務は原則認められませんが、新案件の計画を行うときに1週間程度の在宅勤務期間が認められることがあります。・1プロジェクトの期間は短いもので6か月、長いもので2,3年程度です。※プロジェクト期間は現地に滞在いただきますが、週末などは会社負担にて帰省いただけます。(業務状況にもよりますが2週間に1回程度は帰省している方が多いです)【その他】・想定年収は出張費/施工管理業務特別手当を含めた想定金額で記載をしております。★出張は1日1万円程度(宿泊を伴う場合)の手当てが支給されます。★上記日当(出張費)とは別に施工管理業務に1日4時間以上従事した従業員に対し、一律4,000円／日 を支給・現場勤務日数に応じ、翌月給与にて支給※ 現場勤務日数により支給額は変動するため、一律での年額保証はできませんが、例として、月20日×11か月（残り1か月は内勤想定）現場にて従事した場合、特別手当だけで4,000円 × 20日 × 11か月 ＝ 年間88万円 が年収に加算される想定となります。・時間外労働/休日取得について：現在同社では時間外労働の削減、有給消化率向上に努めています。BPO活用などにより、昨年の月平均残業時間は30時間程度/人で年々減少傾向をたどっております。また、直近3年の休日取得率は95％以上を保っており、WLBの取りやすさに努めております。【求人部署からのメッセージ】情報技術の急速な進化により個人の生き方に合わせて働き方の多様性が実現されつつある現在において、我々のものづくりの仕事はまだまだ三現主義（現場、現物、現実）が必要とされる世界でありそのことに対する誇りもあります。一方で’変わらなければ’という危機意識も他の職種以上に強く、DX推進、BPO活用等、様々な取り組みも行っています。是非一緒に日本のものづくりの未来を変えて選ばれる業界にしていきましょう。

【期待する役割/募集背景】住環境カンパニー国際事業統括部にて、経営管理、事業企画業務をご担当いただきます。住環境カンパニーで展開する、自動ドアの海外事業における事業戦略・事業経営推進の企画・立案・実行、事業管理の統括的な業務を担い、海外グループ会社全体の効率性向上および全体最適の追求を通じて高い収益性を実現する体制作りに取り組み、利益ある成長に貢献することがミッションです。海外グループ会社への支援やグループ経営基盤整備の促進に向け、部内体制を強化するために新たなメンバーを募集いたします。【職務内容】■海外グループ各社の月次業績検討(計数確認および各社との検討会議)、日本側報告資料の作成■海外グループ各社の年次・中期計画検討(事業方針・計数確認および各社との検討会議)、日本側での計画とりまとめ■海外グループ各社・日本間の協働案件への参画(実務窓口として活動)■海外グループ会社との協働プロジェクトや各種会議等の企画・運営実務■関連業界や競合に関する情報、海外市場環境に関する調査・取りまとめ、ナレッジ蓄積【組織構成】住環境カンパニー国際事業統括部メンバー数：4名 (年齢構成 20代1名、50代3名/ 男女比: 男性3名、女性1名)【ポジションの魅力】■グローバルな事業展開に関与できるポジションです。■海外グループ会社の管理・支援やグループ経営強化などの取組を通じ、海外ビジネスについて幅広い経験を積んでいただくことで日本と価値観の違いを体験し、多角的な視点を持ってグローバルに活躍するための基礎を会得いただけます。■海外事業の運営や経営管理について知見を深めていただき、将来的には海外グループ会社での勤務やカンパニー全体の経営管理などに活躍の場を拡げていただける環境です。【働き方】■残業：平均約10時間/月■出張：3ヶ月に1回程度（国内外事業拠点）■休日出勤：基本的に無し■有給取得率：約75％■フレックスタイム制：あり■フレキシブルタイム　5:00-11:00/13:45-22:00(コアタイム11:00-13:45)■在宅制度：週1回程度■転勤・ローテーション：成長の機会のため、将来は転勤の可能性あり【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。

【期待する役割】計画的に同社の生産系業務をご経験いただくことで、プラント生産のプロフェッショナルを目指していただきたいと考えております。将来的にはご本人の希望に合わせて管理職コースあるいは専門職コースに進んでいただきます。【職務内容】■製缶・機器設計課　・プラント装置用機器に関する業務：基本図（P&ID、配置図等)からの情報をもとに、プラント装置用機器の機器リストの作成、指図書発行、機器図管理、および工程管理　・プラント装置用製缶に関する業務：基本図（P&ID、配置図等)からの情報をもとに、プラント装置用製缶の設計、手配用指図書発行、図面管理、および工程管理■スキッド・モジュール設計課　・プラント装置用スキッドに関する詳細設計：基本図（P&ID、配置図等)からの情報をもととした、プラント装置用スキッドの設計、手配用指図書発行、図面管理、および工程管理【魅力】プロジェクト体制の一員となって、チームとして設計業務を進めていく仕事です。モノづくりの醍醐味である、モノが出来上がった時の達成感をメンバーと共有することができます。また、生産するモノの社会・環境への貢献度が高いため、持続可能な社会の実現に直接的に寄与している喜びを感じていただくことができます。【募集背景】欠員募集【組織構成】電子産業事業部　デジタルエンジニアリング部門　ディティールデザイン部　製缶･機器設計課：機器･製缶設計全般、機器･製缶に係わる指図書発行、機器･製缶設計基準･設計図書の統括、製缶図標準化電子産業事業部　デジタルエンジニアリング部門　ディティールデザイン部 スキッド・モジュール設計課：スキッド及びモジュール設計全般、スキッド及びモジュールに係わる指図書発行、設計基準･設計図書の統括、スキッド図標準化全8名(課長含む)：20代2名、30代3名、40代2名、50代1名その他デジタルエンジニアリング部門には設計1-4部と工事部がございます。【残業時間】25-30時間

【期待する役割/募集背景】住環境カンパニー営業部営業推進課にて、営業推進・プロモーションの企画をご担当いただきます。自動ドア業界国内No.1ブランドとして、顧客ニーズに応える価値提供を推進し、NABCOのブランド価値を高め、売上拡大に貢献することがミッションです。ご入社後は、国内事業のプロモーションやブランディング活動を担当し、自動ドア事業に関する理解を深めていただきます。その後は業務範囲を海外事業支援にも拡大し、活躍の場を広げていただくことを想定しています。将来は部門マネジメントも視野に若手の育成にも取り組んでいただくことを期待しております。【職務内容】■国内グループ販売会社、海外代理店の販促活動の企画・推進・新商品、注力商品の販促ツールの企画、制作（WEB・カタログ・商品紹介動画等）・販売会社に対する商品勉強会の実施・その他プロモーション施策の企画、実施■国内外の対外的なブランド価値を高めるためのプロモーション活動の推進・ホームページの運営、広告宣伝、イベント実施等■販売会社と連携して行う新サービスや商品開発プロジェクトへの参画およびそのプロモーション施策の企画、実施【組織構成】住環境カンパニー営業部 営業推進課21名(営業部)のうち、5名（営業推進課/20代2名、30代1名、40代1名、50台1名 うち女性4名）【ポジションの魅力】■当該部門は、自動ドア事業における国内外の販売会社や代理店の営業活動を多角的に支援し、事業成長を牽引する重要な役割を担っています。■近年、販売会社や代理店の営業スタイルも変化しており、従来の枠にとらわれない新たな営業支援施策やプロモーションの企画・実行が求められており、自らのアイデアや企画力を活かし、これまでにない新しい施策に積極的にチャレンジできる環境が整っています。■新しい取り組みや変化を歓迎する組織風土であり、失敗を恐れずに挑戦し、成果を出すことが評価される文化があります。 自分自身の提案が実際の営業現場や市場で活用され、事業の成長やブランド価値向上に直結する手応えを感じられる点が大きなやりがいです。【働き方】■残業：月平均15時間程度■出張：2～3回/月(多くても5回/月程度)■休日出勤：基本的に無し■有給取得率：約80％■フレックスタイム制：あり■フレキシブルタイム　5:00-11:00/13:45-22:00(コアタイム11:00-13:45)■在宅制度：週1-2回程度■転勤・ローテーション：当面、転勤はありません※本求人の業務では、事業所が変更となる転勤は基本的にありませんが、総合職採用のため、将来的に転勤を伴う異動の可能性はあります。その際は、上司との育成面談等を通じて本人の希望を十分に考慮し、会社とすり合わせを行ったうえで決定します。また、人財育成プログラムの一環としてローテーション制度があり、異なる業務や部署を経験することで、視野を広げられる機会を用意しています。【職場の雰囲気】社内関係部署に加えて、グループ販売会社とのやりとり、外部専門会社とのコミュニケーションを取る機会があります。若いメンバーも多く、自由に意見を言い合えるとても活気ある雰囲気です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【募集背景】地方公共団体を取り巻く環境はめまぐるしく変化している一方、直面する社会課題に即時対応が迫られる状況下において、これまで提案してきた「安全・安心なシステム」から「安心・安全かつ時代に即したシステム」を提案していく必要があります。そのために、顧客の業務知識だけではなく、最新の技術動向、顧客が抱える課題を丁寧かつ迅速にヒアリングし、社内外の関係者の協力を得て、ともに課題解決を推進できる人財を募集します。【職務概要】◆地方公共団体（東京都）及び外郭団体に対する営業活動お客様の事業課題の解決に資する、業務システム・インフラ系システムの新規構築、システム刷新についての企画・提案を行います。お客様と共に社会インフラを支えながら、新しい社会を目指した未来につながるチャレンジをしています。【業務系事業】・お客様の課題や事業方針に沿った業務改善・DX化を提案する活動【インフラ系事業】・日立の技術だけではなく、他社との協創により、お客様の業務改革および利用者サービスの向を目的とした、インフラ基盤の構築、提案する活動【職務詳細】◆各案件の現場取り纏めとして、上長と相談をしながら、案件全体を把握、今後の計画を立案し推進していただきます。　また、担当のお客様との関係を深化・構築するため、お客様の課題、組織構造、意思決定の仕組みを理解し、最適なソリューション・クラウドサービス・デジタルサービス(IT・OT・プロダクト)などを組み合わせて提案活動に従事いただきます。◆社会課題、業界のトレンドやニーズ等、価値起点を視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献いただきます【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】◆魅力お客様接点の最前線に立つ営業として、様々な選択肢から自ら計画を作り、社内外の技術者と連携して受注活動・プロジェクトを推進することができます。◆やりがい社会課題解決に直接携わるビジネスに、1人称で関与することができ、顧客および社内外関係者を自らが取りまとめていくという達成感を感じることができます。◆キャリアパス課題解決を実現する提案の実体験を通じて知見を蓄積することができ、同時に大規模組織を牽引するリーダに向けて自身のキャリア研鑽に繋げることができます。【働く環境】①配属組織/チームについて組織では20代～40代まで、幅広い年齢層の社員が活躍しており、メーカーやSIer出身の方もいれば、元医療品営業など、様々な経験・バックグラウンドを持ったメンバーが集まっています。２～３名でチーム形成をし、共同でいくつかのテーマに基づき戦略立案、提案活動を担当いただきます。②働き方について配属後は、指導員の下で、業務の進め方を学んでいただきます。又、長期で継続的に教育カリキュラムが組まれており、年次にあった研修制度によりスキル向上を図ります。若手を中心に経験者採用で活躍しているメンバーも多く、在宅勤務と出社勤務もフレキシブルに組み合わせながら仕事を進めていただけます。【配属組織名】社会ビジネスユニット　公共システム事業部 公共システム営業統括本部　第三営業本部　自治体第一営業部【参考資料】・キャリア採用サイト：https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/careers/index.html・営業トップメッセージ：https://youtu.be/zg88xQn8Wtw・事業部紹介映像：https://youtu.be/leYvnpaj_ZQ　→公共システム事業部・公共システム営業統括本部の事業概要・インタビュー記事について紹介しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】◆東京都のDXを支えるインフラ基盤の提案推進　　各局、各システムが独自に構築、運用しているインフラ基盤の統合や、これまで非対象となっていた外郭団体の取り込みといった拡販提案◆基幹業務のDX推進　　基幹業務（税務、人事・給与など）の既存システムの刷新提案や、これまでなかった業務横断型システムの新規提案

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度） 但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルHR部は、日立グループコーポレート部門として、グループ・グローバル共通の人財マネジメント統合プラットフォームである「Workday」の導入、運用を企画・推進すると共に、活用推進、およびそれに伴うWorkdayの機能設定、その他HRデータの利活用やHRテクノロジー活用により、日立グループ事業の成長に貢献する組織です。直近では、AI、RPA、BIツールやその他ITツールを駆使し、HR業務における課題解決の為のソリューション提供や効率化・高度化に向けた取り組み拡大を推進しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所におけるWorkday導入の背景、狙いは、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/1128.html日立製作所における生成AIの利活用推進に関する取り組み概要は、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/05/0515.html

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【募集背景】現部長がまもなく役職定年となるため、次期部長候補を採用したいと考えております。入社後すぐに部長職に就任、ではなく、入社直後は購買部付のプロジェクトマネージャー等といった役職での採用になるかと存じます。【ミッション】小森コーポレーション社の購買部にて、責任者として部/課のマネジメント及び実務をお任せします。同社の購買部では、「発注する物が無い」「取引先への支払いが遅滞する」といったトラブルも無く、発注品を基軸に取引先との良好な関係を長年継続することができております。年間200億を超える購買金額を元に、さらにより良い企業間取引の形を創造し、前向きな購買活動が可能な環境です。現場や取引先とのコミュニケーションを図りながら、組織を牽引いただくことを期待しています。【業務内容】下記、お任せしたい業務です。（1）購買政策の立案と政策に基づく企業育成（新規企業開拓含）（2）取引先（協力企業）の経営状況監視と政策に基づく支援・取引判断（3）バイヤーとしての購買部員教育計画立案・実行（4）海外を含めた最適購入先からの調達活動推進（5）BCP対策を含む供給リスクに対するマネジメント業務■取引先への訪問頻度月2~3回(社用車で一日2~3社を訪問する)※取引先への訪問時は車移動となります。■教育計画・まずはOJT形式で小森コーポレーション、購買部を取り巻く環境を理解いただき、　取引先の経営状況・企業別発注政策の把握後に将来的な購買活動計画に沿い活動してまいります。【組織構成】購買部　約50名程度の組織となります。┗資材課　20名程度┗開発購買課　15名程度┗購買管理課　15名程度※部長50代、課長50代2名、40代1名　メンバーは10～50代まで、幅広い年齢層が所属しています。【組織課題】購買部の課題として1番大きいのは、「発注品が入らないこと」です。発注品がなければ、生産現場にも迷惑がかかるため、調達係だけでなく、購買部全体で総力を挙げて発注品の確保をする必要があります。安定的な発注品の供給のためには、購買部内で横断的な問題解決を行うことが不可欠ですが、これを推進するためのリーダーシップを持った人財の獲得、また組織力強化が課題となります。また、現課長はいずれもこれまでのメインキャリアが購買ではないため、求める人材にマッチする方がいれば、外部からも積極的に採用したい方針です。【働き方】・残業平均20～30時間(部門平均値）・入社後3か月ほどは、研修も兼ねて週1回、取引先（協力企業）への出張訪問が発生いたします・週2回のリモートワークが可能な制度がございますが、現購買部メンバーは基本的に出社ベースで勤務しています。【今後の事業展開】■KOMORIは紙幣の印刷機器を製造する国内唯一のメーカーとして、確固たる地位を保っており、印刷機器のトップシェアメーカーとして業界を牽引しています。■国内だけでなく世界規模でのシェア拡大を目指しており、世界トップメーカーであるハイデルベルグを相手に海外展開を強化します。また、国内では紙幣印刷機を独占しており、絶対的な安定性を誇ります。安定した国内事業を基盤に、今後は海外事業へと主力を移していきます。■近年、印刷産業を取り巻く技術環境とその事業領域は大きく変化しており、デジタルネットワーク時代の印刷産業は高度情報化社会において、情報価値産業として重要な地位を占めています。同社は独自の技術により、高品質の製品を世界に供給し続け、さらに印刷のFA化にも成功し、その地位を不動のものとしています。■KOMORIが100年にわたり培ってきた「プリントテクノロジー」は、紙媒体/電子媒体の可能性を拡大させ、社会活動の経済性や信頼性を高め、環境負荷低減に役立つ技術です。この「プリントテクノロジー」を追求し、事業化することで顧客の期待に迅速に対応しながら、社会の支えとなり、期待を一歩超える価値「感動」を創造していきます。

【配属先ミッション】新規事業を継続的に創出し、事業化を推進する【募集の背景】機能性粉体分野に期待されている新事業創出をさらに加速するため、探索および仮説検証体制の強化を目的として募集を行います。【任せる業務】機能性粉体事業部における将来事業の創出に向け、新規事業テーマの探索・仮説構築・検証・事業化推進を担っていただきます。当面は探索フェーズを主軸としつつ、社内関連部門および社外パートナーとの連携を通じて、事業仮説を具体化し、事業化に向けた検証を推進します。既存製品群の枠にとらわれず、成長市場に向けた新たな挑戦を通じて、事業を形にしていく醍醐味を得られるポジションです。＜業務内容（主に探索フェーズ）＞・国内外スタートアップとの協業検討を通じた新規事業テーマの探索・事業化検討・大学・事業会社等との連携による共同検討（テーマ探索、PoC設計、事業化構想）・当事業部の強みと有望市場を踏まえた市場調査、顧客課題の特定、事業機会の抽出・スタートアップ出資検討におけるデューデリジェンス（市場性・競争環境・技術性・事業性評価 等）・国内外ターゲット市場における顧客ニーズ調査（顧客ヒアリング、価値仮説検証、要求仕様整理 等）【社内関連部署】CVC（事業創造本部・市場共創推進部）や経営企画部、機能材料事業本部などの関連部門と連携し、有望なスタートアップや事業会社との協業検討を行っていただきます。※連携頻度はプロジェクトの進捗・検討フェーズにより異なります。【業務の面白み/魅力】・既存事業の枠を超え、“将来事業の種”を自ら発掘し、テーマ設定から検証・事業化まで一気通貫で推進できる・社内の異部門と横断的に連携し、合意形成と意思決定を前に進めるダイナミックな経験を得られる・国内外スタートアップ／大学／企業との協業を通じてオープンイノベーションを実践し、事業開発の総合力を高められる【キャリアステップイメージ】新規事業創出に関する実績・経験を段階的に蓄積し、将来的には企画部マーケティング担当 部長補佐（マーケティング責任者）として、戦略立案および組織推進を担うポジションへのキャリアアップを目指していただきます。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)【同社の魅力】当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【お任せしたい業務】1.契約審査(和文、英文の契約書作成)2.コンプライアンス資料作成、研修活動3.訴訟、紛争の解決対応(弁護士への対応)4.その他法律関連業務等(目安:英文契約審査が月10件位。海外子会社とのコミュニケーション有り。)【キャリアステップイメージ】■英文契約書及び海外訴訟紛争対応を通して国際法務担当者としての能力と経験が取得できます。また、将来的には法務のグループリーダーとしてキャリアアップが可能。～サンデンの将来～"自動車コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる" をビジョンとして掲げ事業を進めております。その達成のために、電動車向けコンプレッサー、統合熱マネジメントシステム(ITMS)の開発を確実に進めます。さらにその先には、ハイセンスの持つコックピット製品や、スマート交通技術とのシナジーを創出し、V2X に向けてフルソリューションサプライヤーヘシフトすることを全社的な重点戦略としており、向こう3年間で多額の開発投資を行い、大きく会社を進化させます。現在同社は皆さんにキャリアアップ頂ける場所を用意し、未来を共に切り拓く意志をもった方を募集しています。最先端かつ最高水準の技術に触れながら、グローバルのサンデンの仲間、世界中の自動車メーカーとともに、さらにその先の新しい自動車の未来を創り出しませんか。【業務の面白み・魅力】■法律業務を通して法律知識の習得と法的能力の向上が可能■グローバル企業のため国際法務で活躍の機会【配属部署】法務本部

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

＼チームを牽引し、社内システムの最適化と革新を実現！／ＹＫＫ ＡＰでは、事業拡大・中期経営計画の実現に向け、全社的な社内システムの「機能強化」と「最適化」を進めています。本ポジションでは、これらの取り組みを牽引するチームをリードし、組織全体のDX推進に貢献していただきます。【業務内容】ＹＫＫ ＡＰでは、社内システムの機能強化、保守運用領域の拡大を目指しております。今回お任せしたい具体的な業務は以下です。技術やデバイスの評価・整理から、各リージョンへの情報発信や導入までをご担当いただきます。まずは、国内外で使われるさまざまなツールやデバイスを調査・整理。その上で、グローバルのヘッドクオーターとして、ベストプラクティスや運用ルールをまとめ、各エリアと共有・更新しながら、最適な仕組みを検討していただきます。具体的に：・技術標準を策定し管理する。・技術評価、標準策定、ベストプラクティスの共有、維持、スタンダードデバイス選定・評価・導入推進する。・特定の技術（特に最新手法）について、調査・理解を通して、評価を行い、標準技術を策定する。・技術に関するベストプラクティスの収集・整理を通して知見の共有やブラッシュアップを実施する。・また、必要なITツール・デバイスについて、開発・運用チームの現場に落とし込めるよう導入推進を行い、運用を監督する。・同チームにおける他業務への対応や、メンバーのサポート・育成を行い、チーム全体の成果向上に貢献する。【 配属部門（Enterprise Architechture CoE室） 】グローバルテンプレートの企画・導入、推進・管理、インフラの保守・運用、リソースの最適化を担う部門において、エンタープライズアーキテクチャ ＣоＥ全体における戦略立案と運営を統括するチームへの配属となります。20～40代のメンバーが中心に活躍しており、メンバー育成やチームリードも含めてご担当いただきます。新たな知見を吸収しながら、着実にスキルを高めていける環境です。【ＹＫＫ ＡＰ×IT・デジタル】第7次中期事業方針として、グローバル市場での競争力強化のため、インフラ・アプリのグローバル標準化と強化、先端技術の研究と検証を進めています。プロセス全体の最適化や業務フローの改善をしつつ、「AI」や「ロボット」、「5G」等のデジタル技術を活用して業務の自動化・効率化を進めていきます。【定年】定年制なし※役職定年なし※65歳を超えても正社員としてお勤めいただけます※年収減額なし【働き方】・同ポジションについては現在、在宅勤務（リモートワーク）が主流、週一出社を想定しております。※都度必要に応じ、出社いただきます。・フレックス：業務調整の上で使用可（入社3ヶ月経過後目安）・出張：数か月に1回（海外とのMTGは基本オンラインを想定）・完全週休2日制で年間休日は123日・全社の平均残業時間は月22.1H・有給取得日数は平均12.9日・平均勤続年数は20.2年【同社の魅力】■安定性基盤＋高い製品力日本の大手サッシメーカーの1社として、業界シェアトップクラスの当社。「現地の製品は現地人の手で現地でつくる」という考えのもと、日本人の手で日本のための製品を生産しています。そのため、アルミや樹脂といった原材料以外のところでは、ほぼオリジナルでYKKAPが日本でつくっており、高い製品力が強みです。

＼チームを牽引し、社内システムの最適化と革新を実現！／ＹＫＫ ＡＰでは、事業拡大・中期経営計画の実現に向け、全社的な社内システムの「機能強化」と「最適化」を進めています。本ポジションでは、これらの取り組みを牽引するチームをリードし、組織全体のDX推進に貢献していただきます。【業務内容】ＹＫＫ ＡＰでは、社内システムの機能強化、保守運用領域の拡大を目指しております。今回お任せしたい具体的な業務は以下です。特定のソリューション設計や統合、技術評価を担当いただきます。世の中にある多様な技術・サービスを調査・比較し、当社のビジネス課題に最も適した手段を検討。必要に応じて技術検証（PoC）を行い、導入可否や効果を見極めながら、最適なソリューションを提案・実装していただきます。具体的に：・特定のソリューションの設計と、ビジネス要件からシステム要件定義への移行。・システム化要求に対する実現方法について、戦略室が意思決定できるよう、選定されたソリューション、必要工数、導入コスト、および概算スケジュール等の意思決定に必要な情報を提供する。・戦略室による意思決定を経てソリューションアーキテクトの提案が採択された場合は、速やかに次の要件定義フェーズへ移行する。・同チームにおける他業務への対応や、メンバーのサポート・育成を行い、チーム全体の成果向上に貢献する。【 配属部門（Enterprise Architechture CoE室） 】グローバルテンプレートの企画・導入、推進・管理、インフラの保守・運用、リソースの最適化を担う部門において、エンタープライズアーキテクチャ ＣоＥ全体における戦略立案と運営を統括するチームへの配属となります。20～40代のメンバーが中心に活躍しており、メンバー育成やチームリードも含めてご担当いただきます。新たな知見を吸収しながら、着実にスキルを高めていける環境です。【ＹＫＫ ＡＰ×IT・デジタル】第7次中期事業方針として、グローバル市場での競争力強化のため、インフラ・アプリのグローバル標準化と強化、先端技術の研究と検証を進めています。プロセス全体の最適化や業務フローの改善をしつつ、「AI」や「ロボット」、「5G」等のデジタル技術を活用して業務の自動化・効率化を進めていきます。【定年】定年制なし※役職定年なし※65歳を超えても正社員としてお勤めいただけます※年収減額なし【働き方】・同ポジションについては現在、在宅勤務（リモートワーク）が主流、週一出社を想定しております。※都度必要に応じ、出社いただきます。・フレックス：業務調整の上で使用可（入社3ヶ月経過後目安）・出張：数か月に1回（海外とのMTGは基本オンラインを想定）・完全週休2日制で年間休日は123日・全社の平均残業時間は月22.1H・有給取得日数は平均12.9日・平均勤続年数は20.2年【同社の魅力】■安定性基盤＋高い製品力日本の大手サッシメーカーの1社として、業界シェアトップクラスの当社。「現地の製品は現地人の手で現地でつくる」という考えのもと、日本人の手で日本のための製品を生産しています。そのため、アルミや樹脂といった原材料以外のところでは、ほぼオリジナルでYKKAPが日本でつくっており、高い製品力が強みです。

■本社営業チームの取り纏め・マネージメント業務。現法営業と連携し、中国市場向け当社製品の市場開拓、及び受注拡大■本社営業チームは、主に海外現法と連携し、装置本体の営業活動を推進　・受注前営業活動：顧客毎に受注シナリオを準備、プレゼン実施、引合い入手～見積企画～売買契約書の締結など・受注後営業活動：工場への製作手配、納期確保～出荷業務、売掛金の回収、現地サポートなど■主要顧客のキーアカウント・マネージメント。顧客幹部との面談や技術課題の解決を通し、新たな成長機会の探索■海外現法と連携して、今後、成長が見込まれる新製品のデビュー戦略の立案、サービス体制の整備■本社営業チーム・部下の育成【対象市場】中国半導体企業の投資は活発で新規顧客や多種多様なプロジェクトあり、今後も事業拡大を見込める市場【拡販製品】■電子線計測装置、光学式検査装置など装置本体や サービスビジネスの拡大支援■当社製品URL：https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/semiconductor-manufacturing/cd-sem/【期待する役割】■本社営業チーム（中国顧客担当）の取り纏めリーダーとして部門マネージメント及び主要顧客のキーアカウント・マネージメントを担っていただきたいと考えています。■業務のウェイトとしてはマネージメントが多くなりますが、必要に応じて営業戦略の企画・プレイヤーとしての営業活動も担っていただきます。■現状、他の多くの市場と同様に中国市場においても当社の製品は多くの顧客に支持いただき、シェアも№1となりますが、今後もシェアを伸ばし、事業拡大を進めていきたく、組織強化のため今回募集しております。【配属先】■ナノテクノロジーソリューション統括本部　評価システム営業本部　評価システム三部　中国顧客担当グループ：4名■中国もしくは台湾の顧客にW/W No1シェア＋半導体市場でDe facto Standardの半導体計測装置＝CDSEM(電子顕微鏡)を販売する部署です【働き方】■出社と在宅のハイブリッド(出社頻度：週2～3日程度)、フレックス活用可能■出張有無：有(自社工場＠ひたちなか市 月2～3回・1回あたりの出張は日帰り。中国 1~2か月に1回程度・1回あたりの出張は1週間ほど)■駐在有無：営業キャリアを積んで頂いた上で、現地法人に駐在し、活躍して頂く可能性は御座います。■平均残業時間：15 - 30時間 /月【キャリアパス】■日立グループでは、「自分のキャリアを自分でつくる」という方針に基づき、ジョブディスクリプションを活用したキャリア形成を積極的に支援しています。■毎年、ジョブディスクリプションで定義された役割を踏まえ、各自の能力開発目標を設定し、上司との対話を通して、自身の考えの共有や支援を受けながら、日々の「1 on 1」で進捗を確認し、具体化していきます。■入社後は当部門評価3の中で営業キャリアを積んで頂いた上で、評価システム営業本部内でジョブローテーションをしながら、欧米・国内・韓国などのキャリアを積むことも可能です。【魅力】社内の人財は、多種多様な国籍や、経験、バックグラウンドのある方が大変多く、よい意味で刺激のある職場です。そして、社内はオープンな職場環境で、新しいビジネス提案や業務の改善案なども発言しやすく、相談にのってくれる方が多数おられます。

【期待する役割】リーダークラスとしてデータセンター領域における以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます。【具体的には】・マーケティング戦略の策定および実行・ブランドポジショニングの策定およびブランド価値向上施策の推進・デジタルマーケティング、PR、広告、イベントなど多様なチャネルの統合的管理・チームマネジメントおよびメンバー育成（3～4名程度）・当部門におけるマーケティング施策のKPI設定と効果測定、改善提案の実施【ポジションの魅力】・当社ではこれまで様々な製品を生み出し続けていますが、これら既存製品とデータセンターを繋げて既存の事業枠を超え、新しいソリューションを生み出し、社会へ展開していくことが可能です。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・リモートワークも活用可能で、育児や介護などの事情がある方でもワークライフバランスを大切にしていただけます。・新しい組織で新しい事業を立ち上げるため、希望することで幅広い分野の業務に携わることができる可能性があります。【データセンターとは】データセンターとはクラウドやAI、IoTの拡大に伴い需要が急増しており、デジタル社会を支える中核インフラとして注目されております。特に再生可能エネルギーの活用や省電力技術の進展により、環境負荷を抑えた持続可能な運用が進む点が魅力です。今後はエッジコンピューティングの普及により、分散型の小規模拠点も増加し、地域経済への波及効果も期待されます。高い成長性と社会的意義を兼ね備えた分野です。【働き方】■働き方・リモート可（週1回の出社が規定）■勤務時間8：30～17：30（休憩時間12：00～13：00）　※フルフレックスタイム制、標準労働時間：1日あたり8時間【募集背景】昨今、データセンターの市場規模は年々拡大しており、今後の需要増加に伴い高い成長率を維持すると予想されております。当部門は2023年4月に立ちあがった組織であり、2026年4月より事業部化し、インダストリアルソリューションドメインに参画いたしました。当社の「成長戦略（新規事業開発）」を担う組織から、初めて独立・事業部化を実現した組織です。当部門はデータセンター事業の基盤を創り、推進していくフェーズにあり、事業をさらに次のフェーズへ進めるためにも、専門知識・スキルを発揮いただける新たな仲間を募集をしております。※勤務地は選考におけるすり合わせを行い、ご希望を考慮したうえで最終決定いたします。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【配属先ミッション】・事業ポートフォリオの組み換えとプログラマティックM&Aにより、持続的な企業価値向上を実現する・既存事業の強化、新たな価値創出、新規事業創出の取り組みを推進する・企業価値向上のため、M&Aの活用や社外パートナーの起用などを企画・提案・実行する【職務内容】＜事業開発室とは＞2022年に本社経営企画部直轄の戦略組織として新設され、新規事業創出やバイサイドM&Aを通じて成長戦略を継続的に創出し、企業価値の持続的向上を担う中核部門です。2025年度中期経営計画の始動に合わせ、人員・予算を拡充し、活動を一層加速しています。＜主な業務内容＞・国内外の業界トレンドや提携可能企業の情報を収集・分析し、事業機会を探索・既存事業に対して、各種調査フレームワークを活用した事業戦略の立案・提案・市場成長性、自社の強み、競合状況を踏まえた事業候補のロングリスト／ショートリストの作成・M&Aの起案、実行、PMIグローバルな視点で業界動向を分析し、新たな事業機会の創出から戦略立案、M&A推進までを担う、企業成長の中核を担うポジションです。市場分析と戦略立案を行い、成長領域の特定から事業戦略策定、M&A推進・PMIまでを統合的にリードしていただきます。＜その他＞・当社の事業の理解を深めることや事業部門との戦略協議のため、国内外拠点を中心に出張がございます【業務の面白み/魅力】事業部門や外部パートナーと協業して、事業戦略の立案、提案することにより、企業価値向上に直結するやりがいのある業務です。【キャリアステップイメージ】幾つかのプロジェクトの経験を積んだのち、本人の希望、資質等判断し、事業部門での企画業務、マネジメント業務など幅広い選択肢があります。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【配属先ミッション】機能性液体と社外技術の融合により、高付加価値材料及びサービスをタイムリーに市場投入していく【機能性液体事業化推進部とは】機能性液体事業化推進部は、2025年4月に機能材料事業本部に属するプロジェクトチームとして発足いたしました。レアメタル溶液のiconos、MIYABIKO?を扱っており、コーティング受託や液体販売で事業化を目指しています。新規事業創出をミッションとしているため今後注力するテーマについては変動する可能性はありますが、直近では、複数ある事業化推進テーマの中でも重要なテーマとして、MIYABIKO?を建材向け防汚コーティング市場へ上市することに取り組んでいます。【採用背景】気候変動、環境汚染、少子高齢化、労働力不足などを受け、建築業界では「建物の適切な手入れ（メンテナンス）の維持管理」「脱炭素とデザインを両立させるため環境配慮と意匠性を併せ持つ材料の採用」「カーボンニュートラル、LCAの視点による建築物の長寿命化、リサイクル」といった課題がございます。当社のMIYABIKO?は、20年程前に建築士が開発した美観維持(防汚)コーティング剤です。当社の液体技術との親和性があり、2024年に特許を譲受し、2025年に当社の製品として製造できるようになりました。今後、マーケティングおよび拡販を進めますが、社内に建築業界の経験がある人材がいないため、外部アドバイザーも活用しながら試行錯誤しています。26年前半には、顧客対応も増えると見込んでおり、建築業界におけるフィールドマーケティング（技術営業・スペック営業）の即戦力となって頂ける方を募集しています。【お任せする業務】入社後は、建築業界向け美観維持(防汚)コーティングの事業立ち上げに伴うフィールドマーケティング（技術営業・スペック営業）を担当いただきます。併行して、新規案件（建築以外も含む）の企画立案も担当いただきます。自ら提案し、市場調査を経て、企画立案していただきます。※事業化推進フェーズであり、テーマの進捗や事業環境の変化により、アサインテーマが流動的になり得ます。建材に限らず、電子材料、農業、その他素材など、機能性液体事業化推進部内で見込みのありそうなテーマを幅広く担当いただく可能性がございます。＜建築業界向け美観維持(防汚)コーティング事業＞顧客開拓のためのフィールドマーケティングに携わっていただきます。・当社コーティング剤を施主や設計事務所、ゼネコンなどにスペックインするためのスペック営業・当社材料を市場へ訴求するための技術営業・上記フィールドマーケティングに関するデジタルマーケティングツールの活用＜新規創出＞外部との共創を基本とした活動を行い、継続して企画立案を行っていただきます。・社外とのネットワーキング・市場情報収集と分析・事業性の検証＜働き方＞・1～2回/月：開発拠点の福岡県大牟田市への出張、2回/週程度：大崎勤務、その他：リモート・1～2回/月程度は、展示会参加、顧客訪問の為、国内出張(場合により海外出張)がございます。※業務状況に応じて、出張頻度は変動することがございます【業務の面白み/魅力】世の中にない製品の開発が多く、マーケティングを含めた販売戦略の考案も業務に含まれます。自ら事業化までの道筋を立てられる点が魅力です。興味を持った新しい分野に対し、事業化の見込みがあるテーマを新規で企画立案することができます。積極的に社外のネットワークを構築しながら、市場情報や技術動向にアンテナを立てることが好きな方、幅広い技術分野に触れたい方にマッチしています。【キャリアステップイメージ】企画・マーケティング・営業の立場で事業化推進に関わって頂きます。その後は事業部のマネジメントもしくは新規事業創出活動へ関わって頂くことも可能です。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、制度決算等、一連の業務を遂行する。【職務詳細】基本的には以下1.2の業務を中心に、複数業務を監督いただきます。1．鉄道ビジネスユニット予算/決算取り纏め、中期経営計画策定支援2. 財務的見地での経営改革・改善の提案および推進3．制度会計関連での意思決定支援4．制度会計関連でのDX推進、データ収集および分析5. 制度会計関連での方針・基準・規定の策定・改廃【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバルに展開する鉄道ビジネスにおいて、従来の経理職能の枠にとらわれない幅広い財務業務にて活躍できるフィールドがあり、多岐にわたる業務に携わることができます。・経営層や各分野のスペシャリストとハイレベルな仕事ができる成長機会の高さに、喜びとやりがいを感じられるポジションです。・幅広い経理経験とグローバルスキルの両方が磨ける環境にて、ご自身のキャリアを圧倒的に広げることに繋がるでしょう。・本人の能力・適性によっては、海外現地法人での勤務やなど、将来的には鉄道ビジネス全体の経営管理などへ活躍の場を広げていくことも可能です。将来的に他拠点を経験していただいたり、職務の幅を広げていただくことなどを検討しています。【働く環境】①鉄道ビジネスユニット財務本部は総勢62名、平均年齢39歳、女性比率42%(2026/4/1現在)　うち茨城地区は18名、平均年齢37歳、女性比率28%②在宅勤務やフレックス制度活用中、業務状況に応じて国内出張機会あり(稀に海外)【募集背景】・同社の鉄道ビジネスは、国内唯一の総合鉄道システムインテグレータとして、優れた技術力と確かな実績で世界の鉄道市場に安定した安全な輸送システムを提供しています。・鉄道ビジネスユニットのグローバル戦略に基づき、事業規模を拡大し、高い収益目標の達成をめざす中で、財務管理強化に向け活躍できる人財を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。Finance組織においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点の取りまとめとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。グローバルに仕事をすることに興味がある皆さんのご応募を特にお待ちしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。同社は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。主要なトピックスについては、YouTube にて同社の鉄道関連情報をご紹介していますので、ぜひご覧ください。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】当社の注力事業である「HMAX」の新規サービス展開を加速させるため、デジタルマーケティングの中核を担っていただきます。主なミッションは、市場や顧客の分析からデジタルマーケティング戦略を立案し、自らプロモーション施策を企画・実行して当社の市場でのブランド確立とともに事業の成長を牽引することです。具体的には、Web広告やSEO、コンテンツマーケティング（導入事例、ホワイトペーパー制作など）といった多様な手法を駆使して、見込み顧客の獲得から商談創出までの仕組みを構築・最適化していただきます。当社営業部門だけでなく、販社機能を担う当社Gr企業と連携して戦略立案から実行、データ分析、改善まで一気通貫で携わることで、事業のグロースにダイレクトに貢献できる、裁量の大きい役割です。【職務詳細】BtoBにおけるエンタープライズ向けのサービス展開を主に想定し、下記のような業務を担当いただくことを想定しています。　　・HMAXの新規サービス事業における、プロモーション全体の企画およびプロジェクトマネジメント　・Webサイト、ブログ、SNS、ウェビナーなどを活用したコンテンツの企画・制作・発信　・導入事例、ホワイトペーパーなどのBtoB向けコンテンツの作成　・Web広告（リスティング広告、SNS広告など）のプランニング・運用・効果測定　・SEO/MEO対策の立案・実行によるオーガニック流入の最大化　・デジタルマーケティング戦略の立案、KPI設定　・データ分析に基づいた戦略・施策の改善提案と実行【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【ポジションの魅力・やりがい】①事業成長をドライブさせるエンジンとして活躍当社が注力する「HMAX」事業の成否を左右する、非常に重要なポジションです。自ら立案・実行したマーケティング施策によって事業が成長していく過程を、当事者としてダイレクトに体感できます。②戦略から実行まで一貫して担当できる裁量権上流の戦略立案から、コンテンツ制作、広告運用といった具体的な施策の実行、効果分析まで、マーケティングファネル全体に一貫して携わることができます。部分的な担当ではなく、全体を俯瞰しながらPDCAを回すことで、マーケターとして市場価値の高いスキルを磨けます。③「0→1」の立ち上げ新規サービス事業のマーケティング戦略をゼロから構築していく、刺激的なフェーズです。決まったやり方をなぞるのではなく、あなたの経験やアイデアを活かして、最適なマーケティングの仕組みを創り上げていくことができます。【キャリアパス】まずはHMAX事業のデジタルマーケティング担当として、戦略立案から実行までを担い、事業の成長を牽引していただきます。将来的には、HMAX事業全体のマーケティング戦略を統括するプロダクトマーケティングマネージャー（PMM）や、全社のデジタルマーケティングを牽引する専門家として活躍していただくことを想定しています。【働く環境】①配属組織/チーム：フロントサービス事業統括本部は約50名が所属しています。役職は部長から主任層までいますが、各人が自分のミッションとバリューを明確に理解して連携しているため、いい意味で役職関係なく働いているチームです。②働き方：出社およびリモート勤務(週1‐3回の出社頻度のイメージ)【募集背景】当社が注力する「HMAX」の展開を加速させるため、新規サービス事業におけるデジタルマーケティング戦略の立案からプロモーション実行の強化ニーズが高まっています。事業成長のキーパーソンとして、裁量をもって主体的にマーケティング活動全般を推進していただける方を求めています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・マテリアルズ・インフォマティクス（MI）を基軸としたサービス事業・AIなどの先端技術を活用したデジタルサービス【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【仕事内容】プライム上場企業の経営企画部で会議体運営を中心にコーポレート・ガバナンス業務（商事法務）全般を担当いただきます。入社後は、会議体の運営の担当をはじめ、コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営の中枢に関わる業務に携われます。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。【具体的な業務内容】・株主総会、取締役会、経営会議、指名・報酬委員会等の運営業務その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。・機関設計、各種規程等の整備・経営および他部門の意思決定サポート（決裁管理業務）（決済基準に準じているかを形式チェック）・法令調査およびそれに応じた各種対応（法改正時の会社としての対応事項や方針を検討する）・コーポレート・ガバナンスに関する情報開示業務（開示範囲や内容の検討）・その他コーポレート・ガバナンス全般に付随する業務【業務の魅力】・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画や（サステナビリティの強化）など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。【組織の魅力】・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。【働き方】・業務に支障が出ない限りは個人の判断に委ねている場合が多く、柔軟に在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業～20H

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は内部監査部　システムリスク・ITガバナンスに関する内部監査をご担当いただきます。【業務内容】当社内部監査部にて、生命保険会社のシステム開発・運用・管理、開発プロジェクト、システムリスク管理業務の監査およびモニタリングの業務に従事していただきます。システム規模が大きく、監査対象のカテゴリーが多岐にわたるため、様々な経験を得ることができます。また、日本郵政グループ共通のシステムインフラを使用しているため、サイバーセキュリティなど重要課題について大きなフィールドで取り組むことができます。※管理職クラスでの採用を予定しています。【組織構成】内部管理部：55名∟システム監査ご担当者：5名【働き方】・テレワーク：全社的に週1～２日程度テレワーク活用可【魅力】・創業100年超/総資産63兆円の日本最大級の生命保険会社・全社的に有給休暇取得率97.1%/育児休業取得率 男性96.9% 女性100.0%、　復職率98.7%/　月平均残業時間7.1時間と働きやすい環境です。・更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

【配属先ミッション】　グループ全社において、適切で効率的な税務申告と、公正な税負担を両立する。　・税務に関する全社の方針策定・実行　・税務コンプライアンスの確保・推進（グループ通算制度対応、国際税務対応 他）【組織構成】10名(男女比 6：4・平均年齢 38歳)【職務内容】国内約30社（グループ通算制度適用）、海外約20社の子会社を持つグローバル企業の税務を統括する税務部門の担当者として、グループ通算制度での申告納税、もしくは移転価格税制対応の業務を担当いただきます。申告実務の定常業務だけでなく、税務コンプライアンス向上のための施策の企画・立案にも携わることができる裁量ある環境です。将来的に、事業部門での経理責任者などのキャリアパスを目指していただくことも可能です。＜主な業務内容＞　・グループ通算制度の申告納税　・税務調査対応　・国際課税制度対応　・国内、海外関係会社経理部門からの情報収集、問合せ対応 等＜その他＞　・税務調査対応・模擬税務調査対応・事業所社の課題対応等で、国内を中心に、年1～2回の出張があります。【働き方】・在宅勤務が基本としつつ、個人の希望に応じて出社での勤務も可能です。フレックス制度を活用した柔軟な働き方が可能で、ライフスタイルに合わせた勤務が実現できます。・残業平均15h/月 程度【業務の面白み/魅力】専門的知識を常にアップデートしながら活用し、全社的な観点での様々な課題に対し、責任のある業務を遂行できる、やりがいのある業務です。【キャリアステップイメージ】税務実務の経験、知識を磨き、経理部 税務担当で専門家としてキャリアを積んでいただくステップに加え、本人の希望と特性を踏まえ、経理部で数年間経験後、事業部門または国内海外事業所社の経理部門を経験し、事業所社の経理責任者になっていくキャリアステップもあります。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

以下業務の中から、ご経験・スキルに応じてポジションサーチを実施いたします。業務により異なる部分はございますが、当社の品質保証業務は基本的に、設計開発フェーズの設計レビューといった上流から、出荷後の対応といった下流の工程まで幅広く関わることが特徴です。※取扱製品は顧客からの要望を反映したオーダーメイド品かつ規模の大きい装置が主ですので、品質保証の難易度は高いですが、スキルアップにも繋がります。【業務内容一例】＜茨城＞医療機器の品質向上エンジニア（臨床検査用生化学・免疫自動分析装置など）ソフトウェア検査（臨床検査用生化学・免疫自動分析装置など）エンジニアITエンジニア（品質保証業務のDX推進における基幹システム構築と統計管理）遺伝子解析機器のQAエンジニア品質保証（高分解能FEB測長装置）エンジニア品質保証（評解製品のソフトウェア品質保証）エンジニア半導体評価装置（CD-SEM）の品質保証（出荷試験・工程管理/業務全体の取りまとめ）解析システム製品（電子顕微鏡 等）の品質保証業務(フィールドサポート)新規購入品に関する認定試験業務購入品の受け入れ検査工程における品質企画（品質データDX推進・業務委託先管理）＜東京＞医用分析機器の品質保証業務環境マネジメントシステムに関する企画・推進担当グローバル品質ガバナンスを担う品質監査・品質保証企画＜千葉＞粒子線治療装置におけるサプライヤ品質管理業務＜埼玉＞半導体評価装置（CD-SEM）の品質保証（出荷試験・工程管理/業務全体の取りまとめ）鉄道検測装置の品質保証（受注段階から製品出荷後まで一気通貫で担当）鉄道検測装置の部品品質保証（受入れ検査・サプライヤー品質管理など）＜静岡＞品質保証（FIB-SEM複合装置（FIB-SEM）およびマスクリペア装置）エンジニア【品質保証部について】■当社の品質保証部門の特徴として、設計・製造部門から独立して設置されていることが挙げられます。これは品質保証部門が、常にお客さまの視点に立ち、品質保証とその合否判断が行えるようにするためです。■生産フェーズでの製品の検査だけではなく、その上流である設計フェーズにおいても何度もレビューを実施し、完了した後に次の段階に進むものとしています。問題を見つければ、類似課題が他の製品に無いかというところまで見直しを実施します。■顧客第一で品質確保を目指し、顧客要求を満たすための基準を設定しております。日立グループの一員として高い品質基準を守るため、時には出荷を停止する権限を保有している組織となります。【品質保証に関する方針】「日立グループ企業倫理・行動規範」のもと、製品とサービスの品質向上活動を展開しています。より高品質で安全な製品をお客様にご提供するため、国内外の法令や安全規格のほか、社内に蓄積した安全ノウハウを反映した製品品質基準、製品安全設計基準を定めています。さらに、お客様のご意見やご要望を積極的に取り入れて、製品の品質と安全性の向上に努めています。【品質向上のための取り組み例（落穂拾いの取り組み）】■「失敗から経験を拾う」ことで再発を防ぐことが重要。そんな想いから製品事故に関する反省会を「落穂拾い」と名付け、日立グループ全体で定期的に実施しています。そこでは徹底的にお客さまの立場でお客さまとのお約束を守ることに主眼を置き、問題が本質的に解決するまで原因を徹底的に究明します。■具体的には、品質保証部が運営の責任者となり、設計部・製造部など各部門や、日立製作所からもアドバイザーが参加し、実施しております。事故の技術的な解明、対策をどうしたのかというところから直接要因を掘り下げ、その時の当事者がどんな気持ちだったのかなどの間接要因も紐解き、動機に基づいた対策を検討していきます。【キャリアパス】■入社後はOJTなどを通じて、担当頂く製品の品質保証業務を学んでいただきます。専門的な知識や手法を学びたい場合は日立グループ内外の教育機関にてご自身のスキルアップを行っていただく事も可能です。■将来的には事業部で管理職をめざすこともでき、希望や適性に応じて他部署での業務に挑戦することもできる環境です。

【募集背景】東急建設グループは新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、国際事業の拡大を重要戦略としています。この度はODA事業の受注増加に伴い、体制強化のための増員募集を行います。【ミッション】国際事業部では、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注が拡大しています。複数の国・地域でJVや現地法人と協働する中で、国際契約の複雑さは増し、FIDIC契約やJV契約、下請契約など、専門的な契約が数多く発生しています。今後は、入札段階から施工段階まで一気通貫で契約を管理し、会社全体としてのリスクマネジメント体制を強化するため、新たに「契約管理担当」を採用します。現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担っていただきます。【業務概要】ODAプロジェクトにおける契約締結から履行までの全般を統括し、契約リスクを最小化しながら事業部の安定的なプロジェクト運営を支えます。【業務詳細】特に①、②がメインの業務となります。①契約（JV契約・発注者契約・サブコン契約）の起案・レビュー・交渉支援②契約履行状況のモニタリング、リスク発生時の対応支援③ODA案件に伴う国際契約条件（FIDIC、JICA契約条件等）の確認・対応 ④本社管理本部・法務部門・外部弁護士との連携⑤契約文書管理、電子契約システムの導入・運用⑥契約リスクの分析・評価、経営層への報告・提案⑦外部法律事務所や現地専門家との連携【現在の課題と入社するメンバーに期待する役割】契約管理が属人的で、現場と本社での対応にギャップがあるため、契約の一元管理と標準化を進め、契約リスクを最小化する仕組みの構築に向けた取り組みの推進を期待しています。【今後のキャリアステップ】初期：契約審査・管理の実務をリード中期：契約管理プロセスの標準化と仕組みづくりを主導将来：国際事業部全体の契約戦略責任者【ポジションの魅力】①国際契約管理の専門スキルFIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約をレビュー・交渉・履行管理することで、グローバルに通用する契約実務スキルを磨くことができます。②大規模プロジェクトの契約統括経験数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、入札から施工段階まで一気通貫で契約を管理することで、経営に直結する契約マネジメント経験を積めます。③リスクマネジメントとトラブル対応力契約上のリスク分析や、クレーム・追加請求・紛争対応を通じて、課題解決力と経営視点を得られます。④組織立ち上げ・仕組み化の経験属人的に対応されてきた契約業務を仕組み化し、電子契約システムの導入や標準化を推進することで、組織の新たな基盤づくりに主体的に携われます。

【募集背景】同社国際事業部では、ODAプロジェクトの拡大に伴い、複数拠点・複数JVが並行して稼働する体制へと発展しています。こうした事業環境では、現場ごとに異なる管理手法や属人的な業務フローが散在し、本社と現場の情報が分断されがちです。建設部では既にプリマベーラをはじめとして複数のITツールを導入していますが、限定的な活用にとどまることも多く、クラウド化による本社・現場一体型のマネジメント基盤が急務となっています。このような背景から、現場と本社の両面でDXを推進し、施工管理・事業管理・経営層が同じ情報基盤を共有できる仕組みを整える専任人材を募集します。【業務概要】国際事業部におけるエンジニアリングDX担当（建設DX担当）として、本ポジションでは、まずプリマベーラクラウドの導入・定着やバックオフィス業務のデジタル化をリードし、現場と本社をつなぐ仕組みづくりを担っていただきます。施工現場の業務デジタル化と本社とのリアルタイム連携を推進し、海外子会社やJVを含む事業全体の効率化と透明性向上の実現を目指していただきます。中期的には、国際事業部全体を横断してDX推進を主導し、施工管理から事業管理までを一貫して効率化・高度化する役割を果たします。将来的には、海外子会社やJVも含めた国際事業全体のDX戦略責任者として、事業基盤を支える経営的な視座を持ち、組織変革の中核を担うキャリアを築いていただけます。【業務詳細】　・プリマベーラクラウド導入・活用支援（現場トレーニング、標準テンプレート整備、ユーザーサポート）　・工程管理データを活用した進捗・リスク・リソースの可視化、経営層へのレポーティング　・本社と現場のリアルタイム情報共有体制の設計（クラウドダッシュボード活用）　・JVパートナーやサブコンとの工程管理フローの標準化・調整　・海外各拠点（フィリピン、バングラデシュ、ベトナム、インドネシア等）への出張・支援【現在の課題と入社するメンバーに期待する役割】建設部にエンジニアリングDX担当として、現場と本社をつなぐ役割を担っていただきます。現場と本社の両担当が連携することで、外勤データと内勤業務を統合を図ります。外勤ではプリマベーラクラウドの定着と高度利用、内勤では業務標準化とデジタル化を推進し、事業全体を横断するDX基盤を築くことを期待しています。将来的には海外子会社・JVを含む国際事業部全体のDX基盤を構築することを期待しています。【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・国際プロジェクトにおけるDX推進経験　数十億～数百億円規模のODA案件を対象に、工程管理や業務プロセスのデジタル化をリードし、グローバルに通用する建設DXスキルを磨くことができます。・先端ツール導入・活用の実務経験　プリマベーラクラウドをはじめとした最新の建設管理ツールの導入・定着を現場で推進し、データドリブンなマネジメント基盤づくりに携われます。・組織横断的なDX基盤構築への参画新設ポジションとして施工現場から本社までをつなぐ情報共有体制を企画・整備し、将来的には海外子会社を含む国際事業部全体のDX戦略を担えるキャリアを形成できます・海外拠点・JVパートナーとの協働経験　フィリピン、バングラデシュ、ベトナム、インドネシアなどの海外拠点やJVパートナーと連携し、国際事業特有の施工管理・ガバナンスに関わることができます。

【募集背景】東急建設グループは新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、国際事業の拡大を重要戦略としています。この度はODA事業の受注増加に伴い、体制強化のための増員募集を行います。【ミッション】同社は、東南アジア・南アジアを中心とした大型ODA案件（数百億円規模の社会インフラプロジェクト）を数多く手掛けています。現在はベテラン人材が活躍する体制が続いており、次世代を担う若手人材の育成が急務です。今回の募集では海外プロジェクトの最前線で経験を積み、将来的にはマネージャー候補として活躍いただける方を採用します。大規模な国際プロジェクトに関わることで、国内では得られないマネジメントスキルや専門性が早期に身につきます。【業務概要】国際事業部では、東南アジア・南アジアを中心とする大型ODAプロジェクトの拡大に伴い、施工管理体制や事務体制の強化を進めています。国際プロジェクトの現場では、工程・品質・安全の管理、JVや現地スタッフとの調整など、多様な課題への対応が求められます。本ポジションでは、海外プロジェクトにおける施工管理・技術支援・現場事務を担いながら、将来的にプロジェクトマネージャーとして全体統括を目指していただきます。【業務詳細】・海外プロジェクトにおける施工管理・技術支援（工程・品質・安全管理の補助）・発注者（官公庁）、コンサルタント、JVパートナー、現地スタッフとの協働・調整・プロジェクト進捗・課題の把握と改善提案・本社各部門（建設部・事業管理部・管理系部門）との連携によるプロジェクト支援【このポジションに期待する役割】単なる技術支援や補助業務にとどまらず、現場運営を支える「ハブ」として活躍いただくことを期待しています。将来的には、プロジェクトマネージャーや部門幹部候補、専門領域の責任者として国際事業部をリードしていただくことを想定しています。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①スケールの大きな舞台で働ける数十億～数百億円規模のODAプロジェクトに参画し、国境を越えて社会インフラを築くダイナミックな仕事に挑戦できます。官公庁、国際コンサルタント、JVパートナー、現地スタッフなど、多彩なバックグラウンドを持つ人々と共に、一つの目標に向かって動く醍醐味を味わえます。②国内以上に早い段階でリーダーシップを発揮できるチャンスがあります日本の技術者が持つ品質管理・安全管理・計画遂行力の高さは、ODA 案件をはじめとする国際プロジェクトで高く評価されており、国内以上に早い段階でリーダーシップを発揮できるチャンスがあります。ともに働く20 代・30代が中心のローカル社員をリーダーとして率いる立場を含め、国内なら40 代以上のベテラン社員が担うような責務を担うことには大きなプレッシャーもありますが、責任ある立場での意思決定を重ねることで、自身の成?を実感することができます。志向性によっては、マネジメントかスペシャリストか、キャリアの方向性を自ら選び、国際舞台で独自の強みを築いていけます。③「経営の視点」を磨くことができる国際事業での経験は、単に海外で働くこと以上の価値を持っています。海外のプロジェクトでは、異なる文化や規制のもと、既存の枠組みに頼ることができない想定外の課題に直面することが日常であり、柔軟な発想と主体的な判断が求められます。目の前の業務をこなすのではなく、その成果が会社全体にどのような影響を与えるのか、市場環境やリスクを踏まえながら戦略を描く力を養うことができます。実務経験だけでなく、経営に関する知識を学び、それを現場で試しながら実践と理論を往復することで、「経営の視点」を磨くことで、未来の東急建設を担う人材へと成?することができます。【配属先】国際事業部

【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】当社国際事業部では、海外ODA案件の受注が拡大しています。数百億円規模に及ぶ大型プロジェクトを安定的に遂行するためには、属人的に行われてきた工務業務を「組織知」として体系化し、複数プロジェクトを横断して支援できる体制づくりが不可欠です。現在は過去の経験や知見に依存する部分も多く、工程管理や原価管理においてブラックボックス化している部分も残されています。今後は、プリマベーラクラウド等のDXツールを活用し、施工計画や工程情報を可視化・標準化することで、本社と現場をつなぐ組織力を強化していきます。その中核を担い、プロジェクトの安定稼働と組織的な工務知の構築に貢献いただける経験豊富な人材を募集します。【業務概要】工務担当として、国内から海外ODAプロジェクトにおける施工計画・工程管理・原価管理の支援を担いながら、複数案件を横断的に支える役割をお任せします。また、これまでは属人化されていた部分を、クラウドなどのDXツールを通して見える化し、組織全体の対応力を強化していく取り組みの推進も期待しています。【業務詳細】・海外プロジェクトにおける工程管理、施工計画立案、原価管理の指導・支援・JVパートナーやサブコントラクターとの施工計画調整・課題解決支援・本社と海外現場の間に立った報告・調整業務・工程管理ツールを活用した工程情報の可視化・共有・工務業務の標準化、ベストプラクティスの水平展開【ポジションの魅力】①海外プロジェクトの工務管理スキル数十億～数百億円規模のODA案件において、工程・施工計画・原価管理を横断的に支援することで、国際水準の工務マネジメントスキルを磨くことができます。②DXを活用した工務改革の経験を積むことができますプリマベーラクラウドなど最新のプロジェクト管理ツールを活用し、従来ブラックボックス化していた工程・原価情報を「見える化」する仕組みを構築する実務経験を積めます。③従来の属人的な現場支援の役割からの変革に取り組むことができますベテラン社員の専門的な知見・経験を組織知として組織の資産へと変換し、工務管理の標準化や複数プロジェクトへ水平展開することで、現場支援の役割を「本社と現場をつなぐ中枢機能」として変革していくためのプロジェクトの中核人材として活躍できます。④JV・現地協力会社との調整力海外JVパートナーやサブコントラクターとの施工計画調整を通じて、多国籍メンバーと協働するスキルを高め、グローバルに通用する交渉・調整力を培えます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

日本製鉄のユーザー系SIでありながら高い技術力を活かした外販システムインテグレーション事業を展開する日鉄ソリューションズ社。顧客の業界は閉じない横断組織にてインフラエンジニアとして顧客貢献をいただけるポジションです。【募集ポジション及び業務概要】※ご希望やご経験をお伺いしながら最適なポジションを紹介させていただきます。■基盤系PM（大規模アカウント対応）ITインフラに関する顧客課題の抽出～解決策の提案までITコンサルティングを行っていただきます。また、大中規模インフラプロジェクトのマネジメント業務もお任せいたします。■クラウドエンジニアパブリッククラウドを利用したITインフラ提案を行うITコンサルティング、基盤構築案件のアーキテクトを行っていただきます。■クラウドテクニカルセールスエンタープライズ企業向けクラウドサービスの提案～導入における技術面の対応を担っていただきます。また、上記領域のサービス・ソリューション・改善の企画立案・推進もお任せいたします。■クラウドネットワークエンジニアVMwareクラウドを主な対象とした、ネットワークに関する以下の業務をお任せいたします。・ACI、NSX(NSX-T)を活用したIP Fabricの構築、設計・運用改善・上記IP Fabric上での、新規ネットワークサービスの企画～実装■PM(DaaS/VDI)同社の注力領域であるデジタルワークプレースソリューション領域において、国内DaaS市場10年連続シェアNo.1の自社サービスなどのDaaS/VDIやゼロトラストセキュリティを基軸にしたプロジェクトマネジメント業務をお任せいたします。エンタープライズ企業のIT環境を支えるソリューションの企画・開発・運用を推進していただき、DX推進をサポートします。■PM(M365)Microsoft365をベースとしたエンタープライズ企業向けオフィス・ビジネス・インフラ基盤の導入・更改案件のプロジェクトマネージャーをお任せします。コミュニケーション系SaaSを用いたソリューションを提供し、コンプライアンスやセキュリティの強化からシステム運用と情報アクセス、社内外のコラボレーションの促進まで、“企業の持続的成長”をサポートします。■ソリューション企画推進（DaaS/VDI・ゼロトラストセキュリティ）同社の注力領域であるデジタルワークプレースソリューション領域において、DaaS/VDI・ゼロトラストセキュリティ・端末といったソリューションの企画・開発・推進をお任せします。■セキュリティエンジニア顧客要求や顧客課題に対するセキュリティ対策の検討と提案、基盤構築案件においてIPS/WAF/DB監査/標的型攻撃対策等を組み合わせたセキュリティ対策アーキテクチャの設計、セキュリティインシデントレスポンス業務をお任せいたします。お客様の課題解決について、上流の企画/コンサルティングから、エンジニアリング・運用まで、一貫して対応できます。■ネットワークエンジニア顧客要求や顧客課題に対するネットワークインフラ全般の検討と提案、基盤構築案件において要件定義・設計・構築・本番切替、定例参加や課題・進捗管理などを実施、顧客との調整業務をお任せいたします。■Microsoft系エンジニアMicrosoft365をベースとしたエンタープライズ企業向けオフィス・ビジネス・インフラ基盤のエンジニアリング業務とサービス企画・運営・維持業務をご対応頂きます。提案/要件定義/設計/実装(移行含む)/運用、全フェーズに渡りアーキテクトとしてご活躍いただきます。■DBエンジニアデータベース、Oracle Cloudを軸にした「データ分析基盤」や「マイクロサービス」関連のソリューションの創出をお任せいたします。また、オラクル製品・サービスを活用した提案支援や、インフラ構築案件のリーダー、エンジニアとしてもご活躍いただきます。