日本製紙株式会社

【初任地：広島県大竹市】工場人事（総合職／同社の基幹工場）

同社の基幹工場の人事担当として、下記業務をお任せいたします。

【想定業務】
・工場の人員採用、研修
・労働時間管理、従業員労務対応、出向者管理
・36協定、労基署届出、労働局対応、各種労務関連調査対応
・労働組合との折衝、地域交流業務

【キャリアパス】
・入社後は人事領域のスペシャリストとして中長期的に業務に当たって貰うことを期待していますが、総合職採用者の場合は、数年おきに、転居を伴う異動・転勤が発生する場合があります。
※この場合の異動先は、主として、日本製紙グループの国内外の工場・主要関係会社のＨＲポジションとなります。

【働き方補足】
・毎月の残業平均：15時間程度/月
・休日出勤は原則発生しない想定です。

【同社について】
植林をはじめとする森林造成と、そこから調達する木質資源を原料とする製紙事業やバイオケミカル事業、そして次世代の素材として期待されるセルロースナノファイバー（CNF）をはじめとする新素材事業に至るまで、幅広い事業領域を有する総合バイオマス企業です。セルロースナノファイバーを蓄電体に用いた全固体電池をの研究、木質バイオマス専焼火力発電の運転、木質バイオマスを配合した複合材料など、紙・パプル事業以外の先端技術分野においても大きな注目を集めています。

【沿革・概要】
■同社は1949年に設立された老舗の製紙メーカーで、製紙業界において国内2位の売り上げを誇っております。また、グループは日本製紙株式会社を筆頭に、子会社・関連会社を含めた約160社で構成されています。
■同社のビジネスは森林から生み出される様々な領域であり、紙の製造以外にも「エネルギー事業」「ケミカル事業」など幅広い事業を展開しております。

【成長戦略に関して】
■中期経営計画でも発表されているように、事業構造の転換により今後更に成長を加速していく方針です。具体的には、「パッケージング」「エネルギー」「ヘルスケア」「ケミカル」の領域を成長分野として位置づけ、昨今の社会情勢の変化に対応する為「海外事業」と「新事業・新製品」に注力していく方針です。
■ケミカル事業においては「セルロースナノファイバー」の開発を業界内でも先駆けて行っており、その優位性を持っていち早く市場に提供できるよう開発を継続しております。
■ヘルスケア事業においては「大人用軽失禁パット」の売上が好調で、今後は更に海外マーケットに向けて展開していく方針です。