株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン

【福岡】車両認証業務［商用EV車（バス・トラック）］

バス事業者や運送会社に向けた商用EV（バス・物流車）の開発・製造・販売を担う同社にて、開発したバスや物流車が、車両法規に適合するまでのプロセスを一貫して行います（法令調査/型式認定/認可取得/ナンバー取得等）

具体的に、法規要件を満たす商用EVの開発に向けて、EVの構造・性能に係る法規を理解し、設計・開発部門と連携。EVに係る法令動向調査、情報収集の社内展開や、認可申請手続き等の車両認証業務を担って頂きます。

【募集背景】
増員

同社は2019年設立の会社で、商用EV(バス・トライク)や蓄電池、ソーラーパネルの開発・製造・販売を行っています。昨今のイベントや展示会では数多くのお客様から問合せをたくさんいただき、2022年から本格的に契約や納車が進んでいます。

自動車業界の流れとしては、ガソリン車から電気自動車(EV)へのシフトが加速しています。私たちは商用という分野のEV化に貢献すべく、2023年には国内初の商用EV専用の量産組立工場を北九州市に建設し、商用EVの量産を開始します。

【■EVバスについて】同社のEVバスは、大容量バッテリーと世界最高クラスの低消費電力システムを搭載し、280kmの長距離走行が可能です。独自技術により開発したアクティブ・インバータを搭載する事でマイクロ秒単位でのリアルタイムトルク制御が可能で、発進、坂道走行、走行時加減速において、電池消費をコントロールし、極力ピークが発生しない様スムーズな出力制御を実現しました。通常の商用EV車両のバッテリーと比較し、1.5倍～２倍の長寿命を実現したことで、経済的負担の軽減とバッテリーの劣化を防止し、世界トップレベルの長寿命化を実現しました。

【■EVバスの市場について】世界では特に中国においてはほぼ全てのバスがEVバスとなっています。日本はまだまだEV化が遅れている現状ではありますが、カーボンニュートラルをはじめとした国を挙げたEV化が自家用車のみならず商用車においても本格化が始まっています。日本バス協会は、2030年までに累計1万台のEVバスを業界内で導入する目標を明らかにしており、国土交通省ではEVバス導入支援の予算として23年度、22年度の10倍以上にあたる100億円、約500台分を見込んでいます。国内のEVバスは2015年時点では20台程度に留まっていたものの、2022年には150台程度まで増加し、今後は長期的に増加し続けるマーケットです。

--バスやトラック、トレイク等の商用のEV車（電気自動車）に特化し開発・製造・販売までを手掛ける--

■商用EVをコアにリユースバッテリー・ソーラー発電システム・燃料電池・充電インフラを含めた５つの柱
■大阪万博でも利用導入実績の注目企業。
■既に総額約80.1億円の大型資金調達も完了。またIPOを目指しております。
■軽量化材料の試用や世界最高クラスの低消費電力システムを独自開発し、長距離走行に加えてバッテリーの長寿命化も強み。

＜技術の強みおよび今後について＞
■中国の提携企業とバッテリー効率を高める制御装置を共同開発し、同社のバッテリーマネジメントシステムは優れた温度管理により航続距離の劣化も少なく長寿命。またステンレスや炭素繊維を使って車体の軽量化を実現。結果、高品質の商用EVの提供を実現。(高性能の電気バスでありながら、日本製のエンジンバスとほぼ同価格を実現)今ではバス事業者、物流会社、自治体を中心に問い合わせ多数。
■これまでは日本の規格にあった車体を中国でOEM生産、組み立て、完成車を輸入しておりましたが今後はEV車両を生産するのはもちろん、工場見学やテストコースを使ったEV試乗／試運転、EV資料館なども含めた体感型EV複合施設（『ゼロエミッション e-PARK』）の随時本格稼働予定。