電気・電子・半導体メーカー

【東京/在宅可】チェンジマネジメントリーダー/業務変革推進者

【募集背景/ミッション】
グローバル/デジタル化に伴う産業構造変化をはじめ、日本の社会構造や個人の価値観の変化など、多面的かつ非連続の変化が加速度的に進んでいる経営環境を踏まえると、社会やお客様の現在・将来の課題を探索し、解決策を製品・システムを活用したサービスとして提供し、社会イノベーション事業を推進するためには組織・人財面も変わっていく必要があります。
これらの経営環境の変化を踏まえ、HR(Human Resources)としてもこれまで以上に事業に貢献するための施策を企画立案し、実行していくことが必要となっていることから、トータルリワードの分野での人員補強を行い経営に資する人財施策の展開を加速させていきたいと考えています。

【職務内容】
上長の包括的な指導の下、主任職または担当職として、主に以下の役割をお任せします。

・当社の戦略実現のために処遇領域のエキスパートとして処遇関連業務の効率化・高度化を行うとともに、関係者と連携して、処遇面の課題抽出やその解決(制度改訂、新設等)に対応する。
・処遇領域における方針、社内規則、関連法令等に基づき、戦略策定・課題解決に向けた諸施策、及び定形・不定形なタスクを実行する。

【具体的には】
・日立製作所の制度をベースとした当社の賃金・手当・旅費等の規則を理解した上で、各規則の改訂、新設等を労働組合との協議を含めて企画、立案、実行する(支給業務も一部含む)。
・処遇オペレーション(6月：昇給/昇格/賞与、12月：賞与)において、スケジュールの立案、評価調書の作成・展開、各職場との調整および関連資料の作成、支給金額の確定、支給等、一連の業務を主体的に実行する。
・その他、処遇関連業務の企画/立案/実行を関係者と調整しながら遂行する。

【この仕事に魅力】
経営の視点を踏まえたトータルリワード(処遇業務)の企画立案、実行業務を経験することができるポジション。市場の動向を踏まえた報酬制度や手当の仕組みを検討することや、適正な評価に基づく処遇業務をオペレーション等を実施することで、従業員のモチベーション、アウトプットの向上に寄与し、社会・会社に貢献できることがやりがいになります。将来的にはエンプロイリレーションや他のHR領域の業務経験を積むことも可能で、HRのプロフェッショナルとしてのキャリアを積むことが可能です。

【この仕事の大変なところ】
処遇関連業務は、ビジネスの方向性や市場の報酬水準といった幅広い視点が必要となる一方で、実際の成果に応じた評価や賃金設定となっているかといった
働く従業員の実態を理解した上での企画立案、またオペレーションを行う必要がある点は大変だがやりがいに繋がる部分です。