渋谷・恵比寿の部長・ディレクター(候補含む)の転職・求人情報(2ページ目)

決済プラットフォーム事業の成長を支えるバックオフィス部門において、審査・請求精算を中心としたバックオフィス業務のリーダーとしてチームを牽引していただきます。増大・複雑化する業務に対し、メンバーのマネジメントと育成を通じて安定的な運用を実現するとともに、業務効率化とDX推進を主導し、生産性向上と事業貢献に貢献していただくことがミッションです。【具体的な業務内容】具体的には以下の業務をお任せいたします。■利用申込み加盟店に対する審査業務の統括■クレジットカード会社・銀行・加盟店の 入金・請求精算業務の統括■精算処理に関するチェック・管理業務■チームメンバーの業務指導・進捗管理（3～5名程度）■不備・エラー発生時の原因分析および改善対応■業務改善／DX推進（RPA導入、システム改修提案、効率化プロジェクト推進）■社内関連部署（営業・システム）との調整・折衝【アピールポイント】決済プラットフォーム事業の成長を支えるバックオフィス部門において、実務の管理にとどまらず、 業務改善・DX推進の主役になることができます。また少数精鋭でベンチャー企業としての機動力を持ちスピード感のある環境の中で裁量を持ち、主体性を最大限発揮することができます。【募集背景】現状の業務プロセスでは、増え続ける業務量への対応や、さらなる効率化・生産性向上に課題を抱えており、事業の持続的な成長を支えるためには抜本的な改革が必要です。そこで私たちは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進し、バックオフィス業務の高度化と標準化を図ることで、業務全体の効率化と生産性向上を目指しています。この重要な変革期において、チームを牽引し、業務改善とDX推進をリードしていただけるリーダーを募集します。単に既存業務を遂行するだけでなく、未来を見据えた業務設計とチーム育成に貢献していただける方を心よりお待ちしております。

【募集背景】現在、内部監査室は1名体制でJ-SOX評価と内部監査業務を行っております。ITインフラを担う企業として事業の成長に伴い、潜在的なリスクに今後もいち早く対応していく為に、今回募集を行います。IT領域を含めて、全般的に業務に携わっていただく予定です。【具体的な業務内容】■内部統制（Ｊ－ＳＯＸ法）に関する業・リスクアセスメント・全社統制、全社/個別決算統制、業務処理統制（ITAC含む）、IT全般統制、ロールフォワード評価・課題の抽出および改善提案■内部監査・年間監査計画の策定・監査の実施（インタビュー・ドキュメントレビュー・データ分析等）・監査報告書の作成、経営者報告・フォローアップ監査の実施【魅力】事業の成長とともに、業務フローも常に進化を続けております。計画立案から監査手続き策定し、監査の実施と報告まで全ての業務フローを主体的に一貫して行う事が出来ます。受け身ではなく、自ら考えて幅広く監査業務を推進していきたい方にとっては非常にやりがいのある環境です。

【期待する役割】事業の成長と組織の進化に伴い、財務戦略を経営に直結させる体制強化が求められています。今回、長期的な経理財務戦略の立案及び実行が可能な部長候補を募集致します。【職務内容】・税務業務、単体決算締め・月次決算・年次決算・日々の伝票処理・振込手続・債権・債務・入金管理・グループ会社管理・固定資産管理・開示書類の作成（決算短信及び有価証券報告書など）・監査法人・税理士法人対応・取締役会資料の作成・予算管理・中期事業計画の策定　など

【募集背景】AIを軸としたコンサルティングや各種プロダクト提供により、同社の事業は国内外のトップ企業を巻き込みながら急成長を続けています。今後のさらなる事業拡大・非連続な成長を実現するためには、事業戦略・財務戦略と強固に連動した「組織・人事戦略」の立案と実行が必要不可欠です。現在のフェーズにおいては、既存の人事制度のアップデートに留まらず、AIを活用した生産性向上、サクセッションプランの策定、そして同社のバリューを体現する組織文化の醸成など、より戦略的かつ高度な人事企画が求められています。そこで今回、経営陣と対等な目線でディスカッションを行い、同社の組織価値を最大化するための施策をリードしていただく「人事企画部長」を募集いたします。【業務内容】※ご経験や志向性と合わせて以下のいずれかをお任せします。各ミッションにおいては経営会議での提案/ディスカッション/承認を含みます。また、配属先はギブリー、またはギブリーコンサルティングになります。【ポジションの魅力】■部長職のその先として、「CHRO（最高人事責任者）」という経営ボードへのキャリアステップを踏むことが可能です。■人事制度の運用ではなく、事業戦略・財務戦略と連動した「人材ポートフォリオ」や「労働分配率」の策定など、経営コンサルタントやCFOに近い領域まで踏み込むことができます。＜人事企画＞■経営陣と共に組織構造/要員計画/人材ポートフォリオ/労働分配率の策定及び、モニタリング■同社の組織価値向上に繋がる、人材マネジメントポリシーの策定■人事評価制度の運用及び、中期的には事業部に沿った評価制度の再策定■従業員のパフォーマンスマネジメント■全社のワークフローを構造化し、AIを活用した継続的な生産性の向上■DE&Iや人的資本を始めとした中期的な組織運営に必要な施策立案＜組織/人材開発＞■事業部内の人員に対する育成プランの策定、及び研修プランの立案と実行■各種組織サーベイの選定及び、実施、フィードバック、改善提案の実行■全社と連携した部門の働き方や文化の醸成■中長期ではサクセッションプランの策定と推進【キャリアパス】人事企画部長として組織基盤の強化において実績を積んでいただいた後は、HR全体を統括する人事本部長、さらには全社の経営戦略を組織・人事の側面から牽引するCHRO（最高人事責任者）や、人事管掌役員へとステップアップしていただくことを期待しています。

グループ全体の法務機能強化に伴い、法務部の立ち上げを担う責任者を募集します。本ポジションでは、単なる法務実務に留まらず、「法務部をゼロから創る」フェーズに携わっていただきます。【ミッション】経営陣・各事業責任者・コンプライアンス室・顧問弁護士と連携しながら、法務ガバナンスの強化、リスクマネジメント、社内教育体制の整備など、グループ全体の基盤構築を推進していただくことを期待しています。【具体的な業務】・社内法務相談対応・各種契約書の作成／レビュー／管理・顧問弁護士との連携および案件整理・企業法務全般（会社法、労務、個人情報保護、景表法等）・訴訟／トラブル対応窓口・社内規程の整備／改定・コンプライアンス室の統括・運営・内部統制／ガバナンス体制構築・法務部門の立ち上げおよび組織構築・経営陣への法務観点からの提言単なる“守りの法務”ではなく、事業成?を支える“攻めの法務”として、経営に近い立場で裁量を持ってご活躍いただける環境です。【募集背景】現在、各種契約や法務相談は各部門・顧問弁護士と連携しながら対応しておりますが、今後の事業拡大・組織拡大を見据え、グループ全体を統括する法務体制の構築が急務となっています。【想定ポジション】部?クラスもしくは執行役員候補含む【働き方】全社平均残業時間：月平均20～30時間程度

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しています。その実現に向け、法務セクションを独立部門化し、戦略的な法務機能の強化を図ります。現在、総務人事部の配下にある法務グループ(8名)は2026年中に部門として独立予定です。本ポジションは、独立後に部長として組織を牽引いただく重要な役割となります。（独立までの間は、総務人事部のグループマネジャー（課長職クラス）となります）【業務内容】現在、総務人事部長が兼務している法務セクションの責任者として着任いただきます。既存メンバー8名とともに実務対応を行いながら、2026年中の独立部門化に向けた体制構築・組織立上げが最重要ミッションとなります。■重要会議体の運営取締役会、経営会議、指名報酬委員会等の運営、資料作成、実効性向上計画の推進■ディスクロージャー業務株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等の開示資料作成■株主総会運営想定問答作成、会場設営・リハーサル、株主総会事務局業務■株式実務株主判明調査、持株会事務局業務■法務業務のマネジメント契約書審査、リスクマネジメント活動の推進、訴訟・クレーム対応、事業戦略サポート、コンプライアンス推進、知的財産管理などの管理監督およびメンバー育成【所属部署】2026年（59期）中に法務部門として独立予定・機関法務チーム　5名・ビジネス法務チーム　3名2025年（58期）は、総務人事部の配下（約70名）・サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。【ポジション魅力】■組織変革の中心的役割創業58年のプライム上場企業において、法務部門の独立という組織の礎を築き、戦略的法務機能を自らの手で設計できる。■経営に直結する裁量M&A、役員報酬制度改定、アクティビスト対応など、経営の中核課題に法務責任者として関与し、老舗企業の変革「VISION 2030」を推進できる。■専門性と経営視点の融合プライム上場企業ならではの高度な法務実務に携わりながら、IT・財務・経営企画等の知見を活かし、経営層へのキャリア発展が可能。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

急成長する各事業に対し、事業面・組織面両軸での課題を抽出し、事業長等、経営メンバーとのディスカッションを通じて戦略の策定から実行までを主導していただきます。今後更なるマーケット拡大に向け、自社・競合などの多面的なSWOT分析をはじめ、顧客獲得や営業プロセス標準化など営業戦略全般を担っていただく他、注力顧客層に対するサービスの見直しや新規商材企画、プライシング戦略立案など、内容は多岐に渡ります。【職務内容】■中長期の経営方針/マーケット変化に対応した営業戦略/戦術の設計、推進　　■短期/中期の注力テーマや推進メッセージの策定■マーケット/自社チャネルのデータ分析に基づいた各種打ち手の検討・実施■戦略実現のためのKPIモニタリング設計、PDCA推進■注力顧客ターゲットに向けた商品企画 / 他部署との連携 / プロジェクトマネジメント■営業組織の人員計画の立案等【配属組織】企画統括部　営業企画グループ部長含め11名

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しており、その実現に向けて社内DX、ITインフラ整備、拠点再編、ガバナンス強化など、全社的な構造改革を加速させています。これらの変革を戦略的に主導する総務部門の重要性は飛躍的に高まっています。また、この変革に伴って管理本部全体の組織革新も進められています。その一環として現総務部門長が管理本部内の新ポジションへ異動予定であることから次期部長を募集し、総務部門をより一層強化していきたいと考えています。【業務内容】■戦略的総務機能の統括ファシリティマネジメント、事業所移転・統廃合の企画立案、データセンター関連施設の戦略的運用、クラウドPBX導入等の通信インフラ最適化■資産・投資管理固定資産管理の高度化、設備投資計画の策定・実行、ROI分析に基づく投資判断支援■購買・契約管理グループ全体の購買戦略立案、ベンダーマネジメント、コスト最適化の推進■コーポレートガバナンス・リスクマネジメント開示・IR支援、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書、統合報告書等の作成統括■内部統制内部統制システムの構築・運用、監査対応、コンプライアンス体制の整備■リスクマネジメント全社リスク可視化・評価、BCP/BCM体制の構築・訓練、賞罰委員会の運営■情報セキュリティセキュリティポリシーの策定・運用、インシデント対応体制の整備■サステナビリティ・ESG推進ESG戦略立案・実行、サステナビリティレポート作成、ステークホルダーエンゲージメント推進環境・社会課題への対応施策の企画・実行■部門マネジメント・総勢72名の組織運営、メンバー育成、業務プロセス改革・経営会議への報告・提言、経営層への戦略的助言・関連部門との連携強化、全社横断プロジェクトの推進・制度・規程の見直し、PDCAサイクルの構築・運用【所属部署】 総務人事部（約70名）サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。※2026年中に法務セクションが独立予定【ポジション魅力】■経営変革の中核を担う創業58年のプライム上場企業が「VISION 2030」実現に向けた大規模な構造改革期にあり、72名体制の総務人事部門長として全社変革を主導できる稀有な機会■経営幹部へのキャリアパス総務・人事に留まらず、IT・財務・内部統制・経営企画等の幅広い知見を活かし、執行役員やCHRO/COO等の経営幹部を目指せる環境■戦略的裁量と自己研鑽支援単なる管理業務ではなく、ESG、DX、ガバナンス強化など経営課題に直結する戦略立案・実行が可能。外部セミナーや業界団体参加も積極支援され、継続的な成長を実現できる【キャリアパス】総務人事部長として入社後、総務・人事のみならず、IT、財務・会計、内部統制、経営企画等の知見を活かし、執行役員、CHROやCOO等の経営幹部への可能性があります。グループ経営の中核を担う人材として、経営戦略の立案・実行に携わる機会を提供します。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

法務部門の責任者として、法務実務と組織のマネジメント業務を担っていただきます。【具体的には】■契約法務・契約審査・契約書作成・ひな形管理・契約相談・トラブル対応・法令調査・債権回収　等■商事（機関）・ガバナンス・コンプライアンス・機関事務局（株主総会、取締役会その他）・規程管理・コンプライアンス一般■知財・権利管理・商標管理■マネジメント・法務部門の採用とマネジメント(現在1名体制)

経営に近い”攻めの経理”を一緒に目指しませんか、成長とプライム上場基準の両立を支えるメンバーを募集！【募集背景】同社は「持続的な利益成長」と「経営管理の高度化」の両立を掲げ、2025年6月にプライム市場へ市場変更を果たしました。それに伴い、IFRSによる財務報告や、グループ全体の経理体制強化など、経理部門に求められる役割も一層高度化しています。今回は、これからの組織を一緒に支え、将来は中核メンバーとして成長していきたい方を新たにお迎えします。【同社の特徴・魅力】・プライム市場上場企業（2025年6月移行）　制度面・ガバナンス強化に本気で取り組んでいる真っ最中です。・IFRS導入済（適用2年目）　グローバル基準の連結決算・開示業務にも関われるチャンスがあります。・営業利益125%以上の成長を毎期継続中　安定成長の中で、意欲ある方がしっかり挑戦できる土壌があります。・“全員CFO主義”を掲げる経理部門　単なる仕訳担当ではなく、数字を通じて経営と現場をつなぐ存在を目指しています。・経理DX推進中　改善提案や業務効率化にも積極的にチャレンジできる環境です。【業務内容】（スキルや経験に応じて段階的に）・月次・四半期・年次決算のサポート（仕訳・勘定照合など）・連結・開示資料の作成補助（IFRSベース含む）・税務申告関連の実務補助・会計監査対応（資料作成、QA対応）・業務改善（Excel、会計システム等の活用提案）ゆくゆくはチームリード・マネジメントへの挑戦も可能

【期待する役割】カラオケ・温浴・飲食事業を運営する同社の新規物件の開発と新規・既存物件の不動産管理【業務詳細】・出店場所選定、どのくらいの集客や収益を見込めるのかという予測・計画書作成、新規店舗のレイアウト考案・全国の賃貸物件の賃借物件の管理、大家やテナントとの折衝※社内の施工管理のメンバー、さらには外部の設計会社の方たちと連携を取り合いながらプロジェクトを推進いただきます。【業務特徴／組織体制】今回お任せする業務は当社が新しく店舗をオープンする際に必要な、一番の土台となる物件開発業務になります。同社が展開するカラオケ・温浴・レストラン事業を拡大していく上で、非常に重要な役割を担っていただきます。【不動産部/組織構成】副部長2名(50代)、課長代理2名(40代)※内1名大阪事務所、社員1名(40代)【出張について】月1～2回発生するかどうかの頻度

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。【職務内容】■契約法務（メイン業務）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■商事法務（サブ）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】事業部門だけでなく、経営陣との距離も近い仕事が多く、いわゆるナビゲーション機能も担う「経営法務」の仕事です。会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、その分、法務として経験できる範囲も広く、契約以外も会社の重要な業務を一手に担うことができます。ジョブローテがなくキャリアに行き詰まることもありません。業務担当制の下で存分に力を発揮できていない方、「経営法務人材」を目指している方、大歓迎です。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。

【期待する役割】本ポジションは、単なる物件探しではなく、グローバルダイニングのブランド成長を“立地戦略”から実現する事業開発担当です。ラ・ボエム、モンスーンカフェ、権八など世界観の強いブランド群について、「どのエリアに、どのブランドを、どの規模で出すか」「収益性とブランド価値が両立する立地か」「将来の多店舗展開を見据えたポートフォリオ設計」を経営・事業側視点で考え抜き、出店を通じて事業成長をドライブする役割を担っていただきます。【募集背景】同社は1973年の創業以来、ラ・ボエム、モンスーンカフェ、権八をはじめとするフルサービス×体験価値型ブランドを国内外47店舗で展開してきました。現在はインバウンド需要の回復とともに、「高付加価値フルサービス業態の再成長フェーズ」に入っています。一方で、＜ブランドごとに求められる立地条件の高度化＞＜都心・ロードサイド・商業施設など多様な開発手法＞＜出店スピードと投資回収精度の両立＞といった難易度が上がっており、“物件担当”ではなく“事業目線で出店を設計できる人材”の強化が急務となっています。現状では「専任」で店舗開発を行っているポジションは無く、事業責任者やエリアマネージャーが本ポジションの業務を担っている状況です。そこで今回、事業開発責任者候補となる“攻めの店舗開発”を全ブランド横断で採用し、次世代リーダー層の基盤を強化することを目的とした募集です。そこで今回、事業開発責任者候補となる“攻めの店舗開発”を全ブランド横断で採用し、次世代リーダー層の基盤を強化することを目的とした募集です。【職務内容】■出店戦略・立地開発・都内ロードサイドを中心とした出店エリアの情報開発・借地、建て貸し、商業施設、売買物件の探索・ブランド特性に基づく立地選定・収支シミュレーション■物件交渉・契約・地主・デベロッパーとの条件交渉・契約締結、契約更新、再契約業務・オーナーリレーション構築■社内調整・プロジェクト推進・出店計画の社内プレゼン（投資額・回収計画・ブランド適合性）・設計、施工、オペレーション部門との連携・オープンまでの進行管理■既存店サポート・修繕・改装時の業者対応、物件面での改善提案【ポジションの魅力】■ブランド成長の起点を担える出店＝売上・ブランド・人材すべての起点。事業の“入口”を設計できるポジションです。■経営・事業と直結した仕事どの立地に出すかは、経営戦略そのもの。社内提案・意思決定に深く関われます。■多様な業態を扱えるポジション和・洋・アジア・ラウンジなど、世界観の異なる複数ブランドの開発に携われます。■将来は事業開発・経営企画への展開も可能出店戦略を通じて、事業ポートフォリオ設計や海外展開構想にも関与できます。

【期待する役割】本ポジションは、単なる物件探しではなく、グローバルダイニングのブランド成長を“立地戦略”から実現する事業開発担当です。ラ・ボエム、モンスーンカフェ、権八など世界観の強いブランド群について、「どのエリアに、どのブランドを、どの規模で出すか」「収益性とブランド価値が両立する立地か」「将来の多店舗展開を見据えたポートフォリオ設計」を経営・事業側視点で考え抜き、出店を通じて事業成長をドライブする役割を担っていただきます。【募集背景】同社は1973年の創業以来、ラ・ボエム、モンスーンカフェ、権八をはじめとするフルサービス×体験価値型ブランドを国内外47店舗で展開してきました。現在はインバウンド需要の回復とともに、「高付加価値フルサービス業態の再成長フェーズ」に入っています。一方で、＜ブランドごとに求められる立地条件の高度化＞＜都心・ロードサイド・商業施設など多様な開発手法＞＜出店スピードと投資回収精度の両立＞といった難易度が上がっており、“物件担当”ではなく“事業目線で出店を設計できる人材”の強化が急務となっています。現状では「専任」で店舗開発を行っているポジションは無く、事業責任者やエリアマネージャーが本ポジションの業務を担っている状況です。そこで今回、事業開発責任者候補となる“攻めの店舗開発”を全ブランド横断で採用し、次世代リーダー層の基盤を強化することを目的とした募集です。そこで今回、事業開発責任者候補となる“攻めの店舗開発”を全ブランド横断で採用し、次世代リーダー層の基盤を強化することを目的とした募集です。【職務内容】■出店戦略・立地開発・都内ロードサイドを中心とした出店エリアの情報開発・借地、建て貸し、商業施設、売買物件の探索・ブランド特性に基づく立地選定・収支シミュレーション■物件交渉・契約・地主・デベロッパーとの条件交渉・契約締結、契約更新、再契約業務・オーナーリレーション構築■社内調整・プロジェクト推進・出店計画の社内プレゼン（投資額・回収計画・ブランド適合性）・設計、施工、オペレーション部門との連携・オープンまでの進行管理■既存店サポート・修繕・改装時の業者対応、物件面での改善提案【ポジションの魅力】■ブランド成長の起点を担える出店＝売上・ブランド・人材すべての起点。事業の“入口”を設計できるポジションです。■経営・事業と直結した仕事どの立地に出すかは、経営戦略そのもの。社内提案・意思決定に深く関われます。■多様な業態を扱えるポジション和・洋・アジア・ラウンジなど、世界観の異なる複数ブランドの開発に携われます。■将来は事業開発・経営企画への展開も可能出店戦略を通じて、事業ポートフォリオ設計や海外展開構想にも関与できます。

【概要】現在募集している販促コンサルタントが活躍するは「大手企業のマーケターが選ぶ、信頼できるBPOサービス No.1」を受賞しており多くのマーケターの方々から注目をいただいているサービスです。独自の自動化ソリューションにより販促物製作プロセス全体をアウトソーシングすることでマーケターの業務工数を約40%軽減し、販促物のコストも約30%の削減を実現しています。また、テクノロジーによる自動化を図る一方、複雑な販促物の製作プロセスについては印刷・デザインに関する豊富な経験を持つ販促コンサルタントがクライアント先に常駐し、お客様と近い立場で業務を全？的にサポートし、販促プロセスの効率化や印刷コストの最適化を推進します。【期待すること】販促コンサルタントはお客様に信頼されるパートナーとして、デザイン会社や印刷会社の？配、在庫の調整や納期管理といったノンコア業務の巻き取りとコスト削減を実行し、マーケターの“コア業務への集中”を支え、DX推進やビジネス拡大を後押しする一助を担うことが期待されています。【業務内容詳細】具体的な業務は以下の通りです。・クライアント企業に常駐し、販促物製作の工数管理、コスト削減の適正化と可視化を推進する。・クライアントが企画するマーケティング施策(特に販促物)の実行サポート（サプライヤーとの窓口業務、デザインディレクション、製作物手配、納品管理、在庫管理など）を行う。・製作物の目的に沿った改善提案の実施(仕様、コストダウン、品質の向上、納期の最適化等）。並びにサービスレベルの分析とその定例報告。・プロセス改善に係わるコンサルティング業務（課題のヒアリングから改善提案と実践まで）・常駐部署でのアップセル・クロスセルの推進や他部署への弊社サービスの拡大◎同社では現在、30名の販促コンサルタントが在籍しクライアントのマーケティング業務を、あらゆる面でサポートしています。◎クライアント先で直面した課題について全て自分だけで解決しないといけないという訳ではなく他クライアント先に常駐をしているコンサルタントや、社内のバックオフィス担当社員に相談をしたり協力を仰いで、業務の遂行にあたることが出来る環境が整っています。◎月1回実施している共有会では課題解決の成功体験をメンバー間で共有し、ノウハウを全員に蓄積したり事例共有を通したアドバイスを送り合うことで、クライアントへの価値提供の幅を広げています。【キャリアパス】販促コンサルタントとして現場で活躍した後は、ご本人の希望に合わせ販促コンサルタントのマネジメントを行うアカウントマネージャーやより多くのお客様に当サービスを知っていただくためのセールスへの転身も可能です。現執行役員には、販促コンサルタント出身の者もいます！▼モデル年収・中途入社6年目 / 40代前半 / アカウントマネージャー / 年収750万円・中途入社4年目 / 30代後半 / 販促コンサルタント / 年収630万円

かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。そこで同社は、営業一人が窓口となり、社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する事業を確立しました。採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える──私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。“売り切り営業”ではなく、企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。【同社とは】同社は「各中小企業の皆様の経営課題の解決・企業価値向上」を目的として事業を展開している会社です。具体的には下記ソリューションを各企業様へ展開をしています。■人材サービス人材紹介、ヘッドハンティング、外国人材紹介、フリーランス紹介■コンサルティングサービス採用コンサル、人事制度構築コンサル、DXコンサル、マーケコンサル、財務コンサル■金融サービス保険、DC、資産運用、ファクタリング、リース【同社のM&A事業部とは】同社のM&A事業部は、後継者不在や成長戦略の限界に直面する企業をつなぎ、企業の存続と発展、ひいては地方創生に貢献するという重大な使命を担っています。1. 職務のミッションと影響力・業界の構造改革の推進多重下請けなどの建設業界固有の構造問題をM&Aで根本的に解決し、業界の健全な発展に貢献します。・企業の存続と成長への貢献廃業危機にある老舗のブランドや固有技術を守り、成長を支援するM&Aを主導します。・M&Aへの信頼醸成業界のリーディングカンパニーとして、M&Aに安心して取り組める社会を実現するため、「成約から成功、そして成長まで」伴走します。2. 案件創出とリソースの強み・社内からの案件供給人材サービス（ヘッドハンティング、外国人材、フリーランスなど）やコンサルティング（DX、採用、財務など）、金融サービスといった多角的なソリューション展開により、社内の営業部隊がキャッチしたM&Aニーズ（売り・買い）が安定的にトスアップされます。・強固なアライアンス網の活用全国の金融機関、会計事務所、税理士法人との盤石な連携体制により、質の高い譲渡案件を効率的かつ継続的に発掘します。3. M&Aコンサルティングの具体的な業務主に、トスアップされたニーズに基づき、M&Aの全プロセスを責任者として伴走します。・案件のソーシング支援譲渡企業案件の発掘と、アライアンス先との戦略的な業務連携を推進します。・専門性の高い分析建設業界の特性を踏まえた企業価値算定（バリュエーション）を実施します。・M&A戦略の提案買収候補企業の選定と、M&Aによるシナジー効果を最大化するプレゼンテーションを行います。・M&Aエグゼキューション業務全般複雑な条件交渉のリード基本合意（LOI/MOU）締結の支援デューデリジェンス（DD）の進行管理最終契約の締結（クロージング）に至るまでの一連のプロセスを完遂します。