丸の内・有楽町の上場企業の転職・求人情報(3ページ目)

【採用背景】政府が掲げる2030年訪日外国人旅行者数6,000万人の達成や国際競争力の強化等を背景に、航空需要は継続的に拡大傾向にあり、空港インフラへの設備投資は今後も堅調に推移することが見込まれます。これら旺盛な需要へ対応するため、航空管制システム事業に興味を持った方に入社いただくことで営業チーム力の強化を図り、是非とも当該事業の拡大を一緒に実現したいと考え募集に至りました。【業務内容】国土交通省航空局様(以下、航空局様)に対し、社会インフラシステム（EX.航空機の安全運航を確保するための空港および空港近傍の管制業務を支援する航空管制システムやセンサ等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務に従事します。具体的には：■顧客に対する、提案活動⇒契約締結⇒納期フォロー⇒納入後のアフターサービスといった営業業務■モノづくりを担う技術部門（インフォメーションシステム統括部（神奈川県横浜市・鎌倉市）、電子通信システム製作所（兵庫県尼崎市）等）と連携しながら顧客満足度の最大化を目指す。■規模の大きい個別製造システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件に多数携わる。【キャリアステップ/期待役割】営業担当業務を経験後、成果に応じてチームリーダーや管理職を経験いただく想定です。 また、中長期的には複数の部内を経験いただく場合もあります。【組織構成】官公システム部：2課構成。18名。・第一課：7名(執務1名を含む)　うち、経験者採用者1名 　平均年齢30代前半・第二課：10名(執務1名を含む)　うち、経験者採用者2名　　平均年齢40代前半【組織のミッション】■社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部官公庁向け社会インフラ電機システム及び民間企業向け電機システムの営業（販売）業務■官公システム部航空局様への社会インフラシステムの販売を通じて、航空機事故・テロの防止や定時運航支援等、空の安全安心・快適性の確保に寄与することで社会貢献度の高い、継続性のある事業を展開します。顧客からの信頼を獲得し、安定的な事業規模・利益を確保するとともに、当社事業ポジションを生かし、先端技術での新規事業の創出を目指します。【魅力】■業務の魅力規模の大きい個別製造システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件が多くあります。したがって、顧客からの期待も非常に大きく、営業チームのメンバは勿論、社内工場や研究所とも連携しながら無事、高品質なシステムを提供できた時の喜び・達成感は非常に大きいです。■製品・サービスの魅力日本の空の安全性・快適性に寄与するシステムであり、社会的に大変重要な仕事に携わることができます。また、三菱電機が保有する航空管制技術を活かしたスケールの大きいソリューション営業ができます。【働き方】・平均残業時間：20時間／月　程度・転勤頻度：顧客が関東中心のため、本社以外への転勤機会は少ない・原則出社

【募集背景】・防衛予算の大幅増による市場の急拡大、新規システム提案要望増に対応に伴う、システムエンジニア要員の募集です。私たちは、未来の高度で複雑な安全保障リスクに対抗するための革新的な防衛システムを創出するため、営業支援要員（システムエンジニア）を募集しています。防衛省の「防衛イノベーション技術研究所」の設立でも分かる様に、新たな防衛能力の開発の必要性が増加しています。このような状況下で、当社では従来の防衛システムの能力向上だけでなく、未開拓の技術の探求や最新の民間技術を活用した新規事業創出が求められています。このような新規事業創出には、従来のセンサーや武器に関連する技術者だけでなく、AI、サイバーセキュリティ、クラウドなどのIT技術者、さらには電磁波、磁気、量子などの物理学、人間の行動を分析する認知科学、脳科学などの学術的知識を持つ専門家の協力が必要となります。私たちは、これらの分野での知識と技術を持ち、新たなシステムを創り出すことに情熱を持つ、チャレンジ精神に満ちた人材を広く求めています。【業務内容】防衛省(各自衛隊含む)等に将来装備及びゲームチェンジャー技術を用いた新装備のシステム提案（システムエンジニア）具体的には：・防衛省、経産省、国内外の防衛システムメーカ、商社等の社外機関/企業や、開発・製造を担う当社製作所、関連会社と連携し、海外・国内企業のゲームチェンジャー（宇宙、サイバー、電磁波、高エネルギー、無人機、AI等）と成り得る最新技術を調査、評価しシステムとしてインテグレーションを行い、我が国が必要とする防衛システムの構築。・具体的には、陸上、海上、航空、宇宙、電磁波、サイバー、認知領域における戦いに活用できる国内・海外のシステム及び新規技術調査及び当社保有技術とのシステムインテグレーションを担当。【キャリアパス】まずは、同僚とともに、システムエンジニアとして複数の技術調査、提案活動を担当していただきます。その後は、能力や適性に応じて、管理職への登用や、製作所でのシステムエンジニア、研究所での研究者（通電・鎌電、情報総合研究所、先端技術総合研究所。管理職含む）等が考えられます。また、既に設置している海外拠点（英・ロンドン、星・シンガポール、米・ワシントンD.C.）で勤務いただく可能性もあります。【職場環境】・時間外就業：20～40時間/月・神奈川県、兵庫県の製造拠点等への転勤の可能性有・在宅勤務可（平均週2日程度）【業務の魅力】■安全保障に直接資する製品・システムを担当しているので、自身の業務が私たちの幸せな暮らしを支えている事を実感できます。■数十億円～数百億円規模の大規模・長期プロジェクトも多数あり、防衛省や各省庁、自衛隊や様々な企業（同業他社・商社・スタートアップ企業等）と一緒になって自分の手でシステムを創出するダイナミズムが魅力です。当社は様々な分野でリーディング企業であり、未来の革新的なシステム構築においても業界をリードすることが期待されています。■直接客先の要望を伺い提案に繋げる業務であるため、日々顧客と直接コミュニケーションや交渉を行うことで、我が国の安全をどう実現すべきか真剣に考える契機ともなり、社内外の関係者への提案・ディスカッションを通じ様々な刺激が受けられ人間的な成長が図れます。■「防衛力の抜本的強化」が政府の重要方針として位置付けられており、防衛産業の市場も今後大きく成長が見込まれる、歴史的な転換期を迎えています。成長していく市場の中で自らの手で事業を作っていくことに魅力を感じられる仕事です。

【募集背景】社会インフラ分野で、官公庁及び民間分野ともに電気設備需要が増加しているため、販売組織強化(増員)を目的として、即戦力となり得る人材の採用を行います。【ミッション】主に官公庁（国または地方自治体、大学、病院等）に対する施設向け電源設備（受変電設備・非常用発電設備・無停電電源設備・中央監視設備）などの社会システム製品の法人営業をお任せします。【業務内容】顧客（主に首都圏地区）毎のニーズに合わせた当社製品及びソリューションの提案、商談活動から受注した案件の製品/システム納入に至るまでの業務を担当いただきます。また、受注前活動から納品まで関連部門（製作所やスタッフ部門、関係会社など）と連携した業務となります。顧客はエンドユーザーに限らず、設計事務所・ゼネコン・サブコンなど多岐に亘り、多くの関係先とコミュニケーションを図りながら取り組む仕事となります。【入社後のキャッチアップイメージ】～入社後3か月：商材知識向上（座学の上で自学習）及び、先輩担当客先への同行～入社後6か月：先輩担当客先への同行及び、客先担当補助。～入社後1年　：客先担当（OJT併用）～入社後2年　：客先担当【キャリアパス】各種商談を経験後、全国販売推進業務や大型プロジェクトを経験し、能力次第でグループリーダーから管理職へ昇進。 キャリアパスとして、中長期的には複数の部門を経験いただく場合もあります。【組織構成】施設環境部：3課構成。約40名(管理職5名、担当27名他）　男女比4：1【組織のミッション】■社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部官公庁向け社会インフラ電機システム及び民間企業向け電機システムの営業（販売）業務■施設環境部；ビル・施設向け電源設備の本社地区営業ならびに全国販売推進業務┗三課:官公庁・学校・病院・空港（顧客)【職場環境】・平均残業時間：約30時間／月・テレワーク頻度：1～2日／週程度【仕事の魅力】■官公庁・病院等社会的重要施設の電源インフラ整備を担い、仕事を通じて社会貢献ができます。■社内外の関係者と広く人脈形成ができます。■社会課題と先進技術をマッチングさせ、新たな製品・サービスの創出に携わることが可能です。【製品・サービスも魅力】・国内有数の重電メーカーであり、技術・製品力、豊富な納入実績、長期信頼性、アフターサービス等に自負があります。長くご愛顧いただいているお客様が多いです。

【募集背景】新型コロナウィルスの影響により、鉄道事業者各社は運輸事業に加えて非運輸事業の強化も図りながら、未来の鉄道事業の在り方を描こうとしております。国内鉄道事業のトップランナーである同社は、これらの市場環境変化や鉄道事業者の変革に柔軟に対応し、鉄道事業者のみならずその先の鉄道利用者が抱える課題を解決することで、鉄道インフラを通じて社会をより豊かにしていくミッションがあります。このミッションを進めていくためには、第一線営業の更なる強化が必要であることから、今回の募集を行います。【業務内容】鉄道事業者様やその関連事業者様に対し、鉄道インフラの各種システム（EX.鉄道車両を走らせる・止める・制御するためのモータ・列車統合管理装置・トレインビジョンといった鉄道車両用電機品、地上側から鉄道車両に電気を送る電力システム、鉄道路線全体を管理する運行管理システム等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務に従事します。また、鉄道事業者の新たな事業領域に対する提案活動も担っていただきます。具体的に：鉄道事業者やその関連事業者向けの各種鉄道システムの営業（販売）業務 ※鉄道事業者等への直接営業＜営業活動例＞・技術部門と連携した顧客への提案活動、見積提出、受注、納品(竣工)までの一連の営業業務・鉄道事業者の新規領域への提案、実需化業務・鉄道事業者との新規技術開発（共同研究）対応業務【キャリアパス】営業業務を経験後、課内チームリーダーから管理職への昇進、またスタッフ部門である事業企画や営業推進業務、経営企画業務を担当する可能性もあります。【他社との優位性】・三菱電機の鉄道車両用電機品シェアは国内トップであり約60%を誇ります・鉄道の「走る」「止まる」「制御する」を1社で実現できる国内唯一のメーカーです・鉄道業界においてもカーボンニュートラルが加速しており、脱炭素社会に貢献することができます【業務の魅力】■鉄道事業という社会を支える重要なインフラを担うことで社会貢献に大きく寄与できます■営業として直接鉄道事業者と接しながら、鉄道事業を通じた社会課題の解決に貢献できる仕事ができます■自身が携わった製品が使用されている状況を普段から目にすることができ、達成感や喜びを感じられます■製品やシステム自体の規模が大きく(数千万円～数十億円)、提案活動から納入まで複数年要する案件も多くありますが、自身が先導して工場や研究所を牽引し案件を進めていくことで、納入後のチームの一体感や達成感を強く感じることができます。【組織構成】■交通部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　3:1、平均年齢　34歳■JR一部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　35歳■JR二部(約20名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　33歳　┗今回はこちらへの配属予定です。【モビリティインフラシステム事業部経営ビジョン】「鉄道事業者における新たな価値づくり」を担い、「顧客に信頼されるトップパートナーとして社会貢献を果たしつつ、持続的な成長を実現する〇本部・事業部　鉄道事業者及びその関連事業並びに鉄道車両製造事業者向け電気機器、交通システムの販売及び販売製作、営業技術に関する業務〇ＪＲ二部　ＪＲとその関連会社向け交通システムの販売/販売施策に関する業務【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・テレワーク頻度：1～２回/週程度

【募集背景】デジタル化の進展に伴い、社会インフラ分野でＩDC（インターネットデータセンター）の需要が拡大しております。特に外資系データセンター事業者の日本市場への新規参入が増加しており、この需要増に対応するため、国内及び外資系企業に対する販売組織強化(増員)を目的として、即戦力となり得る人材の採用を行います。【業務内容】データセンター事業者向けの電源インフラ設備（受変電設備・無停電電源設備・非常用発電設備・中央監視設備）などの法人営業をお任せします。顧客への直接営業（提案・商談活動、契約業務、受注後から製品納品までの業務等）が主な活動となります。具体的には：顧客（データセンター事業者など）ごとのニーズにあわせて当社商品やソリューションの提案や商談活動をお任せします。受注前の営業活動（データセンター事業者、設計事務所、ゼネコン、サブコンなど）だけでなく、実際の契約締結の業務や製品納入に向けた業務（社内技術部門と連携した業務）まで一気通貫した直販営業となります。また、外資系データセンター事業者への営業として、海外出張の可能性もあります。【入社後キャッチアップ】※一例～入社後3か月：商材知識向上（座学の上で自学習）及び、先輩担当客先への同行～入社後6か月：先輩担当客先への同行及び、客先担当補助。～入社後1年　： 客先担当（OJT併用）～入社後2年　：客先担当【キャリアパス】各種商談を経験後、全国販売推進業務や大型プロジェクトを経験し、能力次第でグループリーダーから管理職へ昇進。 キャリアパスとして、中長期的には複数の部門を経験いただく場合もあります。【組織のミッション】■社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部官公庁向け社会インフラ電機システム及び民間企業向け電機システムの営業（販売）業務■施設環境部ビル・施設向け電源設備の本社地区営業ならびに全国販売推進業務■データーセンターパワーソリューショングループ国内外データーセンター事業者（通信キャリア系除く）【仕事の魅力】■社会のデジタル化に必要不可欠なデータセンター等、社会的重要施設の電源インフラ整備を担い、仕事を通じて社会貢献ができます。■社内外の関係者と広く人脈形成ができます。■社会課題と先進技術をマッチングさせ、新たな製品・サービスの創出に携わることが可能です。【製品・サービスの魅力】・国内有数の重電メーカーであり、技術・製品力、豊富な納入実績、長期信頼性、アフターサービス等に自負があります。長くご愛顧いただいているお客様が多いです。【職場環境】・平均残業時間：約30時間／月・テレワーク頻度：1～2日／週程度【組織構成】施設環境部：3課構成。約40名(管理職5名、担当27名他）　男女比4：1

国内外TOPシェア製品を複数保有し、世界39ヵ国でグローバル展開をしている同社にて電気設備に関する施工管理としてご活躍いただける方を募集致します。直近10年の本ポジションの中途入社者離職率は7％／サブコン等から、就業環境改善希望での入社者が多数在籍しております。【採用背景】高難度大型PJ工事の輻輳等による高負荷期到来を見込んでおり、事業を円滑に運営するため、施工管理技士の増員を計画しています。プラント建設統括部が担当する設備は、浄水場・下水処理場・ポンプ場等の上下水道における監視制御システム・受配電設備・非常用発電設備、大型ビル受配電・非常用発電設備、道路・河川情報管理設備、競技場大型映像装置、鉄道変電所など多岐に亘っており、中途入社者の方の得意分野に応じて実力を発揮して頂くことが可能です。【ミッション】社会インフラ分野の各種プラント監視制御設備・受変電設備などの当社製品・システムの現地工事（電気工事・電気通信工事）において、工事設計・計画、及び現地施工管理（主に監理技術者、主任技術者、現場代理人）をお任せします。【業務内容】浄水場・下水処理場・ポンプ場等の上下水道における監視制御システム・受配電設備・非常用発電設備、大型ビル受配電・非常用発電設備、道路・河川情報管理設備、競技場大型映像装置、鉄道用変電設備・ホームドアなどの電気工事または電気通信工事をご担当頂きます。プラント建設統括部では、お客様への提案業務から工事設計・計画業務、現場での施工管理業務までの一連の施工管理業務に従事いただき、大規模なプロジェクトに一から参画し、人々の豊かな暮らしを支える社会インフラ構築の一翼を担います。＜使用ツール＞・Auto-CAD、Excel、Word、PowerPoint他【キャリアパス】施工設計・現場管理をお任せしたいと考えております。将来的に管理職登用の可能性もございます。【組織のミッション】・本部・事業部交通・公共市場対応、並びにビル施設機器・大型映像情報システムの販売、重電製品全般の製造、工事、及びエンジニアリング・本社プラント建設部本社地区の公共プラント・ビル施設・交通プラント建設工事の施工管理・首都圏公共建設課/広域圏公共建設課本社対応（首都圏）及び神奈川支社・関越支社対応等（広域圏)の公共プラント建設工事の施工管理・施設建設課/交通建設課本社・東北支社対応のビル施設及び交通プラント建設工事の施工管理　※施工管理：建設工事の見積・設計・計画及び現場管理）【業務の魅力】■プラント建設統括部：各々の工事の現場運営はその現場に派遣される現場代理人の社員に任されています。責任も大きいですが、それ以上に人々の生活に当たり前に存在する暮らしを支えるインフラを創り上げるやりがいを感じながらご活躍頂けることと思います。また、現場を孤立させないためにプラント建設統括部では、現場に派遣された社員とオフィスにいる社員とのペア体制を組んでおり、更にオフィスには、様々な分野のプロのスタッフを揃えて、万全のサポート体制を敷いていますので、転職入社された方も安心してご活躍頂けます。

【採用背景】現在、様々な人事システムを活用していますが、グローバル・グループの視点での最適化・再構築、そしてユーザ視点で活用しやすいシステム実現に向け、人財マネジメントに関するＤＸを進め取り組んでいるところです。これらの取り組みを更に加速させるため、今般人事業務のDXに向けて、業務要件を企画・運営できる人財を強化しています。【業務内容】人事関連業務のDX推進、シェアードサービス部門におけるオペレ―ション業務の分析・改善施策の企画、人事関連システムの開発・運営・保守、人事部内のOA管理等に関する事項等を担当いただきます。具体的には：人財戦略・施策を実現・サポートする「次期人的資源マネジメントシステム」の導入を進めております。人財マネジメントの高度化や人事オペレーション業務の効率化の観点から、業務要件のまとめ・定義、計画作成、導入・保守を担当しています。【キャリアパス】HRXセンター内にて2～3年のスパンで担当業務を経験した後、キャリア志向を踏まえつつ、本社・支社や事業部門・製作所等における人事総務要員として、国内・海外拠点への出向等も含めた幅広い領域でご活躍いただく予定です。【組織構成】・部門全体人数：100名（兼務者、出向受者、派遣社員、他事業所駐在者等含む）・課人数：13名（男性：女性＝8名：5名、本務：兼務＝11名：2名、年齢構成：20～50代までの幅広い人材層）【組織のミッション】■人事総務部　人事・総務の国内向けオペレーション、制度・施策の推進に関する事項■HRXセンター　人事関連業務のDX推進及び全社人事・総務に関する業務オペレーション■DX推進グループ　人事関連業務のDX推進、部内におけるオペレ―ション業務の分析・改善施策の企画、人事関連システムの開発・運営・保守、人事部内のOA管理等【業務の魅力】人財戦略の一環として23年度より同社人事部内に新設された組織にて、経営の要となる人財マネジメント高度化／人事オペレーション効率化にＤＸを活用し貢献できます。システムの側面から人事業務の在り方や課題を見つめ、対策を実践していくことにより、人事業務に関する幅広い業務知識と遂行能力を習得でき、人事分野におけるスペシャリストとしてキャリア・能力形成ができます。【職場環境】・フリーアドレス制・在宅勤務も活用可・残業時間は平均20～30時間／月

【採用背景】同社の持続的な成長を実現する原動力は”人”であるという考えの下、経営戦略実現に貢献する様々な人事関連施策の展開を行っています。グローバル人財部労政企画グループでは、多様・多才な人財が主体的に挑戦し続け、いきいきと働くことができる環境を構築するために、既存制度の見直しや新しい制度立案・策定を行っています。特に、事業環境が大きく変化する中、将来の成長に必要な人事関連施策を、社内外の変化を的確にとらえ、新しくかつ柔軟な発想で実行することが重要であり、過去の風習風土にとらわれない施策の立案・策定に挑戦しています。そのような中、同社の現状制度に対し、問題意識、課題意識を持ち、新しい目線で取り組んで頂ける人材を外部に求めております。人事部門の役割が、ますます重要になる中、各種施策をより一層加速させるために、共に働いていただける方を募集いたします。【ミッション】同社の現状制度に対し問題意識や課題意識を持ち、新しい目線で同社の労政業務に取り組んでいただきます。【業務内容】グループにおいて、労政担当と企画担当に分かれており、今回は下記労政業務をご担当いただきます。下記業務内容のいずれかを適正を見ながらお任せし、ゆくゆくは幅広く労政業務をご経験いただきます。具体的には：・人事関連制度の新設・改善に関する立案・実行・労働協約、就業規則の管理や改定（労働組合との交渉含む）・労働時間管理および関連施策の立案・実行・三菱電機で実施する人事関連施策の関係会社への展開・労働関連法におけるコンプライアンス管理（管理体制構築、発生予防等）【キャリアパス】数年(人により期間は前後します)は、労政企画グループで労政企画業務を経験していただき、その後は他の製作所、支社等へのローテーションがあります。その後も、数年毎にローテーションが行われる中で、様々な経験を積んで頂き、人事総務のスペシャリストを目指すことができます。【組織構成】①労政グループ　★配属想定　└2名体制、GR、担当者1名(30代半ば)②企画グループ　└3名体制、GR、担当者2名（30代半ば、新人）【働き方】・残業時間／月30～40H・出社・リモートワークのハイブリット勤務可（労政企画グループにおける平均出社日数：週3～4日）【業務の魅力】■社内で人事部門の役割がますます重要になる中、三菱電機全社に影響を与える人事制度・施策の立案ができる。■多種多様な事業を保有し、関係会社も国内外に多数ある中で幅広い労政企画業務を経験できる。(家電から宇宙まで12の事業分野で財務基盤も安定的にグローバルに展開していく企業です)■従業員の働きがいや働きやすさの向上に貢献できる

【募集背景】鉄道産業に於いて欧州市場は世界的な中心地で有り、当社としても鉄道事業のグローバル化を図るに辺り挑戦を続けています。特に欧州ステークホルダーは環境問題を始めとする社会課題に対する意識が高く、今後日本を含めた世界の鉄道システムの在り方に大きく影響する可能性に鑑み、当事業部としても様々な仕掛けを検討中です。一方でこうした新たな試みを支える既存事業の改善も目下の課題で有り、陣容強化を目的に今回の募集を行います。【業務内容】欧州の鉄道事業者や車両メーカとの契約は現地販売会社(Mitsubishi Electric Europe B.V.)が主となりますが、鉄道事業者や車両メーカーに対する提案活動、契約締結・履行(プロジェクト運営サポート)、売上管理等、現地販社と連携して事業全般の推進、管理業務に従事して頂きます。主な製品群は車両用電機品(推進制御装置、主電動機、空調装置等)になりますが、新たな事業領域に対する提案活動にも参画して頂きます。具体的に：欧州鉄道事業者や車両メーカ向けの各種鉄道システムへの直接・間接営業業務＜営業活動例＞・技術部門と連携した顧客への提案活動、見積提出、受注、納品(竣工)までの一連の営業業務・鉄道事業者の新規領域への提案、実需化業務・鉄道事業者との新規技術開発（共同研究）対応業務【キャリアパス】・営業業務を経験後、課内チームリーダーから管理職への昇進、またスタッフ部門である事業企画や営業推進業務、経営企画業務を担当する可能性もあります。・海外販売会社への出向による現地リーダーポストへの配置の可能性もあります。【配属部署】海外モビリティシステム第一部　第二課■モビリティインフラシステム事業部：約300名┗海外モビリティシステム第一部(16名)管理職2名、2課体制、男女比　3:2、平均年齢　37歳、海外出向(OJT含む)5名【組織のミッション】〈本部・事業部〉国内外運輸・鉄道事業者、輸送機器メーカー及びその関連事業並びに鉄道車両製造事業者向け電気機器、交通システムの販売及び販売政策、営業技術、ソリューション事業検討に関する業務〈海外モビリティシステム第一部〉北米、中南米、欧州、中東、アフリカ、豪州における交通システム製品の販売及び販売政策に関する業務【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・テレワーク頻度：1～２回/週程度・出張頻度：２～３回/年　期間：各１週間程度【同ポジションの魅力】■業務の魅力・鉄道事業というグローバル社会を支える重要なインフラを担うことで社会貢献に大きく寄与できます・営業として直接顧客と接しながら、鉄道事業を通じた社会課題の解決に貢献できる仕事ができます・自身が携わった製品が目に見える形で残り、達成感や喜びを感じられます・製品やシステム自体の規模が大きく(数千万円～数十億円)、提案活動から納入まで複数年要する案件も多くありますが、自身が先導して工場や研究所を牽引し案件を進めていくことで、納入後のチームの一体感や達成感を強く感じることができます■事業/製品の魅力・三菱電機の鉄道車両用電機品シェアは国内ではシェア約60%を誇ります・鉄道の「走る」「止まる」「制御する」を1社で実現できる国内唯一のメーカーです・鉄道業界においても特に欧州を中心に全世界的にカーボンニュートラルが加速しており、グローバルでの脱炭素社会に貢献することができます

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、海外税務領域における高度な知見・経験の取り込みに向けて、税務面からの当社事業戦略の遂行を牽引いただくべく、事業会社やコンサルティングファーム等での税務領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】国際税務担当者として、移転価格税制、法人税申告書作成、税務調査対応、各国税務申告業務、BEPS等の新たな国際課税ルールへの対応等、幅広くご担当頂きます。具体的には：・移転価格税制：移転価格文書（CbCレポート、マスターファイル、ローカルファイル）の確認及び作成・法人税申告書のうち国際課税に係る情報収集及び申告書別表作成・法人税調査における国際課税に係る論点についての当局対応・当社がPEを有する各国等における法人税等申告業務・新たな国際課税ルールに対する当社グループの体制検討及び構築※上記のうちの複数業務を担当（内部ローテーションあり）【キャリアパス】当面は配属部門でご活躍いただきます。その後は製作所での経理部門や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。★中途入社であっても、適性・活躍により管理職にもなり得ます(実績あり）。【業務の魅力】■職種の特性上、専門性を高めつつ、メーカ経理として、事業・製品・システムを通じて社会貢献をできること■国内拠点、海外拠点、国内JVなど事業範囲や特性は幅広く、経理職種の活躍のフィールドが広い■OECDでのルール構築の議論に陪席する等、国際税務の世界の最前線に関わることができる【配属組織】・本社経理部門の総合職50名程在籍しており、うち税務担当は10名程です。【職場環境】・当初配属は本社・丸の内。・フレックスタイム制：有(コアタイム無)・職場はフリーアドレスで、リモートワークも可・経営の中心機能であり、経営幹部との距離感も近い。【使用言語、環境、ツール、資格等】使用言語：日本語、英語（海外関係会社・税理士法人等とのコミュニケーション）使用システム：連結決算システム、法人税申告システム等

【採用背景】カーボンニュートラルや安心・安全な社会の実現に貢献する電力機器・電力システム関連製品をグローバル展開するための海外営業業務を一貫してお任せします。海外市場におけるさらなる事業拡大を目指すため、現地販社の動きも統括いただきながら、課内のメンバと切磋琢磨し海外展開を牽引いただける方を募集します。【業務内容】数千万～数十億円の案件を、年単位の長いタームで受注前から受注後、アフターサービスまで幅広く担当して頂きます。海外販社とも連携しながら、現地でのニーズ・制度・習慣等をとらえながら、関係者調整・販売活動促進を実行いただきます。具体的には：■商談対応受注前活動 [販売促進活動、見積、入札等の業務]■契約対応業務■受注済案件のオーダーフォロー業務■売掛債権回収業務　など担当事業：電力流通システム（送電、変電、配電、スマートグリッド、再エネ・蓄電等）顧客：海外の電力会社/発送電事業者他(アジアまたは欧米)取扱製品：電力用開閉装置、変圧器、変電機器、受配電システム、電力系統安定化システム、蓄電池システム、マイクログリッドシステム、電力系統保護・制御システム、電力系統監視制御システム、他【キャリアプラン】営業ライン部門、工場部門等とのローテーションの可能性があります。複数部門を経験頂く中で当社経営への貢献に向けてご活躍頂くことを期待しています。【配属部署】電力流通システム事業部 ※エリアで担当分けしています。1課：アジア担当：課長(40代)、担当5名、アシスタント1名、計7名。2課：中東/アフリカ担当：担当4名（40代1名/30代1名/20代2名）、アシスタント1名　★配属想定先3課：欧米担当：課長(40代)、担当4名、アシスタント1名、計6名。【業務のやりがい】自身の関わった仕事が、担当エリアの社会インフラ整備に直結する、非常に社会貢献性の高い仕事です。現地の市場と向き合う難しさもありますが、人々の暮らしを支えていることが実感でき、事業の大きさややりがいを感じられます。将来的には、海外拠点への赴任のチャンスもございます。（希望や組織状況をふまえて相談の上）【職場環境】・平均残業：月平均30時間程度・海外出張：年数回/数日～1週間程度（担当案件により変動あり）・リモートワーク：個人の状況により柔軟に利用可（海外との打ち合わせは時差も発生するため、そういった場面でも柔軟に活用しています）利用可能な日数の制限は無く、個々人の業務・家庭状況に応じて活用いただいています。配属先部内でも、管理職含め定常的に利用されております。子育て中で週の大半が在宅という方もいれば、出社が好きで出社中心の方もいらっしゃいます。また海外との時差調整の観点で活用されることも多くあります。ご入社当初はコミュニケーションの観点で出社中心の方が良いかと存じますが、慣れてくれば柔軟にご利用可能です・中途入社比率：メンバは約半数程度が中途入社社員（新卒/中途に関係なく活躍可能な環境です）【電力市場について】現在、電力市場は≪脱酸素≫や≪電力の小売り事業化≫等により、大きな転換期を迎えております。同社では、既存事業は継続しつつ再生エネルギー向けの機器やICTを活用した電力の制御システム等、市場の変化に合わせた新たな製品の立上げを行っております。業界の転換期に携わる事が出来るポジションです。

【採用背景】近年の世界情勢を受けて、安全保障面における宇宙空間の利用や月周辺への人類の活動領域の拡大などの期待が高まっておりますので、宇宙事業における営業力・マーケティング力強化を図りたいと考え募集に至ります。【業務内容】人工衛星・人工衛星搭載機器・宇宙通信に係る地上系機器などの製品に係る営業・マーケティング職に携わっていただきます。具体的には：(1)官公庁（JAXAや内閣府）を中心とする顧客との契約折衝や受注案件フォロー、 新規商談における提案活動などといった社外業務や、製造部門である鎌倉製作所・電子通信システム製作所などの社内関係部門とのコスト・納期調整といった社内調整業務もご担当いただきます。(2)海外顧客の衛星システム関連の営業や人工衛星向け衛星搭載機器の営業も担当いただきます。さらに、(1)(2)今後宇宙事業の新たなビジネス領域拡大のためのマーケティングや他社との協業・連携についての企画立案業務にも参画いただきます。【キャリアパス】管理職候補として、宇宙事業部内の他部門や製作所の営業部門とのローテーションを考えております。【組織構成】・事業部全体人数：７０名・部門構成：宇宙事業開発センターの他、宇宙事業の事業分野に応じて４部門と経営企画部門として宇宙企画部があり、各部門１０数名の構成。・年齢構成：２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比：８：２【組織のミッション/課題】■システム事業部の主な部門のミッション・宇宙事業開発センター：新事業創出・新規案件立上げに係る営業やSE活動および政策提言活動等・宇宙営業第一部(★配属予定先)：官需通信衛星システム/官需観測衛星システム、宇宙利用システム、宇宙技術の研究開発、輸出用衛星搭載機器に関する営業・宇宙営業第二部(★配属予定先)：有人宇宙活動プログラム/宇宙科学宇宙探査プログラム、衛星地上システム、天文観測設備に関する営業・準天頂衛星推進部：準天頂衛星に関する営業、並びに事業企画等に関する活動■組織の課題と方向性宇宙事業の今後の事業拡大に向けて市場の成長を取り込む営業戦略立案・実行と収益向上を図る【働き方】・時間外就業：20-40時間/月・在宅勤務可（週2日程度）【業務の魅力】人工衛星ビジネスは、構想から計画化までに３年程度、開発に5～7年程度と長く・スケールも大きく、構想や仕様設定の段階から多くの人々が関わり、製作所でものづくりが行われ、種子島宇宙センターで関係者とともにロケットによる打上げに立ち合う魅力ある仕事です。打ち上げられてから宇宙で長いミッション期間お客様に役立つものとなりますが、今後様々な分野での活躍が期待されており、大きなやりがいを感じられる事業です。さらに、これからの宇宙事業は当社の従来事業である衛星や関連する地上設備の開発に加えて利用分野の伸びが高くなるとの見通しが多くの民間調査会社から示されています。これまでの宇宙事業で培った知見と他の事業分野の知識を融合させることで、利用分野を含めた新事業の創出により社会に大きな貢献ができる可能性を秘めた事業です。【同社の優位性】国内宇宙事業のリーディングカンパニーとして、長年にわたり人工衛星・関連地上設備関連のプロジェクトを多く手掛け、政府宇宙政策においては日本の衛星産業を代表する立場であり、国際的な観点から衛星技術の研究開発政策を提案しています。観測衛星分野では技術実証衛星がそのまま温暖化や大規模災害など地球規模の社会課題解決に大きく役立てられていることを直に感じることができます。国際宇宙ステーションや国際探査協力など政府の国際協力枠組みにおいて、日本の貢献分野を代表する補給機や探査機などを担当する中核企業となっています。特にいま月域・月面・火星域への拡大が官民で計画されているなか、今後当社の果たす役割はますます大きく、将来の人類の活動領域拡大に大きく役立てられていることを直に感じることができる夢のある事業です。また我が国を取取り巻く安全保障環境の変化に対しても宇宙分野で安全・安心に貢献できる可能性のある事業です。

【採用背景】■2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、世界的に再エネ導入が加速するなか、国内では電力の安定供給と脱炭素社会の両立のため、水素やアンモニアなどへの燃料転換を見越した高効率火力発電所や、再生可能エネルギーの電源比率向上に向けた設備の増設が数多く計画されています。当社は電気機器の供給のみならず、発電所や変電所といった電力プラントの建設を通じて、電力の安定供給と脱酸素社会の実現に貢献しています。■電力プラント建設センターは、電力プラントの建設工事の計画・施工管理を担っており、基本計画からプラント竣工まで、社内外の多くの関係者と一体となり、プロジェクトを遂行しています。本分野での活躍を志すチャレンジ精神に溢れる方を募集します。【業務内容】・電力プラント（火力発電所、変電所、系統安定化設備等）に係る、電気工事施工管理業務■担当業務内容火力発電所、変電所、系統安定化設備の新設工事に係る各種プラント設備(機械・電気)設計との調整を図りながら建築物や基礎構造物等の土木建築設計業務に従事頂きます。■担当予定案件　主に一般需要家を顧客とした自家用発電所や自社施設の新設プロジェクトを担当頂く予定です。初期計画～プラント竣工まで3，4年要する大規模プロジェクトで、類似案件経験者である上長サポートのもと、課内の2～3名のチームで案件を担当頂きます。【キャリアパス】自家用発電所新設工事の構造設計を中心とした土木建築の計画業務に従事して頂きます。その後は、現地施工管理業務に従事頂き、能力や適正に応じて国内外の発電プラントに係る電気工事計画業務等に従事頂くことを想定しています。【組織構成】発変電プラント建設部(180名)└業務安全課(4名)└計画第一課(24名)　└計画第二課(14名)　★配属先　└計画第三課(20名)　└建設課(110名)【職場環境】・残業時間：平均20時間/月 程度・出張：有 (頻度：2～3回/月、期間：2日程度)・転勤可能性：大阪地区、九州地区の拠点への転勤可能性有り・リモートワーク：導入実績有（現地派遣時は無し）・中途社員の割合：約１０%【組織のミッション】■事業部のミッション建設技術の深化と進化により、電力システムの発展と社会課題の解決に貢献すると共に、プラント最前線で顧客価値を創造し続ける■部のミッション火力発電所/変電所での円滑なプラント工事遂行を通じて電力安定供給に寄与すると共に、蓄積した建設技術の応用により、時代に応じた新たな電力システムの構築にも貢献する■課のミッション国内/海外火力発電所の新設、並びに海外既設発電所の保全工事の案件遂行により、電力安定供給および社会の脱炭素化実現に貢献する。【業務のやりがい】■当社は電力インフラ分野のリーディング企業であり、社会インフラを支える重要な役割を担っています。自身が携わったプラントが多くの人々の生活や、産業の発展に貢献している事を実感できます。■数十億円規模の大規模プロジェクトがあります。関係者全員の協力のもと、現場の最前線で業務に携わり、綿密な計画と高度な技術を駆使して工事を進め、自らの手でプラントを作っていく事に魅力や達成感が感じられる仕事です。

【採用背景】■2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、世界的に再エネ導入が加速するなか、国内では電力の安定供給と脱炭素社会の両立のため、水素やアンモニアなどへの燃料転換を見越した高効率火力発電所や、再生可能エネルギーの電源比率向上に向けた設備の増設が数多く計画されています。当社は電気機器の供給のみならず、発電所や変電所といった電力プラントの建設を通じて、電力の安定供給と脱酸素社会の実現に貢献しています。■電力プラント建設センターは、電力プラントの建設工事の計画・施工管理を担っており、基本計画からプラント竣工まで、社内外の多くの関係者と一体となり、プロジェクトを遂行しています。本分野での活躍を志すチャレンジ精神に溢れる方を募集します。【業務内容】・電力プラント（火力発電所、変電所、系統安定化設備等）に係る、電気工事施工管理業務■担当業務内容火力発電所、変電所、系統安定化設備の新設工事に係る、各種プラント設備（変圧器、開閉装置、各種制御盤、配電盤等）の現地での据付・配線工事他、施工管理業務に従事頂きます。■担当予定案件　(1)電力会社等の発電事業者を顧客とした、大型の火力発電所新設プロジェクト(2)電力会社等の送配電事業者を顧客とした変電所（変圧器、ガス遮断器）新設・既設改造・修繕工事のいずれかを担当頂く予定です■おおよその現地派遣期間(1)１年～２年程度：大規模なプロジェクトで、類似案件経験者である現地責任者サポートのもと、10人程度の中で案件を担当頂きます。(2)数週間～数か月程度：現地責任者サポートのもと、２～３人程度の中で案件を担当いただく。案件であれば、１年程度の現地派遣も可能性あり。【キャリアパス】まずは、現場責任者の元で当社の施工管理業務を習得して頂き、将来的には現場責任者として案件を担当して頂きます。能力や適正に応じて、国内での大型発電プラント、変電プラント、原子力プラント、海外の発電プラントに係る据付計画業務、現地施工管理業務等に従事頂くことを想定しています。【組織構成】発変電プラント建設部(180名)└業務安全課(4名)└計画第一課(24名)　└計画第二課(14名)　　└計画第三課(20名)　└建設課(110名)　★配属先【職場環境】・残業時間：平均20時間/月 程度・出張：有 (頻度：2～3回/月、期間：2日程度)・転勤可能性：大阪地区、九州地区の拠点への転勤可能性有り・リモートワーク：導入実績有（現地派遣時は無し）・中途社員の割合：約１０%【組織のミッション】■事業部のミッション建設技術の深化と進化により、電力システムの発展と社会課題の解決に貢献すると共に、プラント最前線で顧客価値を創造し続ける■部のミッション火力発電所/変電所での円滑なプラント工事遂行を通じて電力安定供給に寄与すると共に、蓄積した建設技術の応用により、時代に応じた新たな電力システムの構築にも貢献する■課のミッション国内/海外火力発電所の新設、並びに海外既設発電所の保全工事の案件遂行により、電力安定供給および社会の脱炭素化実現に貢献する。【業務のやりがい】■当社は電力インフラ分野のリーディング企業であり、社会インフラを支える重要な役割を担っています。自身が携わったプラントが多くの人々の生活や、産業の発展に貢献している事を実感できます。■数十億円規模の大規模プロジェクトがあります。関係者全員の協力のもと、現場の最前線で業務に携わり、綿密な計画と高度な技術を駆使して工事を進め、自らの手でプラントを作っていく事に魅力や達成感が感じられる仕事です。

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】◆日立グループの事業戦略を財務面からサポートする立案・企画・企画遂行のための支援業務◆決算業務（個別決算/連結決算）第一線の担当者として、決算業務・管理会計業務のいずれかの担当からスタート。ジョブローテーションあり。【決算業務】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・各ビジネスユニットや子会社の予算策定・目標達成に向けた取り組みについての議論【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上2兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約800社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。コーポレートという経営に最も近いところで、数字を用いて貢献していきます。将来のCEOやCFOの卵を育成していきたいと考えていますが、日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスです。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。【働く環境】1.財務統括本部における会計業務は、決算・法定開示等の財務会計を担当する経理部と予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当の財務戦略部との大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。2.在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週2～3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約800社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。そのため、財務部門の要として成長し、長期的に活躍していく人財を採用・育成するため、第一線の担当者クラスの方を募集することになりました。単なる欠員補充のようなものではありません。長期的に育成していきますので、敷居が高いなどとは感じずにこの機会にぜひご応募ください。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。

【期待する役割】当社のビジネスニーズを満たすための経験者採用戦略の立案～実行を担当いただきます。関連部門と協力しながら、採用のニーズを理解し、募集から定着促進までを行います。【職務詳細】・各部門の人財ニーズの把握、人財獲得を行う各部門に対するヒアリング実行・採用における最適なチャネルの検討、母集団形成・採用プロセスのマネジメント、改善・人材紹介会社等、社外関係者とのリレーション構築・選考高度化観点での施策立案/実装【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当部での業務を通じて、採用マーケットに関する知見（優秀人財の動向やホットスポット、報酬トレンド等）や、人財の適切な見極めと惹きつけに関する方法論などを身につけることができます。・オペレーション業務のみでなく、新たな施策や取り組み、担当の事業・職種または採用という枠組みを超えての取り組みに携わる機会があります。・組織規模が大きく、かつ複雑な中、事業に貢献する人財の獲得手法の立案と実行に携わることで、日立の経営に貢献していることを実感できます。・COE（Center of Expertise）として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP（HR Business Partner）や、人事領域の他の機能を担うキャリアを構築することが可能です。【働く環境】・配属組織：事業会社人事、人材紹介会社等、多様なバックグラウンドのキャリア入社者が多数活躍中です。一部業務は外部委託しており、採用のコア業務に集中できる体制を整えています。・働き方：フレックスタイム制度、裁量労働制度有。在宅勤務をベースとしながら、時間や場所にとらわれない、フレキシブルな働き方が可能です。【募集背景】人財獲得競争が激しくなる中、新たな人財獲得手法やツールの開発による採用の高度化や業務の効率化、共通化などが求められています。これらを実現するため、各部門の人財獲得機能をタレントアクイジション部に一元化し、私たちは人財獲得のプロフェッショナル集団として、従来のやり方にとらわれず、幅広い知見を取り入れて新たな人財獲得のあり方を構築することをめざしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所各ビジネスユニット・部門の新卒技術系採用、新卒事務系採用、経験者採用、グローバル採用、社内公募・FAがタレントアクイジション部の担当範囲です。また、日立グループ各社の採用活動支援や合同ブランディング施策なども実施しています。最先端の採用手法やツールを扱う外部コンサルやベンダーなどと接する機会も多くあります。日立製作所　経験者採用HP：https://www.hitachi.co.jp/recruit/career/index.html【配属組織について（概要・ミッション）】■タレントアクイジションのCOE機能人財の獲得は会社経営の根幹をなす重要事項であり、「グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得と育成」は重要な経営方針にもなっています。タレントアクイジション部では、各職場の多様な人財獲得ニーズに対して、様々な採用手法や公募/FA（フリーエージェント）制度などを活用して社内外からの『人財獲得ワンストップサービス』を提供することをミッションとしています。経験者採用で入社した仲間も多く、それぞれが新しい知恵を持ち寄ってどうしたらより良い組織にできるのか、より部門や会社に貢献できるのか考えながらこれまでの経験を活かして日々業務に取り組んでいます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【募集背景】増員。（金融業界のビジネスモデルは変革を求められており、同社もこれまで提案してきた「安全・安心なシステムの提供」から「新しく広げるビジネス」に寄り添った課題解決を図っていく必要があるため）【具体的な業務内容】■お客様のシステム部門に対するソリューション提案、営業活動L既存の金融機関システムに対する改善提案■お客様のビジネス企画部門に対するソリューション提案、営業活動Lお客様が検討されている新しいビジネスに対して、日立が持つ価値を創出するデジタルソリューションを用いて、当社の技術を組み合わせた提案【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■ソリューション例・ワークスタイル変革ソリューションhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/ws_sol/solution/cloudvdi/index.html・電子契約ソリューションhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/solutions/application/common/Finance-Econtract/index.html■プロジェクト例・三菱 UFJ 銀行に、日立の「eKYC 支援サービス」が採用決定https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/12/1217b.pdf■非対面デジタルソリューション一般利用者の金融機関利用の変化を捉え、インターネットチャネルを活用した新しいサービスの提供を検討するお客様のご支援。■銀行向け新規DX関連提案銀行のIT部門のみならず、ユーザ部門向けの新規DX関連の提案。■海外拠点向けIT基盤の整備海外拠点毎に構築されているシステムの統合・集約案件の整備やシステム一元化による海外サービス事業革新の拡大支援。。【顧客について】・メガバンク／信託銀行／カード・ノンバンク（※いずれかの配属になります。）・担当社数：1社（基本的には大手1社を複数名で担当いたします）【働く環境】■配属組織名金融ビジネスユニット デジタルシステム＆サービス営業統括本部 金融システム営業統括本部■配属組織構成・3部で構成Lメガバンク／信託銀行／カード・ノンバンク・働くメンバーL部長、課長、主任、担当まで年齢層は20代～50代前半（中途メンバーも多く在籍しています）・働き方Lリモート可（平均リモート頻度：週2～3日程度※上限規定はなし）【入社後のフォロー体制】Eラーニングの実施や、各チームや部署内での勉強会など定期的に実施しております。業務のファローアップの環境も整っておりますので、IT業界未経験の方でもご安心してご就業いただけます。https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/education.html★魅力■社会に与えるインパクトの大きさここ数年、金融業界の変化はすさまじく、AIやフィンテック、ブロックチェーンというワードも飛び交うように。同社の仕事は、そうした世の中の変化に対して常にアンテナを張り、マーケットの一歩先をいく提案をしていくことです。数年にもおよぶ大規模なプロジェクトを動かすことも多く、それだけに社会に与えるインパクトは絶大です。　■社会貢献性お客様と精通していることと、当社のLumada事業におけるDX事業を組み合わせ、新しい金融サービスを世の中に提供する社会意義に貢献し、自分の考え、思いでお客様と同社を動かしていくことが仕事の醍醐味です。■キャリアパス　配属チームで経験を積み、その経験を元に新たな領域や新たなお客様向けの提案活動に活躍いただき、持続的にキャリアを積上げていただきます。　培った経験を活かし、上位職種への昇進・昇格はもちろん、海外赴任にチャレンジすることも可能です。

【期待する役割】エンプロイリレーション領域のスペシャリストとして、全社制度に基づく営業組織の労務管理・雇用管理をご担当いただき、働き方の多様性が進む中での従業員一人ひとりの成長とパフォーマンスの最大化に貢献する役割を担います。具体的には、労働関係法令に基づく適正な労務管理の遂行に加え、営業職場における柔軟な働き方推進に向けた施策の立案・改善・推進を担当して頂きます。【職務詳細】【配属予定ポジションの主な業務内容】・会社諸施策の適用・推進に向けた労働組合との各種交渉・協議・労働関係法令に基づく適正な労務・雇用管理の推進（時間外労働を始めとしたコンプライアンス遵守。関連会社も含む）・営業組織（国内支社・営業企画部門）の労務関係オペレーション（勤怠管理、給与計算等）・営業部門における柔軟な働き方推進に向けた施策の立案・実行※本ポジションは、国内支社BP(ビジネスパートナー)、各BUHR(ビジネスユニットHR)との密な連携を図る積極性や実務推進力が重要となります。職場の声を丁寧に拾い上げながら、組織全体の成果向上に貢献していただきます。エンプロイリレーション領域における専門性を高める機会も提供いたします。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【ポジションの魅力・やりがい】・日立製作所の人財戦略における最重要施策であるジョブ型人財マネジメントの実践的推進に中核メンバーとして携わることができます・営業統括部門における労務雇用管理の取りまとめの役割を担うことができます・エンプロイリレーション領域における専門性を、実務経験を通じて身につけることができます・20-30代が中心となる活気あふれる組織で、主体的に課題解決に取り組める環境があります【キャリアパス】まずはエンプロイリレーション領域での実務経験を通じて専門性を深めていただきます。労務関連オペレーションの遂行や営業職場の課題解決を通じて、企画力や実行力を養っていただきながら、HR領域における確かな軸を形成していきます。その後、ご本人の希望と適性に応じて、タレントマネジメントなど部内の他分野へのジョブローテーションも実施。幅広い経験を通じてHRプロフェッショナルとしての総合力を高めていただきます。将来的には、培った専門性と実務経験を活かし、全社の人財部門においてより広範な役割を担っていただくことを想定しています。【働く環境】・配属組織（グループ）について：約20名の組織で20-30代が6割を占める活気ある組織です。・働き方について：在宅勤務が中心となり、業務やコミュニケーションの必要に応じて出社。丸の内オフィスは先進的なスタイルで明るく開放的な職場です(2022年4月リニューアルをしました)。【募集背景】日立製作所では、グローバル化やデジタル化の進展に伴う事業環境の変化に対応すべく、ジョブ型人財マネジメントへの転換を全社的に推進しています。この重要な転換期において、営業統括部門では、営業戦略を実現するための組織体制の維持強化および従業員一人ひとりの成長とパフォーマンスの最大化を図るため、全社の人事制度にもとづく適所適財の人財配置を実現する人財を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【職務概要】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算管理/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダー をめざすとともに、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めていただきます。【働く環境】・在宅勤務等も活用した、ニューノーマルな働き方が可能です。※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)の財務本部です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)　

【期待する役割】新報酬制度の報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献頂くポジションです。このチームは約20名で構成される日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されましたが、新設チームのため、ビジネスニーズに応じて今後 5～6名規模に拡大する予定です。本チームは、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、競争力のある報酬ポリシーの設計と実装、堅牢なガバナンスフレームワークと内部統制の構築・維持、グローバルに管理職層向けコミュニケーション・トレーニングの準備及び実施等を役割・機能とします。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、新規或いは既存のツール、テンプレート、手順、テクノロジーソリューション等を使用して、各報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。【職務詳細】1.報酬プロジェクトマネジメント支援：社内外のステークホルダーとのコミュニケーションや、意思決定、プロジェクトのステータス管理等の支援いただきます。2.社内関係者へ情報共有の為のフォルダー運営：共有フォルダーを作成し、データプライバシー要件に従って、外部ベンダーやさまざまな社内関係者を含む適切な人にアクセスを提供します。3.従業員情報収集：各ビジネスユニット (BU) から本報酬付与対象となる従業員データを収集します。対象データには、従業員の個人属性・報酬データ、海外派遣状況、転勤、退職が含まれます。4.資料作成：Excel、マクロ、差し込み印刷などのアプリケーションを使用して、資料等を作成します。5.本報酬のプロセスステートメント作成：合弁事業、合併、買収、および売却に関連する新規入社者へ本報酬及び本件にかかるプロセスのステートメントを作成します。6.プロセス導入時の状況確認：各プロセスの稼働時テスト実施や稼働中の管理を行います。7.本報酬に関する給与計算サポート：海外勤務者給与も含む給与計算プロセスをサポートします。8.データ検証：各BU-HRとデータ検証プロセスを行います。9.対象者・ＢＵへの各種通知等送付：共有メールボックスから報酬対象者に通知等を配信します。 各BU固有の共有フォルダーを使用して、各BUに権利確定時の従業員（海外勤務者含む）給与計算ファイルを配布します。各BU固有の共有フォルダーを使用して、各 BU に月次・四半期・年次の会計処理、見越額・税金等計上に使用するためのレポートを配布します。BU にて署名が必要な手続き書類を配布します。10.コスト振替処理：本報酬に関わるコストの社内・グループ内振替手続きを行います。11. 問合せ窓口：本報酬プロセスと関連する給与計算に関する質問への窓口業務を行います。。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドな企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもビジネスアナリストとしても成長することができます。4.様々な機能面での理解、制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。特定分野の事業理解が高まれば、HRBPとして活躍することも可能です。【働く環境】①日立製作所グローバルトータルリワード（２0名程度） 但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働頂きます②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。

【期待する役割】主に①HRのあるべき姿とそのアプローチに向けた施策検討、②グローバルHRプロジェクト支援、③コミュニケーション施策、等を推進頂きます。上記以外にも、人財戦略の実行、一人称マインドの醸成や組織文化の変革のための各種コミュニケーション施策の企画立案まで幅広く担当頂く予定です。【職務詳細】①HRのあるべき姿とそのアプローチに向けた施策検討　・グローバルでのHRのあるべき姿をCHROをはじめとする幹部・本社各部門・ビジネスユニット人財部門と連携して企画立案し、実行する②グローバルHRプロジェクト支援・現在実行しているグローバル共通施策に関するプロジェクト支援をグローバルチームの下で実行する③コミュニケーション施策・新しい日立カルチャー醸成とカルチャーインクルージョンに向け、ビジネスユニットの人財部門と連携し、企画・実行する【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループCHROやDeputy CHRO、ビジネスユニット人財部門トップや各HRの現場との対話等幅広いコミュニケーションを通じて、経営者としての高い視座を踏まえた立案から、現場での状況を踏まえた課題検討まで、多くの知見を得ることができます。・経営戦略と人財戦略の連携に直接携わることで、経営戦略に関する知見を深めることができます。・海外を含む日立グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社の財務・法務・広報・ITその他各部門とコミュニケーションを活発に取りながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・本社COE部門として、他社のHRやコンサルタントファームとの接点をもつことができます。【働く環境】当部はFY21年度に設立され、業務領域の拡大を踏まえて、以降グループ公募を通じ通算6名やキャリア採用の2名の方々に仲間に加わって頂いており、多様なバックグラウンドのメンバーとともに働くことができます。また、社内外での知見を深めるための研修や交流機会など、成長のための機会提供と支援を惜しまず行います。さらなる成長を志す方のご応募をお待ちしております。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】・中期経営計画(2022年～2024年)では、社会イノベーション事業をグローバルに展開する上での一番重要な要素を「人財」とし、人的資本の更なる充実を図ることとしています。・その中においては、事業方針に連動した人財戦略の企画・立案と、経営幹部および従業員コミュニケーションの重要性が高まっています。　例) - 経営会議のひとつ「人財戦略会議」をはじめとする経営幹部・事業部門とのコミュニケーション- 日立グループに新たに加わったグループ各社とのPMIを含む、各セクター・ビジネスユニット・地域本社・グループ会社等への主要人財施策の展開、連携、新しい日立カルチャーの醸成・また、人財戦略をグローバルに実行していく中で、HRのあるべき姿を定義し、グローバルに連携し、One Hitachiを人財面からサポートが求められており、その具体的施策の企画・立案が極めて重要になっています。例) - 人財部門のグローバルでの連携体制の構築- 人財施策の高度化、効率化、スピードアップ【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】日立グループの事業戦略の実現のため、人財獲得領域におけるエキスパートとして、採用市場の分析、施策の立案・実行を行い、グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得に貢献する。日立製作所の技術系職種の新卒採用の担当として、関連部門と協力し、事業ラインの人財獲得ニーズを把握し、母集団の形成・候補者の惹きつけ・選考評価等の活動を実行する。【職務詳細】・採用市場（他社・学生）動向の分析・事業ラインの人財獲得ニーズの把握と人財要件の定義・ジョブ型インターンシップや各種セミナー等の母集団形成施策の立案と実行（デジタル人財・ダイバーシティ等）・選考プロセスや選考評価基準の策定と選考活動の実行（採用規模：約600名）・リクルータ制度（大学別リクルータ・ジョブリクルータ）の立案と運用（活動内容策定、キックオフ会議、リクルータ研修運営、コミュニケーションツールの整備等)(リクルータ：約2,000名）・施策の立案と展開にあたっての事業ラインとの各種コミュニケーション・生成AI等デジタルテクノロジーを活用した採用活動の高度化・効率化【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・人財獲得が重要な経営課題となる中、事業に貢献する人財の獲得手法の立案と実行に携わることで、日立の経営に貢献していることを実感できます。・採用市場の大きな構造変化の中で、従来の取り組みを変革し、新しい方針や施策の立案と実行に携わり、変革をリードする経験ができます。　また、その施策の立案と実行にあたっては、事業ラインと一体となった活動がより一層必要となっており、連携やコミットメントを得るためのコミュニケーションを通じて、事業への貢献を実感することができます。・採用市場に関する知見（優秀人財の動向やホットスポット、学生・他社動向、等）や、人財の適切な見極めと惹きつけに関する方法論などの専門性を身につけることができます。・COE（Center of Expertise）として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP（HR Business Partner）や、人事領域の他の機能を担うキャリアを構築することが可能です。【働く環境】・配属組織/チーム：　経験者採用や公募による異動者も多く、多様な経験を持ったメンバーと協働することができます。(チームメンバ数：20名強）　また、組織カルチャとして、メンバのアイデアやイマジネーションの創出に向けてチーム内での議論を重視しています。事業への貢献を意識し、新しい取り組みに積極的にチャレンジするマインドを持ったメンバーで構成されています。・働き方：　在宅勤務をベースとしながら、裁量労働勤務制度等も活用して、時間や場所にとらわれない、フレキシブルな働き方が可能です。　オンラインツールの活用や対面などにより、コミュニケーションの活性化を図っています。　出張は時期により異なりますが、月1～2回の頻度であり、担当するビジネスユニットが持つ事業所や採用イベント等が中心となります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】法務スタッフ（担当者クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】コーポレートガバナンス対応(株主総会、経営会議の運営・法的サポート、有価証券報告書、適時開示、資本政策等)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は会社全体で約80名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支え、データとテクノロジーによって社会課題を解決し、サステナブルな社会を実現することをめざしています。法務部門の業務内容も複雑化・多様化して来ており、さらなる成長に向けて人員の増強が必要なため、人員を募集します。【配属組織名】法務本部 法務本部【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】IT、エネルギ―、産業機器、鉄道、ビルシステムなど幅広い分野の事業【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を実行する。・担当する分野について、広報実務の担当者として広報活動を実行し、中期経営計画及び全社のブランド・コミュニケーション戦略に整合させる。【職務詳細】広報担当者として、下記業務を担当いただきます。まずは既存の案件にサポートとして入っていただきながら、徐々に案件を取りまとめいただくことを想定しております。・メディア広報業務の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などのマネジメントへのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・広報部員として、日立グループのかじ取りをする社長や経営層と密に連携し、時には、その代弁者としてメディアと向き合い、ステークホルダーに情報発信する機会が多いのが特長です。・各海外拠点のコミュニケーション担当者と連携して業務を行うことが多く、グローバルな視点で広報活動ができます。【働く環境】・イベントやソーシャルメディアを活用したコミュニケーションを担う部門、日立グループのブランディングを担う部門と同じ本部内にあり、広報部は部長以下、10名～の組織。部員の半数が35歳未満で、若手が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務をベースとしており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任せています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【募集背景】広報業務を通じて日立とともグローバルで成長し、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。日立グループは、地球環境と人々の幸せが両立するサステナブルな社会をめざし、データとテクノロジーの力でお客さまや社会の課題を解決することに全力で取り組んでいます。近年は、デジタル・鉄道・エネルギー・インダストリー関連の事業に注力。これらのビジネスを掛け合わせて社会に変革をもたらす「社会イノベーション事業」を通じて、グローバルで更なる成長をめざしています。M&A等の事業ポートフォリオ改革をはじめとした成長戦略を経て、株価は22年時点から3倍に、売上やグローバル28万人の社員の過半も日本国外となりました。日立の様々なアクションは、マスコミやお客様など社内外のステークホルダーから高い注目を集めるに至っています。このように事業がグローバル化し、組織をまたいだ「One Hitachi」での連携が活発化する中、コーポレートコミュニケーション業務にも従来の日本中心の考え方からの脱却が求められています。日立グループ全体の経営戦略や成長戦略を正しく理解し、チームとして効果的に社内外に伝えることで、グローバルでのビジネス貢献や社員エンゲージメント向上、そして企業価値の最大化に貢献することが、組織としてのミッションとなります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所に関するコーポレート広報(経営戦略、財務戦略、人財戦略、研究開発戦略ほか)・事業を担っている各ビジネスユニットの広報活動をコーポレート視点でサポート(参照URL:https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】・新グローバルブランドキャンペーンの戦略・企画、コンテンツ制作(グラフィック、映像、Webコンテンツなど)、プロモーション、社内外展開、効果測定・会社紹介映像制作、映像資産管理　など【職務詳細】25年度より組織体制も変革し、グローバルでの日立のブランド認知向上に向けた、新グローバルブランドキャンペーンのプロジェクトがスタートします。ご入社後は本プロジェクトに参画いただき、下記業務を対応いただきます。・全体戦略(クリエイティブ、チャネルミックス、コンテンツミックス、エグゼキューションプラン、サーベイ)　・コンテンツ制作(グラフィック、映像、Webコンテンツ、ガイドライン)・エグゼキューション(各地域プロモーション、地域コンテンツ制作)・事務処理(エージェンシー契約、調達、固定資産管理、予算管理)・本部内、グループ内各施策連携【募集背景】2025年度は「デジタルをコアにした真のOne Hitachi」でのさらなる成長をめざすため、グループ・グローバルでの統合的なブランディングを強化していきます。グローバルでの日立のブランド認知向上に向け、新グローバルブランドキャンペーンを計画しています。本キャンペーンをリードするチームの体制を強化するため、日立グループのケイパビリティや魅力を発信していきたいという熱い思いを持ち、新たなチャレンジに対し前向きに取り組める人財を募集します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立全体としての方向性、ビジョンやポテンシャルを、わかりやすく正確に伝え期待感を醸成していくため、自分たちでコンテンツを企画し、あらゆるコミュニケーションチャネルで広く世の中に届けることができます。本部内のさまざまなコミュニケーション業務へのローテーションや、海外駐在も含めたキャリアパスを描くことが可能です。【働く環境】①配属組織/チームについて・人員構成：22名 (部長1名、副部長1名、戦略グループ9名、クリエイティブ&プロモーショングループ8名、エグゼクティブコミュニケーショングループ3名) ※兼務者含む・クリエイティブ&プロモーショングループへの配属を予定②働き方について・在宅勤務が中心となっており、フレキシブルな働き方でキャリアを積むことが可能　・海外との打ち合わせなどで、時差による早朝・深夜業務もあり (業務進行状況にもよるが、月数回程度)　【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルブランドコミュニケーション本部は、「日立グループ全体の価値をグローバルで一貫して社内外のステークホルダーに伝えて、ブランド価値を最大化し、持続的な成長の加速に貢献する」ことをミッションに掲げ、社外向けのコミュニケーション活動を担っています。日立グループ全体としてのメッセージを創造し、最適なコミュニケーションチャネルを使って展開することで、新中計でめざす日立の姿を正確にステークホルダーに認知いただくことをめざしています。中でもグローバル戦略部は、グローバルにおけるコミュニケーション戦略の立案、海外イベント推進、本部内管理業務取り纏めを担っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立のコーポレート情報・新中期経営計画・日立が注力する「社会イノベーション」に関連する事業【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】顧客である大手鉄道事業者に対して、経営課題やニーズを把握するために必要な情報を主体的に収集・分析し、自・他事業部門の幅広い視点から顧客に最適なソリューション(IT・OT・プロダクト)を企画・立案、受注に繋げます。また、全社的に幅広くネットワークを構築し、自事業部門で実用性が見込めるユースケースを探索、活用に向けた立案をしながら既存ビジネスの事業拡大および新規ビジネスの事業獲得に貢献していただきます。【職務詳細】・鉄道事業者の運用部門、デジタル推進部門、戦略担当部門などに対する提案活動・社内外の幅広いリソースを使ったお客様課題に対するコンサルテーション・お客様との協創（共同開発）推進・デジタル技術を活用した新規ビジネス検討、戦略策定【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループ・アイデンティティを体現する事業として、重要社会インフラである首都圏の鉄道網を支えるシステムを担当できます。・鉄道事業者との膝を突き合せた検討による協業を通して、新たなシステム／サービスを開発し、利用者に届けることができます。・生成AIをはじめとする最新のデジタル技術の活用を通して、幅広い知識を身に付けることができます。・顧客とは会社間の信頼関係があり、幅広い階層（幹部層～現場層）のお客様とのコミュニケーション能力が身に付きます。・お客様の最前線に立ち日立グループの多種多様な人財を纏めるため、裁量権を持って大きな組織を動かす力をつけることができます。【働く環境】・部の所属メンバーは十数名で20～30代が中心、前向きで快活な者が多数在籍しています。実際に所属頂くグル－プは5名程のチームとなっており、互いにサポートしながら働ける環境があります。・顧客との打合せ（都内中心）は対面・リモートを目的に合わせて使い分けており、スケジュールに応じて在宅勤務も活用しつつ仕事を進めています。【募集背景】鉄道事業者ではコロナ禍を超えて旅客需要は戻ってきている中、駅係員の業務効率化につながるDX支援やインバウンド支援および鉄道利用者へ向けた新たな付加価値の創出が求められています。このような市場背景をビジネス拡大の機会と捉え、生成AIを含む各種AI活用等の提案を強化し、ビジネス拡大につなげるため人員増強を行うものです。【配属組織について（概要・ミッション）】首都圏大手私鉄に対しITシステム（駅収管理システム、座席予約等のチケッティングシステム、データ分析・利活用、広告サイネージなど）を展開しています。また、鉄道の将来を見据えた業務効率化や省力化などの課題解決に向けたソリューション提案や、お客様との協創による新たなサービス創出なども我々のミッションです。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

TOA株式会社の社内ベンチャーである株式会社otonohaの事業推進担当者として、マーケティング、PR/広報、カスタマーサポートなど、幅広く業務を担当いただきます。主な業務内容は、マーケティング担当者としてデジタルマーケティングの各種施策の企画・実行、イベントやワークショップの企画・開催等に加えて、社外へのPR・広報実務、カスタマーサポートのフロント対応やバックオフィス全般など、多岐にわたります。また、社内外の関係者と連携しながら、業務推進に向けて、柔軟かつ迅速に対応をいただきます。※今回の募集では、経験者はもちろんのこと、実務を通じてスキルを習得されたいポテンシャルの高い方の積極的な採用も行います。【職務内容】・顧客ニーズの調査や、データの分析を行い、ターゲットに向けたマーケティング施策を立案・実行・キャンペーンの企画・運営・効果測定・イベントの企画・開催（展示会・セミナー・ワークショップ）・各種メディアを通したPR/広報業務・カスタマーサポートの窓口として、定期的に顧客と面談し、カスタマーサクセスの施策を立案・実行・社内外の担当者との調整業務・提案資料や見積書の作成・管理、月次報告書作成などのバックオフィス管理業務※入社後に株式会社otonohaに出向いただく予定です。＜株式会社otonoha＞株式会社otonohaは、音響機器メーカーであるTOA株式会社の新規事業活動を通して「良い音環境の体験からビジネスを支援するスタートアップ」として誕生しました。昨今従業員のエンゲージメント向上なども話題にあがることが多いですが、その解決手段の一つとしてオフィスの音環境があります。TOA株式会社やpoint0での実証実験を通じてクラウド型の音環境コンサルティングサービス：sound veilを開発し、オフィスにおける音の問題を電気音響・建築音響など様々な観点から課題解決を行うコンサルティング事業を行っています。

下記いずれかの業務をこれまでのご経験やスキルに応じてお任せいたします。【メイン業務】■知財戦略立案（戦略立案に伴う他部門との協業あり）■他社特許クリアランス対応■知財契約（英文契約含む）■特許出願権利化業務（内外出願）および活用検討■開発部門の知財力強化策の立案＆実行【その他の業務】■係争対応■知財啓蒙■知財関連社内規定の改訂※現在実務業務はメンバー２名で行っており業務分担は行っておりませんが、将来的に人数が増えれば担当が分かれる可能性もございます。【使用システム】知財管理システム(IPeakMS)、特許調査ツール等【募集背景】将来的にグループリーダーを担う後継者を採用したいためです。※部門長の他部署への異動に伴い、現在のリーダーが部門長になるためリーダーのポジションが空白になります。【期待する役割・キャリアパス】■入社後は、まず基本的な特許出願・中間・維持管理業務や、契約の知財条項に関する確認、知財戦略の立案・実行等を担当し経験・スキルを積んでいただきます。■その後はキャリアの志向・スキルに応じて、知財部門の統括・マネジメントや、当社・各事業の知財ポートフォリオの最適化と戦略的活用に携わっていただき、リーダーとしてご活躍いただきます。【組織構成】経営企画管理本部 知財部■人数　３名■男女比　男性1名 女性2名（責任者50代、メンバー 40代1名 30代1名)※中途の方が２名いらっしゃいます。【働き方】■フレックス■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間■転勤　当面無し【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域

働き方改革の一環で立ち上げたチームで時短勤務や在宅勤務等をしながら専門性の高い業務に従事して頂きます。※プロフェッショナルなスキルを持っていても出産や子育てなど様々な理由で時短勤務等を余儀なくされた方々にコンサルタントとしての高いスキルを時短勤務等の中で発揮いただくポジションです。【業務内容】案件担当コンサルタントとデータリサーチ職（分析や調査等を担当する職種）の中間的な立ち位置で案件を推進するコンサルタントです。■案件の目的や方針を理解し、ブレイクダウン（どのようなアウトプットでどのような示唆を出すか、どのような資料・作業が必要か等）■自身で作業をする他、データリサーチ職のメンバーへの指示やフォロー、チェック等（最終チェックはコンサルタントが行います）■コンサルタントと共に、作業結果を踏まえた示唆出し担当いただく領域はスキルやご経験に合わせ、戦略・リサーチ系、事業分析系、財務系、IT系等、幅広く柔軟に検討可能です。具体的には・・・・外部環境分析（市場分析、競合分析等）・内部環境分析（事業構造、財務分析等）・業務フロー分析・財務モデリングの作成※データリサーチ職の業務内容※■データ分析（Excelを用いた売上分析・採算分析・複雑な集計）　決算書や試算表等の財務データから顧客の財務分析に必要なデータを作成　顧客の内部管理資料等、非定型データの集計・分析■リサーチ（PowerPoin,Excelを用いた市場調査・競合調査・成功要因検討）　顧客が属する業界の現状把握と今後の展望を検討するのに必要な情報収集■事業計画策定時の数値計画作成■財務面の詳細な実態確認・調査■その他付随する業務（誤字脱字チェック、ファイリング・・・他）＜仕事の進め方＞基本的には内勤ですが、希望も踏まえながらクライアント先へ同行訪問することもあります。多彩な業種、業態の企業を知ることができる環境です。

お客様先への提案時やディスカッションに使用するためのデータ加工やデスクトップリサーチ、レポート作成と幅広い業務の中から、強みを活かしてご活躍いただきます。多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとして、臨機応変にサポートしていただけることを期待しています。【業務内容】・Excelの関数による売上分析・採算分析等、複雑な集計・試算表や元帳等の財務データから財務分析用のデータを作成（財務モデリングまで実施することも）・顧客の内部管理資料等、非定型データの集計・分析・VBAや自動化ソフトを用いた社内外向けツール作成

※本ポジションは「コンサルタント」と名がつきますが、顧客折衝中心ではなく、コンサルタントをフォローするポジションです。お客様への提案時に使用する資料のデータ加工やコンサルティング役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。また、データ加工のみでなく、お客様先の同行及び訪問時の議事録作成、資料の受領や内容確認、コンサルタントと同行訪問時のサポート等も併せてお任せしていきます。コミュニケーションの得意な方には、お客様との窓口を担っていただき、コンサルタントと連携を取りながら案件を進めるという活躍の場もあります。多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとしてご活躍いただけることを期待しております。※働き方改革を推進しており、家庭環境や状況に併せて時短勤務制度も導入しています。■具体的な業務内容お客様先訪問（同行）、議事録作成リサーチ（市場調査・競合調査）：顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集(Excel,PowerPoint,Word)データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析）各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、PowerPointなどを用いた加工業務）デューデリジェンス対応補助その他顧客から受領した基礎データの整理（Excel）その他付随する業務（誤字脱字チェック、ファイリング）、等

国内最大級の独立系コンサルティングファームである当社。コンサルタント自身が商材であり、今後も組織として高みを目指し続けるための最大の財産が「人」だと認識しております。新卒採用担当として、真のプロフェッショナルとなりえるコンサルタントと向き合い、「人」の観点から組織の成長を担っていただける方を募集いたします。【具体的な仕事内容】・新卒採用計画・スケジュールの策定・大学訪問、学内及び学外での単独・合同説明会の実施・当社主催の合同説明会の企画・運営・サマーインターンシップ等の採用イベント企画・運営（当社の全国5拠点にて実施）・ATS（sonar）を活用し、書類選考～面接調整～進捗管理・各ステークホルダー（人材紹介、媒体、面接官）への報告・連携・学生に対する選考フォロー（面接、面談、説明会等）・内定者フォロー面談やランチ会の実施・入社後研修の企画・運営（研修企画、講師との連携、当日の資料準備や配布、アナウンスなど）・採用データ管理・分析※ご志向により説明会登壇やプレゼンをお任せすることも可能です。【ポジションの魅力】・「人」が財産である当社において採用は最重要事項の社長直下PJであり、数をこなす採用、採用目標人数を達成するのみの採用ではなく、一人一人と本気で向き合い寄り添う採用のため、自身の業務が学生の成長や会社全体の成長へダイレクトにつながっている実感を持てる・20年来新卒を採用した経験や、幹部陣の新卒率が高いこともあり、会社全体の新卒採用に対する関心・注目度も高く自身の価値貢献実感を持てる・マネジメント層やコンサルタントとの日常的な協働、各種コミュニケーション/イベント企画・実行を通して、高いコミュニケーション能力や論理的思考力、交渉力、提案力、プロジェクトマネジメント力が求められ多くの成長機会がある・個人のチャレンジを応援する風土と環境があるため、前例に囚われることなく新たなことにどんどんチャレンジができる【参考】当社の事業や取り組み、社員に対する思いをあらゆる情報から確認できますので是非ご参考ください。・当社コンサルサービス：https://www.yamada-cg.co.jp/business/field/・新卒採用HP：https://www.yamada-cg.co.jp/careers/new-recruit/【組織構成】配属先：管理本部 人事・総務部部署人数：人事・総務部 人材開発チームで約20名（2025年3月時点）※新卒採用は人材開発チームの所属となります。

病院経営者や医療・介護事業者様に対して、事業戦略立案や収支・業務改善、人事制度設計及び再構築から人材採用・育成や労務問題、承継対策・M&A等をワンストップで支援するコンサルティングを担うポジションです。 【具体的な仕事内容】 ・オペレーター（病院・介護施設等）の事業戦略策定、基本構想の立案、経営改善計画策定～実行支援 ・ヘルスケア領域の新規事業構想策定、フィージビリティスタディ（実現可能性調査） ・M&Aアドバイザリー・PMI支援 ・財務計画策定・利害関係者説明・対応支援 ・内部統制・組織人事コンサルティング ・医業承継対策・組織変更支援 ・調査レポート作成・研修の実施・教育研修 【クライアント】 医療機関（病院・診療所）、調剤薬局、介護・福祉事業者、サプライヤー・異業種から医療・介護事業への参入事業者、健診／予防・健康関連サービス事業者、日本版CCRCなどの検討をしている事業者など。 規模としては、医療機関であれば500床を超える大規模病院、介護事業会社であれば広域に多数展開されている介護事業会社等の支援実績あり。 【カウンターパート】経営者、事業企画担当者、責任者【組織構成】部署人数：事業部全体で約20名（2024年5月時点） 【本ポジションの魅力】・クライアントのほとんどは医療機関であり、かつ年間数百件の幅広い相談を対応するため、経営全体を俯瞰した総合的なヘルスケアコンサルティングを相当数経験することができる ・経営者との距離感が近く、直に重要な経営判断のサポートができる ・専門家集団としてコンサルティング能力を量的・質的に強化することができる ・機能専門部隊のヘルスケア専門メンバーや、提携先税理士法人の医療事業部メンバー、複数の専門性を持つメンバー（財務・法務）など、他部署との協働が多く、ヘルスケア業界以外の広い知見も得ることができる （他部署メンバーとの連携で各種経営コンサルティングに取り組むことも可能）

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・企業価値評価業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・Ｍ＆Ａに関するストラクチャー構築及び実行支援業務・財務、税務デューデリジェンス業務・税務申告業務（提携税理士法人での実務経験が可能です）・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望や弊社からのご相談に応じて決定します。コンサルを中心にすることも、感覚を衰えさせないために申告業務を一部行うことも、そちらを中心にすることも可能です。

事業・財務の一体的な再構築支援を通じて、企業の収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きまで総合的に支援。＜サービスメニュー＞■事業・オペレーション・財務の再構築（リストラクチャリング）支援■課題把握のためのDD及びキャッシュフロー改善支援■事業再生計画・構造改革プラン策定支援【会社について】山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。昨今、コロナを踏まえて経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。

事業承継事業部に配属となり、主に事業承継型のM＆Aコンサルタントとしてご活躍いただきます。・M&Aの事前検討支援・M&Aプランニング・M&Aアドバイザリー（FAまたは仲介）・デューディリジェンス、バリュエーション　※税務DDはグループの税理士法人山田＆パートナーズと連携します。【配属先情報】配属先となる事業承継事業部は約60名で構成されています（非正規雇用社員含む）。今回の募集では、事業承継事業部の中でも主にM＆Aを対応するチームへの配属となります。【事業承継事業部で携わるM＆Aの特徴や魅力】・事業承継コンサルティングを行う部署であるため、第三者承継に限らず、親族内承継やMBO、時には廃業を促すなど、M＆Aに限らず顧客目線に立って最適な手法を実行できる点が魅力です。・クライアントの多くが中堅中小企業のオーナー経営者であるため、オーナーが抱える資産承継に関する課題にも携わることが可能であり、また、組織再編を絡めた複雑なM&Aにも携わることもできます。M＆A業務に限らず、その周辺業務まで経験ができるため、スキル、キャリアアップを目指せます。・一代で上場まで実現したオーナー経営者や、総資産が数百億円のオーナー経営者などとの接点が豊富です。様々な個性を持つオーナー経営者と二人三脚で仕事をしていくので、実務スキルだけでなく人間性も鍛えていくことが可能です。合わせて、オーナー経営者と強い人間関係を作ることができるため、まさに経営者の頼れるパートナーとして事業承継以外の様々な経営課題に関する相談を受ける機会もあります。

経営の変化に向けて、どのように組織を変革していくのか。その観点で、組織人材戦略構築から風土改革までワンストップで対応し、事業戦略推進を支援。医療法人、学校法人と言った専門業種への対応から上場しているミドルクラスの中堅企業まで、幅広い規模のクライアントに対応。＜サービス内容＞■組織・人材戦略構築（グループ会社も含めた組織機能の再定義、組織図の再設計など）■人事制度再構築（等級・評価・報酬制度の再構築・見直し、新制度定着に向けたマネジメント強化など）■業務改善（業務の棚卸し、業務負荷分析など）■組織風土診断・従業員満足度調査（従業員意識調査、インタビュー調査など）■海外人事管理体制構築（新規進出時の現地体制構築、現地法人の管理体制再構築など）

クライアントの事業戦略の実現や持続的な成長に向けて、組織・人事領域の主に労務課題について課題解決を担うポジションです。 【具体的な仕事内容】 ■組織再編（会社分割、合併、事業譲渡等）における労働契約の承継に関する労務コンサルティング ・労働組合等との協議に係るアドバイス ・社員説明会での説明事項・内容決定に係るアドバイス、説明会用資料作成支援 ・社員との個別協議における説明内容に係るアドバイス ・社員への通知内容、労働組合への通知内容に係るアドバイス、通知書作成支援 ・個別同意取得に係るアドバイス、同意書作成支援 ・労働条件変更や労働条件統一に係るアドバイス ■M&Aにおける労務デューデリジェンス ・労働法制（労基法、労働契約法、高年法、労働者派遣法等）の遵守度合いの調査 ・簿外債務（未払い賃金、社会保険未払い保険料、退職給付債務等）の算出 ■IPOにおける労務監査 ・上場審査で確認される可能性が高い人事労務に係る事項を中心とした法令遵守状況の調査・評価（労務監査項目の大分類） ・未払い賃金 ・労働時間の適正な把握の状況 ・就業規則の整備と運用状況 ・その他の法令遵守度合い ・組織体制（内部統制の視点等） ■クライアントからのあらゆる労務相談対応 ＜カウンターパート＞ 経営者、CHRO、CFO、人事部長 【本ポジションの魅力】・経営コンサルティングやM&A、事業承継など総合ファームとして経営支援を行っているため多種多様な規模・業種の案件が経験できる ・チーム内でも労務領域は少人数で対応しているため、早期にプロジェクトの中心として直接カウンターパートへ折衝することができる ・社労士の資格を持ち組織人事領域での豊富なキャリアがあるメンバーとともに共に案件を進めながらキャッチアップを進めるため早期活躍ができる ・労務を専門領域としながら、組織・人材戦略や人事制度構築の案件も携わることが可能

旭化成グループで成長著しい「ヘルスケア領域」において、旭化成ファーマは「グローバルスペシャリティファーマ」を目指して『世界に通用する新薬創出』を進めています。主力製品（先発医薬品）の売上最大化やその疾患領域でのプレゼンス向上のためマーケティング部門を強化します。主力製品のライフサイクルマネジメント計画やマーケティング戦略を策定し、製品価値の最大化を目指していける仲間を募集します。【具体的な業務内容】■製品のライフサイクルマネジメントの策定・統括■中長期的なマーケティング戦略の立案と実行■KOLと強固な関係を構築し、確固たる製品ポジションの確立■営業、メディカルアフェアーズなどと連携し、製品価値の最大化■領域の疾患啓発活動の統括【仕事の魅力・やりがい】・同社主力品を推進・普及させることで、患者さんや医療現場への貢献を実感することができます。・先発医薬品の、ライフサイクルマネジメント計画やマーケティング戦略を新規に策定することにより、ゼロから築き上げることに挑戦する楽しさを感じることができます。【キャリアパスイメージ】＜入社後１～３年後＞マーケティング担当者として、マーケティング戦略の策定やKOLとコミュニケーションを深めていただくなど、スムーズな製品の立ち上げに向けた業務を推進していただきます。＜入社後３～５年後＞複数製品を担当し、マーケティングチームもしくはKOLマネジメントチームのリーダーとしてご活躍いただくことを期待します。

医薬品の臨床開発職のオペレーションリーダー業務をお任せいたします。今回の募集では、臨床開発オペレーションのリーダーを即戦力として担える人財を募集します。前職までのご経験と入社時のプロジェクトの状況に応じ、入社時の業務およびポジションを決定します。今までのご経験を活かし、国内治験および国際共同治験まで幅広くご活躍いただくことができます。※本ポジションは旭化成ファーマの求人です。https://www.asahikasei-pharma.co.jp/ ＜具体的には＞臨床開発オペレーションのリーダーとして、以下の業務を担当していただきます。（担当PJの進捗状況に応じて業務内容が変わります。）　(1)実行に必要な組織体制を構築する（社内チーム、専門医師、CRO等外部委託を含む）　(2)部下育成を含むラインマネジメント　(3)中期予算の策定、年度予算／実算の管理　(4)臨床PJリーダーと共に臨床開発プランの検討をする　(5)臨床開発オペレーション業務を統括する 　　1)治験薬概要書、治験実施計画書、ICFを作成する　　 2)モニタリング戦略の立案及び実行（CROオーバーサイトを含む）　　 3)ベンダー（中央検査会社、症例登録センター等）管理をする　　 4)当局による適合性調査の対応をする＜仕事の魅力・やりがい＞医薬品開発の最前線で活躍することができます。また、若手が多い組織ですので、後輩・部下の育成を継続的に行うことで、自身が培った経験を組織に浸透させることができます。＜キャリアパスイメージ（1～3年後）＞前職までのご経験と入社時のプロジェクトの状況に応じてキャリアパスを本人と上司とで形成していきます。臨床開発オペレーションのリーダーとして入社した場合にはPOC試験、大規模臨床試験、海外試験、国際共同試験のオペレーションリーダーとなっていただくことを期待しています。＜キャリアパスイメージ（3～5年後）＞ご本人の意向と適性に応じて、臨床開発オペレーションのリーダーとしての専門性をさらに高めていただく（国内、海外を問わず）、または臨床プロジェクトリーダーとして担当品目の価値最大化のための責任者として活躍していただくことも検討します。＜取扱い商材＞ART-123,AK1830,AK1910 他

【職務内容】旭化成グループの持続的な成長実現に向け、マテリアル領域の知財活動を推進していただきます。【具体的には】■事業戦略/知財戦略への貢献・事業部と連携して戦略を策定し、以下のような活動を実行します。■知財権の活用シナリオに基づいた知財網の構築と活用・発明の発掘(出願・権利化等)・他社製品が自社特許を侵害していないかの監視、分析・知財活用（知財係争、ライセンス契約等）・ブランド管理・IPランドスケープも用いた事業環境分析■事業遂行を保証する知財クリアランス・他社からの特許侵害警告や訴訟への対応・知財のライセンス契約■事業のグローバル化を支える知財活動の実践・海外駐在（米・欧・中）の実施　※適性や意向による・海外含め他社との技術提携、M&Aへの関与、特許相談や各研究開発部門からの要望集約等、特許化に向けて以下業務を担当していただきます。（１）発明の発掘、出願、権利化、他社特許対策（２）技術契約、技術流出防止（３）知財係争対応■その他・現在は上記業務において、リモートワーク・出社勤務を併用しながら効率的に業務を進めています。・また年に数回程度、出張の可能性があります（製造拠点や研究所など）。【取扱い商材】繊維、サランラップ、添加剤、電子材料等【魅力・やりがい】当社は中期経営計画に知財を取り上げており、経営層も社内外対して知財について言及するなど、知財マインドの高い会社です。グローバルかつ幅広い領域の研究者や専門家と連携して、知財戦略の策定から実行（発明の発掘・権利化・活用）まで一貫して担当します。ご自身の専門性を活かして事業価値の最大化や新事業の創出に貢献していただくことが可能です。【募集背景】マテリアル領域における知的財産戦略の立案、出願、権利化、活用までの一連の知財業務体制を強化したいと考えています。さらには、新事業創出・事業強化に知財面から貢献いただける新たな仲間を募集いたします。【働き方】・残業時間：20～40時間/月（係争、M&A等発生時は一時的に多くなる可能性あり）・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有（業務内容に応じて出社とリモートを併用）

当社は企業におけるすべてのライフサイクル（成長期～再生期）に対して、持続的な成長を目指してCFO領域から実行支援を行っております。この度、新規事業としてスタートアップ企業の成長支援を行う組織を立ち上げることになりました。対象となるスタートアップの主なフェーズは、VC等の金融投資家から一定の資金を調達してさらに事業成長を加速させていくシリーズA前後のフェーズから、社内体制が構築されて外注の必要性が少なくなるIPO前後のフェーズまでを想定しており、攻めと守りのあらゆる分野を総合的に支援します。立ち上げフェーズの当組織でクライアントの状況や課題に応じて、プロジェクトマネジメントを担っていただける方を募集しております。■具体的な業務内容クライアント企業に対し、以下のような管理部門業務の支援を行います。・管理部門の体制構築・経営企画領域の実務　事業計画の策定/予実管理体制の構築/管理会計の導入/資本政策の策定/主幹事証券会社の選定/監査法人対応　など・経理領域の実務　月次決算の体制構築・早期化/経理業務の内製化　など・財務領域の実務　ファイナンス（エクイティ/デット）の支援　など・人事領域の実務　MVVの策定/採用業務の設計/人事制度の構築/組織開発/CxOレイヤーの採用　など・その他管理部門実務　会議体運営/ストックオプションの設計/広報活動の体制構築　など※1社に対して3～4名程度のチームで支援していく予定です。■本ポジションの魅力・0→1での組織立上げに携われることができる・オーナーシップを持って業務を推進できる・日本の経済発展の貢献に、スタートアップの発展と成長という他社にはない軸で貢献できる・顧客にとって付加価値の高い経営支援ができる■当社からご提供できる価値・プロジェクトレベルに留まらず、クライアントの経営課題全般へのアプローチ機会・ステークホルダーを巻き込んだ、クライアント経営当事者としての関与・プロ経営者として輩出され、社会変革の中心を担うキャリア・新規事業の組織作りやマネジメント経験、プロフェッショナルスキルや専門性を磨くことも可能■当社のカルチャー1. SELF-DEVELOPMENT 自身を日々進化させる2. OWNERSHIP 常に当事者である3. PURPOSE ORIENTED 目的から目をそらさない4. BACK CAST ゴールから逆算して描く5. TEAMWORK 力を集結し付加価値を生む6. RESILIENCE 回復し乗り越える7. INTEGRITY 如何なる時も高潔である・多種多様な価値観を受け入れており、柔軟な考え方を歓迎する雰囲気です。・新しいものを受け入れていく文化があり、変化の受け入れを積極的に行っております。（フルフレックスの導入など、働きやすい仕組みを主体的に取り入れています）

【期待する役割】各種ロケット弾システム及び誘導弾ロケットモータを開発生産し、日本の防衛の一部を担っているIHIエアロスペース社に出向いただき、防衛省に納入する装備品の設計や製造、試験の他、将来の装備品の研究及び技術提案などの業務をお任せ致します。ご経験に合わせて担当する業務を検討致します。※ご入社後すぐ、本事業を担当する「(株)IHIエアロスペース」に出向・勤務いただきます。《機械構造部》下記製品やシステムに関わるいずれかの機械系業務をお任せ致しますが、まずは地雷処理装置に関わる設計業務あるいは固体スクラムの研究業務に従事いただく予定です。◆障害処理装置の3DCADを使用した部品設計、強度解析、製造図面の作成◆固体スクラムジェットエンジン（極超音速誘導弾用推進装置等）の研究・開発・各種解析業務 ◆固体ロケット発射システムの研究・開発・各種解析業務 ◆無人機を使用した新世代装備品の研究・開発・各種解析業務 ※ご経験や志向によって、別グループ（防衛飛しょう体グループ）のポジションをご提案することがあります。※基本は富岡での業務を想定しておりますが、東京での勤務をメインに、富岡へ出張ベースで勤務いただくことも検討可能です。【ポジションの魅力】・製造部門が近いため、自分が図面を書いた試作品・製品の出来上がりを間近で見ることができます。・規模の大きな性能確認試験にもエンジニアとして携わることができ、最終的な出来上がりの達成感や面白さを味わうことができます。・国防に寄与するものづくりに携わるため、人の安心・安全に関わることができるポジションです。・国内防衛に関わる省庁・企業や、海外メーカーとの協業など幅広い活躍の機会があります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】各種ロケット弾システム及び誘導弾ロケットモータを開発生産し、日本の防衛の一部を担っているIHIエアロスペース社に出向いただき、防衛省に納入する装備品の設計や製造、試験の他、将来の装備品の研究及び技術提案などの業務をお任せ致します。ご経験に合わせて担当する業務を検討致します。※ご入社後すぐ、本事業を担当する「(株)IHIエアロスペース」に出向・勤務いただきます。《電気制御部》下記制御システムに関わるいずれかの業務をお任せ致します。◆障害処理装置の要件定義・設計・ベンダーマネジメント・評価 ◆固体ロケット発射システムの要件定義・設計・ベンダーマネジメント・評価◆無人機を使用した新世代装備品の要件定義・設計・ベンダーマネジメント・評価 ※基本は富岡での業務を想定しておりますが、東京での勤務をメインに、富岡へ出張ベースで勤務いただくことも検討可能です。【ポジションの魅力】・製造部門が近いため、自分が図面を書いた試作品・製品の出来上がりを間近で見ることができます。・規模の大きな性能確認試験にもエンジニアとして携わることができ、最終的な出来上がりの達成感や面白さを味わうことができます。・国防に寄与するものづくりに携わるため、人の安心・安全に関わることができるポジションです。・国内防衛に関わる省庁・企業や、海外メーカーとの協業など幅広い活躍の機会があります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】 3～4名の役員秘書として、主に調整業務を担当いただきます。 【具体的には】◆スケジュール管理・会議の出席者へのコンタクト ◆出張時の経費処理やロジ回りの管理 ◆来客対応・会議準備・情報管理等の各種事務手続き　等【働き方】■平均残業時間：月10時間 ■フレックス制：有（コアタイム：無） ■リモート勤務：原則出社（ご自身やご家庭の状況により配慮可） 【ポジションの魅力】・秘書業務は会社運営において、組織の円滑な運営を支え、経営陣の信頼を得て、その重要性に携わる業務を通し、やりがいのある業務です。・航空宇宙に関わる製品を間近で見ることや、機会があればロケット等の打ち上げを見学できるようなチャンスもあります。・当面は秘書業務を行っていただきますが、秘書業務を通しての経験を活かし、社内の他業種（営業のサポート等）への配置転換も可能です。【組織構成】部長1名　管理職3名　スタッフ7名　パート3名の計14名の組織となります。【募集背景】需要増に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【概要】同社は日本発の「サイバーセキュリティ」専門企業です。セキュリティ技術の基礎研究、自社セキュリティソフトウェアである「FFRI yarai」などの研究開発、ペネトレーションテストやマルウェア解析などを行うセキュリティ・サービス事業など、サイバーセキュリティに関する事業を行っています。全社的にリモートワーク制度を導入しており、柔軟な働き方が可能です。昨今、国家間のパワーバランスの変化に伴う経済安全保障へのニーズの高まりなどを背景に、日本のナショナルセキュリティのレベル向上のため、事業の大幅な拡大を進めております。事業拡大に伴う組織課題に対して、社内SEとして貢献できることは多々あり、自身が主体となってより良い社内システムづくりを推進することができます。【仕事内容】◎社内SEが所属する管理部門のIT統括チームでは、ITシステムの企画立案、設計構築、運用をはじめ、ITシステム管理における上流設計から管理全般のほとんどを内製化して担っております。IT統括チームでは、セキュリティと利便性を両立したITシステムを目指しております。サイバーセキュリティ対策企業として求められるセキュリティ要件を満たしつつ、社員の利便性を追求した社内ITシステムの構築に取り組んでまいります。今後はこれまで以上に社内ITインフラ強化、セキュリティ強化に取り組んでいきます。本ポジションではこれらをメインミッションに、下記の企画立案～設計構築～運用までお任せしたいと考えています。【主な業務内容】・クラウドセキュリティ強化(SIEM、SASE、CASBなど)・セキュリティ強化のためのネットワーク構成変更・社内ITガバナンス強化(ISMS、クラウドサービス利用)・既存システムの強化・認証強化(デバイス認証、認証デバイス)他にも、日々社内ITインフラの運用や社員からの問い合わせなどメンバーと協力し計画的に対応していきます。・社内ITインフラの構築、運用・社内向けサーバ構築、運用・社内セキュリティ確保、向上、運用改善・入退職者対応（アカウント管理）・従業員からの社内システムに関わる問い合わせ対応・社内ITインフラの障害対応【仕事の魅力】・社内IT担当という立場から経営をサポートしつつ、　業務を通じて様々な知識を吸収し、幅広い技術と経験を身に付けていくことができます。・リモートワークが可能でワークライフバランスを実現した柔軟な働き方ができます。　オフィスで作業が必要な業務は出社して対応しますが、リモートワークを積極的に活用しています。・上流から業務に携わることが可能　自社システム担当として提案等の上流部分から携われます。　システム構成やアプリケーション選定など自身の意見が活かせる環境なため、上流の経験も身につけていくこともできます。・自らの関わったシステムへの反響　自らが関わったシステムに対する反響を社員から直に聞くことができ仕事の面白さを実感できます。【社内の雰囲気】オフィス出社時も服装は自由です。オフィス環境はとても静かで、業務に集中したいという方には最適な環境です。労働時間管理は徹底しており、10：00始業、18：30終業で、残業も22:00以降の勤務は、原則禁止のため、どんなに遅くとも22:00には皆退社します。全社員、業務中はしっかり集中し、オンとオフをきちんと切り替えるように勤務しております。年齢の若い社員が多く、お互い「さん」付けで呼び合う等、非常にフラットな組織です。

【会社概要】同社は日本発の「サイバーセキュリティ」専門企業です。セキュリティ技術の基礎研究、自社セキュリティソフトウェアなどの研究開発、ペネトレーションテストやマルウェア解析などを行うセキュリティ・サービス事業など、サイバーセキュリティに関する事業を行っています。【仕事内容】コーポレート部門にて、総務労務担当として、給与・労務・総務業務のサポートをお任せします。最初はチームメンバーのサポート業務からスタートしていただき、ゆくゆくは、担当者として独立して業務を担当していただきます。働き方はリモートワークが中心ですが、入社手続きなどオフィスでの対応が必要な業務の際には、出社してご対応いただくこともあります。出社頻度は週に1～2回程度です。社内コミュニケーションはSlackを利用しています。ワークライフバランスを維持しつつ、バックオフィスのプロフェッショナルを目指したいという方には最適な環境です。■主な業務内容最初は下記業務のサポートからスタートし、徐々に経験を積んでいただきながら、将来的には主担当者として業務を担っていただきます。・給与関連業務・社会保険業務・勤怠管理、労務管理・雇用管理（入退社手続き、雇用契約管理）・安全衛生管理（健康診断、ストレスチェック、衛生委員会の運営など）・各種証明書作成、書類管理、データ入力・福利厚生運営（社内イベント運営、福利厚生制度の管理など）・人事管理システム等、社内システムの管理運用・その他、総務業務(来客・電話対応、契約手続き、備品管理、購買・支払業務など)■社内の雰囲気オフィス出社時の服装は自由です。オフィス環境はとても静かで、業務に集中したいという方には最適な環境です。労働時間管理は徹底しており、10：00始業、18：30終業で、残業も22:00以降の勤務は、原則禁止のため、どんなに遅くとも22:00には皆退社します。全社員、業務中はしっかり集中し、オンとオフをきちんと切り替えるように勤務しております。年齢の若い社員が多く、お互い「さん」付けで呼び合う等、非常にフラットな組織です。

【仕事内容】ペットボトルを原材料から製造する同社において、原料調達・資材調達を担う購買部の業務は、業績インパクトが強く、非常に重要なポジションです。また、今後のM＆Aを含む事業拡大や生産数量の増加、リサイクル事業の構築も見込んでいるため、より一層重要となる部門ですので、今回は将来の幹部候補を増員募集いたします。直近の物価上昇化において、如何にしてコストを抑え、必要な物量を確保するかは大きなプレッシャーがかかる業務ですが、その分貢献度を感じられる仕事内容です。職場環境としても、『自分たちで考えて、自分たちで実行できる』環境であり、計画の立案から実行まで一気通貫して担当できるため、自身の成長も感じられます。また、海外も含めたフィールドで活躍の場がある点もやりがいのひとつです。【具体的な内容】■国内、海外メーカー（主に東南アジア）と直接購買での原材料や資材、消耗材の調達業務　主に品質の確認・確保やコストコントロールの交渉対応をいただき、部下の納期管理のマネジメントをいただきます■新規サプライヤーの選定、決定交渉■輸入時のトラブル対応・海外メーカーとの英語での業務やり取り（主にメール）■当社製造工場との調整業務コミュニケーション■メンバーマネジメント■出張対応（海外メーカー：年1回程度。国内当社製造工場：2か月に1回程度）【募集背景】増産や製造拠点増加により、購買業務はさらに重要になってきており、現在の男性部長が50代のため後任の管理職候補として募集いたします。【部署特長】購買メンバー3名（男性部長1名、女性副主任2名）はフランクな雰囲気であり、親しみやすいメンバーです。

三菱地所株式会社エコファニ事業におけるオフィス家具リユース市場の営業とエコファニ店舗の運営全般（現場管理及び現地調査業務、作業手配等）を担っていただきます。リユースオフィス家具の営業・販売のお仕事は、社会貢献性が高くやりがいがある仕事です三菱地所株式会社のエコファニ事業とは、オフィスのレイアウト変更などで不要になったオフィス家具を引き取り、東京丸の内にて検品・清掃のうえ、リユース家具として法人・個人に販売する事業で、当社はショールーム等の運営を受託しています。【通常業務の流れ】・お客様からの問い合わせに対し、office家具の買取り販売における商品確認、見積り及び提案書の作成を行う・お客様から買取り購入をした商品の検品・清掃の管理を行う・お客様への商品販売・出荷における段取りを行う・その他ショールームにおける顧客対応および主幹事である三菱地所様との打合せ等を行う・自部門にて働くスタッフの考えて管理指導を行う■配属先情報：エコファニ推進グループ 14名【こんな方は是非ご応募ください】・年間休日127日とプライベートと仕事をバランスよくとり長く働きたい方・和気あいあいと、チームワークを重視する職場で働きたい方

【期待する役割】資源循環型ビジネスを複数展開する当社にて、IR業務を中心に、広報業務や経営企画業務など幅広くお任せいたします。企画部メンバーの管理も含め、プレイングマネジャーとしての活躍を期待いたします。【職務内容】■IR：各種決算関連資料の作成、投資家対応 ■広報：ホームページ関連の調整業務、BtoB企業におけるホームぺージアクセス増加のためのマーケティング、認知度向上/ブランディング、メディア対応、統合報告書の作成、プレスリリース文書の作成、社内広報/社内ブランディング活動 ■経営企画：年度計画・方針の企画/立案、サステナビリティ対応等【募集背景】課長候補を求め、増員募集【組織構成】企画部　計4名部長（40代）、メンバー3名（20代、30代）男性2名、女性2名経験豊かな社員が中心であり、企画部を含め社内全体において中途採用者が多いため、充実したサポートが受けられます。

【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティやガバナンスの強化のニーズを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】サイバーセキュリティに関する調査・課題解決・アフターフォローを行っているプロジェクト、もしくは、主に金融機関を対象としたサイバーセキュリティ演習の事務局としての対応プロジェクトに増員メンバーとして参画いただきます。【想定業務】・金融機関向けサイバーセキュリティ演習実施(シナリオ作成・関係部署調整・演習当日立会い・演習後振り返り・課題整理と対策策定・次回計画策定　等)・海外拠点(英語圏)向けサイバーセキュリティ演習実施・NIST CSFによるリスクアセスメント・CIS Controlsによるリスクアセスメント・NIST SP800-171準拠相当のコンサルティング【働く環境】本ポジションの配属先は大手証券会社でのプロジェクトとなり、専門性を活かした業務に携わることができます。チームは5名程度で構成されており、サイバーセキュリティの有識者から新卒2年目のメンバーまで幅広い層が在籍しています。チームの雰囲気は、常に意見交換やフィードバックを行い、メンバー全員が知識や経験を共有しながら成長できる環境が整っています。働き方としては、週2回程度の出社が推奨されていますが、業務状況に応じて柔軟に調整可能です。リモートワークとのバランスを取りながら、最適な環境で業務に取り組むことができます。【この仕事で実現できること】・サイバーセキュリティ演習やリスクアセスメント、コンサルティングなど幅広い分野の業務に携わることで、多角的なスキルを習得できる・金融機関向けのセキュリティ演習を通じて、業界特有の高度な課題やニーズに触れられるため、業界最先端の知識と専門性を深められる・CISOに直接提案を行うこともあり、大きなステージで最先端のリスクマネジメントに取り組むことができる・大規模プロジェクトがほとんどであるため大きなステージで活躍できる・自ら立候補してプロジェクトに参画することも可能であるため、興味のある技術や領域に積極的に関わることができる・グローバルプロジェクトも多く、英語力の強化につながる【今後のキャリアパス例】毎期初にマネージャーと今後のキャリアパスについて検討し、方向性を決めていきます。・セキュリティに特化したコンサルタントとして専門性を磨いていく・グローバル案件に参画し、英語を活かして活躍する・リーダーとして新しいメンバーの育成に注力する