丸の内・有楽町の年収300万円以上の転職・求人情報(8ページ目)

【募集背景】現在の経理部を制度会計/管理会計を軸とした2室体制にすることを検討しており、制度会計の室長候補としての採用を予定しています。【ミッション】新設部署として開設される制度会計室の立ち上げとして、メンバーのマネジメントや決算のとりまとめをお任せいたします。 【具体的には】■月次、四半期、年次決算の計画、実行、報告■税務申告書の作成および顧問税理士法人との調整、諸税務対応■外部/内部監査対応、監査法人との折衝■営業部門をはじめとする社内各部門との積極的なコミュニケーションを通じた業務推進…取引スキームや契約内容の確認・会計処理の助言、経営層へのレポーティングサポート■業務プロセスの改善、効率化、内部統制の強化 【組織構成】経理部 ┬ ★制度会計室 　　　 └ 管理会計室部長 ー ★本ポジション ー メンバー【働き方】■残業時間：20h/月（繁忙期：30h/月程度）■在宅頻度：週2まで■時差出勤制度あり■転勤：なし【キャリア】将来的には管理職として、チームマネジメント、人材育成、部門戦略の策定をを期待します。長期的には管理会計領域（予算策定、営業分析）やリスクマネジメント業務にも関与し経営判断を支援いただく予定です。【企業について】■企業概要1982年に設立された、三井物産100％子会社の航空・宇宙・防衛専門商社です。従業員数約120名と少数精鋭ではありますが、海外の先端技術と日本の官公庁・顧客をつなぐ役割を担っています。取扱製品は主にヘリコプターや防衛製品など幅広く、命救助や災害対策など社会貢献性が高い事業を展開しています。海外メーカーの製品を日本に展開するだけでなく、技術提携や国産化支援、製品導入後の修理・点検、部品の在庫管理など、製品の導入から長期運用まで一貫して顧客を支援しています。大手総合商社グループの安定性を持ちながら、少数精鋭の組織で専門性を磨ける点が魅力です。■魅力有給消化率も高く、カフェテリアプラン等の充実した福利厚生があります。・平均勤続年数11年・全社平均残業時間27時間・全社平均有給取得率71％　└平日5日間と前後の土日と合わせて9連休を推奨するなど、有給を取得しやすい環境です。・育休取得率100％・男女比率：男性55％、女性45％

TOHO Global社のミッションでの一つであるTOHO Globalグループ会社の統括管理をITインフラ担当として主導となって推進いただきます。　業務では、海外拠点（グループ会社）の現地IT担当者やベンダーなどとすべて英語でやり取りいただきます。【期待するミッション】　日本発のエンタテインメントを世界へ届ける「TOHO Global Group (TGG)」における、ITインフラおよびセキュリティ領域の戦略策定から構築・運用までをリードしていただきます。　"Strategic & Hands-on"をテーマに、全体戦略を描きつつ、必要に応じて技術的な詳細仕様にも踏み込み、グローバル規模での最適化を推進していただきます。【具体的な業務内容】１．グローバルインフラの統合・最適化 (Infrastructure Strategy & Implementation)　・東宝本社、TGG、および海外子会社間を繋ぐネットワーク/インフラのアーキテクチャ設計・構築・運用　・東宝本社IT部門との連携および技術的な折衝・合意形成２．グローバルセキュリティガバナンスの確立 (Security Management)　・海外子会社を含むグループ全体のセキュリティ規定の整理・策定　・SaaS/システム導入時のセキュリティ審査および是正措置の実施３．海外拠点立ち上げ・システム導入支援 (Global Expansion Support)　・海外子会社設立（M&A含む）に伴うITインフラのゼロベース構築（オフィスIT、NW、クラウドシステム導入、セキュリティ、デバイス管理等）　・海外拠点への業務システム（ERP等）導入におけるインフラ/セキュリティ面での技術支援およびPM業務★TOHO Globalの主な海外グループ会社・拠点（2026年時点）★・Toho International, Inc. (北米/米州地域統括)　米・カリフォルニア拠点でゴジラ関連の事業やライセンスを展開。・GKIDS, Inc. (米国)　北米におけるアニメ配給会社。・TOHO EUROPE Ltd（英国）　ヨーロッパを中心にアニメの劇場配給、配信、パッケージを手がける。欧州戦略の中核会社。・Toho Entertainment Asia Pte. Ltd. (TEA, シンガポール)　アジア地域全域でのIP・ライセンス事業、グッズ展開を担当。※海外拠点の状況によって、長期の海外出張の可能性もございます。【求める人物像】・実務の遂行能力：自らが当事者として実務を遂行できる方・課題解決志向：業務に深い理解を持ち、課題を見つけて改善する意欲のある方・専門性の向上：広い領域で専門性を高め、会社の成長に貢献したいと考える方・主体性：受け身ではなく、主体的に考え行動できる方・コミュニケーション能力：社内外問わず適切なコミュニケーションを取り、協力して働ける方・探究心と持続力：好奇心と向上心があり、最後までやり抜く力を持つ方・全体視点：担当業務だけではなく、組織全体の最適化を考えて行動できる方

投融資管理部にて、オルタナティブ投融資審査業務をご担当いただきます。【審査業務の具体例】プロジェクトファイナンス（国内・海外）国内の再エネプロジェクトへの投資に係るリスク評価インフラに限定せず、PEファンドやデットファンドへの投資に係るリスク評価マーケット動向の調査・分析投融資を行った案件のモニタリング新領域投資開始時の仕組みづくり（投資内容に応じたリスク管理・リスク抑制策構築など）【業務経験のイメージ（一例）と関連する業務スキル】・新規のオルタナファンド投資に取り組みたいフロント部署からの相談に基づき、その案件のリスク・リターンを分析を行います。リスク管理の観点からフロントの投資計画に対してアドバイスしたり計画修正を求めたりすることもあります。また、役員や役員参加の会議体で決裁を取ることが多く、議論に耐えるロジック立てた分析資料を作成します。・これらを通じて、インフラプロジェクトやファンド投資の分析力、関係者との交渉・調整力、ロジック構築・説明力等の発揮や向上を図ることができます。【組織構成】■投融資管理部：約60名－オルタナティブ投融資チーム（9名）－課長1名、不動産4名、インフラ4名【働き方】■在宅勤務：実施有（業務に合わせて概ね出社・在宅を半々で実施しているメンバーが多いです。）■時差勤務：実施有（業務や家庭等の都合に応じて活用しています。）■平均残業時間：30～40時間程度【募集背景】同社では資産運用業務を行っており、これに関連したインフラプロジェクトやオルタナファンドに対する自己勘定の投融資も手掛けています。個別案件の増加に伴い審査業務も増加しており、当該業務でご活躍いただける方を募集します。【魅力】■当行は融資だけでなく、＜投資＞の審査にもいち早く注力しており、最新の知識・経験を積んで頂ける環境です。■フロントサイドに完全に委ねるのではなく、別の立場から審査し、投資家・顧客の信頼を得ている事が強みです。

【職務内容】組織拡大中のチームにおいて、官公庁や自治体のデジタルガバメント推進における政策・構想段階から実行支援まで一貫して関与し、顧客の変革をリードいただきます。IT／DXチームと密に連携し、ガバメントクラウドやマイナンバー、GSS（政府共通システム）などの先進テーマに取り組みます。・デロイトトーマツグループ全体の知見、ネットワークを活かし、公共領域におけるデジタルガバメントに係る計画策定から実行支援まで、幅広い業務範囲でサービスを提供し、日本再生の実現を目指します・中央省庁、独立行政法人、地方自治体等のパブリックセクター、地域団体等の公益団体、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとします・特に我が国におけるAI導入を始めとするデジタルガバメントの推進に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなビジネス創出を志向する高い推進力を有する人材を求めています（具体的業務例）・現状把握・課題抽出・要件定義支援（AI/データ/IT/業務AI）・PMO・事務局・伴走支援（AI/データ/IT/業務AI）・戦略・ロードマップ策定支援・AI導入支援（PoC-導入-運用/ガバナンス/セキュリティ）・CIO・CDOアドバイザリー・調達支援（全体計画、RFI/RFP）・合意形成・ファシリテーション支援（庁内横断/有識者会議）・調査研究・シンクタンク・実証事業/自治体DX/標準化対応支援/ガバメントクラウド移行/レガシーマイグレーション/交付金・補助金支援 等【組織構成】全国の公共向けチーム全体で約300名（2026年4月時点）その中に複数チームがあり本求人はその中の1チームです。【企業担当から見た魅力】・公共案件に関わるメンバー数が多いからこそ、公共をテーマにさまざまな切り口での支援に関与できます。そのため、公共を軸に経験領域を広げることができるため公共人材の専門家としてのキャリアを築くことができます。・構想策定だけでなく、AIを活用した業務設計やベンダーの調達支援まで行うため、上流部分をメインにしつつ手触り感ある支援に携わることができます。・答えありきではなく、課題の本質を深掘りする提案ができるため、コンサルとしての提案の幅が広い環境で働くことができます。・志向に応じてチームを跨いだアサインも可能なので、幅広くキャリアの構築が可能です。・制約が比較的少なく、裁量を持ってクライアントへの提案活動できるため、主体的に動きたい人に合いやすい。・実働7時間かつ平均残業が月33時間程、案件次第ではフルリモート勤務も可能なため、ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。

年間800名～1,000名以上の採用をハンドリングし採用組織の変革・拡大フェーズにある企業の中で、シニアマネージャーと二人三脚で以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・中途採用チームの採用目標達成に向けた戦略立案、進捗管理、成果最大化・中途採用チームのパフォーマンス分析、課題抽出、改善施策の立案・実行・採用計画・KPI設計、およびモニタリングを通じたPDCA推進・ダイレクトソーシング、採用エージェント、RPOベンダーを含む採用チャネルの戦略設計・統括・事業部との連携による採用要件の精緻化、優先順位整理、採用充足に向けた推進・チームメンバーの育成、マネジメント、役割最適化、ナレッジ共有・プレイングマネジャーとして、自らも重要ポジションの採用や難易度の高い案件に関与・シニアマネジャーと連携した採用組織の変革施策、プロセス改善、体制構築の推進■アピールポイント1、事業成長を左右する採用戦略の中核を担える採用を単なる充足業務ではなく、事業成長を実現するための重要な経営テーマとして位置づけています。必要なタイミングで必要な人材を確実に届けるため、戦略から実行まで一貫して担えます。2、年間800～1,000名規模の大規模採用をマネジメントできる高い採用目標と複雑な採用課題に向き合いながら、大規模採用組織の運営・改善・変革に関われます。3、採用組織の変革フェーズに中核メンバーとして参画できる既存のプロセス・体制・慣行を見直し、あるべき採用組織を再構築していくフェーズです。シニアマネジャーと近い距離で変革を推進できます。4、複数チャネルを戦略的に統括し、成果責任を持てるダイレクトソーシング、エージェント、RPOベンダーなど多様なチャネルを組み合わせながら、採用成果の最大化をリードできます。5、プレイングマネジャーとして、現場感と組織マネジメントの両方を磨けるメンバー育成やチームマネジメントだけでなく、自ら重要案件にも関与することで、採用リーダーとしての総合力を高められます。■キャリアパス・中途採用シニアマネジャー・採用戦略・採用企画の責任者・人事組織全体のマネジメントポジション・HRBP、人材開発、人事企画など隣接人事領域へのキャリア拡張■英語使用有無：無【企業担当から見た魅力】・人材が事業成長に直結するコンサルティング業界かつ年間1,000名程の採用をハンドリングする大手企業の中途採用業務だからこそ、自分が設計した採用戦略や施策が、数百～数千人規模の組織や事業成長に直結する手応えを得ることができます。・単なるオペレーションではなく、採用計画・KPI設計からPDCA実行まで一気通貫で担うため、採用戦略立案～実行のフルスキルを身につけることができます。・プレイングマネージャーとして自らも採用実務に関わりながら、メンバー育成・マネジメントにも携われるため、実務力とマネジメント力を同時に伸ばすことができます。【募集背景】欠員補充のため【組織構成】シニアマネージャー1名、マネージャー1名、シニアスタッフ3名、RPO、派遣職員。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【募集背景】近年、中央省庁をはじめとする公共分野では、ガバメントクラウドの推進やゼロトラスト、セキュリティ対応など、政策主導によるDXの高度化が急速に進んでいます。こうした環境変化により、従来の「システム構築」中心のアプローチだけではなく、政策や社会課題を踏まえた最上流の構想策定・戦略立案から関与することが求められる市場へと変化しています。同社においても、中央省庁・自治体・教育機関といったパブリック市場においてさらなる事業拡大を目指す中で、■顧客のDX構想をリードするコンサルティング機能の強化■政策や市場動向を踏まえた事業戦略の立案力の強化が重要なテーマとなっており、公共分野の最前線で上流工程からプロジェクトや事業を牽引できる即戦力人材を募集いたします。【組織について】東日本第1事業本部　　　┗パブリック第1事業戦略部（中央省庁、独立行政法人向け）※2名募集　　　┗パブリック第2事業戦略部（自治体、教育委員会向け）※2名募集★ご経験、ご志向に合わせて配属致します。【主な担当業務】■中央省庁・自治体の政策や社会動向を踏まえた課題分析およびIT/DX戦略・構想の策定■構想に基づくシステム要件定義（ネットワーク／クラウド／セキュリティ）および、コンサルティングから設計構築・運用までの一気通貫でのプロジェクト推進■国・中央省庁・関連団体からの情報収集をもとにしたパブリック市場全体の戦略立案および重点領域の特定■市場戦略に基づくビジネスモデル／ソリューションの設計・標準化および自治体・教育領域への展開推進■社内外ステークホルダー（営業・技術・パートナー企業等）との連携による事業・プロジェクトの推進および拡大【担当顧客市場】首都圏・北関東・甲信越・北海道・東北地区における■中央省庁■地方自治体■教育委員会■独立行政法人【同ポジションの特徴】 ■社会的影響力の大きさ中央省庁の国家プロジェクトや自治体DXに関与し、国や社会基盤の変革に直結する仕事に携わることが可能です。■最上流から実行まで関われる一気通貫モデル構想策定だけでなく、自社の実装力・運用力を活かし実効性の高いコンサルティングを実現できる環境があります。■公共市場×最新技術の高難度経験クラウド、ゼロトラスト、セキュリティ、AIなど高度かつ複合的な領域で専門性とプロジェクト推進力を同時に高められます。■事業を創る側へキャリアを拡張コンサル／PMに留まらず、市場戦略の立案やビジネスモデル構築など「事業を動かす経験」が可能です。■人脈・影響力の拡大省庁、自治体、パートナー企業など多様なステークホルダーと関わり、高いレベルでの合意形成・リレーション構築力を磨ける環境があります。【充実した研修制度】ICT全般の基礎知識を習得できる研修のほか、コーチングやマネジメント、さらには所属部署の業界に関する研修など、あらゆる研修を受講できます。また新しい製品や技術、提案方法を学ぶ勉強会も随時開催。積極的にスキルアップできる環境です。

◆建築設備の「施工管理」、「設計」、「積算」いずれの職も募集しております。平均的な建物規模は10億円～20億円です。・事業規模拡大のため、施工管理職の法定外労働時間を減らすため大幅な採用を行います。・電気工事、給排水衛生工事ともに管理していただきます。片方未経験でもご応募いただけます。・事務所ビル、工場、学校、病院、共同住宅、社寺など様々な工種に携わることができます。・有名建築家との案件など難易度の高い案件にも積極的に取り組んでおり、スキルアップが可能です。・主に首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）での工事となり、転勤はほぼありません。

【期待役割】これまでに有した能力・知見・経験を活かして会社や組織に対して主体的・積極的にアウトプットすることを期待します。【業務内容】バックオフィスのプロフェッショナルとして、総合職の定型業務の一部を含めた幅広い業務を担当し、組織全体の生産性向上に寄与することを担い、且つ将来にわたり住居移転を伴わない一定地域内の各事務所において勤務する事を予定したポジションです。■業務上の使用ツール各種管理システムはじめ、社内システムを習得して頂く■配属予定先：入社時に決定されます【同社について】当社は、「鉄鋼」「情報・電機」「産業資材」「生活産業」の4セグメントでグローバルに事業を展開する独立系商社です。創業350年以上の歴史で培った信頼と実績を基盤に、強みである「鉄」を起点として事業領域を拡大。時代の変化を的確に捉え、商社機能を進化させながら、新たなビジネス創造に挑戦し続けてきました。その結果、現在では機械・エレクトロニクス・化成品・食品など幅広い分野へと事業を展開し、グループ売上は1兆1,500億円超、社員数は6,500名以上へと持続的な成長を遂げています。今後も「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」として、更なる価値創出を目指し、グローバル人材の育成にも力を注いでいきます。

【採用背景】近年の世界情勢を受けて、安全保障面における宇宙空間の利用や月周辺への人類の活動領域の拡大などの期待が高まっておりますので、宇宙事業における営業力・マーケティング力強化を図りたいと考え募集に至ります。【業務内容】人工衛星・人工衛星搭載機器・宇宙通信に係る地上系機器などの製品に係る営業・マーケティング職に携わっていただきます。具体的には：(1)官公庁（JAXAや内閣府）を中心とする顧客との契約折衝や受注案件フォロー、 新規商談における提案活動などといった社外業務や、製造部門である鎌倉製作所・電子通信システム製作所などの社内関係部門とのコスト・納期調整といった社内調整業務もご担当いただきます。(2)海外顧客の衛星システム関連の営業や人工衛星向け衛星搭載機器の営業も担当いただきます。さらに、(1)(2)今後宇宙事業の新たなビジネス領域拡大のためのマーケティングや他社との協業・連携についての企画立案業務にも参画いただきます。【キャリアパス】管理職候補として、宇宙事業部内の他部門や製作所の営業部門とのローテーションを考えております。【組織構成】・事業部全体人数：７０名・部門構成：宇宙事業開発センターの他、宇宙事業の事業分野に応じて４部門と経営企画部門として宇宙企画部があり、各部門１０数名の構成。・年齢構成：２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比：８：２【組織のミッション/課題】■システム事業部の主な部門のミッション・宇宙事業開発センター：新事業創出・新規案件立上げに係る営業やSE活動および政策提言活動等・宇宙営業第一部(★配属予定先)：官需通信衛星システム/官需観測衛星システム、宇宙利用システム、宇宙技術の研究開発、輸出用衛星搭載機器に関する営業・宇宙営業第二部(★配属予定先)：有人宇宙活動プログラム/宇宙科学宇宙探査プログラム、衛星地上システム、天文観測設備に関する営業・準天頂衛星推進部：準天頂衛星に関する営業、並びに事業企画等に関する活動■組織の課題と方向性宇宙事業の今後の事業拡大に向けて市場の成長を取り込む営業戦略立案・実行と収益向上を図る【働き方】・時間外就業：20-40時間/月・在宅勤務可（週2日程度）【業務の魅力】人工衛星ビジネスは、構想から計画化までに３年程度、開発に5～7年程度と長く・スケールも大きく、構想や仕様設定の段階から多くの人々が関わり、製作所でものづくりが行われ、種子島宇宙センターで関係者とともにロケットによる打上げに立ち合う魅力ある仕事です。打ち上げられてから宇宙で長いミッション期間お客様に役立つものとなりますが、今後様々な分野での活躍が期待されており、大きなやりがいを感じられる事業です。さらに、これからの宇宙事業は同社の従来事業である衛星や関連する地上設備の開発に加えて利用分野の伸びが高くなるとの見通しが多くの民間調査会社から示されています。これまでの宇宙事業で培った知見と他の事業分野の知識を融合させることで、利用分野を含めた新事業の創出により社会に大きな貢献ができる可能性を秘めた事業です。【同社の優位性】国内宇宙事業のリーディングカンパニーとして、長年にわたり人工衛星・関連地上設備関連のプロジェクトを多く手掛け、政府宇宙政策においては日本の衛星産業を代表する立場であり、国際的な観点から衛星技術の研究開発政策を提案しています。観測衛星分野では技術実証衛星がそのまま温暖化や大規模災害など地球規模の社会課題解決に大きく役立てられていることを直に感じることができます。国際宇宙ステーションや国際探査協力など政府の国際協力枠組みにおいて、日本の貢献分野を代表する補給機や探査機などを担当する中核企業となっています。特にいま月域・月面・火星域への拡大が官民で計画されているなか、今後当社の果たす役割はますます大きく、将来の人類の活動領域拡大に大きく役立てられていることを直に感じることができる夢のある事業です。また我が国を取取り巻く安全保障環境の変化に対しても宇宙分野で安全・安心に貢献できる可能性のある事業です。

機能材グループの営業として、大手住宅設備メーカーとの新規部品の立ち上げと、梱包・緩衝材の拡販営業、2つの領域を担当していただきます。【1】 既存取引先向け新規部品の生産ライン立ち上げ業務既存取引先である大手住宅設備メーカー向けに、新規部品の生産を開始します。2027年2月からの本格稼働を予定しており、現在、鹿沼工場では生産ラインの自動化を進めています。稼働後の数年間は、お客様と工場間の調整業務が多くなる見込みです。・納期の調整、品質に関するお客様対応・コストダウンの要請に対する改善提案（生産・物流・業務の各工程を総合的に見直した提案）※営業の立場から自社工場の生産ライン立ち上げに関わることができます。お客様と工場をつなぎ、新規部品の生産を軌道に乗せる経験ができます。【2】 機能材（梱包・緩衝材）商品の拡販営業・梱包資材を扱う商社・代理店への営業（見積の作成、問い合わせ対応、自社製品のプレゼン）・代理店の先にある加工会社やエンドユーザーへの製品PR、問い合わせ対応【組織構成】高機能材事業部　機能材部は部長の1名のもと、東京機能材グループと大阪機能材グループがあります。配属先となる東京機能材グループは、グループ長1名、営業担当2名、営業事務2名の計5名体制です。30代～50代の幅広い世代が在籍しております。【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

【職務内容 】公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。■求める人材像「公教育」「こども政策」に関するアジェンダは今後の日本を形作る重要なテーマとして取組みを進めています。当該アジェンダに対する熱い想いと、課題解決を実施したいという、明確な志望理由をお持ちの方を歓迎します。・公教育・子ども子育て領域に関する高い関心と知見、及び課題の解決に対するアドバイザリー業務に関わることへ強い意欲をお持ちであること・多様な専門家性を有するメンバーと協業できること・自身の持つ専門性で行政経営や地域創生を実現したい・支援したい、という強い想いをお持ちであること【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

【職務内容】◆建築工事の営業業務を担当していただきます。・平均的な建物規模は10億円～20億円です。東京管轄で年間250億円前後の取引があります。・現業部門、営業部門が一体となり、経営目標達成に向けて取り組んでおり、営業活動においても受注前の　現業部門の支援を得て取引先との交渉を担当いただきます。・信頼が重要な職務です、営業担当者の総合力が必要となってきます。・工種は偏りが少なく、事務所ビル、工場、学校、病院、共同住宅、社寺など様々な工種に携わることができます。・転勤はほぼありません。【募集背景】事業規模拡大のための体制作り2024年の時間外労働制限に向けての体制作り

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【クライアント】自動車業界や製薬、化学、半導体などの製造業向けのコンサルタント【業界の特徴と募集の背景】自動車業界をはじめとする製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【職務内容】製造業のバリューチェーン（エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーン）におけるAIなど新しいテクノロジー導入やデータ利活用、それらに向けた構想策定からシステム導入までのコンサルティングを担当。また、データ品質を担保するためのルール・プロセス・体制整備や、データ利活用のためのデータカタログ整備・メンテ等をデータガバナンスに関するコンサルティングを担当【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

【業務内容】同社経理部では、各事業部、工場、グループ会社ごとに担当を振り分けております。入社後は経理グループにて決算業務をお任せする予定ですが、ご経験によっては連結決算や税務業務等もお任せする可能性もございます。【業務詳細】ご経験に合わせて下記いずれかの業務をお任せします。・月次・四半期・年次決算・法人税を中心とした税務業務・連結決算・開示業務（有価証券報告書・決算短信の作成）その他、監査法人対応などの業務もあります。【配属先について】経理部は、部長以下、経理グループ（8名）、連結グループ（2名）で構成されています。経理グループにおいては、連結業務以外（単体決算～税務～開示資料作成等々）の業務を担当しており、適宜経理グループ内でJOBローテーションをしております。少数精鋭のチームであるため、経験できる幅が非常に広いことが特徴です。■就業環境：閑散期は残業時間10時間程度、平均残業30時間程です。在宅勤務も週1回程活用、フレックス制ありと比較的自由度の高い職場です。【教育体制】ご入社後業務に慣れて頂くまでは、先輩社員が1名つきフォローいただきながら業務を覚えて頂きます。部署内において誰にでも相談しあえる環境であるため、手厚いフォローを受けながら業務を遂行して頂くことが可能になります。【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

【業務内容】・J-SOX評価（同社及び国内外の連結子会社対象）・内部監査（国内外の対象拠点への往査、調書・報告書の作成、監査後のフォローアップ）　→担当業務にもよりますが、国内外の出張は年2～3回前後発生する可能性があります。・IT監査・監査法人対応・経営層及び部門長への監査結果の報告上記業務の中からご経験に合わせ業務をお任せ致します。内部監査部は、第3のラインとして、全社的なリスク管理体制のモニタリングやサステナビリティに係る監査等、持続的な企業価値の向上に貢献出来るような監査を目指しています。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション）やデータ分析やリモートツール等の導入により、内部統制評価や内部監査業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいます。外部の専門家（公認会計士や弁護士）の支援を仰ぎながら、メンバーとして、内部監査チームをリードして頂きます。【キャリアパス】海外にグループ会社が多数ございますので、キャリアパスとしては欧米子会社等への監査業務など英語を使用したフィールドもございます。【組織体制】部長-スタッフ4名30代・50代の社員が在籍しています。会計系にバックグラウンドがあり、内部監査業務は未経験で中途入社した社員も在籍しています。【働き方】・リモートワーク:週1回 ※部署ではみなさん週１で在宅をしています。・残業:月平均5h【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．コンサルティング / リサーチ知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査２．Due Diligence / ValuationM&Aに関わる知的財産デューデリジェンスブランドや特許権の評価大手メーカー向けの知的財産ポートフォリオ評価支援３．ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援製薬業界におけるライセンス料率調査および料率交渉支援特許権獲得を目的とした買収アドバイザリー半導体業界におけるライセンス契約交渉アドバイザリー大学におけるライセンス契約交渉支援４．組織再編・権利移転スキーム検討・大手製薬メーカーにおける知的財産管理業務に関する内部業務監査支援・プロスポーツ業界の新会社設立における権利関係・ライセンス契約の整理5．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施【企業担当から見た魅力】・知財戦略立案支援を含めたコンサルティング案件が全体の約半数を占めており、経験を活かして上流部分の経験を積みたい方には特におすすめです。・コンサルティング業務に関わるからこそ、自社の部門内にとどまらず部門の中に限らず外向きに価値を提供し、顧客への価値提供に実感を得ることができます。・知財チームが専門として存在し豊富な知見やナレッジを抱えるデロイトだからこそ、知財に関する知見をより深めることができます。・案件次第で週4~5でのリモートワークも活用可能かつ7時間勤務で平均30~40時間の残業想定のため、ラークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。【組織】20名程

■職務概要・取組概要以下、AI技術を活用したビジネスプロジェクトの企画・実行をご担当いただきます。AIを用いた業務の高度化・効率化に資する提言、ビジネス部門を巻き込んだ案件の企画・推進、最新のAI技術に関する教育・情報発信等、ミッションは多岐にわたりますが、ご本人の経験や志向性を考慮し、以下業務のうち親和性のあるものからご担当いただく予定です。（１）AIを中心とした先端技術の活用およびDX推進に向けた戦略企画　最新技術動向に基づいた企画・推進（２）全層向けのAIリテラシー教育　経営層・全従業員に向けたAIに関する知識と意識の向上を目的としたプログラムの検討と調整（３）グループ会社へのAI活用ノウハウの展開　日本生命グループ会社へのAI技術展開に向けた情報収集と推進■キャリアパスAI活用の企画・推進担当としての経験を積んだ後、システム領域とビジネス領域を横断的に管掌するリーダーや戦略的ポジションでのご活躍を期待しております。■特徴・魅力・従来業務にはない新たな取組となり、裁量権を発揮しご活躍いただくことが可能です。・日本を代表する生命保険会社にて、規模の大きい業務の変革に初期段階から関わることが可能です。・汎用性の高い知見を生かし、多様なキャリアパスがございます。

AIガバナンス・AIの利活用戦略策定のスペシャリスト！・AIエンジニア等のご出身でテクノロジー知見をお持ちの方・開発経験はなくともAIの活用戦略・推進等ビジネス側でのご経験をお持ちの方どちらも大歓迎いたします。大変希少価値の高い領域にて、より高い視座でビジネスの展開に貢献できるポジションです【募集背景】・生成AIを含むAI活用が各業界で本格化しているなかで、AI戦略の策定から業務実装までのライフサイクルにおいてAIのリスク対策やガバナンスの重要性が急速に高まっています。・クライアントにおけるAIガバナンス・セキュリティ対応体制の整備、ガバナンスソリューションの導入、AIシステムの外部検証、AIガバナンスプロセスの運用、業務活用ガイドライン改訂、外部ベンダー活用管理など、多面的な支援を必要としており、案件規模・複雑性ともに増大しています。同時に、事業者ガイドライン、EU AI Act、NIST AI RMF、ISO/IEC 42001などの国内外の規制やガイドライン等への対応支援の機会も拡大しています。・そのため、これら拡大するニーズに迅速・高品質に応えるため、AIガバナンスに特化した人材を強化し、戦略立案から制度設計、実装・運用定着までを一気通貫でリードできる人材を募集します。【魅力】・経営アジェンダ直下の高インパクト案件で、AI活用の「攻め（価値創出）」と「守り（リスク低減）」を両立し、企業の信頼と競争力を形作る中心的役割を担えます。・AIは強力な自動化・意思決定支援を提供する一方、今後はそのリスクを管理・監督する人の役割の重要性が増していきます。・グローバルで人材が不足する希少スキル領域であり、AIガバナンス人材の市場価値は今後さらに上昇が見込まれ、ビジネス、テクノロジー、法規制を横断するポータブルな専門性を獲得でき将来的にはChief AI Governance Officer、Risk/Complianceリーダー、データ＆AI責任者などへのキャリアパスが開けます。・デロイトのグローバルネットワークや大手クライアント案件を通じて最先端の生成AI/LLMOpsや国際標準への対応をリードしソートリーダーシップ発信や外部登壇などの機会も豊富です。【業務内容】(1)AIガバナンス戦略/フレームワークの設計・企業ビジョンやリスクアペタイトに整合したAIガバナンス基本方針、原則、運用モデルの策定・リスク分類や重要度評価、AIインベントリ方針、承認ゲート設計(2)規程/基準/コントロールの整備と実装・ポリシー、標準、手順書、テンプレートの整備・コントロールライブラリの設計（広島AIプロセス、NIST AI RMF、ISO/IEC 42001、OECD/G7原則等へのマッピング）・生成AI利用ポリシー、プロンプト管理、出力検証、セーフガード（ハルシネーション/著作権/有害コンテンツ/機密情報流出）対策の組み込み等(3)リスク評価/検証・ユースケース/モデル単位のリスクアセスメント、影響評価、プライバシー影響評価・モデル検証やバリデーション（精度、安定性、バイアス/公平性、説明可能性、ロバストネス、セキュリティ）・運用監視（ドリフト、性能劣化、アラート）、インシデント管理、改善サイクル、内部監査、規制・監督当局対応の支援等(4)法規制/業界ガイドライン対応・事業者ガイドライン、EU AI Act、業界規制（例：金融FISC/JFSA、ライフサイエンス、公共など）に関するギャップ分析とロードマップ策定・認証/標準（ISO/IEC 42001等）の取得・運用支援(5)組織浸透/チェンジマネジメント・役員/実務向けトレーニング、CoE設計、KPI/KRIとダッシュボード設計、コミュニケーション計画・ガバナンス運用の定着化、ナレッジ管理、ベストプラクティス/アセット化等(6)デリバリー/ビジネス開発・プロジェクトマネジメント（計画、品質、リスク、ステークホルダー管理）・提案書作成、ソートリーダーシップ発信、アライアンス/エコシステム連携・テクノロジーチームと連携したMLOps/LLMOpsへのガバナンス実装（ガードレール、評価基盤、モデルカード自動化等）

【期待する役割】日系企業を中心としたクライアントのグローバル関税負担を適正化しつつ、各国関税法令に準拠したコンプライアンス体制を構築・強化することで、サプライチェーンの競争力向上と持続的な事業成長に貢献します。【募集背景】地政学リスク等の高まりにより、グローバル関税コスト削減とコンプライアンス強化へのニーズが急増しており、日系企業を中心とするクライアント対応力を高めるための増員募集です。【職務内容】・日系大手メーカー等に対する関税プランニングの立案・提案（関税負担の引き下げスキーム検討、コスト削減支援）・関税コンプライアンス体制および輸出管理プロセスの構築・強化（マニュアル整備、トレーニング、自己点検制度・システム導入支援等）・関税DX・アウトソーシング支援（関税関連ツール活用や特定業務の受託による業務効率化支援）・日本および各国当局との折衝・交渉（関税プランニング内容の説明・説得、指摘への対応）・海外EYチームとの連携・コミュニケーション（各国関税法の知見収集、共同プロジェクトの推進、英語での情報交換・報告）【組織構成】約13名の少数精鋭チームで、メーカー出身者（通商・関税・法務、貿易実務）、税関出身者、USCPA保有者、法科大学院出身者、プロパー社員など多様なバックグラウンドのメンバーで構成されています。大阪拠点に2名、それ以外は東京拠点に在籍しています。【働き方】プロフェッショナルとして成果と品質を重視する文化のもと、納期内に正確なアウトプットを提供することを前提に、各自が働き方を工夫しています。お子さんのいるメンバーも在籍しており、少人数かつフラットで意見を言い合いやすい風通しの良い組織として、インナーコミュニケーションの評価も高い部署です。【キャリアパス】通商・関税アドバイザリー領域で経験を積み、Staffから将来的にパートナーを目指すキャリアパスを想定しています。日本のBig4の中で関税チームにパートナーが2名在籍しているのはEYのみであり、国際税務チーム等との連携を通じて、関税に留まらないサプライチェーン・国際税務領域へと専門性を広げることも可能です。【魅力】・パートナー・マネージャー・スタッフ1～2名の3～4名体制で各メンバーに明確な持ち分と成果物の責任が割り当てられるため、キャリア初期から大きな裁量を持って成長できます。・HSコード回し等のオペレーションではなく、関税プランニング、コンプライアンス体制構築、輸出管理プロセス設計、DX・アウトソーシング支援など、上流の企画・構築業務に主に携われます。・関税プランニングと移転価格がセットで検討される案件も多く、国際税務チームとの連携を通じて、関税のみならずサプライチェーン構成や国際税務の視点も身につけ、中長期的な市場価値を高められます。

エネルギー業界・エネルギーテーマに関するコンサルティングサービス・経営戦略・イノベーション戦略（中計、事業戦略、M&A、新規事業開発）・組織・業務改革（組織再編、PMI、オペレーション改革）・デジタル・テクノロジー（DX、業界ソリューション、サイバーセキュリティ）・脱炭素関連（カーボンニュートラル戦略、洋上風力、地域脱炭素、まちづくり）・グローバル戦略（海外市場・企業・技術調査、市場参入戦略）・政策関連（官公庁向け各種調査、ガイドライン策定）上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。■参考URLhttps://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-consulting.html■勤務地について地域の電力会社/ガス会社などに勤務されており、都内での居住が叶わない方もご相談可能！地方拠点採用や、遠隔地に居住のまま東京拠点での採用などフレキシブルに検討可能です。

データサイエンティストとして、保険商品やヘルスケア領域・社内各部署における経営課題の解決やビジネスの高度化等の新たな価値の創出に向け、データ利活用を中心に担っていただきます。■データ利活用案件の企画立案およびビジネス活用シーンを踏まえた分析設計■データ活用基盤の整備・管理■データ分析業務の推進（AI分析、機械学習、統計解析、データマイニングなど）■データ分析人財の教育（社内研修の企画立案や講師など） 【配属部署】IT・デジタル戦略部：約50名（そのうちデータサイエンティストの方は15名程度）【募集背景】体制強化のための増員募集【魅力】 ■2021年4月より発足した部署でございます。今後社内のDX化を進めるために会社としても力を入れている部署でございます。■生成AIも含めたチャレンジングな提案も挑戦可能な環境となります。

【担当業務】以下のような法務業務全般をお任せする予定です。■法務相談対応■契約書チェック■訴訟対応■知的財産権に関する業務　■コンプライアンスに関する業務■法務およびコンプライアンスに関する研修・勉強会等※ グループ会社の法務担当者を兼務する可能性があります。※ 株主総会・取締役会の運営は別部署が担当します。【部署構成】■リスク統括部・リスク管理グループ　・法務コンプライアンスグループ　※本求人ポジションです・情報セキュリティ管理室・情報セキュリティ管理室・CSIRTグループ　※ 法務コンプライアンスグループには、グループ長を除き正社員4名が所属しています。■残業時間月平均20時間程度■在宅勤務平均週2日程度（特に決まりはなく、一定柔軟に取得することが可能です）

企業・求人の特色船井総研グループは1970年創立、東京プライム上場の日本最大級の総合経営コンサルティンググループです。経営者の事業承継のニーズは様々あります。Ｍ＆Ａで譲渡したい人もいれば、親族に継ぎたい人もいます。しかし、Ｍ＆Ａ仲介のみをやっているとＭ＆Ａの提案しかできません。我々はお客様に寄り添い、お客様が持続的に発展していくために何がベストな解なのかを膝突き合わせてお客様と共に答えを見つけていきたいと考えています。親族内承継の中では、後継者に負担をかけずに引継ぎをすることができるかがオーナーのニーズになります。税務の専門的な知識を活用したスキームの構築は切っても切り離せない仕事となります。また、船井総研グループでは元来よりビジネスDDをファンドや上場企業から依頼いただくケースが多くあります。そこにプラスして、財務・税務DDの受託も受けることのできる体制となったためより積極的に依頼を引き受けてまいります。2030年には名実ともに「日本を代表するFAS会社」になっていくことを目指しておりますので、ともにたくさんの経験を積み成長していきたい方は是非、ご参画ください。この会社/企業群で働く魅力・税務、財務のスペシャリストと働くことができる。・お客様と伴走しながら最適な解を探すことができる・事業承継課題の解決だけでなく、財務・税務DDも経験できる・各業界の専門コンサルタントと協業し業界のスペシャリストを目指すことが出来る。・成長事業に身を投じることができ、昇進昇格のチャンスも多い仕事内容・事業承継における税務面のアドバイス・スキーム構築・財務・税務デューデリジェンス・バリュエーション（企業価値評価）・PMI支援（M&A後の統合支援）本ポジションの魅力・税務・財務のプロフェッショナルとより専門的な経験をすることができる・ファンド・大企業～中堅中小企業まで幅広い客層と付き合うことが出きる・事業承継ニーズに合わせた様々なスキーム立案、構築、実行を経験できる【募集背景】労働力人口の高齢化が進み、中小企業のM＆A・事業承継のニーズは高くなっています。現在展開中のM＆Aコンサルティング拡大に伴い、欠員補充ではなく、積極的な人材採用を行います。■「業種専門コンサルタント × M&A専門アドバイザー」の組み合わせ・事業承継・M&Aを行う場合にはただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。船井総研にはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く、専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行います。■7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワーク・自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。■外部提携企業とのネットワークによる幅広い領域への対応力・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことにより、将来リスクに対しての不安材料を事前に整理することで事業承継・M&A前後の企業価値アップを行います。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。 所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】ご経験に応じて、1,2いずれかの業務をお任せします。1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算・決算/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダー をめざすとともに 、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めて頂きます。【働く環境】フレックスやリモート制度を活用して柔軟な働き方が可能です。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)の財務本部です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約28％、約2.9兆円（2025年度実績）規模の事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。　・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

■ ミッション担当業界の経営者と信頼関係を築き、企業の成長戦略や事業承継という重要な経営課題に対して、最適なM&Aソリューションを提供することがミッションです。単なる仲介業務ではなく、グループ内の業界専門コンサルタントや税理士・会計士・法務などの専門家と連携しながら、案件創出から成約、その先の企業成長まで一貫して支援します。■ 募集背景設立2期目の成長フェーズに入り、組織拡大と事業基盤強化を進めています。M&A事業の拡大に伴い、新規案件の創出を担うコンサルタントを増員募集します。現在はM&Aコンサルタント組織の拡大に加え、マネジメント層や新たな営業体制の強化も進めており、今後は新規部署の立ち上げや組織づくりにも携われる可能性があります。■ 職務内容・M&Aコンサルタントとして、経営者の「未来」を繋ぐサポートを担っていただきます。・中小企業（年商1～300億円）及び事業部門、事業エリアのM＆Aの実行支援及びアドバイザー業務やM＆A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援を行います。具体的には、以下の業務をお任せします。・M&Aの売却ニーズの探索と提案（経営者と対話し、最適なM&Aを提案）・M&A戦略の策定・推進（企業価値を分析し、成長戦略を設計）・上場企業の成長戦略支援（M&Aを活用した事業成長の提案）・PMI支援（M&A後の統合プロセスのサポート）最初は先輩コンサルタントとともに案件を担当し、実践を通じてプロフェッショナルへと成長いただけます。【具体的には】・M&Aの全般的なアドバイス・M&Aの候補先の提供・企業価値（株式価値）の算定・相手先のとの交渉・アドバイス・スキームの構築・デューデリジェンスの支援・契約書類の作成支援等※担当領域はインダストリーカット制を採用しており、特定業界に深く入り込みながら専門性を高められる環境です。※現時点で配属を検討しているのは、下記の通りです。(ご経験業界→配属分野の一例です)・教育研修、求人メディア、人材紹介→人材ビジネス分野・賃貸、ハウスメーカー、不動産業→住宅分野・製薬会社、医薬卸メーカー、メディカル関連→医療分野※船井総研は130以上の業界に対して専門特化したチームでコンサルティングを行います。≪業界業種≫病院、介護・福祉、教育・保育、不動産、新築住宅、リフォーム、製造業、自動車販売、弁護士・税理士・社労士事務所、金融期間、物流・運送・タクシー・バス会社、環境ビジネス、人材ビジネス、飲食業、小売メーカー、葬儀社・美容院・サロン　など　多岐にわたります。■ 組織構成部署人数・M&Aコンサルタント：約46名■ チームの特徴・2～3名単位のチーム体制・平均年齢は30代中頃・中途入社者が多数活躍中・新卒採用も開始しており組織拡大中■ 働き方・週1日程度のリモートワーク可・全国のお客様を対象としているため、出張も発生します■ キャリアパス・M&Aに関する専門知識や実務経験を身につけ、担当業界における案件創出から成約までを主体的に担当できる状態を目指します。・マネジメントやスペシャリストをめざしていただけます。・新規部署立ち上げやグループ会社へのキャリア展開も可能です。■ この求人の魅力（要約）・M&Aだけでなく、PMIや経営コンサルティングまで一貫して企業成長を支援できる・130以上の業界別コンサルティングチームと連携し、高い専門性を身につけられる・設立2期目の成長フェーズで、マネジメントや新規組織立ち上げなどキャリアの選択肢が豊富・成果が正当に評価される報酬制度があり、実績次第で早期の高年収、キャリアアップも目指せる・船井総研グループ7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワークがあります。・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことができます。※入社後は船井総研あがたFASへ出向していただく形になります※

【期待する役割】同社の企業法務担当者として以下従事いただきます。【職務内容】1) 契約内容の起案、確認、修正国内・海外グループ会社を含む、英文契約は30%程度2) 各種法的相談対応（契約内容、独禁法、下請法等）3) 事業再編等支援（M&A、事業譲渡等）各種契約内容の確認、法務デューデリジェンス、社内の各事業部門及び間接部門との連携4) 紛争対応5) 各種研修実施【魅力】当社は、モビリティ、イメージング、ファインケミカル、ライフサイエンス、アグロ等の、幅広い事業分野の製品を展開する企業のため、対応する法律や契約が多岐にわたります。そのため、当社の法務部門では、様々な領域の法務に関する経験を積むことができます。例えば、契約審査においては、秘密保持契約、業務委託契約、売買契約などに留まらず、医薬事業や農薬事業の許認可にかかる国内外のライセンス契約、海外の企業やアカデミア等との共同開発契約なども扱っており、企業法務担当者として、幅広いキャリアを積むことができます。弁護士と協力して対応するケースも多く、社内外を問わず、幅広い人脈の構築やコミュニケーション能力の向上を目指せます。研修体制としては、自らの希望により必要に応じて社外研修の受講も可能であり、自身のキャリアプランに従った知識や能力を得る機会も提供しています。【キャリア形成について】入社当初は、和文及び英文の契約審査を行いながら、各事業への理解を深めてもらいます。当社にて一定の経験を積まれた段階で、これまでの経験や能力等もふまえ、事業再編や各種ライセンスに関する契約の審査などの、会社の事業に重要な影響を及ぼす案件も担当してもらいます。30代後半から管理職への登用の機会もあります。

■採用背景保有不動産の“長期安定運用”の実現に向け、“イニシャル / ランニングをバランスさせた建物プランニング”の実現を目指す中、こうした設計思想を具現化できる建築技術担当（電気設備）の体制強化を図っております。■職務概要国内不動産投資の「電気設備」領域において工事発注者の立場から工事監理全般に従事いただきます。＜業務例＞- 不動産の新規開発、建替、改修工事に係るプロジェクトマネジメント業務- 不動産の各種工事における設計監理業務- 工事費査定業務- 不動産の管理、運営、保全業務- 上記業務に係る折衝（共同ビルパートナー、施工会社、官公庁、テナント、近隣他）中長期的には、国内不動産部門を軸として、基本的に資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。■組織概要・不動産部（東京）：約170名・不動産部（大阪）：約10名（うち、建築技術担当は13名）（2025年10月現在）■特徴・魅力・日本生命の建物の新築・改修工事において、発注者側の技術担当として専門知識を駆使しつつ設計者・施工者・社内関係者との調整を図り、プロジェクトを遂行していただきます・建物の新築・改修工事において、計画から設計・施工・運用まで一貫してプロジェクトに関わり、自らの才覚で建物や空間を形にしていけることが魅力であり、醍醐味でもあります・日本生命が全国各地に保有する不動産・建築物を通じ、各地域のテナント企業やそこで働くオフィスワーカーの経済活動や成長に貢献することが可能です・発注者として幅広かつ高度な建築技術の知識を身につける機会を得ることが可能であり、また機関投資家としての不動産投資の知見を習得できる環境があります

主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務（バリュエーション業務）を提供するチームです。M&Aを成功するためには、蓋然性の高い企業価値評価を行う必要があり、企業価値評価は各種取引を実施する際に株主を含む利害関係者への説明責任を果たすために利用されるほか、M&Aにおいて重要となる買収価格交渉のベースとなります。当部門ではTOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。また、通常Big4 FAS系の会社では、所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、バリュエーション等）の業務しか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境が整っております。■職務内容・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）【魅力】・TOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。・希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境です。【組織構成】全拠点で100名弱・東京60名程・大阪20名程・名古屋、福岡、広島は各拠点数名程

【求める役割】薬機法(医薬品医療機器等法)に基づく様々な業許可の維持・管理のために薬剤師の資格が必須のポジションです。研究開発部(薬事・品質保証グループ)において、品質保証の業務をお任せします。 【業務内容】■海外から輸入する原料の規格適合試験の実施、試験成績書の発行■保有している様々な業許可の維持のための関連法令の収集・対応■販売先の管理や、市場の安全性情報の収集★商社でありながら自社で研究開発や品質保証の機能を持ち、法的な裏付けと安全性を担保して原料を提供している同社にとって、薬剤師はビジネスの根幹を支える非常に重要な存在です。 【組織構成】薬事品質保証グループの現メンバー(25歳女性、35歳女性2名、43歳男性1名、課長50歳、部長45歳)【本ポジションの魅力】◆創業70年以上、大手化粧品メーカーと取引がある安定企業 ◆商社ですが、研究開発部門を保持。競合に比べて、商品をおさめるだけでなく、その原料の特製・効果など詳しい情報＝付加価値をつけた提供をします。【キャリアパス】家庭と両立ながらキャリアアップを実現できる環境です。 【働き方】・離職率が低く少数精鋭の企業。・最近は海外進出も積極的です。・残業時間全社平均残業時間：6.83時間（2022年度）・家族手当・子ども手当有 【会社概要】創業以来90年以上にわたり、化粧品原料および機能性表示食品原料の専門商社として事業を展開。国内外の幅広いネットワークを活かし、原料の調達・販売に加え、お客様と連携したオリジナル原材料の開発・提案にも取り組んでいます。長年培ってきた技術力と提案力を強みに、化学・ヘルスケア分野の発展に貢献し、さらなる成長を目指しています。

(1)プロジェクトに関するシステム監査・主にSMBCが対象。SMBCグループ各社もある（含む海外拠点）・主にシステム化案件が対象(2)プロジェクトに関するリスクアセスメント及び監査計画の立案※一般のシステム監査、更にデジタライゼーション等に高い専門性あれば関連監査に従事する場合あり※SMBCグループ各社のシステム監査支援に従事する場合あり※高い英語力あれば、海外のシステム監査支援に従事する場合あり《想定されるキャリアパス》・監査人として担当領域での専門性を高めることに加えて、同チーム内で取扱う様々なテーマを担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・銀行のみならず他のグループ会社・海外拠点の監査部署との協働等を通じて、監査人として銀行業・国内に留まらない経験・知見を得ることが出来ます。・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応しています。【配属予定部署】監査部/IT監査グループ

国内営業拠点（法人営業部、エリア､支店等）に対する拠点監査業務全般(1)拠点監査：通常監査・機動監査・休日監査(2）テーマ単位の拠点検証：リスクベースで着目すべきテーマを選定の上、複数の拠点を横断的に検証　(3）常時モニタリング：行内外の情報からリスク事象を収集し、アセスメントを実施した上で、各種監査活動に活用《想定されるキャリアパス》・監査人として担当領域での専門性を高めることに加えて、部内で取扱うテーマ単位の拠点検証等を担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応しています。【配属予定部署】国内拠点監査部（東京・大阪）

グループ会社（証券会社等）を含む信用・市場・流動性等のリスク管理や、オペレジ・サードパーティー・モデル等のリスク管理など、リスク管理態勢全般に対する監査《想定されるキャリアパス》・監査人として担当領域での専門性を高めることに加えて、同チーム内で取扱う様々なテーマを担当することで、キャリアの幅を広げることが可能・銀行のみならず他のグループ会社・海外拠点の監査部署との協働等を通じて、監査人として銀行業・国内に留まらない経験・知見を得ることが可能・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応(海外勤務・トレーニーの機会あり)【配属予定部署】監査部/リスク管理監査G

【同社について】https://www.notion.so/fb8746fc486c4473ae5fae2659e592d9?pvs=21【期待する役割】グループ全社及びマイスターエンジニアリング社管理部門/ファシリティ事業部の採用パートナーとして採用戦略・採用計画の設計から個々の候補者のクロージングに向けた活動までを一貫してご担当いただきます。【職務内容】特に主経路となっているエージェントへの営業活動を通じ、母集団形成の最大化は主要課題となっています。・ポジションごとの採用戦略、計画設計・採用要件の整理や各ステークホルダーとの交渉、調整・エージェントに対してのコミュニケーション戦略設計から実行・候補者の面接、フォローアップ、クロージングなどのリクルーター業務・選考プロセスや候補者体験の設計、改善【チームについて】人財開発部中途採用チームには現在4名のメンバーが所属し、グループ各社の採用を中心に担当しています。単なる採用だけでなく、入社者がミスマッチなく長く定着することを重視し、質の高い母集団形成活動・適切な動機づけ/見極めが行える選考プロセス・オンボーディングプロセス設計から、その推進を担っています。【募集背景】業容拡大に伴う新設ポジション【組織構成】人財開発部　4名

工業炉・各種産業設備の機械設計業務を担当いただきます。営業所が受注した顧客設備案件について、社内メンバーと連携しながら、構想設計から詳細設計、製作、納入後の点検・改善まで一貫して携わります。【具体的には】・顧客要求仕様をもとにした設備の基本構想・設計検討・機械設備の基本設計（強度計算、鋼材選定、構造検討など）・詳細設計（製作部品図、組立図などの作成）・2D／3D CADを用いた図面作成・設備仕様の検討、製作会社との調整・装置製作時の技術フォロー・納入設備の据付立会い、試運転支援・納入後の設備点検、整備、改善提案※1案件あたり4名程度のチームで担当します。※案件期間は6ヶ月～12ヶ月程度です。※国内顧客先や製作工場への出張があります（月0～3、4回程度）。※設計業務だけではなく、設備完成・納入まで一貫して関われるポジションです。

【職務内容】M&A・経営戦略、事業戦略など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。・事業計画策定支援・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　・オペレーショナルデューデリジェンス　・PMIアドバイザリー※メガバンクや大手生損保を中心に、銀行・保険・証券業界をメインクライアントとしています。＜案件事例＞案件事例①：金融機関向けM&A戦略策定支援メガバンクや大手保険会社を対象に、中長期の成長戦略に基づくM&A戦略を立案。案件事例②：銀行・保険会社の海外PMI（統合）支援海外金融機関の買収後を想定し、組織・人事・システム・商品ラインアップなどの統合方針を策定。統合ロードマップの作成、ガバナンス体制設計、現地法人とのワークショップ運営を通じ、買収後のシナジー最大化を支援案件事例③：金融機関の異業種参入戦略策定支援銀行・保険会社によるヘルスケア、リテール、ITサービスなど異業種領域への参入を企図した新規事業戦略を策定。案件事例④：銀行向け店舗再編・チャネル戦略支援収益性や地域特性、デジタルチャネルの浸透状況を踏まえた店舗網の最適化プロジェクトを実行。【魅力】・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・経営戦略・事業戦略、M&A戦略策定からPMI・ガバナンス設計まで一気通貫で関与できるため、「計画を作るだけ」ではなく、統合・実行フェーズまで踏み込んだ経験を積めます。・「単一企業の中での企画」ではなく、「複数の大手金融機関の変革プロジェクト」を並行して担当する立場になるため、短期間で多様な事例・ベストプラクティスに触れることができます。・経営戦略、M&A、PMI、新規事業、チャネル戦略など、金融機関の主要テーマを網羅的に経験できるため、コンサルタントとしてのキャリアを深ぼることや将来的に金融機関側の経営企画部長やグループ戦略責任者を目指すうえでも貴重な経験を積むことができます。

【募集背景】■主計部における業務継続のため、退職に伴う欠員補充として1名採用いたします。【期待する役割】■同社のグループ会社各社の起票から決算対応まで、幅広い業務をご担当いただきます。■将来的には管理職として、連結決算対応やメンバーのマネジメントもお任せいたします。【職務内容】※多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、経験に応じて起票～監査法人対応まで幅広い業務をお任せいたします■経理業務・振替伝票処理・原価経費計上及び支払処理・売上計上及び入金処理・決算整理処理・月次決算■財務業務・預金残高管理・借入金管理■その他・監査法人対応※担当業務はご経験に応じて任される内容が変わります。【ご入社後】まずはボリュームの少ないグループ会社2～3社程度の経理業務を行います。慣れるまでは同じグループの先輩社員にOJT方式で業務を教わります。その後はご経験に応じて税務や連結決算の業務経験を積むことも可能です。【配属組織について】■主計部　5名■部長（60代役員）、副部長（50代女性）、メンバー３名（30代女性が2名、40代女性が１名）※全員が中途入社でご活躍されています。【業務の魅力】■多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、1社ごとの経理業務を、起票～監査対応などまで一環してご担当いただくことで、経理スペシャリストとしてのご経験を積むことが出来ます。■将来的にはグループ全体の経理業務をご担当いただき、連結決算のご経験を積むことも可能です。【働き方の魅力】■当面の転勤無し■閑散期、繁忙期問わず残業はほとんどなく、充実したワークライフバランスを実現する事が可能です。（繁忙期で約5時間/月の残業）【同社の魅力】■エフオングループのバイオマス発電所の発電効率は約27％と、木質専燃発電所としては非常に高い水準を誇っており、太陽光発電の15～20％と比較すると高い水準を誇ります。発電効率を支える循環流動床ボイラーは木質チップのエネルギーをより高い燃焼効率で引き出し、無駄なく活用しています。■再生エネルギー業界は石油価格の上昇や日本での原子力発電の見直しに伴い、より一層注目を集めており、実際に国も経済産業省や環境省、農林水産省がバイオマス発電推進のための事業を立ち上げており、今後も拡大が期待されています。

三菱商事のグローバルネットワークによってもたらされる海外案件を中心に、AI／DXプロジェクトを推進するグローバル案件の責任者を募集しています。海外出張や、将来的に海外駐在の可能性もあるポジションとなります。【概要】三菱商事が展開する多様な業界において、データドリブンなイノベーションを推進するデータサイエンティストを募集しています。本ポジションでは、クライアントと直接対話しながらビジネス課題を特定し、戦略的なソリューションを立案・提案するとともに、機械学習・統計モデルを開発して実用的なインサイトを提供していただきます。また、ソフトウェアエンジニアと連携しながら、モデルの構想段階から本番システム・AI SaaSとしての提供までを推進します。主に、英語圏のクライアントとの対面でのエンゲージメントが求められ、要件定義からソリューション提供までのライフサイクル全体を管理していただきます。【主な業務内容】・クライアントエンゲージメント： 英語圏のクライアントとの対面での折衝をリードし、ビジネス課題を特定・理解する。・戦略的問題解決： ビジネスニーズを数理的・データドリブンな問題へと落とし込み、テーラーメイドのソリューションを立案・提案する。・高度な分析： 詳細なデータ分析と予測モデリングを通じてビジネスインサイトを提供する。・モデル開発： 本番環境向けの機械学習モデルの設計・構築・実装・チューニングを行う。・事業開発： クライアントデータを分析し、新たな事業機会を特定して戦略的なコンサルティング案件を提案する。【過去の実績例】・LNGプラントにおける予知保全モデリング・Physical AI PoC：倉庫内におけるヒューマノイド型ロボットによる荷物搬送・ドローン競技会向け自律航行の開発・珪砂輸送における船舶配船最適化・大手国内コンビニエンスストアチェーン向けデータ分析・トレーディング業務のAI駆動自動化・BESS（電池エネルギー貯蔵システム）の収益最適化およびMLOpsパイプライン開発【利用フレームワーク・ツール】・機械学習： PyTorch、LightGBM、Optuna など・強化学習： Stable Baselines、RLlib など・ML基盤： Luigi、Kubeflow Pipelines・最適化： OR-Tools、Gurobi など・クラウド基盤： Google Cloud Platform（Compute Engine、Cloud Storage、BigQuery、Vertex AI）・コラボレーション： Slack、GitHub、Confluence■プロジェクト実績のある国・地域・アメリカ、カナダ、イギリス、オランダ、香港、フィリピン、インド、インドネシア、オーストラリア、チリなど■組織構成部署人数・データサイエンスグループ：約25名・コンサルティング部門を中心にグローバル案件を推進■働き方・在宅可※個人の裁量にゆだね・海外出張・海外駐在の可能性あり

【ミッション／採用背景】プラント建設統括部では高難度大型PJ工事の輻輳等による高負荷期到来を見込んでおり、事業を円滑に運営するため、施工管理技士の増員を計画しています。プラント建設統括部が担当する設備は、浄水場・下水処理場・ポンプ場等の上下水道における監視制御システム・受配電設備・非常用発電設備、大型ビル受配電・非常用発電設備、道路・河川情報管理設備、鉄道変電所など多岐に亘っており、中途入社者の方の得意分野に応じて実力を発揮して頂くことが可能です。【業務内容】社会インフラ分野の各種プラント監視制御設備・受変電設備などの当社製品・システムの現地工事（電気工事・電気通信工事）において、工事設計・計画、及び現地施工管理（主に監理技術者、主任技術者、現場代理人）をお任せします。＜具体的には＞■浄水場・下水処理場・ポンプ場等の上下水道における監視制御システム・受配電設備・非常用発電設備■大型ビル受配電・非常用発電設備、道路・河川情報管理設備■鉄道用変電設備・ホームドアなどの電気工事または電気通信工事プラント建設統括部では、お客様への提案業務から工事設計・計画業務、現場での施工管理業務までの一連の施工管理業務に従事いただき、大規模なプロジェクトに一から参画し、人々の豊かな暮らしを支える社会インフラ構築の一翼を担います。＜使用ツール＞・Auto-CAD、Excel、Word、PowerPoint他【キャリアパス】【配属部署】■プラント建設統括部【組織のミッション/課題】・本部・事業部交通・公共市場対応、並びにビル施設機器の販売、重電製品全般の製造、工事、及びエンジニアリング・本社プラント建設統括部本社地区の公共プラント・ビル施設・交通プラント建設工事の施工管理・公共建設一課/公共建設二課/公共建設三課公共事業の水環境事業領域のうち、首都圏及び神奈川県・千葉県・関越地区等に所在する公共プラント建設工事の施工管理・施設建設一課/施設建設二課公共事業の施設事業領域のうち、関東及び甲信越・東北地区等に所在するビル施設及び交通プラント・鉄道施設建設工事の施工管理　※施工管理：建設工事の見積・設計・計画及び現場管理【働き方】■原則完全週休二日制（年間休日120～125日）【入社後の教育体制】入社後３ヶ月～６ヶ月は、在籍社員によるＯＪＴ・経験者採用者向け実務研修・現場施工管理補助業務などにより、当社での工事設計／計画業務や現場での安全管理・品質管理などの施工管理業務のやり方について理解いただき、入社後６ヶ月～1年後には担当案件を徐々にお任せする流れとなります。

【期待する役割】三菱ケミカルグループ・三菱ケミカルの制度会計関連業務を担当いただきます。【職務内容】・IFRS連結決算・会社法決算・金融商品取引法に基づくディスクロージャー業務・M&A・組織再編等のプロジェクト業務における会計論点の検討 等また、単なる決算・開示業務に留まらず、新たな会計基準への対応や会計方針の検討、事業部門や経営層との協働を通じて、グループ全体に影響を与える制度会計上の課題解決にも携わっていただきます。中長期的には、ご本人の適性・キャリアイメージも踏まえ、制度会計に限定せず、経営管理・事業管理・財務などの領域も含めた経理・財務部門内でのご活躍を想定しています。【配属】三菱ケミカル 経理財務本部 制度会計部 連結決算グループ※三菱ケミカルグループ・三菱ケミカルの制度会計領域における方針策定および実務運営を担う組織です。グローバル連結決算や法定開示業務に加え、組織再編・M&A・新会計基準対応など、グループ全体に影響を与える重要テーマについて会計面から検討・支援を行っています。グループ会社出身者やキャリア採用者など多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、役職や経歴に関わらず専門性を持ち寄りながら活発に議論を行う風土があります。【得られる経験】・グローバルに事業展開する三菱ケミカルグループの本社機能として、制度会計領域における中核的な役割を担うことができます。・三菱ケミカルグループ／三菱ケミカルにおける多様なM&A、組織再編、事業変革案件を実例として、会計知識を活用・応用した検討実務を経験できます。・グループ全体の連結決算・開示業務を通じて、事業・経営・資本市場をつなぐ視点を身につけることができます。・監査法人、海外グループ会社、事業部門、経営層など多様な関係者との協働を通じて、高度な専門性・論理的思考力・コミュニケーション力を磨くことができます。・多様な事業を持つグローバル企業ならではの幅広い会計論点に触れることで、制度会計の専門性をさらに深めることが可能です。【キャリアパス】ご本人の適性・キャリアイメージも踏まえ、組織運営を担うマネジメント人材、あるいは会計領域における専門性を高めたプロフェッショナル人材としてのキャリア形成を想定しています。また、制度会計領域で培った知識・経験を基盤として、管理会計、財務、経営管理、事業管理など経理・財務領域全体へ活躍の幅を広げる機会もあります。グローバル企業の経営基盤を数字の面から支える経験を通じて、事業や経営への理解を深めながら、ファイナンス領域における幅広いキャリア形成を目指すことができます。【募集背景】経理財務本部内における人事異動に伴い、制度会計部 連結決算グループのメンバーが他部署へ異動することとなったため、後任となる人材を募集します。【働き方】・残業時間：通常0～20時間/月、繁忙期は40～60程度/月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有：テレワーク中心となっておりますが、業務の必要に応じて出社の機会があります（出社に制約があるわけではございません）・将来的にグループ会社への在籍出向可能性あり

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の担当者として、以下管理会計業務をお任せします。・日立グループ全体の売上/利益/予実算取り纏め・中長期の財務戦略取り纏め・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告(経営会議における業績報告等)や外部報告(決算報告やInvestor Day)のストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画　（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。　会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。　伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。　ジェネラリストとして、最初は管理会計という分野で活躍していただき、その後は例えば制度会計、財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)に分かれており、今回は財務戦略部の配属を想定しています。財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、キャリア採用者含め、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）取得しています。 【配属組織名】財務統括本部 財務戦略部 財務戦略グループまたは経理調査グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの業績管理関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景】■2050年までのカーボンニュートラル実現に向け世界的に再エネ導入が加速する中、海外・国内においてはガスタービンコンバインドサイクル発電所の需要は依然として根強く、発電機・変圧器・開閉装置など同社及び関連会社が保有するコンポーネントを核に、安定電源確保と脱炭素社会の実現のため水素燃料転換を見越した複数の最新鋭ガスタービンコンバインドサイクル発電所増設が計画されています。また、同社は、原動機メーカーと共同企業体を組成して国内外における発電所建設のプロジェクトを多数進めています。その中で、電力エンジニアリングセンターは、同社納入機器全体の電気設備エンジニアリングを担当する中核部門であり、社内外の多くの関係部門と協調しながら、プロジェクトを牽引していただけるようなポジティブな人材を募集しています。【業務内容】■国内発電プラント向け電気品とその付帯設備の受注獲得に向けた電気設備計画業務（★国内新設グループ(東京)、海外・国内ASグループ(神戸)があり今回は国内新設グループ(東京)配属を募集）≪具体的には≫■国内新設グループはパートナー会社と共に国内の新設発電プラントの電気品計画業務として顧客提案、仕様調整、見積仕様作成し、営業部門と協調して契約ネゴを行い、受注を獲得します。1)計画資料の作成・パートナー会社の機械側計画資料と顧客への過去納入情報等から電気品の計画資料を作成します2）顧客訪問・作成した資料を元に顧客要求を確認、顧客要求の背景や目的も確認しながら、顧客への提案内容を最適化します3）見積仕様書作成・顧客要求に応じて社内外の関係部門と協議して最適提案を作成し、顧客やパートナー会社と会話しながら仕様書を完成させます4)見積指示書作成・見積仕様書を元に見積もり指示書を作成し、社内外へ展開してコストを纏め、営業に引継ぎ、顧客に見積もり提示します・顧客との調整が必要な場合は、営業部門と協調して契約ネゴを実施し、商談を受注へ導きます※業務上で英語を活用する事がございます。【使用言語、環境、ツール、資格等】顧客との打ち合わせ資料は、英語もしくは日本語です。社内は日本語になります。業務に必要なスキルは、入社後教育します。必要に応じ、英語スキルアップのためOJTやOFF-JTによる教育をします。【配属部署】電力エンジニアリングセンター　発電計画課【配属先ミッション】【電力エンジニアリングセンター】エンジニアリング力の行使により、エネルギーインフラの構築・高度化とカーボンニュートラル社会の実現に貢献【発電計画課】発電プラントの新設及びアフターサービス案件の技術仕様検討及び事業部と協調した情報収集・分析、戦略立案、受注前提案活動、貴方仕様計画・受注高・売上他課・受注時損益管理に関する事項を担います。【業務の魅力】・世界や日本の社会インフラを支える大規模発電所の契約に携わることに高いモチベーションと責任感を持ちながら、人々の生活を支える社会貢献ができる仕事です・多くの人との関わりが必要な仕事であり、多くの仲間とともに仕上げた資料を三菱電機の代表として提案し、契約獲得した経験は自分の成長、自信にも繋がっていきます・発電所を構成する多くの電気品の技術提案を通じて、幅広い技術力を身に着けることができます・顧客に対して、思う存分・自由闊達に、自己の技術力・コミュ力を発揮できる仕事です【キャリアパス】入社後は、発電プラントの電気設備受注後設計を担当し、同社製品やエンジニアリング業務を学んで頂きます。その後は、発電プラント受注前業務を実施頂きます。将来的には習得したノウハウを活かして、発電のみならず、カーボンニュートラルの実現に向けた各種プロジェクトへ参画いただくことも可能です。

【募集背景】食品・飲料・化学・半導体業界向けユーティリティ設備案件において、施工管理・技術営業支援を担当。工事案件管理や協力会社ネットワーク構築にも従事いただきます。建築設備・ボイラー設備に関する知識をお持ちの方、技術営業や設備工事の実務経験をお持ちの方を歓迎します。食品工場向け設備工事の経験や、顧客提案・施工管理に携わった経験をお持ちの方は、これまでの知見を活かしてご活躍いただけます。【職務内容】■冷凍機・チラー・ヒートポンプ・空調衛生設備等のエンジニアリング業務および技術営業支援 ■技術営業支援、顧客との打合せ・折衝 ■管工事案件の施工管理（工程・品質・安全・原価管理） ■協力会社の選定・管理、施工体制の構築 ■見積作成・積算業務 ■試運転・完成検査対応 ■保守・更新工事の提案支援【組織構成】環境・生活産業システム本部 環境・産業システム部 第一課【働き方】■リモート可■残業時間：月20～30時間程度【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。■採用活動方針当社は、応募者・インターンシップ参加者を含むすべての求職者の人格と尊厳を尊重し、採用活動におけるセクシュアルハラスメントその他一切のハラスメントを容認しません。安心して参加いただける採用環境の維持に努めます。■採用活動におけるルール当社では、安心して選考にご参加いただけるよう、以下のルールを設定しています。・原則として、面接・面談は業務時間内に社内会議室又はオンライン会議システムを利用して実施・社外での個室面談は禁止・原則として、求職者等との連絡には会社PC又は社用携帯を使用し、私用SNSその他の個人的な連絡手段による連絡先の交換は禁止・飲酒を伴う個別の面談は禁止 ■相談窓口当社採用活動におけるコンプライアンス違反、ハラスメントの相談・苦情・質問は、双日グループの窓口で受け付けます。https://www.sojitz.com/jp/contact/compliance/input.html

■主な職務内容＜インオーガニック成?支援＞・事業戦略および M&A 戦略の策定支援、策定後の実行支援・デューデリジェンスの実施（ビジネス(外部環境分析,内部環境分析,事業計画策定含む)、IT、カーブアウト、人事）・Pre-PMI,PMI 実行支援（PMO、分科会支援）＜オーガニック成?支援＞・グループ組織再編にかかる企画・実行支援・組織・人事戦略策定から人事制度・オペレーション設計・実行支援・業務領域改革・DX 導入にかかる構想策定～導入・定着化に至るまでの実行支援・間接材/直接材にかかるコスト削減支援?■魅力・中堅規模（売上規模500~3000億円程）の企業がメイン顧客となるため、少人数のPJチームで全社テーマ案件を顧客に入り込んでハンズオン支援を行う機会が多いです。そのため、真に顧客の変革に寄与したい方にはおすすめです。・中計策定やM&A戦略、PMI、BPRと提供サービスの幅が広いため、サービス提供の幅を広げたい方にはマッチするポジションです。・グループ内研修等育成環境が整いながら、組織拡大フェーズのため案件だけでなく組織運営も含めた機会を提供する風土があります。

■ミッション・担当するMarket Segment／Sectorの成長に向けて、戦略を具体的な活動計画に落とし込み、関係者と連携しながら着実に実行することがミッションです。・パートナーやリーダーの方針を踏まえ、各施策の進捗管理、案件パイプラインやKPIの分析、経営層向けのレポーティング、マーケティング施策、Global Sectorチームとの連携を推進します。データを活用して課題や改善点を明らかにし、関係者を巻き込みながら、担当Sectorの案件創出と事業成長を支えていただきます。■募集背景配属予定チームにおける人員補充により、1名を募集します。今回の採用では、担当するMarket Segment/Sectorの成長戦略や各種施策を継続的に推進するため、パートナーやリーダー、Global Sectorチームと連携しながら、事業運営を支える人材を募集します。■ 業務内容① Market Segment戦略推進・担当Market Segment/Sectorの成長戦略策定支援・年間活動計画および重点施策の企画・推進・リーダー・パートナーとの連携による事業開発支援② PMO・事業運営支援・各施策やプロジェクトの進捗管理・会議体の企画・運営・経営層向け資料やレポート作成・アクション管理およびフォローアップ③ データ分析・パイプライン管理・CRM等を活用した案件パイプライン管理・売上実績および各種KPI分析・データに基づく改善提案④ グローバル連携・EY Global Sectorチームとの協働・グローバル施策の日本展開支援・クロスボーダービジネス推進支援・国際会議への参加・情報共有⑤ マーケティング・ナレッジ推進・イベント・セミナー企画運営・業界インサイトやナレッジ共有活動・Go To Market施策推進■英語の活用場面について・基本的にグローバルからのメール対応いただきます。※AIを活用いただければ問題ございません。※英語力が堪能な方には会議でのコミュニケーション等対応いただきます■組織・チームについて所属部門は約130名、配属予定チームは7名で構成されています。リモートワークやコアタイムなしのフレックスタイム制度、フリーアドレスを導入しており、柔軟かつ風通しの良い環境で働くことができます。■キャリアパス・経験を重ねることで、より広い関係者を巻き込むアカウント推進や、国内外をまたぐグローバルのプロジェクトの支援へ役割を広げることができます。・管理職への昇格機会もあります。マネジメント業務を担うこともできます。・社内異動制度を活用し、他経営企画ポジション等へもキャリアを展開することも可能です。■働き方・週4日程度の在宅勤務・所定労働7時間勤務・ 平均時間外：月間20時間程度・フルフレックス※子育て中の方大活躍中です。※中抜け等可能です■ポジションの魅力・EYの業界戦略の中核として事業成長に貢献できる・パートナーや経営層と近い距離で業務に携われる・グローバルチームとの協働機会が豊富・戦略立案から実行まで一気通貫で関与できる・PMO、事業企画、マーケティング、データ分析など幅広い経験を積める・柔軟な働き方が可能（リモートワーク・フレックス制度あり）

社内・グループ会社の社内報を始めとしたインナーコミュニケーション業務全般を担当いただきます。（１）社内報／グループ報（誌面・WEB・動画）の企画運営、社内取材、原稿執筆・編集、撮影・編集、発送等（日本語/英語での記事配信）（２）経営トップメッセージの企画運営、撮影・編集等（３）社内SNSの企画運営、原稿執筆・編集、撮影・編集等（４）上記(1)～(3)の業務における外部業者との企画調整、折衝等（５）部内の他業務（対外広報・ブランディング）の各種イベント運営や企画業務のサポート等■インナーコミュニケーションツール例・発行誌面（年間4冊）・Web社内報（随時更新）・動画ニュース配信（随時更新・年10本程度）・トップメッセージ収録（動画：年3回収録、記事：随時）・社内SNS（週1回程度の企画配信）【配属予定部署／グループ】広報部／広報グループ＜当ポジションの魅力＞・インナーコミュニケーションは、経営からのメッセージや会社全体施策等を国内外グループ従業員10万人超に発信する非常に重要な業務の位置付けです。・経営トップとの直接のコミュニケーションをはじめ、各部門部署のキーパーソン、多くの関係者とのやり取りを行いながら、数多くの情報発信を担う役割を担っていただきます。・チームとしてWEB媒体をはじめとした社内情報発信ツールの改革・開発等の変革プロジェクトの企画・実行推進も可能です。＜キャリアパス＞・部内他業務におけるキャリアアップ（対外広報・ブランディング等）・オウンドメディアを持っている部門（デジタル・リテール・サステナビリティなど）で経験を活かすキャリア・経営企画・人事など企画業務経験を活かすキャリア・SMBCグループ各社における同業務でのキャリア

【職務内容】双日グループの機械系専門商社である当社の環境・生活産業システム本部にて、半導体・電子部品及び製造設備の輸出入案件を通した提案営業に従事していただきます。・海外製品の国内顧客への提案（輸入案件）・日本製品の海外顧客への提案（輸出案件）・マーケティングや新規市場開拓、新規商材、顧客の開拓当部署では設備販売と材料販売の2つのビジネスを行っており、入社後は設備販売をお任せする予定です。韓国や東南アジアの製造メーカーの代理店として製品を国内企業向けに販売します。【商材について】当部ではパワー半導体、フォトニクス通信デバイスなどを製造する国内および海外メーカー向けに、前工程から後工程に至る各種製造装置、パワー半導体用の次世代材料として注目を集める酸化ガリウム（Ga２O3）ウェハーなどの半導体材料の販売を行っています。【組織構成】環境・生活産業システム本部　環境産業システム部　第二課　6名のメンバーと2名のアシスタントで構成されています。【働き方】■リモート可■残業時間：月20～30時間程度【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。■採用活動方針当社は、応募者・インターンシップ参加者を含むすべての求職者の人格と尊厳を尊重し、採用活動におけるセクシュアルハラスメントその他一切のハラスメントを容認しません。安心して参加いただける採用環境の維持に努めます。■採用活動におけるルール当社では、安心して選考にご参加いただけるよう、以下のルールを設定しています。・原則として、面接・面談は業務時間内に社内会議室又はオンライン会議システムを利用して実施・社外での個室面談は禁止・原則として、求職者等との連絡には会社PC又は社用携帯を使用し、私用SNSその他の個人的な連絡手段による連絡先の交換は禁止・飲酒を伴う個別の面談は禁止 ■相談窓口当社採用活動におけるコンプライアンス違反、ハラスメントの相談・苦情・質問は、双日グループの窓口で受け付けます。https://www.sojitz.com/jp/contact/compliance/input.html

ストラクチャードファイナンス部門におけるバックオフィス全般をご担当いただきます。国内外の大手航空・海運会社や金融機関等との直接のやりとりを含む国際的な仕事も多く、英語力を活かしてご活躍・スキルアップいただけます。【具体的な業務】・ストラクチャードファイナンス案件（航空機・船舶等）組成のサポート・ストラクチャードファイナンス案件の期中管理（リース料管理、海外送金、投資家宛現金分配等）・案件関係者との対応（英語での主にメールでのコミュニケーションを含）・各種管理資料作成、数値管理・その他バックオフィス業務全般【部門人数】プロダクト管理部：計9名（男性2名、女性7名）※中途入社の方や、20代の方も複数名おり馴染みやすい環境です【同社のリースファンド事業・魅力】 同社は日本型オペレーティング・リース（航空機・船舶・コンテナ）のリーディングカンパニーです。2025年3月末日時点でリースファンド事業の累計組成額は4兆円を突破し、今後もリースファンド事業を第１の柱として拡大していく方針です。また、オランダに本社をもつ関連会社（FPG AIM)をはじめ、海外との強固なネットワークを活かし、グローバルな観点でも事業展開を行っています。こうした環境下で、裁量をもちながら、キャリアを築いていくことが可能です。【働き方／働きやすい環境の促進】 ・従業員の平均残業時間は月10～20時間程度のため、プライベートと両立した働き方が可能です。 ※本部署はメンバークラスの方は特に、残業は基本的に発生しておりません。・会社として各種制度の拡充と取得の奨励にも取り組んでおり、産休・育休からの復職率も100％を達成しています。 【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=6zEhBMr1894

■採用背景当社では、お客様からお預かりする個人情報や経営機密情報を適切に管理し、安全・安心なサービス提供を支えるため、情報管理態勢の高度化を進めています。また、全社的にAI活用を推進する中で、業務の高度化・効率化と、個人情報保護・機密情報管理・AI特有のリスクへの対応を両立することが重要になってきております。当社では全社横断でAI活用を積極的に推進しており、AIガバナンス態勢のさらなる高度化を進めていく方針です。情報資産管理室では、情報管理ルールの整備や従業員教育に加え、AI活用案件に対するリスク評価、ガバナンス態勢構築、利用ルール策定、各部門への助言等を担当しています。管理・牽制部門ではなく、新たな技術活用を推進する事業部門と伴走しながら、「安全に活用するためにはどうすればよいか」を共に考え、全社のAI活用を支えていくことが当室の役割となっており、今後のAIガバナンス高度化を担う中核メンバーとしてご活躍いただける方を募集します。■職務概要入社後は情報資産管理室に所属いただき、主にAIガバナンス・AIリスク管理領域を担当いただきます。事業部門やIT部門が推進するAI活用案件に対して、リスク評価や制度設計を行うだけではなく、関係部署と連携しながら案件推進を支援する役割を担っていただきます。＜業務例＞・当社が推進するAI利用案件の事前審査、リスク評価、ルール整備、モニタリング、教育、助言、インシデント時対応・当社の情報管理（個人情報・経営機密情報等）態勢整備に関する企画、執行、指導、フォロー・AI利用時の個人情報・機密情報の取扱ルールの整備、社内教育・啓発資料の作成・AI関連法規制・ガイドライン・社外動向の調査■組織概要今回募集する情報資産管理室は、全社ルールの策定・態勢整備、情報事故発生時の対応等に加え、サイバー攻撃やウイルス感染からの情報漏えい防止に向けたセキュリティの強化を実施している部署となり、情報セキュリティ、プライバシー、法務、ITガバナンスの要素を併せ持つ専門組織です。■特徴・魅力・全社AI活用を支える重要ポジション当社では全社横断でAI活用を推進しており、経営層・事業部門・IT部門と日常的に連携しながら業務を行います。全社に影響を与えるルール作りや重要案件の支援に携わることができ、高い社会的責任と影響力を持つ仕事です。・AIガバナンスの立ち上げフェーズに携われる現在、AIガバナンス高度化を推進している段階であり、制度運営だけではなく、評価基準やルール作りなど上流工程から関与できます。・ITバックグラウンドを活かせるキャリアAIガバナンスやリスク管理の専門性を深めるだけでなく、IT・DX・AI推進等の知見も身に付けることができ、将来的には幅広いキャリアパスが可能です。・「守る」だけではなく「活かす」組織情報漏洩防止などの守りの役割だけでなく、情報やAIを安全に活用するための仕組み作りに携われることも当ポジションの魅力です。■キャリアパス中長期的にはAI活用やIT関係に関するスキルを活かしたジョブローテーションを予定しております。リスク管理部門のみならず、希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスもございます。

TOHO Globalは、東宝グループの国際事業を担う会社で、2023年7月に設立されました。東宝の国際部門が独立して設立され、実写やアニメなどの映像を中心に海外ビジネスを展開しています。また、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。【業務内容】　TOHO Global及び海外グループ会社の財務会計基盤の構築・強化をリードする責任者候補のポジションで、経営陣と直接連携しながらグループ全体の経理財務ガバナンスの策定やグローバル決算の高度化を推進していただきます。また、今後の海外事業拡大に伴う、M&Aや新規拠点設立等の支援をリードいただくことも期待しています。【業務詳細】・経理財務本部内・財務会計グループ（新設予定）のグループ長候補として、メンバー（単体経理4名・連結決算4名）のマネジメント　※単体チームにはチーム長を置くため、主に全体統括と連結メンバーの直接指導を想定・グループ共通の財務経理規程の策定、決算プロセスの標準化、およびリソース最適化の推進等グローバルオペレーションの最適化・海外グループ会社の会計基準（USGAAP、IFRS等）に関する会計論点の整理と、現地法人と連携した課題解決・M&A、新規拠点設立、会計システム更新等のプロジェクト推進、および関連する財務会計オペレーションの構築支援・その他、経理財務本部内の税務グループ・経営基盤グループ（管理会計・財務）や経営陣（社長、CFO、経理財務本部長等）との密接な連携によるレポーティング、および経営課題への対応【組織体制】　経理財務本部長　∟財務会計グループ長（本ポジション）　ー　単体経理4名（内、チーム長1名）、連結決算4名　※並列する組織として税務グループ、経営基盤Gが存在します

自動車・自動車部品メーカーのクライアント企業に対し、現場（製造/生産技術・技術開発・調達）と経営の両面を踏まえたオペレーション戦略の策定から実行支援までを一貫対応。QCDS改善・原価低減・生産計画/在庫改善・技術開発力強化・調達購買改革など、ものづくりの根幹に関わるテーマに向き合い、経営指標と現場指標を連動させた改善活動の定着まで伴走する。 あわせて、自動車・自動車部品業界特有の構造変化（グローバル化、CASE対応、系列を超えた競争、原材料・エネルギーコスト上昇への対応等）を踏まえた事業戦略・事業構造変革の支援にも従事。 PMもしくは案件の責任者として実務を遂行しながら、案件の付加価値を最大化するマネジメントや提案等も積極的に関与。 ＜主なコンサルティング領域＞■ QCDS現場改善（品質・原価・納期・生産性・開発・安全等の現場体質強化）■ 生産計画・在庫改善■ VE/VAコスト削減（原価企画・開発設計の原価低減）■ 技術・R&D戦略（研究開発マネジメント体制構築）■ 調達購買改革（内外製判断、サプライチェーンリスク管理等）■ 投資計画（工場・設備）■ システム再構築（PMO）自動車・自動車部品インダストリー戦略（事業計画策定、事業構造変革、事業再生等）【募集背景】自動車業界は、グローバル化やケイレツを超えた競争、CASEによる車両構成部品の変化といった中長期トレンドに加え、足元では生産乱れやコストアップ、顧客交渉の激化など様々な課題に直面しています。製造業全体としても、人材の少子高齢化・多様化やデジタル技術の導入が進む中、経営戦略とオペレーション戦略の統合がより重要になっていています。私たちインダストリーソリューション事業部は、経営コンサルティングをベースに置きつつ、現場に入り結果にこだわるスタイルで、戦略から実行まで一貫して支援しています。特に自動車・自動車部品分野では、事業計画策定から事業再生、生産・技術・調達領域の現場改善まで幅広い実績を有しており、業界を深く理解したコンサルタントの増員募集になります。【本ポジションの魅力】・自動車・自動車部品業界をはじめとする製造業のクライアント（大手から中堅・中小まで）に対し、経営戦略と現場オペレーションの両面から企業変革に携わることができる・経営コンサル×製造業出身者というチームの強みを活かし、現場指標と経営指標を連動させた改善活動を、机上の提案で終わらせず定着まで伴走できる・CASE対応やサプライチェーン再編など、業界が大きく変化する局面において、事業の自立推進・事業構造変革の中核を担うテーマに関与できる・インダストリー、ファンクションの制約がなく、幅広いテーマのプロジェクトに関与しながら、自身のものづくり領域の専門性をさらに高めることができる【配属先情報】配属先：経営コンサルティング事業本部 インダストリーソリューション事業部部署人数：事業部で約30名（2026年7月時点）