丸の内・有楽町の年収600万円以上の転職・求人情報(15ページ目)

【募集背景】・保険会社向けのコンサルティング業務の受注が拡大していること・下流だけでなく上流の戦略案件等の受注も増加していること・当社は急拡大しており、インターナルについても更なる改革が必要なこと【部門紹介】我々Insuranceユニットでは金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。【業務内容】・保険会社向けに以下の業務を支援するコンサルティングサービスの提供。戦略立案から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　新規事業参入（少額短期保険、減防災事業、ヘルスケア事業等）　　-　オペレーションモデル変革（TOM、BPR）　　-　デジタル・トランスフォーメーション （デジタル戦略、AI, RPA, etc）　　-　コスト削減・効率化 など>マネージャー以上・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、ソリューション開発、トレーニング・育成等）に参加頂く【やりがい・魅力】・上流（戦略立案）から下流（実行支援）まで幅広いオポチュニティの存在・グローバルネットワークの最先端知見が入手/活用可能・各種専門家の存在（少額短期保険等）

◎ポジションのご説明船井総研HCは、プライム上場企業・船井総研ホールディングスグループのもと、人的資本経営に特化した経営コンサルティング会社として2026年1月に発足しました。RPO事業は今年から案件が増加し、本格的な事業拡大フェーズに入っています。現在はインバウンド・紹介経由が中心ですが、今後は積極的なアウトバウンド展開も視野に、サービス・体制・収益基盤を一から構築していきます。このポジションは、その事業責任者です。各部署と連携しながら、RPO事業の設計・拡大・チームマネジメントまでを自走して担っていただきます。──────────────────────────────職務内容【立ち上げ～運用フェーズ】・クライアントの採用課題のヒアリング・可視化、採用戦略の立案・RPOサービスの運用設計、媒体・エージェント選定・求人原稿改善、応募～入社までのオペレーション設計・代行・KPI設計、月次PDCA運用・改善提案【スケールフェーズ】・チームの採用・育成・マネジメント（複数クライアント並走体制の確立）・収益管理・事業戦略の立案と推進・成功モデルの型化・横展開・社内ナレッジ蓄積──────────────────────────────このポジションの魅力① 事業の「伸び始め」に乗れる現在は紹介・インバウンド中心で案件数が増加し、まさに事業として芽が出るタイミングと捉えています。自分の手で設計できるフェーズです。② 上場グループの基盤 × 社内ベンチャーの裁量制度・労働環境の安定性は担保しながら、新会社ならではの自由度と意思決定のスピードがあります。決まりきったやり方に縛られず、仕組みを自分たちでつくることを期待されている文化です③ 社内外に影響力を持つ、リーダーシップポジション営業・コンサル・バックオフィスなど各部署と連携しながら事業を推進。クライアント側でも採用責任者と対等な立場で向き合い、組織横断で成果を出していきます。④ 幹部・役員へのキャリアパスが明確事業立ち上げ後は、事業部長・幹部登用を視野に入れたポジションです。自分の成果が、そのまま社内外の実績として積み上がります。弊社について株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングは、2026年1月1日、株式会社HR Forceと船井総研グループ内の人的資本経営支援機能を統合する形で発足した、人的資本領域に特化した経営コンサルティング会社です。船井総研グループ内に蓄積されてきた組織成長・人材・マネジメント領域のコンサルティングノウハウを集結し、より多くの、より難易度の高い企業課題に挑むことを目的として設立されました。私たちが取り組むテーマは、「ヒューマンキャピタル（人的資本）経営」。少子高齢化や労働力不足を背景に、企業経営における「人と組織」の重要性はかつてないほど高まっています。こうした環境下で当社は、人材を単なるコストではなく経営の中核を担う資本（ヒューマンキャピタル）として捉え、経営戦略と人材戦略を一体で設計・実行する「人的資本経営」の推進を使命としています●人的資本経営ロードマップの策定●人事評価・賃金制度の設計・運用支援●組織開発・エンゲージメント向上・理念浸透●採用戦略設計からRPO（採用代行）までの実行支援●人材育成・管理職・幹部育成プログラム●HR領域におけるAI・DX・データ活用支援など、人事戦略の上流設計から実務レベルの実行支援までをワンストップで提供しています。また、業種特性を踏まえた実践的な支援にも強みを持ち、人材確保が重要な●人材ビジネス業界●警備・ビルメンテナンス業界●タクシー・バス業界など、労働集約型ビジネスを中心に、数多くの業績向上支援も実施しています。新会社としてスタートした背景には、企業を取り巻く環境変化の中で、「人と組織の課題」がこれまで以上に経営の中枢テーマとなっている現状があります。当社は船井総研グループのパーパス「サステナグロースカンパニーをもっと。」の実現に向けて、人的資本経営の分野から日本企業の持続的成長を支え続けています

■業務内容◎ポジションのご説明本ポジションは、HR系コンサルタントのオープンポジションです。ご経験・志向・強みを踏まえ、以下いずれかの職種にてご活躍いただきます。①人事・採用戦略コンサルタント②組織開発・人事評価制度コンサルタント船井総研HCのHRコンサルタントとして、経営者・人事責任者と直接向き合いながら、採用課題の本質に踏み込み、「成果が出る採用の仕組み」を構築・運用していく仕事です。単なる求人広告運用やオペレーション代行ではありません。企業ごとに異なる経営戦略・事業フェーズ・組織課題を踏まえ、採用戦略の設計から施策実行、改善・型化までを一気通貫で支援します。──────────────────────────────◎具体的な業務内容について①人事・採用戦略コンサルタント【特徴】●　経営者、または同等の決裁権限者がクライアント●　採用のみならず、人事計画全体をコンサルティングを実施●　クライアント規模によっては、業績向上支援にも着手可能【仕事内容】●　経営者・人事責任者への人事課題ヒアリング　　└単年・中長期計画の立案をご提案●　事業戦略・組織戦略を踏まえた採用戦略の設計　　└目標から逆算した採用計画をプランニング●　母集団形成施策（求人・広告・媒体出稿等）の企画立案　　└エビデンスをもとに母集団形成方法をご提案●　募集～入社決定までのオペレーション改善提案　　└クライアントの実態を把握し、詳細な動きまで改善提案●　採用KPI設計、効果分析、改善提案　　└毎月の数値進捗、改善アクションをコンサルタントとしてご提案●　クライアントの人事部、担当者サポート　　└クライアントの人事部力向上施策の実施●　成功事例の型化・横展開、ナレッジ蓄積　　└弊社内クライアントにナレッジ共有（勉強会の場など）==============②組織開発・人事評価制度コンサルタント【特徴】●　経営者、または同等の決裁権限者がクライアント●　評価制度や組織開発を主軸に、クライアントの経営課題に深く関与●　クライアント規模によっては、業績向上支援にも着手可能【仕事内容】●　経営者・人事責任者への人事課題ヒアリング　　└経営者や人事責任者へのヒアリングを通じ、組織の根本的な課題を特定●　人事制度の設計・構築　　└ 経営数値（売上、利益、人件費等）を分析し、等級・役職・賃金・評価制度を最適に設計●　制度の運用サポートと改善支援　　└構築した制度が組織に定着し、効果的に機能するよう伴走支援●　組織開発支援　　└ 従業員のエンゲージメント分析・改善支援　　└ 「サステナグロースカンパニー」の実現を目指す●　幹部・管理職向け研修の実施　　└人事制度の理解促進や、マネジメント能力向上を目的とした研修を企画・実行●　成功事例の型化・横展開、ナレッジ蓄積　　└弊社内クライアントにナレッジ共有（勉強会の場など）■船井総研HCのHRコンサルに向いている方以下のような志向・経験をお持ちの方は、本ポジションで力を発揮できます。●　HR領域でのキャリアに将来の限界を感じ、市場価値を高めたい方└単体のノウハウではなく、人事戦略・組織・経営視点を身につけたいと考えている方。●　現状の仕事を、より“戦略寄り”な役割へシフトしたい方└手を動かすだけでなく、設計・改善・仕組み化まで関わりたいと感じている方。●　決まった型やメニュー提案に物足りなさを感じている方└顧客ごとに状況が異なるからこそ、より柔軟で意味のある提案がしたいと考えている方。●　営業力や折衝力に自信があり、顧客とのコミュニケーションを武器にしてきた方└　単なる受注や調整ではなく、課題の背景まで踏み込んだ提案をしたい方●　現場経験があり、実務を理解している方└実行現場を知っているからこそ、「どうすれば成果が出るか」を戦略レベルで考えたい方。●　経営者・人事責任者と同じ目線で議論し、意思決定に近い場所で仕事をしたい方■事業内容●弊社について株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングは、2026年1月1日、株式会社HR Forceと船

■業務内容人事・採用戦略コンサルタント（HRコンサル）【特徴】●　経営者、または同等の決裁権限者がクライアント●　採用のみならず、人事計画全体をコンサルティングを実施●　クライアント規模によっては、業績向上支援にも着手可能【具体的な仕事内容】●　経営者・人事責任者への人事課題ヒアリング　　└単年・中長期計画の立案をご提案●　事業戦略・組織戦略を踏まえた採用戦略の設計　　└目標から逆算した採用計画をプランニング●　母集団形成施策（求人・広告・媒体出稿等）の企画立案　　└エビデンスをもとに母集団形成方法をご提案●　募集～入社決定までのオペレーション改善提案　　└クライアントの実態を把握し、詳細な動きまで改善提案●　採用KPI設計、効果分析、改善提案　　└毎月の数値進捗、改善アクションをコンサルタントとしてご提案●　クライアントの人事部、担当者サポート　　└クライアントの人事部力向上施策の実施●　成功事例の型化・横展開、ナレッジ蓄積　　└弊社内クライアントにナレッジ共有（勉強会の場など）【魅力・やりがい】①採用の上流～下流まで携われるマーケティング～面接運用まで支援範囲が広く、経験の幅を広げられます②若手中心のチームで早期抜擢あり20代メンバーが中心で、早ければ半年でリーダー登用も実績あり。幹部候補へのステップアップも可能⇒成長フェーズの組織で中核人材としてのキャリア構築が可能。●プライム上場グループの安定性×ベンチャーのスピード感の両立母体である船井総研ホールディングスは、プライム上場を果たしています。労働環境や制度等、働きやすさは保証されつつも、社内ベンチャー企業としての自由さがあります。■船井総研HCのHRコンサルに向いている方以下のような志向・経験をお持ちの方は、本ポジションで力を発揮できます。●　営業力や折衝力に自信があり、顧客とのコミュニケーションを武器にしてきた方└　単なる受注や調整ではなく、課題の背景まで踏み込んだ提案をしたい方。●　決まった型やメニュー提案に物足りなさを感じている方└顧客ごとに状況が異なるからこそ、より柔軟で意味のある提案がしたいと考えている方。●　採用代行業（RPO）の経験があり、採用オペレーションの実務を理解している方└実行現場を知っているからこそ、「どうすれば成果が出るか」を戦略レベルで考えたい方。●　現状の仕事を、より“戦略寄り”な役割へシフトしたい方└手を動かすだけでなく、設計・改善・仕組み化まで関わりたいと感じている方。●　HR領域でのキャリアに将来の限界を感じ、市場価値を高めたい方└採用単体ではなく、人事戦略・組織・経営視点を身につけたいと考えている方。●　経営者・人事責任者と同じ目線で議論し、意思決定に近い場所で仕事をしたい方■事業内容●弊社について株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングは、2026年1月1日、株式会社HR Forceと船井総研グループ内の人的資本経営支援機能を統合する形で発足した、人的資本領域に特化した経営コンサルティング会社です。船井総研グループ内に蓄積されてきた組織成長・人材・マネジメント領域のコンサルティングノウハウを集結し、より多くの、より難易度の高い企業課題に挑むことを目的として設立されました。私たちが取り組むテーマは、「ヒューマンキャピタル（人的資本）経営」。少子高齢化や労働力不足を背景に、企業経営における「人と組織」の重要性はかつてないほど高まっています。こうした環境下で当社は、人材を単なるコストではなく経営の中核を担う資本（ヒューマンキャピタル）として捉え、経営戦略と人材戦略を一体で設計・実行する「人的資本経営」の推進を使命としています●人的資本経営ロードマップの策定●人事評価・賃金制度の設計・運用支援●組織開発・エンゲージメント向上・理念浸透●採用戦略設計からRPO（採用代行）までの実行支援●人材育成・管理職・幹部育成プログラム●HR領域におけるAI・DX・データ活用支援など、人事戦略の上流設計から実務レベルの実行支援までをワンストップで提供しています。

■ ミッションEYSCの採用企画チームにて、採用マーケットや経営方針を踏まえた中長期の採用戦略、ブランディング・マーケティング、採用チャネル開発を推進いただくポジションです。本ポジションは、単なる採用広報や施策運用にとどまらず、事業成長に必要な人材をどのように獲得していくかを、マーケット・競合・候補者インサイト・チャネル特性を踏まえて設計し、関係者を巻き込みながら実行までリードする役割です。採用や人事領域の経験は必須ではありません。課題設定力、仮説構築力、ステークホルダーを動かす力、提案/実行力を重視します。■ 募集背景EYSCでは事業成長に伴い、採用活動を単なる人員充足ではなく、経営戦略を実現する重要テーマとして位置付けています。これまでは顕在層へのアプローチやポジション単位での採用活動が中心でしたが、今後は採用マーケットや競合動向、事業戦略を踏まえ、中長期的に選ばれる企業となるための採用ブランディング・採用マーケティング・採用チャネル戦略の強化を進めています。本ポジションでは、採用実務の経験有無ではなく、経営課題や市場環境を踏まえた戦略立案・企画推進ができる方を募集します。採用領域の経験に限定せず、コンサルティング、経営企画・事業企画、マーケティング、無形商材営業などで培った課題設定力や推進力を活かし、事業成長を支える採用戦略をリードしていただくことを期待しています。■ 業務内容1. 中長期のブラディング・採用マーケティング戦略の立案採用マーケット、競合の採用動向、候補者インサイト、EYSCの事業方針を踏まえ、短期的な採用充足にとどまらない中長期の人材獲得戦略を検討・推進します。具体的には、以下のような業務を想定しています。? 採用市場・競合動向・候補者動向の情報収集、分析、示唆出し? 事業成長や経営方針を踏まえた採用マーケティング方針の策定? 採用ターゲットごとの訴求軸、チャネル、コンテンツ方針の設計? 中長期的な人材獲得に向けた施策ロードマップの策定? 採用戦略会議や関係ステークホルダーへの提案資料作成、合意形成2. 採用ブランディング・コーポレートブランディング連携の企画推進採用ブランディングを、単なる求人訴求や採用広報ではなく、コーポレートブランディングと連動した人材獲得戦略として設計・推進します。具体的には、以下のような業務を担います。? 採用ブランドメッセージ、EVP、候補者向け訴求ストーリーの設計? 経営企画、Talent、BMCと連携したブランディング施策の企画・実行? オウンドメディア（採用ホームページ、SNS、広告等）を活用した情報発信? オウンドメディアの分析・改善、コンテンツ拡充? 候補者・エージェント・社員向けのブランド浸透施策の企画3. 採用チャネルの開発・高度化4. データ分析・インサイト抽出・施策改善■ 組織構成部署人数：5名※皆さん仲良く業務されております。※管理職：３名、管理職以下２名■ 働き方・実働7時間・残業時間：月20～40時間程度・フルフレックス可■ キャリアパス・採用戦略・人事企画のスペシャリストを目指していただけます。・マネージャーや、マネジメントポジションをめざしていただくことも可能です。・他HRBPや採用担当リクルーター等もめざしていただけます。■この求人の魅力・採用経験が必須ではなく、コンサルティングや企画、マーケティングなどの経験を活かして人事領域へチャレンジできる。・採用を経営課題として捉え、中長期の採用戦略やブランディングに携われる上流ポジション・課題設定から企画・実行・改善まで一貫して担当し、大きな裁量を持ってプロジェクトを推進できる・経営企画やブランド部門など多様な関係者と連携し、事業成長に直結するテーマに携われる・フルフレックス・実働7時間・リモートワークを活用でき、柔軟な働き方を実現できる

【職務内容】ファンド向けファイナンス業務の営業・企画・推進（グローバルインベスターサービス事業）。Tokyo、NewYork、London、Singapore、Cayman等でグローバルに業務展開しており、将来的に海外での勤務可能性有。【募集背景】MUFGの成長戦略に位置付けられているグローバルインベスターサービス事業は、投資家等のビジネスをサポートをする事業としてファンドファイナンス、ファンド為替といった高付加価値業務の提供を進めています。国内外の投資家・運用会社の関心も高く、多様なニーズにお応えするためにサービスレベルの向上・体制強化を進めています。【勤務場所】東京(最寄り駅：溜池山王、国会議事堂前)【想定配属先】MTBJクライアントサービス部

【募集背景】海外インベスターサービス営業部では、外国籍投信・グローバルカストディサービスを中心とした事業拡大に伴い、業務基盤の強化、人材育成、業務効率化およびプロジェクト推進を担う組織として、2026年4月に「業務推進課」を設置しました。当課では、海外インベスターサービス領域の持続的な成長を支えるため、業務改革、DX推進、人材育成、ナレッジマネジメント等の部横断施策を推進しています。今後さらなる業務高度化・組織力強化を実現するため、関係者を巻き込みながら主体的に変革を推進できる人材を募集します【ポジション概要】海外インベスターサービス営業部全体を俯瞰しながら、新業務導入・業務改革・業務高度化を推進する中核メンバーとして活躍いただきます。単なる運営担当ではなく、現状の課題を発見し、関係者を巻き込みながら改善施策を企画・実行する「変革の旗振り役」を担っていただくことを期待しています。本ポジションでは、カストディ業務、外国籍投信業務、営業企画、人材育成など、部門横断的な業務に携わることで、海外インベスターサービス領域に関する幅広い知識や調整力を身につけることができます。将来的には、本ポジションで培った業務理解や専門性を活かし、カストディ業務または外国籍投信に係る顧客対応業務や海外拠点の業務あるいはそれらのマネジメントを担う中核人材としての活躍を期待しています。1．部門横断プロジェクトの企画・推進海外インベスターサービス営業部全体に関わるプロジェクトや業務改革施策の推進、進捗管理、課題管理および関係者調整部門横断の業務基盤整備施策の企画立案・推進海外拠点および関連部署との連携・調整2．業務改善・DX推進AI活用およびナレッジマネジメント施策の企画・推進Power Automate、EUC等を活用した業務効率化施策の企画・運営業務ルール・手順書整備および運営体制の高度化3．営業企画・人材育成施策の推進計数管理および各種管理資料の作成人材育成施策・勉強会の企画・運営組織ナレッジの蓄積・可視化および活用促進

■Data Science Teamデータやシミュレーションを活用した意思決定の高度化と課題解決を目的として、アカデミックの知見に基づいたプロフェッショナルサービスを官民に提供しているチームです。-統計・機械学習、計算機科学、経営工学、計量経済学などデータに基づいた意志決定を扱う領域における研究経験(データサイエンス領域)のあるメンバーで構成され、理論に基づいた高度な分析から業務への示唆・提言-理論に基づいた高度な分析を活用してビジネスの意志決定の高度化を支援するチーム-専門性を極めて重視したチームWhat we doデータをもとに科学的アプローチによって問題解決意志決定の高度化のためのデータ活用支援How we thinkData Scienceは、「問題解決のための道具」必要に応じて研究レベルで実施

【仕事概要】まずは営業オペレーション担当として、受注後の業務全般（①）を中心にご担当いただきます。その後、業務を習熟いただいた段階で、業務設計/改善や制関連業務（②～④）にも携わっていただく想定です。①営業オペレーション業務　・基幹業務システム（SAP）を活用した受注以降の業務オペレーション　 （受注処理、発注依頼、出荷指示、請求業務　等）　　営業担当やお客様、ベンダとのコミュニケーションを通じ、営業業務を支援いただきます②業務設計・改善業務　・新規ビジネス開始時や既存業務効率化に向けた、業務フロー/ルール/マニュアルの整備③業務オペレーション統制業務　・業務オペレーションや内部統制機能担保における牽制、モニタリングの実施④営業業務変革に向けた全社横断プロジェクトへの参画　・システム改修、J-SOX/内部統制環境対応、規程改定、BPO検討プロジェクト 等【特徴】■業務オペレーションに留まらず、営業業務フロー/ルールの設計を企画、実行できる環境■複数の関連部門とコミュニケーションを取り、会社全体の施策を検討できる裁量のある環境【充実した研修制度】ICT全般の基礎知識を習得できる研修のほか、コーチングやマネジメント、さらには所属部署の業界に関する研修など、あらゆる研修を受講できます。また新しい製品や技術、提案方法を学ぶ勉強会も随時開催。積極的にスキルアップできる環境です。

■同行法務部内での企業法務をお任せいたします。【業務内容】■社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整■法務部内での企画業務■新商品・新規業務に対する法務リスクの分析・検討■信託法学会等を通じた調査研究※信託法学会について：法務部は全員所属しており、アカデミーとの交流など毎年参加しています。定年後、大学講師や教授の選択肢も視野に入れられるキャリアプランも見据えています。【組織構成】■21名（20代～50代が在籍）・役職者以外全員が弁護士有資格者です。・中途入行者が多く、20代～30代が切磋琢磨しながら多数活躍しています。・弁護士資格取得直後で実務未経験の方も活躍をしています。・法律事務所にて交通事故・離婚・相続業務等の民事事件のみご経験されていた方の入社実績もございます。・リテール/法人/受諾財産/市場のチームに分かれており、入行後はどちらかのチームへの配属になります。【業務立ち上がりイメージ】■入行後は座学からスタートし、その後各チームの上席調査役がOJTとなってつくため、少しずつ業務を覚えていただきます。中途入行者の方は未経験者が多いですが、1年を経たずして独り立ちされている方が多く、中途採用の方も安心してご活躍いただける環境です。教育体制万全のため安心して就業可能です。【募集背景】■組織強化のため、増員での募集となります。【働き方】■テレワークの日数制限はなく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。（月に1度、全員出社の日を設けています）■産休育休明けで働かれている方も多く、子育てと両立している社員も在籍しています。■時差出勤やフレックスの利用も可能です。■入社時からの時短勤務も相談可能です。【魅力・やりがい】■フロントと一緒になって動いていける法務です。法務担当者として、商品開発担当者と一緒になって案件初期段階から新商品・新規業務の法務リスクの分析・検討を実施し、ビジネスラインに対して法的助言を実施する等、「攻めの法務」を体現できる仕事です。■M&Aや新規商品開発などは法務が出ていくことが多く、スケールの大きいビジネスに関わることができます。サービスごとに該当する法律も違い、今まで習得された知識を幅広く実務で使っていただくことができる業務内容となります。■信託銀行の一員として幅広い業務に携わることができ、信託法に関する知識等高い専門性を身につけていただくことができます。信託法務という専門領域で、日本トップクラスの専門性を身につけられる環境です。【法務部について】「フロントと一緒になって動いていける法務を作りたい」という思いから、2019年4月にコンプライアンス統括部法務室から独立し、法務部が設立されました。現場部門と良い関係を築き、守りの法務だけでなく、攻めの法務としてビジネスサイドの経験も積むことができる環境です。また、将来はご志向性に合わせてマネジメントや他部門への移動等のキャリアパスも広く可能性がございます。【記事】三菱UFJ信託銀行/法務部■https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol88-1/

【募集背景】近年における経営環境の変化を受けて、内部統制・内部監査サービスにおいては、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めるとともに、クロスボーダーサービス、デジタルサービスの拡充、強化を図っています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。＜拡大サービス領域＞・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）援＜職務内容＞1. 内部統制支援J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援2. 内部監査高度化支援グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービスIPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援5. クロスボーダーサービスグローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務6. 内部統制・内部監査DX支援EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

■デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの役員人事全般に関する企画・運営を担うポジションです■業務内容60％:メイン業務・経営層であるパートナー、マネージングディレクターの評価・報酬を中心とした制度運営※年間スケジュール：年に1回の目標設定→MYR（Mid year review）→360度評価→年度評価→会議設定、会議資料作成→FB資料準備40％：サブ業務・評価等制度設計（企画）のサポート・各種資料・データ作成・人員管理・ノミネーション業務サポート（メイン業務の閑散期にサポート）※入社時期によりデロイトトーマツグループ内の担当企業が変更される可能性あり。【魅力】・役員向け人事制度は、人事制度のトレンド等を毎年改善を検討・実行しているため、ご自身の経験を活かしながら制度の改善改定により多く携わることができます。・役員人事は経営戦略等と密接なアジェンダであり、人事担当としての取組みが組織業績に強く影響するポジジョンです。そのため、会社の経営全体に関与できる実感を持って取り組むことができます。・業界全体の最新トレンドを把握し、頻度高く経営陣と協議する機会が得られるため、人事領域に捉われない経営全般に触れることのできるポジションです。・役員の人数規模が200-300人程度であることから、人事領域全般を経験することが可能なポジションであり、人事担当としての幅を広げることが可能です。・実働7時間勤務かつ最大週3日在宅勤務のため、ワークライフバランスを重視される方にとっても働きやすい環境です。【メインミッション】デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの執行役員の人事全般に関する企画・運営を担う【キャリアパス】・人事ビジネスパートナー・人事特定領域のエキスパート・人事部門のマネジメント【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】6名（ディレクター1名、スタッフ5名）【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度、平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

■市場リスク管理室にて、下記業務をお任せいたします。【業務内容】・市場リスク計測に関わるモデル開発・検証業務・国際規制・金融庁モデルガイダンスペーパー等への対応への対応（管理体制構築、モデル導入・検証）・社内（各部署、MUFG関連会社）や社外との調整【募集背景】金融庁モデルガイダンスに伴い、組織強化のため。【組織体制】経営管理部（80名）ー市場リスク管理室（20名）ーモデル構築　3名　★配属部門ーモデル管理/計測　10名【働き方】テレワークを柔軟に取り入れて勤務しています（現在、週の約半分）【魅力】■中途採用実績も多く、穏やかで大変風通しの良い環境です。■信託銀行のため、金融商品のラインナップが多く、幅広い知識をつける事ができます。■希望やご志向性によってはリスク管理のキャリアを活かして関連部門でのキャリアアップのチャンスもございます。

【職務内容】60％:メイン業務・経営層であるパートナー、マネージングディレクターの評価・報酬を中心とした制度運営※年間スケジュール：年に1回の目標設定→MYR（Mid year review）→360度評価→年度評価→会議設定、会議資料作成→FB資料準備40％：サブ業務・評価等制度設計（企画）のサポート・各種資料・データ作成・人員管理・ノミネーション業務サポート（メイン業務の閑散期にサポート）【魅力】・役員向け人事制度は、人事制度のトレンド等を毎年改善を検討・実行しているため、ご自身の経験を活かしながら制度の改善改定により多く携わることができます。・役員人事は経営戦略等と密接なアジェンダであり、人事担当としての取組みが組織業績に強く影響するポジジョンです。そのため、会社の経営全体に関与できる実感を持って取り組むことができます。・200-300人程度であることから、人事領域全般を経験することが可能なポジションであり、人事担当としての幅を広げることが可能です。・業界全体の最新トレンドを把握し、頻度高く経営陣と協議する機会が得られるため、人事領域に捉われない経営全般に触れることのできるポジションです。・実働7時間勤務かつ最大週3日在宅勤務のため、ワークライフバランスを重視される方にとっても働きやすい環境です。【メインミッション】デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの執行役員の人事全般に関する企画・運営を担う【キャリアパス】・HRビジネスパートナー・HR特定領域のエキスパート・HRディビジョンのマネジメント【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】6名レポートラインはマネージングディレクターの方になります。【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度、平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

海外インベスターサービス営業部にて、下記業務をご担当いただきます。 【業務内容】?カストディ関連サービス（外国株式や債券等の海外資産をお預かりし、資産を活用した収益機会の拡大サポート）・営業課（14名）海外拠点と協働し国内顧客へのカストディ・セキュリティレンディングサービス等のご提案、関係者とサービス内容やフィードバック調整・確認、新規口座開設・管理サポート（KYC含む）、トラブルシューティング・クライアントサポート課（17名）日々の取引に関する資金・証券の異動や権利、あるいは会計や記帳に関するお客様照会への対応、および海外拠点との内容確認・調整、進捗管理、業務改善推進業務 ?外国籍投信サービス（当社海外拠点が組成する外国籍投信等への投資サポート。伝統資産（株・債券等）から、オルタナティング資産等の（不動産、プライベートエクイティ、プライベートデット、インフラ）運用機会のサポート業務）・営業課（15名）海外拠点と協働し国内投資家や運用者へ外国籍投信関連サービスのご提案、関係者とサービス内容やフィー調整、新規投資のオンボーディング（KYC含む）、トラブルシューティング業務・クライアントサポート課（14名）日々の取引、会計（基準価額含む）や監査に関するお客様対応および海外拠点との案件推進、業務改善推進業務※下記いずれかのサービスに関わる、営業フロントもしくは顧客サポートのいずれかの業務に従事頂く予定です。 【組織構成】■海外インベスターサービス営業部：60名‐カストディ関連グループ（カスタマーサポート課、営業課）‐外国籍投信グループ（カスタマーサポート、営業課）※下記いずれかのグループならびに課に配属を想定しております。 【働き方】■個々人のご事情に合わせて、柔軟な働き方を推奨しています（在宅勤務、フレックス等） ■海外拠点とのやりとりが発生するため時差勤務対応有 【募集背景】■業容拡大に伴い、増員募集当行では、引き続きグローバル業務に注力しており、ファンドのアドミ業務におけるお客様からのニーズは年々増加しています。昨年と比較し、ファンドアドミは約2割が増加しており、今後の海外業務の拡大が見込まれているため、体制強化を目的として増員で募集を行っています。 【魅力】■当部の管理残高・収益は右肩上がりで、社内の注目度は非常に高い部署です。市場拡大を続ける海外オルタナティブ投資の機会をお客様へ提供し、ダイナミックな市場の動きを敏感に感じ取って業務を推進するなど、世の中の大きな潮流を実感し自らそれに携わることができます。■日々の業務を遂行する中で、幅広い金融知識や営業力・事務企画力・プロジェクト推進スキル・コミュニケーション力（交渉力・英語力含む）などを鍛錬でき、グローバルに活躍できるキャリアを形成いただけます。※当部から海外拠点へ異動した方や、海外から帰任して当部業務に従事している方も大勢おり、海外志向の方に大変人気の職場です。 【キャリアについて】入社後、まずは海外インベスターサービス営業部にて営業もしくは顧客サポートをご担当いただきます。その後は、当該経験を活かして、様々な業務や部署をご経験し、中長期的にインベスターサービス業務を企画・推進する専門性や組織を牽引するマネジメント等携わっていただくことを想定しています。 【インベスターサービスについて】■MUFGでは、統一ブランド「MUFGインベスターサービス」のもと、ファンド管理業務、カストディ業務、セキュリティレンディング業務をはじめ、為替マネジメントサービス、ファンドファイナンス、ESGコンサルティングサービス等、外国資産の管理にかかる各種付加価値サービスをワンストップにて提供しております。■MUFGインベスターサービスには世界20拠点で従業員約9,000人が従事しており、アジア、欧州、米国時間それぞれで迅速確実な24時間サポート体制を構築、当部はこの一翼を担っております。※参照グローバスカストディ管理残高：約6,780憶ドル ／外国籍ファンド管理残高：$12,000億ドル（世界で受託残高が6位）

「美と健康」をテーマにした提案型商社である当社にて、経営企画業務をお任せします。具体的には、全社の経営計画の策定、目標・予算管理などの管理業務や、新規事業の検討と実行をお願いします。【業務内容】■中期経営計画の策定、及びその実行に向けたプロジェクト推進■予算編成、予実管理、業績分析と経営陣へのレポーティング■全社のアイデアを形にする社内提案制度の企画・運営■取締役会など、重要会議体の円滑な運営サポート■その他、会社運営に関わるコーポレート業務全般（特に財務）※経営企画業務の他にコーポレート領域の業務をお任せする可能性あり※今後新規事業にも携わっていただく可能性あり【募集背景】社内異動による欠員補充に加え、現メンバーは兼任で業務を担当している方が多いため、専任者を採用し、組織体制の強化を図ります。【配属部署】経営企画・新規事業開発室★本ポジションの魅力★・社員の「挑戦したい」という気持ちを尊重する風土があり、ご自身の意思で幅広いチャレンジが可能です。・社員を大切にする社風から年間休日数125日・有給休暇10日・残業6～7時間程度とワークライフバランスがしっかりと取れる環境づくりを行っております。・業務は個人で行うものが多いですが、社内全体としてメンバー間のコミュニケーションを大切にされるお人柄の方が多く、協力し合える関係です。★当社の特徴★・社員とその家族の幸せと健康を第一としています。まず身近な人から幸せにしていくことで、幸せは波紋のように広がっていき、当社に関わるすべての人々が心豊かに生きることができれば、自然と社会貢献につながっていくと考えているからです。・国内はもとより、アメリカ、ヨーロッパ、東南アジア、中国などの約600社の海外サプライヤーから原料を仕入れ、国内外約5,000社の企業に向けて販売を手掛けています。

■業務内容1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）＜プロジェクト事例＞・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理■魅力・ガバナンス・リスク管理のアドバイザリーや社会インフラの持続性といったより上流の国・自治体全体の仕組み作りに関わる機会を得られるポジションです。そのため、ご経験をいかしながら「何をつくるか」「制度をどう変えるか」という根本部分から携わることができます。・グローバルにリスク領域に強みを持つEY社において、公共におけるリスク×社会課題へのアプローチを身に着けることで、非常に希少な“グローバル知見を持った社会課題リスク・公共戦略のプロフェッショナル“を目指すことができます。■組織構成「グローバルリスク」「ソーシャルインフラ」「テクノロジー」の3チームに分かれており、各チーム20名弱の人員です。

■業務内容1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）＜プロジェクト事例＞・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理■魅力・ガバナンス・リスク管理のアドバイザリーや社会インフラの持続性といったより上流の国・自治体全体の仕組み作りに関わる機会を得られるポジションです。そのため、ご経験をいかしながら「何をつくるか」「制度をどう変えるか」という根本部分から携わることができます。・グローバルにリスク領域に強みを持つEY社において、公共におけるリスク×社会課題へのアプローチを身に着けることで、非常に希少な“グローバル知見を持った社会課題リスク・公共戦略のプロフェッショナル“を目指すことができます。■組織構成「グローバルリスク」「ソーシャルインフラ」「テクノロジー」の3チームに分かれており、各チーム20名弱の人員です。

【募集背景】当社は今後の成長戦略として、海外市場での事業展開を本格的に進めていく方針です。これまでは国内を中心に事業を展開してまいりましたが、海外からの引き合いやニーズの高まりを受け、新たに海外営業専任のポジションを立ち上げることになりました。今回は、その第一人者として海外ビジネスをリードしていただける方を募集します。健康食品・食品・医薬品業界でのご経験や、営業・海外営業の実務経験をお持ちの方には、これまでの知見を生かしながら、ゼロベースで戦略づくりから携わっていただけるポジションです。新設ポジションのため、裁量を持ってビジネスを前に進めたい方、海外市場でチャレンジしたい方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】・営業業務全般└ 2000種類以上の取り扱い原料を活用し、サプリメントや浸透を助ける剤形の受託製造を実施。さらに、10種類以上の機能性表示食品対応原料を取り揃え、機能性食品の開発をサポートしています。└ 書類作成などの事務業務を含みます。・案件詳細：健康食品の原料や素材について専門知識を活かし、国内外のメーカーに企画提案し、商品開発をサポートします。国内外の仕入先や顧客との交渉、海外市場の開拓、輸出入の手続きなど、幅広くビジネス全体を動かす役割を担っていただきます。【海外拠点】韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、中国(上海・広州)、アメリカ、フランス【組織体制】配属先は「ウェルネス事業部」となります。同事業部は、健康食品・食品・医薬関連の事業を横断的に推進する組織で、現在は以下のメンバー構成です。事業部長：1名（40代前半・男性）マネージャー：1名（30代後半・男性）国内営業担当：2名（20～30代・男女各1名）今回のポジションは、ウェルネス事業部に新設される「海外営業担当」としての採用となります。入社後は、事業部長・マネージャーと日常的にコミュニケーションを取りながら、海外市場の開拓を進めていただきます。海外営業に関しては、英語を使ったやり取りが中心となり、担当エリアは固定していません。ご経験やご志向に応じて、アジア・欧米・中東など、どの地域から営業活動をスタートいただいても構いません。事業部内で相談しながら、優先市場やターゲットを一緒に決めていく形です。【本ポジションの魅力】■新設ポジションで、事業の立ち上げ段階から関われる?ウェルネス事業部として海外展開を本格化させるタイミングで生まれた、新しいポジションです。?既にある程度の構想や引き合いはあるものの、まだ「0.5」程度の状態から、自分の手で1、2とスケールさせていく面白さがあります。■「新規事業 × 老舗企業」という安心感とチャレンジの両立?会社としては歴史のある安定した基盤がありますが、ウェルネス事業部は新しい取り組みをどんどん進めていく“攻め”の事業部です。新しいことに挑戦しつつも、老舗企業ならではの信頼や実績を背景にビジネスを進められる環境です。■海外営業経験は必須ではなく、「営業経験＋英語力」でチャレンジできる?海外営業としての実務経験がなくても、営業経験があり、英語でのコミュニケーション（会話・メール）ができればご応募いただけます。「これから海外営業に挑戦したい」「英語を武器にキャリアの幅を広げたい」という方にとって、一歩を踏み出しやすいポジションです。■ベンチャー気質のある事業部で、裁量を持って動ける?ウェルネス事業部は、社内でも新しいチャレンジが多い組織で、スピード感や主体性を大切にしています。「まずやってみる」が好きな方にフィットします。■経営層との距離が近く、意思決定が早い環境?部長・マネージャーとの距離が近く、相談や提案がしやすい体制です。自分のアイデアを事業に反映しやすく、「任されている実感」を持ちながら働くことができます。?また、社長との距離も近く、フラットに意見を交わせる風土があります。実際に会った際にも気軽に話しかけられる人柄で、経営トップとも直接コミュニケーションを取りながら事業を進めていける点も魅力です。

【業務内容】企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』の一員として、一緒に実現しませんか。◆ForensicsとはForensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。◆業務内容・サイバーフォレンジック業務（インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック）・サイバーインシデント対応に係るコンサルティング（インシデント対応態勢評価、危機管理対応支援業務等）・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務（ダークウェブやログの分析によるリスク評価等）・CSIRT/SOC運用・対応支援業務・CSIRTや法執行機関向け研修業務（主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ）・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務・財務諸表監査におけるサイバーリスク評価支援業務例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。【ポジションのやりがい/魅力】◆EYにおけるForensicsの強みEY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家など。「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティ専門家が在籍、不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「Discovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。また、「監査法人内における非監査部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。【採用ランク】スタッフ、シニアスタッフ【下記資格保有者歓迎】　〇情報処理安全確保支援士　〇GIAC 系(GCFA, GCFE, GCIH, GREM等)　〇CISSP　〇EnCE　〇CISA　〇CHFI

企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。【Forensicsとは】Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。【業務内容】・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。【研修・キャリアパス】多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。【参考URL】不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職（Forensics）についてhttps://www.shinnihon.or.jp/careers/new-graduates/info-session-2020-forensics.html【EYにおけるForensicsの強み】EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。■「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。■「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う■「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チームの3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。【採用職階】スタッフ、シニアスタッフ、マネージャー

１．Corporate Management（経営的　切り口）　・経営ガバナンス・データセントリック確立　　経営可視化・データファブリック・OODA　Cycleガバナンス　・ヒューマンリソース/ワーク　Reデザイニング　　ハイブリットワーク Diversity/Gender　働き方改革多くの企業の経営課題となっているダイナミックに変化するビジネス環境への経営対応に対して、Technologyを知る者だからこそ可能な経営・ビジネス・業務課題解決方法を提示・提案し解決支援に結び付けることにフォーカスしております。広告、自動車、運送など幅広い業界に対して、基幹システムの刷新だけではなく、経営・情報活用の高度化/可視化の支援、働き方改革の実現、人事戦略の実行を行っています。経営の社会／ビジネス環境に即時に対応し、社員を含めるそのステークホルダーがモチベーション高く働ける環境を構築し、労働生産性を高めるモデルケースを実現し、世界を代表するクライアントをいくつも世に送り出す支援を最終目標としています。２．Business Operation Process（業務改革・改善　切り口）　・カスタマーリレーション/セールス　モダナイズ　　Marketing/Sales Automation CDP UX創成　　・ビジネス モダナイゼーション/トランスフォーメーション　　BPA・BPM・BPO　Agile型改革社会環境／ビジネス環境が大きく急激に変化を遂げる昨今において、すべてのクライアントがビジネス/システムのモダナイゼーションを性急に求められるビジネス環境におかれています。社会情勢の変化と合わせ、顧客の購買行動も大きく変化しており、それに応じて企業側のマーケティングやセールス及び開発・製造・生産の手法も大きな変化を求められています。それに合わせ、マーケティング・セールスと開発・製造・生産の垣根がなくなり、すべてを一気通貫で考えていく必要が出てきています。顧客データの一元管理はもちろんのこと、ソーシャルミックス・デジタルタッチポイントの拡充、BPOを含めた事業体制の再構築など企業が検討すべきアジェンダは多岐にわたります。これらに対し、私たちはTechnologyとOperationの双方の専門家として企業のこれからのモノの売り方から商品/サービスのつくり方への変革を支えています。３．IT Management（IT側面　切り口）　・IT改革推進・戦略策定　　ITデザイニング/モデリング　実行戦略/プランニング　　・ITSM高度化　LCDP/AgileProcessCIOのパートナーとして、IT戦略立案、IT投資計画策定、ITプロジェクト計画策定などにとどまらず経営戦略等にかかわる支援にも取り組んでおります。一例としてはBizX/DXへの取組としての、如何に効果を最大化し、如何に早く効果を経営にリターンできるかの命題に対し、Technologyは持つものから利用する物へのトレンドチェンジを含め、現在LCDP（low-code development platform）を一つのオファリングスタイルとして、既成概念を超える成果達成／スピード感での変革支援などを支援しております。【具体的業務支援項目】戦略立案・情報システム構想策定 / 経営可視化支援・IT投資管理 / DXプロジェクトマネジメント等　経営・業務改革の実現支援 / コラボレーションプロジェクトに対するITプロフェッショナルとしての参画 / SME(Subject Matter Expert)支援■EYでのBusiness Oriented IT Serviceチームの魅力・クライアントの経営・ビジネス・テクノロジーの全領域に関するプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事となります。ＤＸ推進・システム化構想・企画などに対して、クライアントサイドにたった視点での取り組みに参画でき、広い意味で社会変革への一端を担うことが可能です。・クライアントとのリレーションを構築し、IT戦略立案、ITガバナンス構築・IT投資管理などのCIOアジェン

フロンティア事業開発部にて、下記業務をご担当いただきます。【職務内容】■金融機関においてデジタル技術を活用した新規事業開発・コンサル営業■新しいデジタル証明技術（VC）を用いた、情報の利活用の高度化・効率化を実現する新しい事業モデルを産み出す。【組織構成】フロンティア事業開発部：約100名‐新事業関連全般Gr：約10名※半数が中途で入社されています。他業界からの入社事例がございます。【募集背景】新規事業の取組みを強化するあたり、募集を行っています。【働き方】在宅勤務（週2・3日）を活用しています。個々人のご事情に合わせた、柔軟な働き方を推奨しています。【取組み事例】■関連する取組事例https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/241223_1.pdfhttps://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/240621_1.pdfhttps://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/240403_1.pdfhttps://www.tr.mufg.jp/ippan/topics/pdf/240329.pdfhttps://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/231010_1.pdf【魅力】■社会のインフラとしての役割を担っている同行、社会課題の解決に向けた新しい事業を自ら企画することができます。■同行の「安心・豊かな社会」を創り出すをテーマに、信託銀行の枠にとらわれない取組みを行っています。【フロンティア事業開発部について】同部では、経済社会の課題を解決する新事業（デジタル・インフラ・ヘルスケア）の開発をおこなっています。常にアンテナを張って、社会課題に向き合う部署です★～同部の取組み事例～・老人ホーム信託・保育園信託の商品企画や販売の推進※信託スキームを活用し小口化商品として販売を行っています。

【募集背景】業務の高度化に伴い、戦力の増強を図りたく募集を行っています。【業務内容】同社が米国の投資家向けに提供する投資一任・助言のサービスについて、米国の関連法令・諸規則を遵守するための企画・立案、モニタリング、1線部署へのアドバイスに携わっていただきます。【配属部門について】■コンプライアンス統括部（30代～50代が活躍しています）・コアコンプライアンス領域（約25名）・AML領域（約40名）【働き方】■リモートワークが中心であり、約7割が在宅勤務です。個人の事情に合わせて働きやすい環境が整っています。■働き方改革にも積極的に取り組んでおり、遅くても19時前後には退社している事がほとんどです。

【期待する役割】・間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、デロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。・withコロナ時代の長期化などを契機に、越境Eコーマースの増加、貿易業務の電子化などの動きが活発化していることを受け、下記業務の需要拡大が見込まれます。【職務内容】＜通関申告効率化サポート等＞・貿易帳簿・書類のペーパーレス化・プロセス最適化後の通関申告効率化サポート・外資系を中心としたインバウント事業者による非居住者輸出入サポート・関税評価・分類サポートと一貫した通関申告・修正申告サポート上記に係る以下の作業を担当していただきます。・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成・NACCS・Cyber Port等を利用した輸出入申告【キャリアパス】輸出入通関申告の効率化サポートに主軸を置きながら、その一部として、関税・国際物流に関する業務も遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは本分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。【魅力】・世界4大ファームの1つであるデロイトトーマツは、　貿易、通関、物流の観点において世界No.1の規模と技術力を有しています。　先端を走る組織に所属し、世界的な企業の支援やテクノロジーに触れ、　スペシャリストとしてのキャリア形成が可能です。・リモート勤務が基本となります。　実働7時間、フレキシブルワーキング制度（中抜け制度）があり、　ワーキングペアレンツが多数在籍しておりますので、仕事とプライベートのメリハリをつける　ことが可能です。・実務においては英語を活用する機会が非常に多いため、　グローバル人材へのキャリア形成も可能です。

【同社について】https://www.notion.so/fb8746fc486c4473ae5fae2659e592d9?pvs=21【期待する役割】新卒採用で入社されたスタッフ向けのビジネス研修、ビジネス・管理部門や専門領域で働くスタッフ向けの育成を目的とした研修プログラムの企画立案・実行を担っていただきます。メインミッションは専門性の高い知識・スキル習得（技術職）のための研修、パッケージプログラムの企画・実行までのリードをお任せします。（入社時点における技術専門職に関する知識は不要です）【課題】▼1人目研修企画専任担当としてグループ全体に向けた効果的な研修プログラムの設計▼習熟度や経験、キャリアアップなどそれぞれのニーズに応じた研修プログラムの設計▼現状分析ならびに分析に基づいたアクションプランの作成と実行を中長期的に継続していくこと【職務内容】■研修プログラムの目標、内容、形式、スケジュール設計■研修プログラムの企画立案・実行■研修の効果測定と評価■評価に基づく改善点の特定■検証結果に基づいた施策提案そのほか広く組織開発領域の以下の業務もお任せしていきます。■タレントディベロプメント：キャリアパス定義とOJT、OJTの仕組みづくり■タレントマネジメント：人材交流の促進に向けた取組等■カルチャー面のチェンジマネジメント：離職率が高い組織に落下傘で入って課題分析、対応の現場巻き込んだリード、従業員サーベイを軸とした人材マネジメントの仕組み立ち上げ【働き方】基本的には東京本社での勤務となりますが自社研修施設（ME技術センター：千葉県佐倉市西御門486-10）での業務も発生する可能性がございます【魅力】◆すでに型になっているプログラムをなぞるのではなく、タスクの設定、スケジューリング、リソースの管理、進捗管理などのプロジェクトマネジメントを並行しながら1からの研修企画に携わることができる◆ニーズや組織ごとの教育要件を評価し、それに基づいて研修プログラムを設計することができる◆グループ会社に全体に渡る幅広いステークホルダーとの関わりの中で業務推進することができる◆加速度的に組織が拡大していく中で、ニーズや組織の目標も変化し続けます。◆柔軟で効果的・実践的な研修体制の構築を1からリードできることがこのポジションの魅力でもあります。【チームについて】同社は「2030年クライシス」に立ち向うため、M&Aを積極的に進めており、人材開発部には「採用」と「研修/組織開発」の2つのグループから構成されており、採用～育成を一体となって行っています。研修/組織開発チームでは、技術者を育成する上で必要な研修の企画と運営を行なっています。「科学的な教育プログラムの導入」と体系的な知識の習得、「人材が定着する組織」を作るための組織開発が大きなミッションとなっています。【募集背景】業容拡大に伴う新設ポジション【組織構成】人材開発部　研修室（東京と千葉研修センター：11名）

職務内容／Job duties 【職務内容】SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、ローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。【主なコンサルティング領域・内容】- Global Supply Chain Strategy and Operational Excellence -PLM、Planning、Procurement、Manufacturing、Asset Management、Logistics、After Service　- Global Supply Chain Digital Transformation -Supply Chain Analytics、Smart Factory、Supply Chain Control Tower、Integrated Digital Planning、Supply Chain Network Optimization、Digital Engineering【各チームの紹介】SC＆Oの中では(1)～(6)のチームがありますが、チームを超えて有機的につながりながらPJを推進しております。キャリアの観点からメンバーが所属するチームを超えてのPJアサインも行っています。今回は主に以下(1)のチームへのアサインを想定した求人です(1) E2E Strategy変化し続ける企業の外部環境に適応するためには、サプライチェーンモデルは静的な骨格ではなく動的なエコシステムである必要があります。また、動的な変化の兆候は人の勘や経験だけで捉えるには限定的で、E2E Supply Chainにおけるデータ分析基盤による意思決定支援が必須です。EYの分析ソリューションを駆使し、様々な観点からクライアントのSupply Chain最適化をご支援しています。★魅力点・EYのもつサプライチェーン・データ分析基盤（SCIP：Supply Chain Intelligence Platform）を駆使して、クライアントのSupply Chain最適化をご支援するメンバーを募集します。・圧倒的な成長率！EYという安定母体がありながらも、急速な成長・拡大を続けているコンサルファームです・グローバルと連携しながら世界を舞台に活躍いただける環境がととのっています

【配属組織】デジタル戦略部 AI推進G /AI企画【本ポジションの業務内容】三菱UFJ信託銀行内でAI・データ戦略の策定・推進を担う「デジタル戦略部　AI推進G」にて、生成AI等を用いた業務課題解決の企画～現場での利活用推進を一気通貫で担っていただきます。※全社のCoEの立ち位置で業務遂行いただくポジションです。【主な業務内容】①業務部門との対話を起点としたDXプロジェクト企画業務部門との対話を起点に、全社として優先して取り組むべきテーマを選定し、生成AI等を活用したDXプロジェクトを企画・推進していただきます※業務部門の課題を抽出するところから関与いただくことが可能です。その課題をAIを活用して解消すべく、自由度高く・裁量を持って企画いただくことが可能です。ユーザーにも近く、事業貢献度の高い業務を担っていただきます。②生成AI等の最新技術検証(PoC)～現場実装生成AI等の最新技術の検証（PoC）を通じて実装方式を標準化し、全社DX推進に向けた技術基盤・ガイドラインの整備と現場実装により課題解決を支援していただきます.③生成AI×社内検索（RAG）によるナレッジ活用基盤の推進社内ナレッジ整備を起点に、社員が「質問するだけ」で社内情報やマニュアルに到達できる照会体験を設計し、照会チャットボット等の検索基盤展開から、利用ログに基づくインプットデータの継続改善の仕組化をリードいただきます。※取り組みはすでにスタートしておりますが、領域を広げさらに発展させていくフェーズにジョインいただくことができます。※各部門の企画担当者と相対しつつ、経営層への報告・共有等、現場・経営いずれにも近い立ち位置で業務いただきます。【中長期的な業務イメージ／キャリアパス例】生成AIなどの最新技術を活用したDX案件を通じ、DX企画・推進のキャリアを重ねるとともに、業務部門の知見も深めていくことで、当社全社のDX戦略をリードいただく人材として、経営の中枢で活躍いただきます。（例：CoE、横断PMO、事業部門側のDX企画・推進 など）【募集背景】当社では現在、金融ビジネスの高度化を目指し、全社的なDX推進を加速させています。 今回、組織体制の強化に伴い、進化が早く、汎用性の高い生成AIを最大限に活用し、ビジネス変革に向けてリードしていただける方を増員募集致します。【この仕事の魅力】●金融DXの最前線：膨大なデータとドキュメント資産を有する金融機関（信託銀行）で、全社横断のデータ／ナレッジ活用の仕組みの構築に貢献できます（メタデータ設計、検索性向上、RAG連携など）。●企業知の資産化に直結：規程・手順・ナレッジ記事・顧客対応知見など、散在するドキュメントを統合することで、生成AIを用いた大規模かつ大胆な、現場課題の解決を体感することができます。●安全・責任あるAI運用の実践：安心して使える生成AIの社内標準を自ら作り上げる経験が得られます。●全社展開の実装推進を担う中核メンバー／将来のリード候補として、現場課題の解決から全社スケールへと成果を広げる実践機会が豊富です。※課題の抽出フェーズから関与いただくことが可能で、裁量を持って、事業貢献感も得ながらご勤務いただくことが可能です。

■同行・デジタル戦略部/AI推進グループにて「事業部門の業務課題の発掘」→「生成AIを活用した解決策の企画」→「PoC・実装」→「標準化・全社展開」までを一気通貫で担う DX企画・推進をご担当頂きます。【詳細業務】■業務部門との対話を起点としたDXプロジェクト企画業務部門との対話を起点に、全社として優先して取り組むべきテーマを選定し、生成AI等を活用したDXプロジェクトを企画・推進していただきます※業務部門の課題を抽出するところから関与いただくことが可能です。その課題をAIを活用して解消すべく、自由度高く・裁量を持って企画いただくことが可能です。ユーザーにも近く、事業貢献度の高い業務を担っていただきます。■生成AI等の最新技術検証(PoC)～現場実装生成AI等の最新技術の検証（PoC）を通じて実装方式を標準化し、全社DX推進に向けた技術基盤・ガイドラインの整備と現場実装により課題解決を支援していただきます.■生成AI×社内検索（RAG）によるナレッジ活用基盤の推進社内ナレッジ整備を起点に、社員が「質問するだけ」で社内情報やマニュアルに到達できる照会体験を設計し、照会チャットボット等の検索基盤展開から、利用ログに基づくインプットデータの継続改善の仕組化をリードいただきます。※取り組みはすでにスタートしておりますが、領域を広げさらに発展させていくフェーズにジョインいただくことができます。※各部門の企画担当者と相対しつつ、経営層への報告・共有等、現場・経営いずれにも近い立ち位置で業務いただきます。【配属部署】デジタル戦略部　AI推進グループ　20名程度(1)企画推進担当　10名　★(2)データサイエンス担当　10名※半数以上が中途入社で構成されております。※★が想定配属チームです。【募集背景】現在金融ビジネスの高度化を目指し、全社的なDX推進を加速させています。 組織体制の強化に伴い、進化が早く汎用性の高い生成AIを最大限に活用し、ビジネス変革に向けてリードしていただける方を増員募集しております。【中長期的な業務イメージ／キャリアパス例】生成AIなどの最新技術を活用したDX案件を通じ、DX企画・推進のキャリアを重ねるとともに、業務部門の知見も深めていくことで、当社全社のDX戦略をリードいただく人材として、経営の中枢で活躍いただきます。（例：CoE、横断PMO、事業部門側のDX企画・推進 など）【本ポジションの魅力】■金融DXの最前線で、検索基盤・RAG・メタデータ設計など大規模な変革をリードできます。■経営層／事業部の両方と関われ、事業インパクトを実感できます。裁量が大きく、自由度の高い企画フェーズから参画でき、COEの中心メンバーとして、全社変革の核となるポジションです。■金融DXの最前線：膨大なデータとドキュメント資産を有する金融機関（信託銀行）で、全社横断のデータ／ナレッジ活用の仕組みの構築に貢献できます（メタデータ設計、検索性向上、RAG連携など）。■企業知の資産化に直結：規程・手順・ナレッジ記事・顧客対応知見など、散在するドキュメントを統合することで、生成AIを用いた大規模かつ大胆な、現場課題の解決を体感することができます。■安全・責任あるAI運用の実践：安心して使える生成AIの社内標準を自ら作り上げる経験が得られます。■全社展開の実装推進を担う中核メンバー／将来のリード候補として、現場課題の解決から全社スケールへと成果を広げる実践機会が豊富です。※課題の抽出フェーズから関与いただくことが可能で、裁量を持って、事業貢献感も得ながらご勤務いただくことが可能です。【働き方】■在宅ワーク可(週2~3日ほど利用されている方が多い部署です)■ご家庭の事情などにも配慮し、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。【参考動画】https://www.youtube.com/watch?v=wxWIStO8AgI（Microsoft社 Youtubeチャンネル Humans at Frontier｜三菱UFJ信託銀行株式会社_デジタル戦略部長（CISO） 多木様 インタビュー動画）

【仕事の内容】国内大手専門商社の当社のウェルネス事業部にて、法人営業をお任せします。顧客の機能性表示食品の商品企画から届出・公表に至るまでのトータルサポートにも注力し、コロナ禍以降も売上・利益拡大を続けています。(1)販売会社及びOEM企業への原料販売(テクニカルサポート)(2)仕入先(原料メーカー/OEM工場)との関係構築とグループ会社と業務連携(3)新規仕入先、新規取扱原料、新規商流の開拓/探索(4)新規･既存原料の開発(5)機能性表示食品の届出資料作成、届出業務【配属先情報】ウェルネス事業部

【EYビジネスパートナーについて】EYビジネスパートナー株式会社（EYBP）は、東京・沖縄・福岡の3拠点が連携し、会計／税務／人事給与のBPO（マネージドサービス）と、業務可視化・標準化・DXのコンサルティングを掛け合わせたサービス を提供するアウトソーシング専門会社です。【期待する役割】経理・会計領域のアウトソーシングに特化した「運用のプロフェッショナル集団」として、高度な会計論点の対応、品質管理、新規案件のオンボーディング、クライアント対応を担当いただきます。日次・月次のオペレーションだけではなく、決算のリード、会計基準対応、レビュー・育成、品質統制を担い、チーム全体の専門性と生産性向上に寄与する重要な役割を果たします。【職務内容】《決算リード・基準対応》・月次・四半期・年次決算の作成およびレビュー・JGAAP／USGAAP／IFRS いずれかの会計基準に基づく決算業務・会計基準の確認および補助資料の作成・連結・開示補助業務（経験による）《経理オペレーションのリード》・記帳代行（仕訳／試算表作成）、月次レポーティングのリード・経費精算／AP・ARチェックのレビュー・法定調書や税務関連資料の作成サポート《標準化・改善》・業務可視化（フロー整備、RACI）・標準化（チェックリスト化、テンプレート化）・Transformation Team との連携による改善活動の推進《クライアントフェイシング／3拠点連携》・クライアント窓口としてのコミュニケーション・福岡・沖縄のニアショアメンバーとの協働・レビュー連携《育成・品質管理》・メンバーの育成・レビュー・指導・品質管理／チェックラインの構築・業務マニュアル作成・ナレッジ蓄積【魅力】・JGAAP／USGAAP／IFRS と複数基準の決算に携わることで、会計専門性が大きく伸びる環境であり、クライアント折衝・品質管理・レビュー業務を通じて、「決算のプロフェッショナル」としてのキャリアを築くことができます。・若手スタッフのレビューや育成、品質管理、業務プロセスの可視化・標準化など「実務のリード役」としての役割も大きく、手を動かしつつレビューラインを支える点が特徴です。・将来的にはマネジメント層として、案件管理・品質統制・組織づくりに挑戦するキャリアパスも描けます。【働き方】EYは誰もが働きやすい環境作りに注力しています。えるぼし3つ星取得するなど、産休・育休を取得するスタッフへのフォローは手厚い環境。・在宅勤務：週3日程度可（週2出社推奨）・勤務時間：実働7時間（コアタイムなしのフルフレックス）・残業時間：平均16.2h/月（管理職を除く）・有給取得：71％、1人当たりの平均取得日数は14.2日。【組織構成】東京のスタッフ数：52名責任者層は落ち着いた方が多く論理性と協調性を重視し、確認・合意形成を丁寧に進める文化です。

■業務内容・プロジェクト横断管理、各プロジェクト、IT資産、サービスの品質およびサイバーセキュリティ等の審査管理■想定キャリアパスプロジェクトマネイジメント、PMO分野のエキスパート【組織構成】約30名。チームの中に複数セクションに分かれています。【魅力】・約2万人規模のデロイトトーマツグループ全体を俯瞰しながら、複数プロジェクトやサービスを横断管理できるため、「グループ全体の最適化」に関わるインパクトの大きい仕事です。・IT資産・サービスの品質管理とサイバーセキュリティ審査を通じて、ビジネスの信頼性やブランド価値を支える業務に関わることができる。・セキュリティ×ガバナンス領域の企画・改善に携わることで、ルール・仕組み・プロセスを設計する上流の役割を担うことができます。・最大週3日在宅が可能なためライフスタイルに沿った働き方が可能です。--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【募集背景】三菱電機ビジネスエキスパート（以下、MEBX）は三菱電機グループのの経理・財務領域の支援を担ってきた㈱メルフィスを母体に2026年4月に設立されました。今後は経理・財務領域に留まらず人事、総務、調達領域の間接業務を集約・効率化し、グループにおける「間接業務改革の推進ドライバー」としてグループ全体の生産性向上と経営体質の強靭化に貢献します。このたび、当社にて対応している三菱電機グループ各社を対象とした税務申告業務（法人税・住民税・事業税・消費税）等の支援につき、更なる業務品質の向上・業務拡大等を目的とした増員募集をしております。組織再編、最新の税制改正等に沿った業務を日々実践する環境であるため、ご自身のスキルアップも図ることができます。【業務内容】三菱電機グループ各社を対象とした税務会計分野を中心とする下記業務についてご担当いただきます。(1)三菱電機のグループ通算制度の運営支援(2)三菱電機の関係会社の税務申告支援、経理処理・税務に関する相談・助言等※税理士法で規定されている「税理士業務」に該当する職務は当社提携の公認会計士・税理士にて実施することとなります。具体的に：(1)三菱電機のグループ通算制度の運営支援・各種マニュアル等の資料作成、説明会等による各社への教育・指導、各社報告値・申告内容等のチェック、Q&A対応、税務調査支援等(2)三菱電機の関係会社の税務申告支援、経理処理・税務に関する相談・助言等・法人税、住民税、事業税、消費税等の申告書作成支援・経理処理・税務相談・その他最新の法改正対応（過去事例：インボイス制度、電子帳簿保存法等）【キャリアパス】三菱電機グループの税務会計に関する実務経験を活かし、グループ各社に対して指導的な立場で経理業務の改善提案や運営支援を行う。中途入社であっても、適性・活躍により管理職になることが可能である。【このポジションの魅力】●仕事の魅力・三菱電機グループ各社は幅広く事業を手掛けているため、それぞれの事業に適した多種多様な会計処理・税務処理を習得することができる。・三菱電機のグループ通算制度等への対応を通して、グループ全体の税務コンプライアンス向上やグループ全体で業務を円滑に進めていくための各種企画立案・推進・管理運営能力等を高めることができる。●職場環境・勤務地は東京駅直結の本社・丸の内・リモートワーク可（週2、3日程度,決算・申告対応時期等の繁忙期除く）・フリーアドレス制・残業時間（直近1年間）月平均約35時間(繁忙期・閑散期での波はございます)【社風】大手メーカーのグループ会社ではあるものの、堅苦しい雰囲気はなくとても穏やかな雰囲気の会社です。職人気質の多い業界ではありますが、困ったときは先輩や上司が親身に相談に乗ってくれますし、社員間のコミュニケーションはとても良好です。また、三菱電機ゆずりの福利厚生は非常に手厚く、年次有給休暇や育児休職（男女問わず）なども気兼ねなく取ることができます。【同社について】■同社は三菱電機社の国内関係会社として、三菱電機社並びに三菱電機グループ各社に対する経理・財務業務の支援、経理システム導入・運用、コンサルティング事業等を行う専門会社です。■三菱電機グループの経理・財務部門を支えるトータルソリューションパートナーとして、会計基準のグローバル化を含めた多様化・高度化するニーズに的確かつ迅速に対応し、経理・財務に関するあらゆる経営課題を解決・支援する「実践的コンサルタント」や豊富な経験と実績に基づいた「トータルソリューション」を提供する「経理・財務のエキスパート集団」です。決算業務や会計・商法・税務・証取法等のコンサルティング業務など、経理・財務機能を支援することにより、グループの経営基盤強化に貢献しています。

地域密着型ドラッグストア事業を展開する当社にて、注文アプリ「ヤクオーダー」の開発・改善を担うフルスタックエンジニアの仕事をお任せいたします。■職務内容：・Flutter/DartやiOS/Androidネイティブでのモバイル機能開発・Go/TypeScript/Kotlinを用いたバックエンド設計・実装・AWSやTerraformによるインフラ構築・運用・UI/UX改善、アプリストアへのリリース運用・CI/CDやモニタリング環境の整備・改善・ユーザーや店舗の声をもとにした体験のブラッシュアップ・プロダクトオーナーやデザイナーとの企画・仕様検討・チームでの対話を通じたカルチャーづくり「ヤクオーダー」は、スマホから商品を注文し、店舗でスムーズに受け取れるアプリです。現在は6店舗で先行運用中で、ユーザーや店舗スタッフの声をもとに改善を重ねています。開発は完全内製で、プロダクトも組織も成長途上。仕組みづくりから関われるフェーズで、技術的にも文化的にも挑戦の余地が豊富です。■ユーザーの声がプロダクトに直結する開発環境現場からのフィードバックがそのままプロダクトに反映されるため、自分の仕事がユーザー体験に直結する実感を得られます。「便利になった」「使いやすくなった」といった声が届くことで、エンジニアとしてのやりがいを強く感じられる環境です。■裁量と挑戦を楽しめる技術的フィールドモバイル・バックエンド・インフラまで幅広い技術スタックを活用しており、専門性を活かしながら他領域にも挑戦可能。技術選定やアーキテクチャ設計にも関われるため、裁量を持って開発に取り組めます。新しい技術への好奇心を持ち、試行錯誤を楽しめる方には最適な環境です。■開発環境：・言語/フレームワーク：Flutter, Dart, Kotlin, SpringBoot, Go, TypeScript・データベース：MySQL・インフラ：AWS, GCP, Terraform・CI：GitHub Actions・コミュニケーション：GitHub, Slack, Figma, Notion■組織構成：人員構成は下記になります。アプリ開発エンジニアとしては１名目ですが、困ったら周りの方にフランクにご相談いただけます。20代（男性1名、女性2名）：プロダクトグロース担当（顧客分析,販促企画など）30代（男性2名）：システム導入/業務プロセス改善担当20代（男性1名）：社内インフラ担当40代（男性1名）：社内インフラ担当50代（女性1名パート）：データ入力/問い合わせ対応■就業環境：・PCについて：MacBook Proを支給いたします。・残業月10時間程度：当社は全社的に残業をあまりせず定時で帰る社風がございます。・テレワーク・ハイブリッドワークの導入など個々のニーズに合わせた働き方を可能にし従業員の満足度向上に貢献します。・最新のコミュニケーションツールの導入、オンライン研修やチームビルディングによる一体感の醸成、成果に則した評価制度の構築、セキュリティ対策の強化などの取り組みを通じて、組織全体の生産性向上を目指します。・個々の能力を最大限に発揮できる環境づくり、多様な価値観を受け入れる文化の醸成、ワークライフバランスの支援などの取り組みを通じて、働きがいと生きがいを感じられる環境を創造していきます。■在宅勤務：月1～2回程度東京事務所または仙台事務所への就社をお願いするシーンがありますが、基本フルリモートでの就業が可能です。

Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています〔ポジションサマリー〕■リサーチ特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与・過去PJT成果物などクレデンシャル管理■独自研究・政策提言（対外発信・エミネンス）・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う（例：グローバルの先端Techトレンドやスタートアップ企業の探索。各国の投資トレンド及び投資規制環境の比較研究。コンサルタントと協同での書籍出版。他）■その他・新人コンサルタントなどへの教育研修・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務■参考リンクhttps://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit

Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています〔ポジションサマリー〕■リサーチ特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与・過去PJT成果物などクレデンシャル管理■独自研究・政策提言（対外発信・エミネンス）・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う（例：グローバルの先端Techトレンドやスタートアップ企業の探索。各国の投資トレンド及び投資規制環境の比較研究。コンサルタントと協同での書籍出版。他）■その他・新人コンサルタントなどへの教育研修・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務★Intelligence Unitについてhttps://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit

組織人事領域のコンサルティングを行うPeople Consulting（PC）専属のシンクタンク・CoE機能を担うポジションIntelligence Unitという領域横断組織に所属し、担当チーム（組織人事）のコンサルティング活動を充実させるための、①コンサルティングサービス開発業務、②関連するリサーチ業務、③エミネンス活動（対外発信業務）などに従事していただきます。グローバルな人事や関連テクノロジー領域の動向を把握し、クライアントニーズに合わせた新しいコンサルティングの在り方を提案、実現していくポジションです。必要に応じポテンシャルを含むクライアント往訪を行うこともありますが、特定クライアント向けの活動が落ち着いている時期にはリサーチ力を生かして他のプロジェクトを後方支援するシンクタンク機能が主となります。主な活動内容例：(1)コンサルティングサービス開発■人的資本情報の開示状況調査を通じ、必要な開示内容を特定するサービス（枠組み）を設計■公的なグローバルデータベースや業界団体の発信資料などを土台に、先端スキル管理の仕組みを設計(2)関連リサーチ（他プロジェクトの支援）■アカデミックなアプローチからのアンケート設計や、テキスト分析手法に関する知見提供を通じたプロジェクトサポート■クライアントからの事例リクエストに対し、クイックに該当事例を調査、整理して提供(3)エミネンス活動■人事領域の先端的な内容に関する大学院への講義提供■各種媒体向けの先端知見紹介記事作成■参考リンクhttps://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit

【期待する役割】「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。米国税務サービスのクライアントチームの一員として、ビジネスタックス関わる申告書作成、タックスリサーチ等の補助を中心にご担当いただきます。【職務内容】・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ【組織概要】・GIR（Global information Reporting）ユニット豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。【魅力】・専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【組織について】・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。【キャリアパス】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

本ポジションでは、給与計算を中心に労務業務全般を担当していただきます。日々の実務を安定して運用しながら、早い段階から業務フローの整理やマニュアル整備などの改善プロジェクトにも携わっていただきます。特定領域のみを担当するのではなく、給与計算、社会保険、入退社対応、勤怠管理など、労務実務全体を横断的に担っていただくポジションです。「与えられた業務をこなす」だけでなく、より良い運用を考え、整え、形にしていく役割を期待しています。労務内では複数の改善プロジェクトが進行しており、そのうちの一つをオーナーとして主体的に推進していただくことも想定しています。給与計算を中心とした労務実務を安定して運用することがベースとなります。 そのうえで、既存業務の整理や標準化、改善テーマの推進など、実務とプロジェクトを並行して担っていただきます。日々の運用を大切にしながら、より良い仕組みづくりにも主体的に関わっていただくポジションです。 裁量を持って取り組みつつも、チームで連携しながら進めていく環境があります。※出社回数は週によって異なりますが、目安としては週3回程度の出社をお願いしています。【具体的な業務内容】■労務実務・給与計算（月次／賞与）・社会保険手続き・外部ベンダーへ委託のうえ、データ作成および計算結果・届出内容の確認を担当・勤怠管理および各種申請対応・労務関連の問い合わせ対応・郵便・電話対応■業務フローの整理・標準化・既存業務の可視化、フロー整理・マニュアル整備・運用上の課題抽出および改善提案■プロジェクトの推進・M&A・制度変更・システム刷新に伴う人事労務プロセス等の設計・統合・関係部署との調整、進行管理【ミッション】労務実務を担っていただきながら、運用を安定させるとともに、課題を整理し、より良い仕組みへと改善していく役割を担っていただきます。入社後は特定領域に特化するのではなく、給与計算を含む労務実務を横断的に担いながら、視野と役割を広げていただくことを想定しています。日々の業務を土台に、仕組みの設計から運用への落とし込みまで主体的に関わり、労務として一段ステップアップしたい方にフィットします。実務から一歩引いた立場よりも、現場に入りながら運用をより良くしていくことにやりがいを感じられる方を歓迎します。【本ポジションの魅力】■実務とプロジェクトの両立給与計算という労務の中核業務を担いながら、業務フローの整理や運用改善プロジェクトを主担当として推進していただきます。 実務を回すだけでなく、「より良い運用にするにはどうするか」を自ら考え、形にしていく経験を積むことができます。■労務の視野を広げられる環境給与計算を軸に、社会保険、勤怠管理、運用設計まで横断的に担います。 一つの業務に閉じず、労務全体を見渡せる視点と判断力を身につけることができます。■仕組みを「つくる側」になれる既存のやり方を守るだけでなく、課題を整理し、仕組みを設計し、運用に定着させるところまで担っていただきたいと考えてます。 プロジェクトを主担当として推進し、実行までやり切る経験が得られます。

不動産、年金、証券代行など信託銀行の法人ビジネスにおける預金/貸金取引の事務の企画を担います。各部署で異なる事務フローを標準化し、より高度かつ効率的な事務フローの構築を目指しています。【職務内容】1つのプロジェクトを複数名で対応していきます・法人預金業務、法人貸出業務の管理に係る本部企画業務・法人預金等の事務を今後継続的に集約。安定的な運営維持のための仕組づくり・事務プロセス改善への取組、DXを活用したアナログ業務の効率化推進・本部部署として、営業現場を指導・サポート【DXを活用した業務効率化事例】・ベテラン社員の事務業務から作業見本の作成、チェックボックス化による標準化・将来的には全社や地方の支店に横展開できる事務フローの作成を目指しています【組織構成】法人マーケット統括部 企画・営業推進室　受信・与信G 12名（うちスタッフ嘱託5名）【働き方】在宅：週2～3回残業：19時前後に業務終了される方が多い【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。

EYにおける戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援する戦略コンサルチーム「EY パルテノン」ストラテジーチームのリサーチャー職　●EYパルテノン ‐ストラテジーチーム紹介1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年にEYが買収して以来、EYパルテノンとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、EYは多様な戦略機能とセクターにかかわる知見をEYパルテノンに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。　EYパルテノンは、現在50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。＜EYパルテノン ストラテジーチーム業務内容＞・成長戦略の策定：M&Aや資本提携を含む資本成長や資本最適化をするために必要な市場やグローバル市場参入機会を選定し、成長機会の分析や成長戦略の策定を支援する・市場評価：製品やテクノロジー、サービスもしくは魅力のあるグローバルな市場などの調査、評価を行う・新規市場参入戦略：新製品や新サービス、グローバル新市場への参入に関する戦略的機会の探索と評価及び関連する投資リスクを分析する。・投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援：最重要投資事項の検討及び潜在的価値の評価、投資機会の優先付けの策定を支援する・戦略オプションの評価： 取りうる戦略オプションを評価、分析し、長期的な戦略計画の策定、機会の優先順位付けを行う・事業ポートフォリオの最適化支援：成長戦略や組織目標に対して、現在のポートフォリオの課題を整理し、将来のあるべきポートフォリオやポートフォリオの組み替え、既存事業の売却（カーブアウト）等の支援を実施する。・戦略実行支援：戦略実行に関わるもしくはM&A後バリューアップを支援するためにPMIや経営企画機能等をハンズオン型で支援する　等■参考リンクhttps://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit【業務内容】Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指していますPosition Summary:■リサーチ特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）・国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与・過去PJT成果物などクレデンシャル管理■対外発信（エミネンス）・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う■その他・新人コンサルタントなどへの教育研修・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務【募集ポジション】・シニアマネジャー/マネジャー/シニアコンサルタント/コンサルタント

【職務内容】プロジェクト横断管理、各プロジェクト、IT資産、サービスの品質およびサイバーセキュリティ等の審査管理【想定キャリアパス】プロジェクトマネイジメント分野のエキスパートや管理職【英語の使用頻度】英語会議出席（月1-3程度）英語でのメール、Teams等でのコミュニケーション（週1-2回程度）英語ドキュメントの理解（適宜）「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

データアナリティクス部門（※）における、データ処理業務を担当いただきます。　・クライアントから入手したデータの集計、加工、クレンジング、可視化　・トーマツが開発した分析ツールの実行　・データ分析または業務効率化のためのツール作成　・定型的かつ専門的なデータ処理作業の実施　・その他データ処理や付随作業の実施（※）現在、当法人では、アナリティクスを活用したコンサルティングサービスを提供しています。当該サービスを所管している部門における、データ処理担当の募集です。Deloitte Analytics：https://www2.deloitte.com/jp/ja/services/deloitte-analytics.html 【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。同業界は、少子高齢化が進む環境下で、脱化石燃料/脱炭素の実現に向けた再生可能エネルギーへのトランジションや新規事業の開発など、事業構造の大きな変革期にあり、事業統廃合/M&A/新規事業参入や業務改革/DX改革/人材育成など数多くの支援機会が存在しています。エネルギーセクターでは、顧客基盤の拡大ならびに顧客提供価値のさらなる向上を目指し、「Go to Market」部隊の強化を行っています。【業務内容】石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界のクライアントを対象に、各サービスラインと協力しながら、顧客/案件開拓～提案活動を中心としたGo to Market活動を推進特定クライアントの担当者として、中長期なアカウントプランを策定し、各コンピテンシーチームをまとめ上げ、キーマンとのリレーション深化ならびにパイプライン構築、各デリバリーPJのマネジメント業務に従事アライアンス・パートナーと協業しながら、新規の顧客/案件開拓やオファリング開発を実施改革事例を再利用可能なオファリング化し、他クライアント/業界への展開を推進

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SI）を創設し、中でもサイバーセキュリティ・ガバナンスに精通したGeoeconomics Strategyのサイバーセキュリティ領域で、人材を募集します。・Geoeconomics Strategy・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A・アライアンス戦略、Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築・NIST SP800－171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化上記の中でも特にNISTの重要性は日々大きく変化しており、以下の職種で勤務のご経験のある方は優遇いたします。？ セキュリティエンジニア？ 脆弱性診断程度前提？ WH・CTF参加者クラスでコンサル希望居れば？ インフラエンジニア？ ITアーキテクト？ その他サーバーエンジニア他？ 監査法人のIT監査グループ所属者（アドバイザリー関連チーム所属者等）？ 事業会社の内部監査（IT監査）ご担当者

PEチームは、投資銀行・証券会社・コンサルティングファーム出身者や PEファンド投資先における重要ポジション経験者等がおり、投資戦略策定・実行支援・各種 DD・Value Creation などの経験豊富なメンバーを中心に組成された、PE ファンド専門チームです。当チームは、ワンファームで全てのサービスを提供できるサービスラインナップを整えております。また、グローバル連携の垣根が低く、ALL EY としてクライアントサービス提供ができる点が弊社の PE セクターの強みとなります。そのため、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及び EY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。近年ますます日本国内での投資意欲の高い PE ファンドの意思決定と改革推進をサポートしています。●海外・国内の大手・中堅の幅広い PE ファンドがクライアントとなり、以下のサービスを主に提供しております。クライアントの投資検討時のカーブアウト DD、ITDD、ESGDD、BDD 等の各種 DD 業務●クライアントの投資先企業のバリューアップ施策（最適オペレーションの構築）●クライアントの投資後のモニタリング体制構築支援

チーム紹介“日本経済の未来を支えるオーナー系企業を１社でも多く輩出していきたい”これが、チームの想いです。上場・非上場を問わず、大規模・中堅のオーナー系企業とそのオーナーCEOに対し、企業経営にかかわる課題解決に関与いただきます。企業トップ、CxOに対してコンサルティング行う点が最大の特徴です。サポートメニューには、ファミリーガバナンス、CxOアジェンダ、経営変革構想・全社変革構想、経営承継（サクセッションプランニング）といった経営トップのメニューから、パフォーマンス改善・オペレーション改善、組織再編、M＆A、株式公開、株式評価、社会貢献活動など多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。コンサルティング業務を軸に、税務プロフェッショナル、経理プロフェッショナルをはじめとするグループの専門家と広く連携しながら、クライアントの課題解決にあたっていきます。日本の他ファームにはないサービスラインを充実させており、これまでの経験を生かしていただきながら、新たなキャリアに挑戦したい方の募集を広くお待ちしております。業務内容 / Responsibilitiesオーナー系企業の成長・変革に関わる以下の業務・ ファミリーエンタープライズ戦略策定業務・ ファミリーガバナンスに関わるコンサルティング業務・ CEOアジェンダに関わるコンサルティング業務（CEOに対して直接アドバイスを行う。顧問業務も含む）・経営変革構想策定、全社変革構想策定・パフォーマンス改善、業務プロセス・オペレーション改善・経営承継策定（サクセッションプランニング）、サクセッション実行支援・ 社会貢献活動の事業構想立案業務・ 上記に関わる組織再編・M&A・株式公開・その他資本政策のサポート及びアドバイザリー業務

チーム紹介日系大手・外資系大手のフランチャイズに対し、成長支援、変革支援に従事いただきます。サポートメニューには、フランチャイズ本社、ならびに、フランチャイジーに対するメニューを包括的に取り扱っており、フランチャイズ事業に関し、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。コンサルティング業務を軸に、税務プロフェッショナル、経理プロフェッショナルをはじめとするグループの専門家と広く連携しながら、クライアントの課題解決にあたっていきます。日本の他ファームにはないサービスラインを充実させており、これまでの経験を生かしていただきながら、新たなキャリアに挑戦したい方の募集を広くお待ちしております。業務内容 / Responsibilitiesフランチャイズ企業の成長・変革に関わる以下の業務・フランチャイズパッケージの設計・再構築に関わるコンサルティング・フランチャイズライセンスに関わるコンサルティング・フランチャイズの経営管理（組織、KPI、レポーティング、ビジネスレビュー等）に関わるコンサルティング・フランチャイズ事業の事業性評価・フランチャイズ事業の業績改善・フランチャイズ事業への新規参入・フランチャイジーの事業承継支援・新規フランチャイジーの招聘、開業支援・フランチャイジーのオーナー会運営支援（オーナー会の顧問業務含む）・日系フランチャイズ企業の海外進出支援・外資系フランチャイズ企業の日本進出支援

【職務内容】・MW運用ベンダ管理業務（進捗管理、作業指示、資料レビュー、作業立ち合い）・他チームとの作業スケジュール等調整・Globalチーム担当者とのコミュニケーション（翻訳ソフトを用いたテキストでのやり取り。希望があればGlobalとのミーティングのリードや通訳等の対話型コミュニケーションも担当可能）・チーム改善活動【魅力】約2万人の社員を抱えるグループのIT部門のため、大規模な社内インフラやアプリの構築に携わることが可能です。グローバル拠点とのやり取りに携われつつも、翻訳ツールが充実している環境のため実際に英語に自信がない方もご活躍いただいています。IT投資に積極的な企業で現在積極的に正社員採用を注力しています。週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。19時前後に帰宅される方も多い部署のためワークライフバランスも確保いただけます。【英語利用頻度】海外チーム担当者とのメールやチャットでの連携（頻度：適宜）（希望、スキルがあれば）海外チーム担当者とのミーティングリードや国内の運用メンバの通訳も兼ねたプロジェクト推進やトラブルシューティング等の対話型コミュニケーション（適宜）＊グローバル拠点とのやり取りに携われつつも、翻訳ツールが充実している環境のため実際に英語に自信がない方もご活躍いただいています。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

※ご希望に応じて大阪などの関西勤務もご相談可能です※Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。EYが提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。―――――――――――◆Finance Strategyファイナンス業務の現状アセスメントファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定ファイナンス組織の設計および構築ファイナンストランスフォーメーション全般◆Agile Finance主要な経理業務プロセスの改善決算早期化、財務報告プロセスの改善会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革◆FP&A　◆グローバルビジネスサービス※FP&A、グローバルビジネスサービスについては別途求人票がございますので気になる方はお問合せ下さい◆Treasuryグローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上トレジャリーオペレーションの効率化・高度化流動性リスク、為替リスクの低減グループ財務ポリシーの策定と浸透戦略的資本政策・資産管理◆Finance DXERPを活用した経営管理、オペレーション高度化ファインナンステクノロジーポイントソリューションDX構想の策定支援、DX推進組織構築支援デジタリゼーション、データ基盤構想支援◆Finance Talent Managementファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討ファイナンス組織の人材戦略策定―――――――――――★EYのFinanceコンサルタントの特徴★・Financeチームでは特に『財務価値を担うCFOから、非財務も含めた企業の長期的価値を推進するCVO（Chief Value Officer）の観点』でサービス提供を行っております。直近では、・Long Term Value=持続的な成長に向けた長期非財務重視でのCFOアジェンダに対するサービス・グローバル経営・グループ経営の更なる深化を目指したファイナンス機能の組織・人材戦略の立案や経営管理制度の刷新と実行支援・少子高齢化への対応や成長事業へのリソースシフトに向けたGBS(SSC/BPOの導入・高度化)サービス　　※上流の企画構想と実行を支援（BPO受託は行いません)・AI活用によるオペレーションの更なるデジタル化と高度化などにおいて、コンサルティングファーム全体の中でも高いケーパビリティを誇っています。―――――――――――※参照リンク下記リンクよりFinanceチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/・東洋経済https://toyokeizai.net/articles/-/185270・Diamond Quarterly 「CFO進化論」http://diamond.jp/articles/-/88409?page=2・「インテリジェントオートメーションを目指して」https://diamond.jp/articles/-/240390・ZDNET　JAPANhttps://japan.zdnet.com/article/35117562/

※2026年3月16日以降、年間休日が120日に変更となります！※【期待する役割】全国にスーパーマーケットを展開している同社の教育・育成担当として、教育業務をメインにご担当いただきます。【職務内容】■社内研修の企画運用・社内調整・研修当日の進行■育成・評価体系の運用・改善■研修会場との折衝、手配や設営■各種研修の告知・受講募集・事前事後アンケート集計作業■関連資料、マニュアル作成※ご入社後、まずは約1～3ヶ月で同社の理解を深めていただき、少しずつ上記業務を進めていただく予定です。※全国への店舗展開が増え、営業車、自家用車、交通費支給で公共交通機関を活用して全国エリアへの出張も発生いたします。【募集背景】当社は、積極的に店舗拡大・人材採用を行っております。従業員数増加に伴い、社内の教育体制の強化行うため、今回教育・育成担当者を募集することになりました。【組織構成】人材開発部：5名（30代～40代の年代の社員が働いております）【同社の特徴】同社は各売場のチーフが自ら買付を行い、販売価格を決定する事業部制を採用。精肉・鮮魚・青果・食品・惣菜の各部門のチーフが責任者を務め、主体的に地域にあった事業を展開しています。同社が大切にしているのは「個店主義」という考え方。地域やお客様のニーズを的確に掴み、その要望にあった商品や価格設定を各部門で行っているため、 売り場配置や品揃え、店頭ポップや商品の価格など、各店舗によって異なっています。こうした現場力や顧客志向が、ロピアが成長し続けている理由です。【当社の今後について】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2024年には全国75店舗展開(現在64店舗)、売上5,000億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。2031年までに若手社員の中から新しく100人の社長が誕生する可能性も大いにあります。