上野・秋葉原の人事制度のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】本ポジションは、CIセクターのデジタルHR戦略の策定と推進において、その推進役となるマネージャのポジションとなります。本ポジションは、グローバルに広がった社内外のステークホルダーと連携し、HRテクノロジーを活用したビジネス価値の実現と、従業員体験の向上を目的とした取り組みをリードします。 具体的には下記の通り。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.CI各社及び事業ラインの状況をふまえたロードマップの策定、課題とソリューションの実行4.HRメンバーのデジタルスキルの育成5.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働6.チームマネジメント【職務詳細】・各事業部門のパートナーとして、HRのデジタルニーズを把握し、グローバル戦略と整合させることでビジネス価値を創出する。・グローバルおよび日本のCOE（センター・オブ・エクセレンス）チームと協働し、HRプロセスの標準化とデジタル化を可能にするテクノロジーロードマップを策定・実行する。・HR分野での生成AI（GenAI）およびその他AIイニシアチブに貢献し、グローバルな活動にも連携する。・グローバルに広がるチームメンバーと密接に連携し、従業員・マネージャー・HR・ビジネスリーダーなど全てのユーザーの体験とビジネス価値を重視したHRテクノロジーソリューションの円滑な導入を支援する。・HRテクノロジーの、データフロー、ユーザー体験に関するデジタルの仕組みの整合性を確保し、拡張性と将来性のある仕組みを推進する。・ユーザー視点を重視し、継続的な改善を推進。HRテクノロジーを「記録のためのシステム」から「体験のためのシステム」へと進化させる。・戦略的なHRデジタルイニシアチブの導入を、体系的なプロジェクトマネジメント手法により遂行する。・チェンジマネジメント活動（コミュニケーション、トレーニング、ステークホルダーエンゲージメントなど）を主導する。・外部のHRテクノロジーパートナーと協働し、市場調査、ソリューションの評価、導入支援を行う。・WorkdayをはじめとするHRテクノロジープラットフォームおよび補完・拡張的なソリューションのロードマップと目標を定義・実行する。・自部門メンバーの育成、組織強化を行い、継続的にパフォーマンスを発揮できる組織を確立する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.CIセクターのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもITコンサルタントとしても成長することができます。4.様々なITツールの機能面での理解と人事制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ人事総務本部　人財戦略部他にクロスファンクショナルかつグローバルに広がる他チームのメンバーとも協働頂きます②在宅勤務も効果的に活用しています。【携わる事業】https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/sector/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

経理部の部長として下記業務をお任せ致します。単体・連結決算・開示業務、税務対応及び管理会計。また経営陣への情報提供及び提案業務を行っていただきます。単に決められた決算業務を実施するだけではなく、他部署と連携して効率的な業務体制の構築等も担って頂きます。【職務内容】■マネジメント業務：経理部門の全体（経理課及び業績管理課）の生産性や精度を上げ人員各人の業務内容を把握、適切な指示■定例で行う業務：単体・連結決算の締め作業／決算短信・有価証券報告書・計算書類作成／監査法人対応(内部統制含む）／税務申告書作成等の税務対応業務・経営陣への適切な会計・税務処理に関する情報提供／管理会計（経営陣及び関係各部署との折衝を通じたグループ全体の中計の収益計画策定、年度予算策定、予実管理及びレポーティング等）■都度発生する業務：グループ全体の業務改善、基幹システム見直し、人事制度見直しや新事業検討時の会計・税務面でのの情報提供等【期待する役割】■単体・連結決算・開示業務、税務対応及び管理会計■経営陣への情報提供及び提案業務■決められた決算業務を実施するだけではなく、他部署と連携して効率的な業務体制の構築【募集背景】経理執行役員が経理部長職を兼務している状況のため【所属部署】経理部は経理課(制度会計)と管理会計課で構成されており、2つの課をマネジメント頂きます。※経理部構成：（経理課11名、業績管理課2名）【キャリアビジョン】当初は部長候補としての採用を想定していますが、早々に部長として自部門の取りまとめはもちろん、役員や各部署長との折衝を通してよりファイナンス理解の深い会社づくり等にも貢献していただきたいと考えています。また、現在「The Transformation」と題した新たな中期経営計画の2年目にあたる変革期です。経理部としても変革を進め、 AI・RPA導入等に伴う決算自動化等の環境変化でも価値を出し続ける組織づくりもしていただきます。【部門長からのコメント】エンジニアはグループで現在1万名を超え、コロナ禍においても毎年増員していますが、管理部門の人数は少数であり、当社経理部は10数名程度の小人数でグループ全体の経理業務を実施しております。よって、今後更なるグループの成長の為に管理部門の体制強化は急務ですが、現状は執行役員が部長を兼務しているため経理部長候補に入社いただき組織力を強化していきたいと考えております。入社いただく方には経理部に留まらず、グループ全体の管理体制強化のために活躍していただくことを期待しています。加えて、単に決算締め等の定例業務のみを実施して頂くのではなく、経営陣に対して、会計・税務の観点から適時・適切な提案を行っていくことを期待しています。

■人事制度、賃金制度の運用、企画■人事配置・異動■労働組合対応■上記に関わる社員コミュニケーション等【人事制度、賃金制度の運用、企画の業務例】各種制度を変更した場合、経営数値に与えるインパクトをシュミレーション結果から分析し、経営陣に情報提供をします。【シュミレーションする項目の一例】■社員給与データの集計、シュミレーション及び分析■社員残業時間データの集計、シュミレーション及び分析■その他、経営陣から求められる様々な人事データの分析等【期待する役割】人事企画課は、メイテックフィルダーズの人事戦略を担っており、主に人事制度企画及び運用を行う部署です。昨今の事業環境は大きく変化をしており、また、2023年度に「ミドル領域No1」と題した新たなグループ中期経営計画を策定し企業として新たなフェーズに向かおうとしている当社において、人事制度の安定運用は重要な課題となっています。【募集背景】欠員補充【組織構成】■人事部　人事企画課：3名■担当部長、メンバー2名【当社について】当社は、製造業の開発分野に特化した人材派遣会社として約40年の歴史があります。全国に21拠点を展開し、現在、社員数は4000人を超える規模までに成長しております。今後はさらに、製造業を中心とした企業の人材活用のパートナーとして、また、エンジニア社員のキャリア形成のサポーターとして、社会全体における「働き方、キャリアのあり方」を構築していくことが当社に期待されております。【キャリアパス】人事企画課だけでなく、ご自身の希望に応じて広くキャリアを築いていただくことが可能です。社員がキャリアアップを図ることを大切にしている会社ですので、自ら意思を持ってキャリアを築いていってください。エンジニアを含めると社員数の多い会社ではありますが本社機能は20名程度ですので、上場企業グループにありながらベンチャーのようなスピード感で日常的に会社運営に携わることができます。

【募集背景】人事部は人事企画課と人事厚生課、業務管理課の3課で構成されており、ご経験に合わせた部署で、幅広い業務に携わっていただきたいと考えています。従業員増員に伴う事業成長により、メイテックフィルダーズ単体として業界のプレゼンスを高めていくためには、親会社とは異なる独自の人事施策の設計・推進が必要であると考えており、そのための人事組織強化に向けた管理職採用を強化しております。【期待する役割】当社では3ヶ年で従業員を倍増し、更なる事業成長を目指しています。その土台を支える人事組織の強化及び人事施策の設計・推進が必要であり、ご経験に合った部署で業務改善・推進いただくことを期待します。【職務内容】■給与・賞与計算、労務費計上・所得税の税務申告に関する業務等、給与計算業務における個別対応業務■人員管理・人事制度企画及び運用■組織戦略策定、実行及び組織マネジメント等ご経験に合わせて業務を行っていただきます。グループ会社との人事制度のバランスを取りながらも同社独自の特色を打ち出すための施策や社内外調整業務がお任せ致します。【所属部署】ご入社後は人事企画課・人事厚生課・業務管理課のいずれかに所属頂く想定ですが、「部長候補」として3つの課を俯瞰した立場でご経験頂き、マネジメントへキャッチアップ頂くことを想定しています。マネジメント組織：11名前後の組織を予定

【求人概要】日本電計株式会社は、電子計測機器を中心とした専門商社として、ものづくり・研究開発を支える事業を展開しています。事業環境の変化や働き方の多様化に伴い、「評価・等級・報酬制度」や「障がい者雇用を含む法令対応」など、人事制度全体の見直しと強化を目指しています。本ポジションでは人事制度企画をリードいただき、「日本電計にとって本当にフィットする人事制度づくり」を人事部メンバーとともに推進していただくポジションです。【主な役割】経営や現場と対話しながら、評価・等級・報酬制度をゼロベースで設計・運用し直していく中核メンバーとしてご活躍いただきます。社員の声を起点に、制度だけでなく会社の文化や働き方そのものを変えていく、大きな裁量と手応えのあるポジションです。【具体的な業務内容】■人事制度の企画・改定・運用‐等級・評価・報酬制度の企画・設計・見直し‐評価・等級・報酬・職種・階層別制度の設計‐制度導入後の運用・改善‐評価運用の設計、評価者向けガイドライン・研修の企画‐運用状況のモニタリングと改善提案■法令対応・コンプライアンス‐障がい者雇用に関する制度設計および法定雇用率達成に向けた施策の企画・推進‐労働関連法規の改正対応（障がい者雇用関連を含む）の企画・運用‐社員のモチベーションアンケートやコンプライアンス意識調査の設計・結果分析‐社員の声や現場の実態を踏まえた制度・ルールの改善提案【働き方】■月あたりの平均残業時間20時間【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まった中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

■業務内容・入社後の特に期待する役割としては、まずは下記業務を中心に想定しています。〇評価制度・報酬制度など人事制度の設計・運用（等級制度、人事考課、昇給・昇格プロセスなど）〇労務管理（勤怠・労務時間管理、36協定対応、安全衛生管理）・また、ご経験に応じて下記業務もお任せすることを想定しています。●採用戦略の立案・実行（新卒・中途・アルバイト採用計画、媒体選定、エージェント対応）●人材開発・教育（研修設計、OJT体制整備、評価フィードバック制度導入）●就業規則・人事規程の整備と改訂（法改正対応、社内周知）●組織開発・人材マネジメント（エンゲージメント施策、離職率改善、1on1推進）●人事システム導入・運用（勤怠管理、人事データベース・タレントマネジメント）●労働問題・トラブル対応（ハラスメント相談、懲戒、顧問社労士・弁護士連携）●経営層へのレポート・提案（人材計画、人件費シミュレーション、組織戦略）など

【募集背景/期待役割】当社は現在連結売上高2,000億円、グループ従業員6,000名を超え、成長期を迎えております。業績・組織ともに拡大を続けるなか、将来人事部門の中核メンバーとして活躍・成長いただける方を募集します（増員募集、係長での採用予定）。今回は入社後、幅広い領域を担当できる人事のプロフェッショナルを目指していただきます。たとえば労働法改正に伴う就業規則の改定、勤怠管理・給与計算・社会保険関連業務、賞与・昇給・昇格に係る評価の取りまとめや金額の試算作成など、これまでのご経験を聞かせてください。ご自身で人事総務の色々な業務を担当し、実務能力を身につけてきた方であれば、これまでのご経験をベースにして当社で人事の専門性を磨いていただくことができると考えています。配属予定の部署は、新人事制度の運用（当社は今年度より新人事制度を導入）をはじめ、人事の上流工程を担っておりますので、「成長速度を上げて、人事としての専門性を高めていきたい」「もっと担当業務領域を広げ、人事の上流工程に関わる経験を積みたい」といった熱意・挑戦意欲ある方に自信を持っておススメできるポジション、貴重なチャンスです！【業務内容】これまでのご経験・適性等に応じて、業務をお任せする予定です（以下に参考例）。・人事制度（等級制度・報酬制度・評価制度）の運用、改定・人事関係の法改正対応、規程の運用、改定・労務に関する問い合わせ対応・勤怠管理・給与計算・社会保険関連業務・組織、人員計画に関する企画提案・その他（採用・研修教育に係る改善提案、人事総務全般に係る課題解決の施策検討など）【組織について】ES・人事総務部 人事企画課の体制強化（総本社に5名在籍／課長＋メンバー4名）。新制度導入後の運用を推進するメンバーとして、中心的な役割を担っていただくことを期待しています。※ご経験や適性等に応じて、幅広い人事業務をお任せしていきます（応相談）。【魅力（楽しさ/やりがい/特徴）】■人事領域の上流工程これまでの職場において人事の上流工程や人事制度等に従事する機会が無かった（少なかった）方にとって、急成長・拡大中の当社でその醍醐味を味わうことができます。■キャリアビジョン将来的には人事企画課の課長として活躍・成長いただくことを期待しています。

採用を中心とした人事部業務を行っていただきます。中途採用を主軸に、採用戦略・要件定義からチャネル運用、選考フロー設計・改善（歩留まり／リードタイム）まで一気通貫でリードしていただきます。将来的には等級別研修や人事制度の企画運営等へ職域を拡張します。【主な業務】・採用計画および採用戦略の策定・採用計画に基づいた採用媒体による応募者募集・応募者との面談設定や応募書類のスクリーニング・面接の実施・評価、合否判定・採用管理システムへのデータ入力・管理（新卒：AOL／中途：HRMOS）・入社手続きに関するサポート業務・採用広報活動への参加・企画立案【組織体制】人事部12名(内2名派遣)・部長・副部長・採用チーム：新卒担当2名/中途担当2名＋派遣2名・労務チーム：4名【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

業務内容人材総合サービス会社の事業に関わる法務・コンプライアンスおよび、リスクマネジメント・健康管理等全般に係る領域を担当している部署での事務業務をご担当いただきます。■具体的にお願いしたいこと企画・審査グループ・取引先からの契約書・覚書など、契約帳票のリーガルチェック（メイン業務）・営業担当への契約内容アドバイス・従業員への法令教育業務・労働法令（労働者派遣法、労働基準法、職業安定法）の問合せ対応【得られるご経験／キャリアステップ】人材業界関連の法務経験が得られます。人事・労務にも関連が深く、労働関連法への知見を深めることができます【働き方・環境】・コアタイムの無いフレックスタイム制度やテレワーク制度を導入しているため、個人の生活スタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・社内コミュニケーションはチャットなどで実施。テレワークの場合もオンラインミーティングが可能です。【部門のミッション】・労働者派遣事業、有料職業紹介事業に係る行政機関への申請、許可、更新および事業報告・事業に係る行政機関との連絡および折衝・厚生労働省所管の法令等の調査および法的対応・派遣労働者に係る人事制度の企画、立案および就業規則の作成・事業に係る契約書等文書の審査、作成

【募集背景】現担当者が定年退職を控えていることによる後任募集となります。労務業務を通じて会社の成長ならびに社員のやりがい・働き甲斐につなげるため業務遂行していくことで会社を作っている実感を得ることができます。【業務内容】■諸規則・諸制度の整備　法改正対応ならびに社内ニーズ対応のために諸規則の整備や諸制度の新設・改定を行う。■労務問題への対応　労基署対応、社内労務問題対応■新人事制度の運用　昇給評価、昇格、ボーナス評価ならびにその調整と評価結果に基づく金額計算、服部会計事務所様との相談■定年後継続雇用者の評価、報酬改定、雇用契約書更新■勤怠システムの新システムへの変更、並びに勤怠管理のしくみの整備、給料計算反映データの整備■労働時間の改善（長時間労働改善、年間休日改善、テレワークや柔軟な働き方の導入）■ワークライフバランスの観点からの制度新設や制度改定※補足※新人事制度の運用や定年後継続雇用者の評価、報酬改定、雇用契約書更新業務については年間スケジュールに基づき、業務を遂行します。それ以外は、自ら課題形成して取り組む、又は労基署様等からのご指示に基づき取り組みます。【組織構成】管理本部 ES・人事総務部

【募集背景】現担当者が定年退職を控えていることによる後任募集となります。労務業務を通じて会社の成長ならびに社員のやりがい・働き甲斐につなげるため業務遂行していくことで会社を作っている実感を得ることができます。【業務内容】■諸規則・諸制度の整備　法改正対応ならびに社内ニーズ対応のために諸規則の整備や諸制度の新設・改定を行う。■労務問題への対応　労基署対応、社内労務問題対応■新人事制度の運用　昇給評価、昇格、ボーナス評価ならびにその調整と評価結果に基づく金額計算、服部会計事務所様との相談■定年後継続雇用者の評価、報酬改定、雇用契約書更新■勤怠システムの新システムへの変更、並びに勤怠管理のしくみの整備、給料計算反映データの整備■労働時間の改善（長時間労働改善、年間休日改善、テレワークや柔軟な働き方の導入）■ワークライフバランスの観点からの制度新設や制度改定※補足※新人事制度の運用や定年後継続雇用者の評価、報酬改定、雇用契約書更新業務については年間スケジュールに基づき、業務を遂行します。それ以外は、自ら課題形成して取り組む、又は労基署様等からのご指示に基づき取り組みます。【組織構成】管理本部 ES・人事総務部