川崎市の福利厚生関連業務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】・HRBP(課長相当職)として、事業幹部・ラインマネージャーの戦略パートナーとなり、事業成長に資する人財・組織戦略を企画・実行します。・人財獲得・育成・配置、組織開発、エンゲージメント向上、労務・働き方改革まで、HR全領域を俯瞰し、統合的にマネジメントします。【職務詳細】・事業戦略に基づく中長期の人財・組織戦略の策定および実行・事業幹部への提言、意思決定支援・人事／労務／教育等のCoEと連携した施策立案・推進・組織変革、マネジメント力強化、人財ポートフォリオ最適化のリード・高度・複雑な個別人事課題への判断およびリスクマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・事業の意思決定に直結するHRBPとして、自身の提言が組織・事業成果として可視化されるやりがいの大きいポジションです。・IT・デジタル人財マネジメントの最前線でHRBPとしての総合力を高めることができ、将来的にはシニアHRBP、BU人事責任者、全社人事企画などへのキャリア展開が可能です。【働く環境】・シニアHRBP(部長相当職)と連携しつつ、高い裁量を持って業務を推進します。・多様なバックグラウンドをもつCoEメンバー(人事約20名、労務約15名)と密に協働する環境です。・在宅勤務と出社を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。【配属組織について（概要・ミッション）】・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニットの中核を担う「アプリケーションサービス事業部　※社内略称：(APサ)」は、ミッションクリティカルな大規模システムからDX・モダナイゼーション領域まで、幅広いアプリケーションデリバリーをリードしています。・「Modernization CoE(ModCoE)」は、2026年4月に新設され、日立の重点事業である「モダナイゼーション powered by Lumada」を、事業戦略策定、ソリューション一元化・高付加価値化、ワンストップ対応、コンサルテーション等の面でリードします。・本ポジションは、これらの組織を担当するHRビジネスパートナーとして、事業戦略と人財・組織戦略を連動させ、経営・事業幹部と近い距離で組織・人財課題の解決をリードする役割を担います。【募集背景】・アプリケーションサービス事業・モダナイゼーション事業の継続的な拡大と事業構造の高度化に伴い、経営・事業戦略と連動した人財・組織マネジメントの重要性が一層高まっています。・事業成長を人財面からリードするHRBP(課長相当職)として、より戦略的に事業を支える体制強化を目的に募集を行います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算・決算/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダー をめざすとともに、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めていただきます。【働く環境】・在宅勤務等も活用した、ニューノーマルな働き方が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)　【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】東芝グループの国内外の商標、意匠及びこれらの関連業務領域の実務にて中心的役割を期待しております。将来的には、東芝又は東芝グループ会社にて、適性に応じてより広い知的財産法務領域での役割を担っていただくことも可能です。※入社後は東芝ビジネスエキスパート（株）に出向してこれらの業務を遂行して頂きます。給与や福利厚生は東芝本体と同様です。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としは初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【ポジションの魅力】ブランドやデザインを保護活用し事業を支える仕事です。商標や意匠等の関連法規に関する実務経験だけではなく、業務を進める上での事業部門との調整能力などを通じてビジネス人としての成長が期待できます。東芝の知的財産部門については下記URLをご参照ください。https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/ip.html【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

※2020年に東芝グループからM&Aし経営統合した「UT東芝」での募集です。ご入社後にUT東芝に出向いただきます。【募集背景】UT東芝では、派遣サービス大手のUTグループの採用ノウハウと、東芝グループの関係性や知見を活かして、東芝グループ各社向けに派遣サービスをはじめとする幅広い人材サービスを展開しています。東芝グループを中心とするお客様の新卒ニーズに応えるため、新卒採用グループの体制拡大を計画しており、そのチームのリーダーポジションを募集しています。当社の新卒関連サービスは、いわゆる「Temp to Parm型の人材派遣」と「人材紹介」の両面を併せ持つことでお客様の多様な新卒ニーズに応えるという特徴があります。最先端技術に触れる機会の多い東芝グループの職場は学生さんにも大変人気があるため、採用パーソンとしてのやり甲斐もたいへん大きいです。【職務内容】新卒採用に関する以下の業務を、部長直下で実行頂きます。■新卒採用計画策定（募集費計画、採用手法選定、各種KPI目標、等）■協力会社対応（新規取引先の選定、契約交渉、社内稟議対応、等）■新卒求職者の母集団形成（マイナビ等媒体、SNS等）■応募者対応（面接調整、応募情報管理、等）■一次面接対応（面接参加、申し送り、等）■新卒イベント対応（説明会、内定者交流会、内定式、等）■入社対応（入社情報収集、社宅対応、入社時研修対応、等）【配属組織】UT東芝株式会社　新卒採用部（5名）【働き方】■テレワーク：週1－2回程度可能■月平均残業時間：20時間以内【福利厚生】■社宅制度あり（家賃約7割補助）■大手メーカー転籍制度（Next UT）・東芝グループなどへの正社員転籍が可能■資格取得支援・受験費用補助＋学習サポートあり■生活サポート制度（UTライフサポート）・保険／住宅ローン等を社員特別価格で利用可能■資産形成支援・社員持株会／確定拠出年金制度あり【同社について】UTグループと東芝の合弁会社で、製造業向けの人材派遣・請負サービスを提供しています。東芝グループの生産現場を中心に、安定した案件基盤と技術領域の広さが特徴です。未経験から技術職に挑戦できる育成体制と、長期就業を前提としたキャリア支援が強みです。

※2020年に東芝グループからM&Aし経営統合した「UT東芝」での募集です。ご入社後にUT東芝に出向いただきます。【募集背景】UT東芝では、派遣サービス大手のUTグループの採用ノウハウと、東芝グループの関係性や知見を活かして、東芝グループ各社向けに派遣サービスをはじめとする幅広い人材サービスを展開しています。事業の基盤を支えるコンプライアンス・契約管理担当者を募集しています。安定した業務遂行の他、AIや様々なアイデアを活用した業務効率化にも積極的に取り組んでいきたい、という方を積極的にお待ちしています！【職務内容】コンプライアンス・契約管理に関わる以下の業務をご担当頂きます。■労働関連契約対応（雇用契約等の審議、締結手続き、契約管理、等）■労災対応（インシデント対応、グループ会社への報告、等）■安全衛生対応（安全衛生委員会の運営、健診管理、産業医面談対応、安否確認、等）■労使協定対応（36協定、等）■その他、総務庶務関係（押印管理、ビル管理、名刺管理、等）■上記に関わる業務効率化【働き方】■テレワーク：週1－2回程度可能■月平均残業時間：20時間以内【福利厚生】■社宅制度あり（家賃約7割補助）■大手メーカー転籍制度（Next UT）・東芝グループなどへの正社員転籍が可能■資格取得支援・受験費用補助＋学習サポートあり■生活サポート制度（UTライフサポート）・保険／住宅ローン等を社員特別価格で利用可能■資産形成支援・社員持株会／確定拠出年金制度あり【同社について】UTグループと東芝の合弁会社で、製造業向けの人材派遣・請負サービスを提供しています。東芝グループの生産現場を中心に、安定した案件基盤と技術領域の広さが特徴です。未経験から技術職に挑戦できる育成体制と、長期就業を前提としたキャリア支援が強みです。

当社の財務経理業務をご担当いただきます。【職務内容】・単独決算・連結決算・税務申告・資金調達・IR・内部統制 等将来的には経営計画立案、経営分析、M&A、新規ビジネス立ち上げなどの戦略業務を担っていただくチャンスもございます！【募集背景】組織強化の為【組織構成】■財務経理部部長(50代 男性)課長(40代後半)担当課長2名(30代後半)一般3名(20代、30代前半2名)★魅力★■週2～3日在宅勤務可能■離職率3％とかなり低く、平均勤続年数15年と高い定着率を誇る（昨年、某社が実施した「離職する人が少ない大企業」100社ランキングの48位にランクイン）■将来、経営分析等、経営に関わる業務を行ったり、新規ビジネスに携われるチャンスがある■スタンダード市場上場企業■福利厚生や手当が充実　■健康経営優良法人2025、エコファースト企業認定■「DX注目企業2025」に選定■公共事業からの受注が売上の7割を占めており、景気に左右されず安定した経営基盤を築いている社内の様々な研修やプロジェクト、働き方改革、ボランティア等への積極参加を推奨しており、従業員目線で制度設計ができることが特徴です。これまでの経験と得意分野を存分に活かし、戦略人事に携わることができるポジションとして、やりがいを十分に感じることができます。また、同社は「人のアジア」と言われるほど社員を大切にする社風で、真面目さ・自由度の高さを併せもっています。※同社は災害時にも力を入れており、社会貢献活動を積極的に行っております。東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、各地の台風被害などで、被災地の空撮・3D測量・被害判読を実施し、政府・自治体・企業の復旧活動を強力に支援。