大阪市の未経験可の転職・求人情報(2ページ目)

■ ミッション人事オペレーション領域における手続き・データ管理の品質と効率を高いレベルで維持・向上させることです。また、社員や関係部門からの複雑な問い合わせ・依頼に対し、的確かつ丁寧に対応し、安心して業務を任せてもらえる人事窓口をつくることです。■業務内容PwCJapanグループ各法人ごとの就業規則や各種規程などの制度に沿って、実務に落とし込む業務となります。入社後は、皆様の経験や志向に応じて以下のいずれかの業務を2-3領域担当いただきます。業務の標準化、最適化、効率化等を意識しつつ、人事管理業務の基盤を整え、関係するベンダーや社内のステークホルダーと連携しながら、プロセス構築、業務管理等を担います。1. 入社・異動（転籍・出向・社内公募制度）・退職等の手続き業務およびプロセス管理2. 雇用手続き・契約業務およびプロセス管理（対象：有期雇用・顧問・派遣）3. 人事データ管理（職員の属性情報、会計士や税理士資格、在留資格情報等の一元管理）■英語の活用シーン・全社（グループ全体）の外国籍職員を含む方に向けた人事関連のお知らせ発信の際・外国籍社員からの人事関連問い合わ対応の際等※AIツールを活用いただけます。※AIツールを活用して業務を遂行できれば問題ございません。■働き方・所定労働：7時間・フルフレックス・基本在宅・出社は月に1～2回ほどで、ほぼリモートワーク（在宅勤務）です。・時間外勤務も10～20時間/月程度で、ご家庭と両立がしやすい環境です。・基本的にペアで対応いただきます。・繁忙期：新規の入社者が増える時期や、期末等での定年退職者の対応がある場合になります。＜よくいただく質問＞・どういうときに出社するか：郵便物の確認や労基署への書類提出が発生した場合。・出社日は決まっているか：決まっていません。ご自身の都合でご出社いただきます。■勤務地東京・名古屋・大阪※名古屋、大阪エリアの方について、出張といった形で東京オフィスへ来社いただく場合もございます。※基本的には、大坂オフィスへ出社していただくイメージで大丈夫です。■チーム紹介本ポジションは、入社から退職までの「人の動き（Employee Lifecycle）」に関わる人事オペレーションを一気通貫で担うチームです。PwC Japanグループ全法人の人的リソースに係る契約・異動手続き・データ管理を担当し、人事管理業務のハブとなる役割です。採用された人がスムーズに入社し、安心して働き、異動・契約変更・出向などの局面を経て、円滑に退職するまで「入社から退職までのすべての人の動き」を支援しています。PwCにおける「人の動き」と「契約・データ・人事制度」をつなぐオペレーションの司令塔です。■募集背景家庭の事情による退職に伴うリプレイスでの募集になります。■組織構成・業務委託や派遣社員も含めて15名程度です。※女性の割合が多い職場ですが、男性の方も歓迎です。※働くママさん・パパさん活躍中です。■キャリアパス・オペチーム内の他部門にて、で勤怠や給与計算、労務等へのポジションへのキャリアを目指していただくことも、 社内公募制度を活用し、HRBPや他人事領域でのステップアップ も可能です。・また、管理職を目指していただき、マネジメント業務として、チームリードをしていただくことも可能です。■ この求人の魅力・在宅勤務がベースで、月1～2回程度の出社と出張ベースの東京出社で済む、柔軟な働き方が可能（完全フルリモートではないものの、ワークライフバランスを保ちやすい環境）・人事オペレーションからキャリアをスタートし、勤怠・給与計算、HRBP、人事企画など、多様な人事キャリアへ広げていける成長余地がある・現場にも経営層にも距離が近いポジションで、人事として会社運営の中枢に関わっている実感を得やすい環境

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【ミッション/業務内容】水素事業戦略室において、以下の業務に従事いただきます。＜事業分析、戦略立案＞・事業環境の調査・分析、および事業戦略の立案・国内の政策や支援制度に関する情報収集、および分析※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般（出向等含む）に従事いただく可能性あり【配属組織】水素事業戦略室(5グループ)　 ※1グループ10-20名程度┗戦略グループ　┗技術開発グループ┗事業開発グループ　┗国際事業グループ┗国内事業グループ（参考）【ゼロカーボンビジョン2050】https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/0226_3j_01.pdf【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【組織風土】新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【募集背景】エネルギーの脱炭素化、インフラ老朽化対策、自然災害への備えなど、電力インフラを取り巻く環境は大きく変化しています。関西電力では、これらの社会的要請に応えるため、電力施設建物の更新や耐震・長寿命化に向けた取り組みを継続して進めています。今後の事業運営を確かなものとするため、建築技術者の体制強化を図り、即戦力としてご活躍いただける方を募集します。【業務内容】発電所や関連施設の建設・保全に直接関わり、社会インフラを支える重要な役割を担っていただきます。具体的には、以下のいずれかの領域に従事いただきます。①建設プロジェクト工事の推進：発注者として設計監理・工事監理、もしくは社内外の案件工事におけるコンストラクションマネジメント②既存施設の維持保全：原子力・火力・水力発電所、変電所、事務所など当社保有建物における長期保全計画の策定や工事設計・工事監理一定期間これらの業務に携わった後、キャリアアップの一環として他部署へのローテーションを行う場合があります。※入社後の配属によっては、関西電力株式会社に在籍しつつ、関西電力送配電株式会社へ出向いただく可能性があります。【本ポジション魅力】発電所や変電所など、社会インフラを支える重要施設の建築物に対し、発注者として企画・設計・施工・保全まで一貫して関われる数少ないキャリア環境です。建築技術で電力の安全・安定供給を支えるやりがいを実感できます。【キャリアパス】本職種は技術系部門のエンジニアとして、現場の最前線で経験を積みながら技術を磨き、知識と実務を重ねることで電力建築分野のプロフェッショナルを目指していただきます。関西エリアの電力の安全・安定供給を支える現場第一線職場で重要な役割を担うことを期待しています。【働く環境】建築部門は高度な専門資格を持つ技術者が集う少数精鋭の組織で、若手も意見を発信しやすく、互いに知識を共有しながら成長できる環境です。また大阪を中心とした勤務やフレックス・在宅活用により働きやすさも確保され、安心して長期的なキャリアを築けます。【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【募集背景】エネルギーの脱炭素化、インフラ老朽化対策、自然災害への備えなど、電力インフラを取り巻く環境は大きく変化しています。関西電力では、これらの社会的要請に応えるため、電力施設建物の更新や耐震・長寿命化に向けた取り組みを継続して進めています。今後の事業運営を確かなものとするため、建築技術者の体制強化を図り、即戦力としてご活躍いただける方を募集します。【ビジョン・ミッション】関西電力は、電力の安全・安定供給を通じて社会の発展に貢献し、脱炭素化とエネルギーの高度化を推進することで、持続可能な未来を創ることを目指しています。この実現には、発電所や変電所など、エネルギーインフラを支える建物の品質と安全性が不可欠です。建築部門は、建物の企画・設計から保全・更新、さらには新領域の技術開発までを担い、電力インフラの価値を最大化し、未来のエネルギー基盤を建築技術で支えることを使命としています。【業務内容】発電所や関連施設の建設・保全に直接関わり、社会インフラを支える重要な役割を担っていただきます。具体的には、以下のいずれかの領域に従事いただきます。①建設プロジェクト工事の推進：発注者として設計監理・工事監理、もしくは社内外の案件工事におけるコンストラクションマネジメント②既存施設の維持保全：原子力・火力・水力発電所、変電所、事務所など当社保有建物における長期保全計画の策定や工事設計・工事監理一定期間これらの業務に携わった後、キャリアアップの一環として他部署へのローテーションを行う場合があります。※入社後の配属によっては、関西電力株式会社に在籍しつつ、関西電力送配電株式会社へ出向いただく可能性があります。【プロフェッショナル職について】本職種は技術系部門のエンジニアとして、現場の最前線で経験を積みながら技術を磨き、知識と実務を重ねることで電力建築分野のプロフェッショナルを目指していただきます。関西エリアの電力の安全・安定供給を支える現場第一線職場で重要な役割を担うことを期待しています。【働く環境】建築部門は高度な専門資格を持つ技術者が集う少数精鋭の組織で、若手も意見を発信しやすく、互いに知識を共有しながら成長できる環境です。また大阪を中心とした勤務やフレックス・在宅活用により働きやすさも確保され、安心して長期的なキャリアを築けます。【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。

【期待する役割】幅広い業種・業態・業務領域においてお客様ごとに異なる経営状況・課題を理解し、デジタルテクノロジーを用いた事業活動の改善を行います。システムを導入することを目的とするのではなく、システムを利用し新業務が実現できること、期待する効果をお客様が手にするところまでハンズオンで伴走します。【具体的な業務内容】■デジタルトランスフォーメーション支援・企業将来像デザイン、DXビジョン策定・業務改革支援・システム導入支援（RFP策定、選定、移行、教育）・シェアードサービスセンター立上げ支援■デジタライゼーション支援・RPA導入支援・各種効率化ツール導入支援■プロジェクトマネジメント支援・プロジェクト計画の立案、タスク管理、スケジュール管理・各種会議体運営、ファシリテート、議事録作成・横断的な関連部署調整、ベンダーマネジメント・課題管理、対応方針検討・コストマネジメント、品質管理【組織構成】IT＆オペレーションズパートナー4名、ディレクター5名、シニアマネージャー6名、マネージャー14名、シニアアソシエイト6名、アソシエイト11名【募集背景】事業拡大に伴う増員【おすすめポイント】■多岐にわたる顧客ニーズクライアントのニーズに合わせて案件ごとにコンサルティングテーマを提案するため、特定の業務領域やサービスに囚われることなく、多岐にわたる経験を積みたい方に最適な環境です。■一気通貫での伴走型支援ビジョン策定から現状分析～施策実行、その後のアセスメント～運用評価といった一連のサービス工程に一貫して携わりたい方に最適な環境です。■ご自身の志向・希望に応じたアサインメント、キャリア形成可能な限り、適性や指向、希望に応じたアサインメントを行うため、ありたい姿を描きながらキャリア形成を行うことが出来ます。■日本国内だけでなく、グローバルでも活躍可能海外グラントソントン拠点との協業や、海外クライアントへのサービス提供等のプロジェクトが増えております。英語力を生かして働きたい方、グローバル案件でキャリアを積みたい方にご活躍頂けるチャンスがあります。（英語力に自信がない方でも活躍いただけます）■ご自身に合ったワークライフバランスの実現プロジェクトはチームで推進しており、業務調整がしやすい環境が整っています。

【期待する役割】規模や業種に関わらず、システム関連のガバナンス体制や認証の強化・維持を目的としている企業に対して支援しています。海外子会社のIT統制に関する案件も増えているため、専門的知見を活かしつつ、グローバルな観点から活躍いただきます。【具体的な業務内容】■IT統制構築・評価・整備支援（SOX、SOC1）■IT監査、セキュリティ監査代行■ITデューデリジェンス■セキュリティ関連認証取得/維持支援（ISMS、Pマーク、ISMAP、SOC2等）■CSIRT構築/維持支援【組織構成】IT＆オペレーションズパートナー4名、ディレクター5名、シニアマネージャー6名、マネージャー14名、シニアアソシエイト6名、アソシエイト11名【募集背景】事業拡大に伴う増員【おすすめポイント】■ご自身の志向・希望に応じたアサインメント、キャリア形成可能な限り、適性や指向、希望に応じたアサインメントを行うため、ありたい姿を描きながらキャリア形成を行うことが出来ます。■日本国内だけでなく、グローバルでも活躍可能海外グラントソントン拠点との協業や、海外クライアントへのサービス提供等のプロジェクトが増えております。英語力を活かして働きたい方、グローバル案件でキャリアを積みたい方にご活躍頂けるチャンスがあります。（英語力に自信がない方でも活躍いただけます）■ご自身に合ったワークライフバランスの実現プロジェクトはチームで推進しており、業務調整がしやすい環境が整っています。

2018年3月にサービスを開始し、プロフェッショナルの集まるユニークなM&Aマッチングプラットフォームとして、高い評価を得て拡大中の『M&Aプラス』（https://ma-plus.com/）を軸に全国のM&Aを活性化するチームにおいて、以下職務を担える方の採用をいたします。１．M&A関連プラットフォーム「M&Aプラス」M&Aプラスのチーム運営に参画し、プラットフォームを通じた案件創出の最大化に貢献します。プラットフォーム利用ユーザーに対するサポート、エンゲージメント強化、および継続的な利用促進を行います。２．案件発掘・新規開拓および既存顧客深耕既存ユーザー（プラットフォーム利用者、金融機関、事業会社など）とのリレーションを深め、M&A案件の掘り起こし、およびプラットフォームを起点とした案件の受注、新規開拓として、以下のターゲットに対し、戦略的なアプローチとソリューション提案を実行します。【対象顧客】　・企業（事業会社）：事業承継、M&A戦略、資本政策などに関する課題解決　・金融機関（地銀含む）：M&A案件の共同推進、協業体制の構築　・M&A仲介会社：プラットフォームを活用した成約支援および協業　・士業（会計士、税理士、弁護士など）：専門性を活かした協業案件の発掘３．案件発掘後のM&Aアドバイザリー業務M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントやデューディリジェンスの実行支援などのM&Aアドバイザリー業務を担当しております。（主に士業や医療承継）【職務内容】　・M&A実行ストラクチャーの策定支援　・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント　・M&A候補先企業との交渉支援　・デューディリジェンスの実行支援　・企業価値評価　・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援　・M&A実行後のPMI戦略策定支援【魅力】通常、FAS系の会社では所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、株式価値評価等）の業務のみしか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。（入社後2年程度は営業活動中心になります）また、当部門ではBig４ FAS系で唯一、TOBや統合・組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームも擁しており、金融商品取引法や取引所の規則等に関連した最新のプラクティスについても経験可能です。加えて、日本各地の中堅オーナー企業の支援も得意とし、同じくBig4 FAS系で唯一セルサイドM&A支援を含めた事業承継関連チームを擁しております。PEファンド向けやクロスボーダー案件にも対応しており、各分野の専門家の下で、スキルを磨ける環境になっています。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

大阪事務所では、以下に記載するM&A業務のサービスに関与頂く方を募集しています。（１） コーポレートファイナンシャルアドバイザリーサービス（２） M&Aトランザクションサービス（財務デューデリジェンスサービス/財務モデリングサービス）（３） バリュエーション・モデリングサービス（４） コーポレートストラテジーサービス大阪事務所は、ミドルマーケットチームに属しており、上場企業からオーナー企業まで幅広い規模の顧客層に対して、On DealのM&A実行支援はもちろんのこと、Pre DealのM&A戦略策定支援からPost DealのPMI支援までトータルかつシームレスにサービスを提供し、顧客の企業価値向上に貢献しています。また、大阪事務所では、各サービスラインが密に協業しているため、ご自身の主軸のサービスラインだけでなく他サービスにも触れる機会があり、M&Aプロセスにおいて幅広い経験を積むことができます。～同部門の特徴・魅力～■幅広いクライアント①売上高/数十億～数千億円(時価総額/数十億～数千億円)■上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。■地方との連携が強く、大阪・名古屋・福岡オフィスや、監査法人・税理士法人の地区事務所とも連携することもあります。■クロスボーダー案件にも対応し、案件も増加傾向にあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA大阪事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【組織について/サステナブルSCM戦略ユニット（SCS SU）】「GlobalでのSCM構築」や「物流・調達コストの構造改革」といった伝統的なテーマに留まらず、各社がこれから取組むべき「グリーントランスフォーメーション（GX）」、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」といった課題やテーマに対して、グローバル知見と最新の事例などを基に企業の構造改革と社会価値の創造の取り組みを行うプロフェッショナルチームです。【業務内容】■サステナビリティ経営/脱炭素経営コンサルタント・サステナビリティ経営戦略の立案、SSBJ/CSRD等のサステナビリティ情報開示方針策定・サステナビリティ情報管理基盤の構想策定・要件定義・脱炭素経営戦略の立案、GHG削減ロードマップの策定・GHG排出量の見える化から削減プランの策定支援・これらに関連する業務変革、組織変革の支援■GX/エネルギー関連 新規ビジネス開発コンサルタント・GX/エネルギー関連の新規事業モデルの立案支援、事業性評価支援、事業構築支援【プロジェクト事例】■サステナビリティ経営/脱炭素経営コンサルタント・物流業、エネルギー業：サステナビリティ情報管理基盤の構想策定・要件定義・製造業、情報サービス業：GHGサプライヤーエンゲージメント推進支援・建設業：SBT認定取得支援・製造業、小売業など：TCFD開示支援・小売業、不動産業など：スコープ3を含めたGHG算定支援・小売業、製造業など：GHG削減ロードマップ策定支援■GX/エネルギー関連 新規ビジネス開発コンサルタント・大手小売・流通業：LESモデル構築、再生エネルギー調達支援【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。

【組織について/サステナブルSCM戦略ユニット（SCS SU）】「GlobalでのSCM構築」や「物流・調達コストの構造改革」といった伝統的なテーマに留まらず、各社がこれから取組むべき「グリーントランスフォーメーション（GX）」、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」といった課題やテーマに対して、グローバル知見と最新の事例などを基に企業の構造改革と社会価値の創造の取り組みを行うプロフェッショナルチームです。【業務内容】主にサプライチェーンにまつわる戦略や改革テーマの構想段階を支援■SCM戦略、SCM改革構想/需給計画・最新の経済情勢を踏まえたグローバルにおける最適なSCM戦略の構築や改革構想の策定を支援・需給最適化計画の策定支援■コスト最適化支援・間接材/直接材~物流・保管コストなど、サプライチェーン全体で発生するコストの最適化支援・AIやデータ活用による業務や生産性の向上支援（DX支援）■設備OM・インフラ業界における大型設備の最適な運用＆メンテナンス戦略の検討と改革支援■GX（グリーントランスフォーメーション）・クライアント企業における、GHG削減支援。GHG排出量の見える化から削減プランの策定支援■サーキュラーエコノミー・クライアント企業におけるサーキュラーエコノミー実現に向けたサプライチェーンの構築■その他、SCM戦略及び改革に関する構想や改革施策立案全般【プロジェクト事例】■SCM戦略/グローバルSCM戦略・大手建機メーカー：Global SCMコントール体制の構築支援・大手素材メーカー：Global 需給改革の支援・大手エンタメ会社：物販事業の構造改革（開発～在庫～貿易～プライシング）■物流/調達改革・大手GMS：収益改善に向けた物流戦略・新拠点網のグランドデザイン立案・大手鉄道会社：物流NW再編、デジタル活用による業務PDCAの高度化・大手電力会社：調達コスト改革支援・大手外資食品メーカー：購買コスト削減支援■GX/エネルギー新ビジネス/サーキュラー・海外企業・大学：GHC削減ロードマップ策定支援・海外製造業：脱炭素教育ワークショッププログラム構築・大手小売・流通業：LESモデル構築、再エネ調達支援■SCデタマネ/業務DX・大手建設業：AI・デジタル活用によるSCM業務DX構想の策定・大手電機メーカー：データ活用による基幹業務効率化余地の可視化【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。

■同行で法人営業をご担当頂きます。※入社時期は3月・6月・9月・12月からご選択いただくことが可能です。【業務内容】・主に法人向けと企業オーナー向け営業を担当。・預金、貸出、決済を中心としたバンキング業務および社会課題起点・顧客経営課題起点での各種アドバイザリー業務（銀行・信託・証券などグループを横断活用した提案業務）【キャリアパス】・入社後は法人・リテール業務を経験、その後は法人・リテール業務、国際業務、投資銀行業務、市場業務、システム/デジタル業務、本部（企画・人事）等のグローバル関連業務を含めた部署へ異動。将来的には金融業務全般でプロフェッショナルとなることを展望し、全社的視野に立って、高いパフォーマンスを発揮し、活躍することを期待。・入社後、本人の希望や適性を考慮した異動、社内公募制度を設定。・支店ごとに取引のあるお客さまが異なるため、異動により担当するお客さま層が変化し、中小企業だけでなく上場企業やグローバル企業などお客さまに応じて営業スキルを高めることで、法人営業領域でのキャリア形成も可能です。【勤務地】初任店は希望エリアの支店へ配属。2か店目以降は入行後に選択頂く勤務区分にて決定します。※２カ店目以降は入行後に選択いただく下記の勤務地区分に応じて配属します。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア【ご入行時期】各種研修受講のため、3月・6月・9月・12月入社としています。【育成・研修体制】入社直後は、導入研修にて銀行員に必要な基礎知識を習得いただき、法人領域のスキル研修参加後に拠点着任。その後はそれぞれが選択受講できる職種別のフォローアップ研修を準備しています。【働き方】・残業時間は、月平均30時間程度です。・原則、出社勤務です（在宅勤務なし）。・毎週早帰り日の設定を推奨しており、勤務実態もメリハリある働き方が可能です。

【業務内容】HR領域のBtoB向けのSaaSサービス「タレントパレット」のコンシェルジュ（既存営業）として、課題解決に向けたコンサルティング提案、カスタマーサポート、アップセル・クロスセルを行っていただきます。■具体的な職務内容：”タレントパレット” を導入した企業様に対して、導入の目的や課題に合わせた”タレントパレット”の初期設定や、 ツールを活用した施策提案や実施支援をし、お客様と一丸となって課題解決に取り組んでいただきます。また、よりタレントパレットをご活用いただくために有償コンサルのご提案や新機能のオプション提案、ユーザー会の企画運営など幅広くご担当いただきます。【業務内容例】・アップセル、クロスセルなどの既存営業・課題のヒアリング、解決のために必要なデータ種類や施策の提案・課題に合わせたデータ管理方法や収集方法の提案及びサポート・タレントパレットを活用/浸透させるための支援業務【タレントパレットについて】大手実績NO.1タレントマネジメントシステム*「タレントパレット」人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、抜擢・活躍までを一気通貫で行い、人材情報を活用した科学的人事戦略を実現するタレントマネジメントシステムです。同社はこれまで 4,000 社超のビッグデータ活用支援を行ってきた実績があり、そこで磨き上げたデータ活用技術のノウハウを活かしています。従来は管理するのみに留まっていた人材情報を分析し、そのデータを網羅的に活用することで経営層の意思決定を後押しします。具体的には人事情報、経歴、スキル、マインド（適性）、社員の希望や想い、日々のモチベーションやエンゲージメント、ヘルスケア（健康）までのデータを集約・活用することができます。これらのデータを分析することにより異動シミュレーションや研修まで含めた人材育成、テキストマイニングを活かした離職予兆の抽出、採用ミスマッチ防止、人的資本 KPI のモニタリングなど、あらゆる人事戦略においてデータを活用した科学的人事戦略を実現します。

中堅企業に対して事業再生・バリューアップ業務を提供しています。経営管理基盤構築及びバリューアップ案件が全体の7割ほどを占めており、企業の成長を支えるというやりがいを感じることができます。①経営管理基盤構築・中期経営計画策定支援・経営指標の整備。モニタリング体制の構築支援・シナリオプランニング・グループ内祖式再編（ホールディングス化支援等）?バリューアップ・デジタル活用、DXを軸としたオペレーション改革具体的事例：中計達成に関連して業務処理量が増加するという課題に対して基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ実行まで支援。・事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、撤退）・営業、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築他）・サプライチェーン構造改革、製造、物流改革、在庫管理支援（コスト削減等）③リストラクチャリング・財務・事業の実態調査（財務DDや事業DD）・事業再生計画策定支援・金融機関調整、モニタリング報告支援【魅力】・ITを活用したオペレーション改革や営業マーケティング改革支援等、財務面でのサポートだけでなく企業の経営に関わる課題に対して満遍なく支援することができます。そのため、将来的に経営層を目指している方とっては経営に必要な経験を身に着けることができます。・デジタルを軸としたオペレーション改革においては、企業に必要なIT投資を検討するフェーズから実行支援まで携わるため、クライアントの課題解決に一気通貫で関与できます。・現場に入り込んでのハンズオン支援を行うので現場に寄り添った支援を行うことができます。・グローバル案件が半数程のため、英語を活用したい方には英語力も活かすことができる環境です。【募集背景】事業再編・バリューアップ支援案件の増加に伴う増員【組織構成】80名程（うちマネージャー以上が30名程）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割】IPO準備企業、グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。 さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。 クライアントに深く入り込み、一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。【業務内容】■経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援■IPOコンサルティング（各制度対応、内部統制構築、業務フロー整備、規程整備等含む）■業務改善コンサルティング■経営企画／経営管理ハンズオン支援【おすすめポイント】■クライアントに深く入り込み、一体となってCFO領域の様々な課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。■顧客にとってのより本質的なパートナーとして伴走したい方、これまでの専門家としての知識と経験を生かしながらより事業会社に入り込んだサポートがされたい方、今後CFOになることを目標に実際にどんなことをやるのか経験したい方などにおすすめのポジションです。

【ミッション】「企業の経営課題を解決し、持続的な成長を支援すること」当社独自の経営支援システム × 実践型コンサルティングを武器に、“新しい形のコンサルタント”として、幅広い知識・スキル・専門性を身につけていただきます。※中途入社者の多くはコンサル未経験やる気・興味・ポテンシャルがあれば、ゼロから挑戦できる環境です。【募集背景】事業拡大および組織体制強化に伴い、全国で8～10名規模の増員採用を行います。近年、DX推進や経営改革ニーズの高まりを背景に、当社独自の経営支援システムとコンサルティングサービスへの引き合いが急増。既存顧客の深耕・支援体制強化のため、未経験者も含め積極的採用しております。【入社後の研修体制】「1人前になるまで、徹底的に育てる」研修体制を整えています。入社後1～3ヶ月：OJT＋座学研修で基礎を習得段階的に担当領域を拡大し、無理なくスキルアップ※コンサルタントとしての一人立ち目安：2～3年※全工程を一気通貫で担えるレベル：5年程度※未経験からでも、着実にプロフェッショナルを目指せます。※未経験者も安心して成長できる体制です。※・コンサルタントとして一人立ちするまでの目安は2～3年、全工程を一気通貫で担うには5年程度を想定しています。【入社後まずお任せしたい業務】まずは、自社のコンサルティングパッケージの提案営業からスタート。サービス理解を深めながら、コンサルタントとしての土台を築いていただきます。【業務内容】経営コンサルティングサービスの提案営業～導入・定着支援までを担当します。■プレ・コンサルティングクライアントの現状ヒアリング課題抽出・整理経営支援パッケージを活用した解決策の提案■ コンサルティング契約後の導入支援教育研修・システム活用サポート継続的な経営改善フォロー■ パートナー深耕SIer・OA機器メーカー等への企画提案勉強会の企画・実施販路拡大・関係構築※1人あたり平均300社を担当※オンライン中心で、業界・企業規模を問わず幅広く支援します【キャリアパス】実力次第で、スピード感ある成長が可能です。入社1年後　プレ・コンサルティングを中心に提案・導入支援を担当　OJTや先輩のサポートを受けながら基礎を習得入社3年後　コンサルティング業務全般を自立して担当　経営パートナーとして信頼を獲得　チームリーダー・課長など管理職への昇進も可能■スキルアップ支援中小企業診断士 資格取得支援社内外の勉強会代表によるコンサルタント養成講座■キャリアの広がり管理職（チームリーダー／課長／次長）専門性を極めるスペシャリスト※志向に応じたキャリア選択が可能【働き方】・原則出社です。未経験の方も多いので全員で直接でのコミュニケーションを通して手厚くサポート・支援をしていただける環境が整っています。【魅力】・独自開発の経営支援システムとコンサルティングの融合で、1万社超の支援実績・経営者層と直接対話し、経営改革・DX推進の最前線で活躍できる・年収648～1200万円、実績・役割に応じた報酬決定ミーティングあり・中小企業診断士資格取得支援や独立支援など、長期的なキャリア形成を後押しでき、高いスキルを身に着けられます【福利厚生】・中小企業診断士資格取得支援（合格祝い金100万円、受講費補助）、従業員持株会（会社拠出50％上乗せ）、独立支援制度、家族手当、退職金制度（勤続20年以上）、動画学習アカデミー等

【組織について：FRA】FRA（Financial Reporting Advisory)部は、会計監査を行う監査法人の中で、会計監査を通して企業が投資家や世の中から信頼を得ていくために必要となる、会計体制の構築や資金管理の高度化などの支援を行っております。また、PwCはグローバルで最大規模のトレジャリー・アドバイザリー・チームを有し、トレジャリー業務一般から、リスク管理、銀行取引、税務、会計、システム開発、プロジェクトマネジメントまで、各分野の専門家を多数有し、戦略の立案から導入・運用支援まで幅広いサービスを提供しています。経験豊富な専門家と強固なPwCネットワークとの連携により、幅広い知見を集約し、皆様にとって最適な専門家チームで企業の財務・資金管理を最適化していくための、さまざまな先進的なソリューションを通じたトレジャリー業務の高度化・効率化の手段を提案します。【トレジャリーマネジメント（財務・資金管理）の主なサービス】■流動性管理（キャッシュ・マネジメント・ソリューション）・キャッシュプーリング・キャッシュフロー予測精緻化■ファイナンスソリューション・グループファイナンス・サプライチェーンファイナンス■銀行取引管理ソリューション・バンク・アカウント・マネジメント・グローバル・キャッシュ・マネジメント提供銀行選定・導入アドバイス■決済ソリューション（含む、企業内銀行）・ペイメントファクトリー・コレクションファクトリー・ネッティング■リスク管理ソリューション・為替リスク管理・金利リスク管理・コモディティリスク管理・ヘッジ会計■トレジャリー・マネジメント・システム（TMS）・ソリューション・TMS選定・導入アドバイス等【働き方】FRAでは、フレックス・リモートなどの働き方の積極的取り入れております。フレックスを活用して、お子様の送り迎えや、中抜けなどが可能です。また、入社後はすぐは出社にてOJTや周囲とのコミュニケーション環境を整えて頂きたいですが、業務になれた以降は拠点のある東京・大阪近郊にお住いの場合、フルリモートに近い働き方を実現可能です。残業時間についても直近30時間/月前後となっており、案件の状況によっては20時間程度になることもございます。ご家庭との両立を実現しながらも、キャリアにおける専門性を上げていきたい方には非常におすすめです！

電子顕微鏡を中心とした解析システムの国内営業をお任せいたします。【具体的な業務内容】■エンドユーザーへの訪問・オンライン商談によるニーズヒアリング■顧客用途や課題を踏まえた最適な装置提案■仕様打合せ、見積・納期提示、契約条件調整、受発注・納品・請求業務■社内（設計・製造・サービス・マーケ）と連携した技術的質問への対応、納期調整■代理店向け販売施策の企画・推進、勉強会・販売支援■顧客ニーズや市場動向のフィードバックによる次期製品・ソリューション企画への貢献※訪問・オンライン商談などの対顧客業務、見積・資料作成、社内調整・会議がそれぞれ3分の1程度のイメージです。最先端研究を支える提案型営業に挑戦していただけます。【担当顧客】民間企業（半導体・電池・電子材料・化学メーカーなどのR&D／品質保証／製造部門）や大学・官公庁研究機関装置単体ではなく解析ソリューションとして提案いただきます。■新規：既存＝約５：５※装置導入済み顧客への増設・更新提案に加え、成長が見込まれる半導体・電池などの分野で新規開拓も行います。【営業の役割について】■営業が顧客の総合窓口となり、技術的な質問があれば技術・サービス部門と連携して最適な回答・提案をつくり上げていきます。■細かな設計は専門部署が担当するため、装置の基礎を理解しつつ、社内外の関係者をうまく巻き込みながら案件を前に進める役割です。【営業スタイルについて】■販売チャネルは直販と代理店が半々程度で、汎用製品は代理店と協業しながら広く展開し、カスタマイズ性が高い案件などについては直販で深く入り込みます。■商談規模は数千万円規模の案件が中心です。受注まで1～3年程度（長いものでは5年以上）と中長期のリードタイムで粘り強く提案を続けます。【配属先】関西支店　解析システム部【募集背景】国内解析ビジネスの拡大に向けた営業体制を強化のためデジタル産業の成長や電池・半導体・電子材料分野の投資拡大、大学・官公庁の研究予算増加により、電子顕微鏡市場は今後一層の拡大が見込まれている一方で、新部門立ち上げや海外部門へのローテーションに伴い、一部拠点で欠員が発生しています。国内ビジネスの機会を確実に捉えるため営業担当者を募集します。【ミッション】■「技術をコアにした“知る力”で社会課題を解決する」という事業ビジョンのもと、単なる装置販売ではなく、顧客の研究開発・製造プロセスを深く理解し、ワークフロー全体の課題を解決する解析ソリューションを提供することがミッションです。■モビリティ・コネクテッド・環境・バイオなど幅広い分野で、電子顕微鏡を中心とした解析技術とデジタル／自動化・標準化技術を組み合わせ、顧客価値を最大化することを目指しています。【組織の強み】■当社は電子顕微鏡・解析装置の分野で高い技術力を有し、ノーベル賞受賞研究にも採用されるなど、最先端の研究現場を支えています。■競合も強い市場ですが、装置性能だけでなく、豊富なアプリケーションノウハウとソリューション提案力により、高い信頼を獲得しています。■大学の著名な研究者から先端メーカーの開発者まで、業界の第一人者と長期的な関係を築けることが大きな魅力です。【キャリアパス】■入社後はOJTを中心に、約半年かけて製品・アプリケーション理解と営業プロセスを習得します。まずは先輩営業に同行しながら案件を引き継ぎ、技術・サービス部門と連携して提案の幅を広げていきます。■国内だけでなく、今後の海外ローテーションを通じてグローバルに活躍できるチャンスもあります。将来的には、特定業界・技術領域のスペシャリスト、国内拠点のリーダーだけでなく、海外営業部門やマーケティング、プロダクト企画、現地法人管理職など、多様なキャリアに挑戦可能です。【働き方】■出張　4-8日/月（顧客先・那珂工場/1‐2泊程度）■国内4拠点（本社・関西・中部・九州）および海外部門を含めたローテーションの可能性あり■リモート可能ご入社後は出社いただき、慣れてきましたらご自身の判断で柔軟に選択できます。※業務上必要に応じてご出社いただくこともあります。

国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務を担っていただきます。【職務内容】・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。【魅力】・TOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。・希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境です。【組織構成】全拠点で100名弱・東京60名程・大阪20名程・名古屋、福岡、広島は各拠点数名程

【組織について】Digital Technology BU / IT Managementセクターテクノロジーを活用した企業成長の促進が求められるIT部門のパートナーとして、組織機能を面で支援・強化するコンサルタント集団です。テクノロジーをコアとしたマネジメント領域にフォーカスして価値提供を行います。具体的には、IT部門のパートナーとして、・クライアントIT部門自身が新たな組織機能を身に付け、強化することに対する支援・クライアントIT部門が必要とする組織機能の不足領域を担うことによる支援を行います。また、アビーム内に蓄積されたマネジメント方法論を活かし、変革実現までをプログラム/プロジェクトマネジメントにより支援します。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■IT中期計画策定支援、ロードマップ策定支援■PgM/PJの実行計画立案■プロジェクトマネジメントオフィス支援■IT投資管理の高度化支援■ITガバナンスのアセスメント・整備支援■内部監査計画立案/推進支援■ITデューデリジェンス推進支援■PMI計画立案/推進支援■人材育成・組織改革の計画立案/推進支援■PgM/PJアセスメント（第三者観点での調査・提言）■IT部門のミッション/役割定義・課題抽出支援

■同行で法人営業をご担当頂きます。※入社時期は3月・6月・9月・12月からご選択いただくことが可能です。【業務内容】・主に法人向けと企業オーナー向け営業を担当。・預金、貸出、決済を中心としたバンキング業務および社会課題起点・顧客経営課題起点での各種アドバイザリー業務（銀行・信託・証券などグループを横断活用した提案業務）【キャリアパス】・入社後は、まず法人・リテール業務を通じて金融の基礎力と営業力を身につけていただきます。その後は、法人・リテール業務に加え、国際業務、投資銀行業務、市場業務、システム／デジタル領域、本部（企画・人事）など、グローバル関連業務を含む多様な部署での活躍が可能です。幅広い領域を経験しながら、金融分野全般に精通したプロフェッショナルとして成長できる環境が整っています。・異動にあたっては、本人の希望や適性を十分に考慮したうえで決定され、社内公募制度を活用した主体的なキャリア形成も可能です。自らの志向に合わせて、描きたいキャリアを実現できる制度が整備されています。・支店ごとに担当するお客さまの特性が異なるため、異動を通じて中小企業から上場企業、グローバル企業まで幅広い顧客を担当する機会があります。多様な顧客対応を経験することで、営業力・提案力を高め、法人営業分野における専門性の高いキャリアを築くことが可能です。【勤務地区分】入社後も原則年に一回、ライフデザインや環境変化等に応じ、勤務地区分を選択・変更することが可能です。①全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。②国内ブロック・本部「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア③転居を伴う異動なし【ご入行時期】各種研修受講のため、3月・6月・9月・12月入社としています。【育成・研修体制】入社直後は、導入研修にて銀行員に必要な基礎知識を習得いただき、法人領域のスキル研修参加後に拠点着任。その後はそれぞれが選択受講できる職種別のフォローアップ研修を準備しています。【働き方】・残業時間は、月平均30時間程度です。・原則、出社勤務です（在宅勤務なし）。・毎週早帰り日の設定を推奨しており、勤務実態もメリハリある働き方が可能です。

【組織について】財務会計/経営管理分野において、クライアントの経営課題解決に直結するコンサルティング業務を行っている組織となります。CFO機能の中核である経理・財務部門、経営企画部門に対し、「業務プロセスの効率化」「経営情報の可視化」「事業継続への適応」の3つの視点から、「Solution」「Process」「Analysis」の３つの分類にてデジタル技術を最大限に活用した多様なサービスを提供します。そのため、戦略構想フェーズから具体的な業務改善／実行まで幅広く裁量を持った業務が可能です。【入社後のアサイン想定プロジェクト】会計・財務・内部統制・BI(Business Intelligence)等の経営管理分野において、クライアントの経営課題解決・持続可能な変革をもたらすコンサルティング(＝CFO支援)を行います。具体的には、KPIの再定義、グローバル連結経営の導入、内部統制の強化、DX（データ分析・活用、IT/AIを利用した業務高度化など多数）案件等のプロジェクトに従事することになります。【直近のプロジェクト事例】■データ活用サイクル構築支援・データ利活用による手作業業務解消を通じたFP&A高度化支援・グローバル財務会計／管理会計データの可視化ダッシュボード作成■グローバル連結経営基盤の構築支援・構想策定から関与し、経営層へのヒアリングを通じてプロジェクトのゴールや全体スケジュールを定義・各国バラバラであったKPIおよび業務プロセスやルールを再定義、グローバルへの展開を支援・業務のTo-Be像を定義していく中で、組織・役割の見直しも含めたBPRを推進■その他プロジェクト事例・予算管理プロセス改革支援　-IT/AIを活用したスピーディーで高精度な予算管理、業績予測の実現・決算早期化を実現する経理業務のBPRとそれを支援するITソリューション導入　-働き方改革、ペーパーレスなど優先課題の可視化、効果測定分析実施　-最適な経費精算・請求支払システム導入、プロセス改革　-Digital技術を活用した業務改革支援・トレジャリー・マネジメント・システム導入支援　-トレジャリー・マネジメント実現に向けた構想策定支援やトレジャリー・マネジメント・システム導入後の業務高度化支援・請求回収処理業務の自動化支援　-OCR、AI、RPAを活用した請求書処理業務（債務伝票起票）の自動化を実現【おすすめポイント】■財務会計/経営管理分野において、クライアントの経営課題解決に直結するコンサルティング業務を行っている組織となります。戦略構想フェーズから具体的な業務改善／実行まで幅広く裁量を持った業務が可能です。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。また、日系企業のグローバルロールアウト案件など、海外案件に関わる機会も豊富です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。

【組織について】Digital Technology BU / Advanced Cloud Technologyセクター専門的な知見に基づき、実践的なサイバーセキュリティ対策を支援する統合ソリューション「ABeam SecurityR」の提供等、顧客の晒される高度化・複雑化したサイバー攻撃に対して、サイバー/クラウドセキュリティ、プライバシー、レジリエンスの強化・高度化を伴走することで、クライアントのデジタルトランスフォーメーションに資するセキュリティレベルの実現を支援する組織です。■セキュリティ戦略策定から施策遂行に至るまでの一貫した支援ビジネスの優先度に応じたロードマップ・将来像の定義、それらの実現に向けた一貫した支援を提供し、コンサルティングおよびサイバーセキュリティに関する専門性をもってクライアントとともに脅威に立ち向かいます。■セキュリティガバナンス観点での、合理的な施策立案・遂行の継続的支援セキュリティに関するコーポレートガバナンス・コンプライアンス観点から、クライアントの状況に適した合理的なサイバーセキュリティ施策の立案・投資判断を支援し、ステークホルダーに対する説明責任遂行を継続的に支援します。■知見・最新動向を踏まえ、クライアントの状況に応じた最適解の提示日々変容するセキュリティ脅威やトレンドを的確に捉え、多岐にわたるテクノロジーやソリューションを見極め、クライアントの状況に即した最適な組み合わせ・実現方法をデザインし、それらの確実な実装を推進します。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■アセスメント/セキュリティ戦略/運用高度化・セキュリティアセスメントによる課題抽出と課題解決に向けたセキュリティ戦略、ロードマップ策定支援・セキュリティ運用の高度化、セキュリティ組織の態勢強化支援・サーバー攻撃に対応するIT-BCPの策定・見直し支援・セキュリティフレームワークをベースとしたクライアント組織のセキュリティ規定、ガイドラインの策定支援・クライアントセキュリティ運用におけるセキュリティ業務支援・プライバシーガバナンスのアセスメント、ロードマップ策定支援・セキュリティ教育支援（経営層向け、非IT人財向け、など）等※プロジェクト例※セキュリティに課題を抱えるクライアントに対して、現状のセキュリティ対策状況を多面的にアセスメントし、あるべき姿とのギャップを可視化のうえで、優先度の高い対策を整理し、中長期を見据えたロードマップの策定からリリースまでを主導しています。さらに、ガバナンスの強化にむけてセキュリティ関連規程の整備も並行支援し、ルールと実行の両面からセキュリティ強化を実現しています。■サイバーセキュリティ共助・中小企業・団体が抱えるセキュリティ課題の解決に向けたセキュリティサービス（サイバーセキュリティ共助）の立ち上げ・サイバーセキュリティ共助の機能開発、運用　など※プロジェクト例※現在の日本のサイバーセキュリティは大手と中堅以下の組織で体制面やコストに格差があり、サプライチェーン全体で考えると大きなリスクを内包しております。その社会課題を解決するために難解で高コストなサイバーセキュリティを民主化し、当社が中心となり金融・医療・製造・教育といった各業界や地域ごとにコンソーシアムを立ち上げ、各業界や地域の関係者と共にセキュリティ組織の共同化・効率化に向けた取り組みを推進しています。■クラウドセキュリティ・クラウドセキュリティ設計、ガイドライン策定支援・セキュリティアーキテクチャの設計、ソリューションの選定・導入の支援・システム導入時におけるセキュリティ設計と実現　など※プロジェクト例※クラウドサービスの活用・移行を促進するためには、クラウドサービス利用におけるガバナンス強化を合わせて実現する必要がありますが、クライアントのクラウド戦略・組織特性・システム構成等を踏まえ、マルチクラウドに対応したセキュリティガイドラインの策定によりガバナンス強化を実現しています。

【組織について】経済・社会情勢の変化に伴うサプライチェーンのデカップリングやグリーン・サステナブルの規制などグローバルにおけるビジネスの環境変化が加速していく中で、サプライチェーンのゼロベースでの構造改革の必要性が高まってきております。サステナブルSCM戦略ユニット（SCS-SU）では、「GlobalでのSCM構築」や「物流・調達コストの構造改革」といった伝統的なテーマに留まらず、各社がこれから取組むべき「GX（グリーントランスフォーメーション）」、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」といった課題やテーマに対して、グローバル知見と最新の事例などを基に企業の構造改革と社会価値の創造の取り組みを行うプロフェッショナルチームです。【業務内容】クライアント企業におけるサーキュラーエコノミー実現に向けた事業構想およびサプライチェーンの構築を支援■クライアント企業のサーキュラーエコノミーに関する現状分析と課題特定■サーキュラーエコノミーを活用した新規事業モデルの立案支援および、変革への伴走■サプライチェーンの再設計、資源循環戦略の構築支援■環境・社会・ガバナンス（ESG）観点での価値創出の提案と実行支援■社内外ステークホルダーとの連携・アライアンス推進■ナレッジ開発・サービスライン拡張への貢献【プロジェクト例】■大手総合商社：資源循環テーマでの構想策定および事業立ち上げ支援■精密機器メーカ：資源循環テーマのサービス企画支援■輸送機器メーカ：資源循環テーマの事業構想企画支援

【組織について】自動車OEM（乗用/商用車）、国内/海外販社、部品サプライヤ、モビリティサービス企業などをクライアントとして戦略コンサルティング事業を展開しています。【業務内容】■事業戦略立案、ビジネスモデル変革■新事業/新サービス立ち上げ■顧客体験/従業員体験変革■市場調査/業務設計/変革実行支援■大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）■SCM/ECM/PLM変革推進■組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC【注力コンサルティングテーマ】■ライフサイクル/データ利活用ビジネスの新規事業・CX/金融など周辺領域での新規事業・データ活用推進・グローバルのデータガバナンス■ESGやSDV等の変化に対応可能な事業ポートフォリオ変革・リマニュファクチャリング/CFP・統合SCM改革・カルチャー変革・PBR向上、ROIC経営【プロジェクト事例】■自動車OEMにおけるバッテリーEV事業戦略・販売戦略策定支援■自動車OEMのグローバル セールス・マーケティング戦略策定支援■自動車OEMおよびサプライヤのコネクテッドビジネス戦略策定・実行支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■グローバル案件も多く、英語力を活かせる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

【組織について】総合電機、電子部品、産業機械、重工業(特に、グローバルに売上を伸長させているグローバル製造業に注力) などをクライアントとして戦略コンサルティング事業を展開しています。【業務内容】■事業戦略立案、ビジネスモデル変革■新事業/新サービス立ち上げ■顧客体験/従業員体験変革■市場調査/業務設計/変革実行支援■大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）■SCM/ECM/PLM変革推進■組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC【注力コンサルティングテーマ】■事業ポートフォリオマネジメント■グローバルガバナンス■コーポレート改革■サプライチェーンの強靭化【プロジェクト事例】■大手電機メーカーの新規事業戦略立案および実行支援■大手産業機械メーカーの製造DX戦略策定および実行支援■大手電機メーカーの事業構造変革【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■グローバル案件も多く、英語力を活かせる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

【組織について】日系大手の化学、繊維、医薬品、金属メーカーなどをクライアントとして戦略コンサルティング事業を展開しています。【業務内容】■事業戦略立案、ビジネスモデル変革■新事業/新サービス立ち上げ■顧客体験/従業員体験変革■市場調査/業務設計/変革実行支援■大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）■SCM/ECM/PLM変革推進■組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC【注力コンサルティングテーマ】■素材化学業界のOperational Excellence・DX改革~実行・SCM統合型オペレーション・業務改革/BPR(営業/生産/経理)・生成AI活用による規制対応強化・日系OEM依存からの脱却■コーポレート機能アップグレード・ポートフォリオ管理・企業価値向上(ROIC)・D-ESG/インパクト加重会計・人的資本経営・グローバルガバナンス構築■素材化学業界のポートフォリオ変革・Beyond MFG for CDMO・バイオビジネス新規事業支援・未来産業構想・素材売切りモデルからのシフト(データBiz・素材循環型/サステナ)・サーキュラー事業戦略【プロジェクト事例】■総合化学メーカーのDX戦略・実行支援■素材メーカーの新規事業構想策定支援■総合化学メーカーの次世代PLM構想策定・実行支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■グローバル案件も多く、英語力を活かせる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

【組織について】大手石油元売会社、プラント・エンジニアリング企業などをクライアントとして戦略コンサルティング事業を展開しています。【業務内容】■事業戦略立案、ビジネスモデル変革■新事業/新サービス立ち上げ■顧客体験/従業員体験変革■市場調査/業務設計/変革実行支援■大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）■SCM/ECM/PLM変革推進■組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC【注力コンサルティングテーマ】■SCM変革/DCM変革・設備保全最適化・リスク管理強化・工事・エンジニアリングコスト・間接材コスト削減・サステナブルサプライチェーン構築・営業組織再編・顧客接点アップデート■コーポレート業務変革・人的資本経営・DX人材育成・DXテーマ立上げ・推進・データ分析基盤整備・コーポレートストラテジー・マネジメントシステム■新規事業／新規サービス開発・低炭素・循環型社会への適応（再生可能エネルギー、VPP事業、水素事業、CCS、SAF等の事業推進）・デジタル技術を活用した新規事業/新規サービスの創造【プロジェクト事例】■石油元売会社の各種DX構想策定・導入支援■石油元売会社の新規事業/サービス構想策定・実現支援■エンジニアリング会社の経営計画策定支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■グローバル案件も多く、英語力を活かせる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

【業務内容】10期1000億に資する関西圏での事業拡大を目的とし、関西圏での顧客ニーズの高まりと昨今の働き方の選択肢の多様化に伴い、26年に関西支社を設立予定です。これまで西日本の顧客を東京から支援するケースもありましたが、オフィス回帰の流れが顕著となり関西拠点にてハンズオン支援できる体制を確立するために支社を立ち上げます。東京本社同様に各業界大手顧客を中心に、下記のようなプロジェクトにおいてプロジェクトメンバーとして、一部領域のリードデリバリーをご担当いただきます。【プロジェクト事例】※ご経験に応じて業務をお任せします。・IT戦略立案/IT中長期ロードマップ策定・全社クラウド基盤グランドデザイン策定・全社デジタルトランスフォーメーション企画構想・業務/組織/システムの現状分析/RPA選定/導入/実装・プライベート/パブリッククラウド導入・AI活用による業務効率化/業務再構築・IoTを活用したデジタルワークスタイル変革案企画・Disruptive Technologyを活用した新規事業の立案/推進　　等※インフラ案件も多く取り扱っております。【業界例】・製造インダストリー：自動車、総合電機、重工、工作機械等・金融インダストリー：中央銀行、生命保険、ネット生命保険、損害保険、ネット銀行、証券、ネット証券、等・通信インダストリー：通信キャリア、IT等・小売インダストリー：百貨店、化粧品、等※上記他、官公庁、ゲーム、住宅、総合商社等を含む業界リーディングカンパニーが当社クライアントとなります。【ポジションの魅力】★大手企業からのプライム案件も多く、上流工程の経験値を高められます。★コンサル業界最速となる5期売上160億円達成の業界大注目企業であり、今後の成長性も期待できます。★残業少な目：20~30時間程度とWLBも整えやすい企業です。★インキュベーション事業（新規事業開発）にも力を入れており、コンサル×事業開発のハイブリットキャリアを形成することができます。

【業務内容】業務に関するデータを用いた調査・分析を基にした、社内外宛報告や改善・高度化に向けた企画立案を、グループ（チーム）の一員として行っていただきます。東京本社において、大阪本社勤務の社員とも連携をとり業務を行っていただきます。■信用リスク管理グループ（東京14名、大阪6名）【主業務】与信ポートフォリオの管理、新しい融資（法人/個人）商品のリスクチェック、審査基準の企画等【具体的な業務例】・クレジットポリシー（信用リスク管理の基本方針）、審査要領（審査基準）の改廃・クレジットシーリング（同一先への与信集中防止の枠組み）の運営・管理・グループの与信ポートフォリオ（貸出金等の構成・配分）にかかる計数等の管理・法人融資に係る新商品・ファンド等にかかる信用リスク管理面からの助言・管理・金融機関向けクレジットラインの取扱基準、海外子会社等の与信リスク・審査体制に関する企画立案・管理・グループ子銀行等の住宅ローン・アパートローンにかかる信用リスク管理・与信管理等にかかる企画立案・計数等管理■信用リスク管理・バーゼルグループ└格付・自己査定チーム（東京10名、大阪5名）、バーゼルチーム（東京9名、大阪11名）【主業務】会計・自己資本比率規制上の決算業務、与信費用管理【具体的な業務例】・グループの債務者格付・自己査定制度､償却･引当の企画立案・統括・貸倒引当金にかかる予想損失率の決定・お客さまの事業再生支援にかかる手法、金融円滑化の管理等の企画立案・管理・信用リスクアセット計測、推計値(PD・LGD・EAD)・リテールプール区分の決定・IFRS（国際会計基準）導入に向けた会計方針等の検討■融資業務グループ（東京12名、大阪2名）【主業務】営業部店（≒営業現場）の融資実務の管理・改善、融資人財の育成【具体的な業務例】・グループの与信・審査に関する体制・貸出稟議制度・規程の企画立案、統括・与信管理・担保・保証・関連法務等与信業務に関する企画立案・営業店融資業務の効率化にかかる企画立案（融資関連システムの更改含む）・融資人財の研修（審査トレーニー制度含む）企画・運営・グループ共通取引先（グループ内複数の銀行で与信取引があるお客さま）の管理・地公体・政府系金融機関・提携事業者融資等に関する受託業務、制度融資の管理 【募集背景】当ポジションでは、持株会社と子銀行4行を合わせたグループ一体運営を特徴としており、ご入社に際し兼務いただく「りそなホールディングス 信用リスク統括部」は、親会社としてグループ全体の信用リスク管理に関する統括・企画立案を担っています。この重要なポジションで、長期間にわたり活躍し、グループ全体の成長を支えていただける方を募集しています。【組織構成】融資企画部（りそなホールディングス　信用リスク統括部）は約70名の社員、および約10名のパート社員で構成されています。グループは①信用リスク管理グループ②信用リスク管理・バーゼルグループ③融資業務グループです。配属グループはご希望やご経験内容により決定いたします。【キャリアパス】まずは各業務の副担当者として定例業務を習得いただいた後、主担当者として当該業務のスキルを高めつつ、業務習得度合いにより関連する企画業務をお任せしていきます。また、同グループの他の業務や、他グループの業務にもチャレンジいただき、信用リスク管理業務の幅を広げ、各業務での深度も高めていただきます。将来的なキャリアとして、特定分野・業務における専門性を伸ばしていただくか、マネジメント業務を担っていただくか等は、スキルの高度化を踏まえ、ご希望や適性により決定していきます。【本ポジションの特徴】グループ内で発生するリスク事象の情報が集まる部署であり、銀行経営の根幹となる業務に携わることができます。ご自身の成果が短期間で数値として可視化できる性質の業務ではありませんが、ご担当いただく業務の一つひとつが、りそなグループ全体の業績と、その先にいるたくさんのお客さまに良い影響を与えることができるという緊張感とやりがいを感じながら専門スキルをつけることできるポジションです。

募集背景増員当法人は、国際税務に強い税理士法人として、日本企業の海外進出や外国企業の日本進出を総合的にサポートしております。海外のBDOメンバーファームからの紹介案件が増えており、事業・組織ともに拡大中です。また、税理士法人に加えて、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人などを組織しており、クライアントのグローバルビジネスをワンストップでサポートできることを強みとしています。当法人がさらなる成長を遂げるため、大阪事務所にてご活躍いただける方を募集いたします。求める人物像【人物イメージ】「税務領域を専門にしているコンサルタント」として、税務専門家であるだけではなく、税務プロジェクトを推進できるプロジェクトマネージャーをイメージします。・チャレンジ精神旺盛な方・スピード感がある方・ロジカルな思考力－税法を正確に読み、解釈できる力－クライアントの課題を発見し、整理できる力【求める経験のイメージ】・税務申告書を自ら作成できて英語スキルのある方を歓迎します。・クライアントや所属内のメンバーと円滑なコミュニケーションができるリーダーを歓迎します。・クライアントはインバウンドの外資系企業が多く、その海外親会社は中小から有名な大手企業まで多岐に渡ります。このため、フレキシブルな対応ができ、フットワークが軽い方を歓迎します。・国際税務についてレビューまで可能なスキルがある方を歓迎します。配属チーム・業務内容【配属】大阪事務所：9名（男性5名、女性4名）【業務内容】・国際税務アドバイザリー・組織再編税務アドバイザリー・税務及び決算相談業務・M&A 税務アドバイザリー・外資系クライアントの会計アウトソーシング

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。■社会課題に関連する調査業務　■社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　■社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　■各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援 【従事するプロジェクトの特徴】■地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。■監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation 　　Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。■国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。【プロジェクト事例】・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

以下のいずれかの部門に配属となります。全ての部署において税務申告業務。国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。◆国際／国内税務（約120名）◆M&A関連、組織再編／企業再生（約50名）◆不動産関連、証券化／リース関連（約120名）◆ファイナンス＆テクノロジー（約80名）国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務◆ 税務調査の立会い◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務◆金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

■医学的、科学的な側面から円滑なコミュニケーションを取り、KOL（Key Opinion Leader）と良好な関係を構築する。■臨床研究や製造販売後調査の立案・作成に関するサポートを行い、そのデータのPublicationを通じて製品価値を高める。■社内・外の関連部署とコミュニケーションを取り、製品ストラテジーに沿った市販後に向けた活動の企画立案。■社内外において医学的、科学的な面からから自社製品の適正使用を推進する。■営業部門に対する医学教育サポートなどを行う＜おすすめポイント＞★MRのご経験から未経験での入社実績があり、在籍している方も薬剤師等、未経験者が多数な環境です。未経験でも研修含め、手厚いサポートがございます。★経験を積んだ後に、メーカーへの転籍の実績あり。★英語に関してはこれから勉強していく意欲や抵抗の無い方でも挑戦可能です！

【組織について/Public Business Unit】中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■デジタルを活用した業務変革に強みのある「地に足のついた提案」が魅力です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■中央省庁から都道府県、市町村まで全国津々浦々の公共機関で支援実績が多数あり、コンペでの勝率も90％超など、公共領域においては圧倒的な強さを誇っております。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■公共政策に関する調査研究■行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援■財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援■業績評価制度、行政評価制度の構築支援■業務プロセス改革、組織改革支援■人材育成・人事評価に関する調査・改革支援■リスクマネジメントシステム構築支援■システム監査・評価・情報セキュリティ監査■業務・システム最適化計画の策定■情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務■ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ■プロジェクトマネジメント、CIOサポート■BCP（事業継続計画）策定支援■民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）■民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）■地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

プロフェッショナル職として、ご経歴を踏まえ、下記いずれかに携わっていただきます。　■原子力発電業務（発電所の設計・運転・保守、燃料・炉心・放射線管理等の業務）　■火力発電業務　 火力発電設備の運転・保守など、火力発電所の運営業務。　■送配電業務（電力設備（変電所、送電・配電線等）の巡視点検業務、修理・ 取り付けの設計・工事監理業務、設備管理・運用業務）　※入社後の配属によっては、関西電力送配電株式会社へ転籍いただく可能性がございます。【プロフェッショナル職について】技術系部門でエンジニアとして電力の安全安定供給を第一線で支えることを期待しています。現場第一線を中心に技術を磨き、知識と経験を積み重ねることで設備のプロフェッショナルを目指していただきます。【各事業における主な現場拠点】原子力：福井火力：大阪、和歌山、兵庫（姫路エリア）、京都（舞鶴）送配電：関西一円、東海、北陸※初期の勤務地についてはご経験やキャリア志向等を踏まえて決定いたします。将来的に各拠点間でのジョブローテションがある可能性がございます。※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般（出向等含む）に従事いただく可能性あり【原子力発電事業】 関西電力の原子力部門の技術者は「日本のエネルギーの“要”は原子力が担う」「安全への取り組みに終わりはない」という信念のもと、「原子力発電のリーディングカンパニー」として前進を続けています。廃炉と新設の双方を経験できるため、エンジニアとしてのスキル向上が望めるポジションです。我が国のエネルギー基本計画において、「重要なベースロード電源」として位置づけられている原子力発電。原子力発電所の新規制基準への対応、４０年を超えた原子力発電所の運転、原子力発電所の廃炉等、課題は山積ですが、一丸となって挑戦を続けていきます。【当社について】電力ビジネスのみならず、海外事業、通信事業、不動産事業など、幅広い分野へ挑戦をしています。当時日本最大、世界でも第4位のくろよんダム建設や日本初の原子力発電に成功、メガソーラーにおいても業界を先駆け、環境問題に取り組む等パイオニアとしての精神を大事にして社会のインフラを支えてきました。電力の自由化が進む中でも、これまでの設備や知識、地域との繋がりを活かし、さらなる成長に挑んでいます。■当社の魅力国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ。【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

国際事業本部にて海外（欧米、アジア）における電力開発の投資案件に関して、情報収集～投資に至るまでのプロジェクトマネジメントを行っていただきます。将来的にアセットマネジメントも経験していただき、海外事業を幅広く担当していただける方になっていただきたいと考えております。将来的には海外駐在をしていただく可能性がございます。【業務の流れ】案件の発生は海外の事業所にて日々関係作りをされている中でご相談を頂いたり、情報収集から提案をしたりで発生をします。国や行政に対しての提案が大半となります。それぞれの状況や規制を踏まえ数年がかりのプロジェクトを動かして頂きます。【出張・駐在】海外の出張はあり、期間はプロジェクトによるため一概には言えませんが、駐在となる場合は平均2～3年程度です。エリア：ヨーロッパ、欧米、オーストラリア、東南アジアなど※可能な期間についてはご家庭の状況なども含め相談可能です。■海外電力事業：日本の電力会社初の海外電力事業として、1998年にサンロケ水力発電プロジェクトに参画後、現在はフィリピン、タイ、台湾、シンガポール、オーストラリア、ラオス、インドネシア、米国、アイルランド、英国、ドイツ、フィンランドと１２カ国２０件のプロジェクトを展開しています。同社が築いてきた高い技術力を世界で活かし世界のエネルギー問題に取り組んでいます。詳細（https://www.kepco.co.jp/corporate/international/generate/index.html）■会社について：電力ビジネスのみならず、海外事業、通信事業、不動産事業など、幅広い分野へ挑戦をしています。当時日本最大、世界でも第4位のくろよんダム建設や日本初の原子力発電に成功、メガソーラーにおいても業界を先駆け、環境問題に取り組む等パイオニアとしての精神を大事にして社会のインフラを支えてきました。電力の自由化が進む中でも、これまでの設備や知識、地域との繋がりを活かし、さらなる成長に挑んでいます。■当社の魅力国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ。【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

組織人事分野において、クライアントの経営課題を解決し、持続可能な変革をもたらすコンサルティングを行います。【具体的な業務】■人事システムの基本構想■人事業務プロセス改革■グローバルHCM、タレントマネジメント■業務効率化のためのERP導入等のプロジェクト等に従事することになります。※入社後の業務内容(役割)は、即戦力としてクライアントに価値を提供できる業務領域／テクノロジーの専門性と、今後の中長期的な志向の双方を勘案して決定します。【直近のプロジェクト事例】■大手消費材メーカー「グローバル人材マネジメント基盤構築」■大手プロセス系メーカー「人的経営基盤構築」■大手電機メーカー「グローバル人材マネジメント基盤構築」■大手金融業 「人事制度構築および新会社人事業務・情報基盤整備」■大手航空会社系旅行会社「合併に伴う組織 人事体系統合」■大手商社「小さな本社を実現する業務プロセスの構築」■大手金融業「企業合併に伴うグループ人事業務の統合」

プロフェッショナル職として、ご経歴を踏まえ、下記いずれかに携わっていただきます。　■原子力発電業務（発電所の設計・運転・保守、燃料・炉心・放射線管理等の業務）　■火力発電業務　 火力発電設備の運転・保守など、火力発電所の運営業務。　■送配電業務（電？設備（変電所、送電・配電線等）の巡視点検業務、修理・ 取り付けの設計・事監理業務、設備管理・運用業務）　※入社後の配属によっては、関西電力送配電株式会社へ転籍いただく可能性がございます。【プロフェッショナル職について】技術系部門でエンジニアとして電力の安全安定供給を第一線で支えることを期待しています。現場第一線を中心に技術を磨き、知識と経験を積み重ねることで設備のプロフェッショナルを目指していただきます。■勤務地初期配属：関西一円の事業所または原子力事業本部（福井県）※ご希望をもとに会社にて決定いたします。■当社の魅力国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ。【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

■業務概要：プロジェクトマネジメントに関するコンサルティング業務■業務詳細・クライアントユーザーと開発ベンダーとの間に立ち現場の問題点を抽出・プロジェクトマネージャーの意志決定を支援【働く環境】基本的にはフリーランスと数名のチームで担当。同社はプロフェッショナルなコンサルタントやITエンジニアと案件をマッチングする「HighPerformer」というサービスを運営。主に大手企業に対してIT戦略、システム開発PJTにおける一通りの工程支援、管理支援(PMO)等、顧客の事業に大きく影響するフェーズに関わります。※案件については以下を参照ください。https://www.high-performer.jp/consultant/special/sp-pmo/【INTLOOPのPMOの特長】「日本一PMO人材供給力がある会社」 既にPMOノウハウはコモディティ化していると認識しており、ノウハウでの差別化は出来ないサービスと定義している。お客様のプロジェクト状況・予算感・スキル感などのニーズにあった人材をタイムリーに必要な量を提供できるサービスが2020年代には適していると考えている。その為には、PMO人材供給力が重要だと認識している。 INTLOOPは、日本最大のフリーランスコンサルタントの登録者数を誇っており、23,000人以上居る登録者のスキル割合でも常時30%近くはPMO対応ができる人材が在籍している。■募集背景2018年に企業のIT戦略を一気通貫（※）で担うサービスを提供する目的でテクノロジーソリューション事業部を立ち上げました。東京を中心に順調に拡大してきたため（2020年10月時点で約30名が所属）、大阪オフィスでの新規募集に至りました。■この仕事で得られるもの・SEからPMOコンサルタントへのキャリアチェンジができます。・大阪オフィスでのPMO事業の新しく立上げのため、組織づくりに関われます。・約15,000名のフリーランスの登録者を活用して、大規模プロジェクトのリーダー経験を積むことができます。

【期待する役割】原則マネジャークラス以上での採用を想定しています。営業支援担当として、関西の製造業界の特に情報システム部門、経営企画部門へのKPMGとしてのリレーションを幅広く確立し、クライアントニーズを捉えたコンサルティングサービスのオポチュニティの発掘、Pipeline管理、リレーションを確立したクライアントに対するフォローアップを担っていただくことを期待しています。また、さらなるリード創出を目的としたセミナーやイベントなどのマーケティング企画も推進いただくことを期待しています。【職務内容】当社大阪事務所の営業基盤の強化、ビジネス拡大を推進し、関西の製造業界企業を中心としたコンサルティングサービスの提案機会の創出に従事いただきます。

製造、自動車、製薬業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・自動車：品質管理プロセスに対するデジタルテクノロジーの適用分析・電力：新規事業としての電力小売りにおける営業改革と情報システム展開

【組織について】■昨今のDX普及や将来的な人材不足、コスト・品質への期待値の高まりを受け、同社ではアウトソーシングビジネスにおけるケイパビリティ強化と価格・リソース供給力・サービスの差別化を図るべく、2023年4月に「Operational Excellenceビジネスユニット」を新設しました。■Operational Excellenceビジネスユニットはクライアントのグローバル成長戦略実現をサポートする「グローバルパートナー」になるべく、国内外を問わず業務最適化や長期的な変革を支援する戦略的オプティマイゼーションサービスを構想から実現までEnd-to-Endで提供しています。【期待する役割】デジタル技術やデータを活用し付加価値の高いサービスを提供するとともに、クライアントと強固なリレーションを構築し価値共創を進める原動力となることが求められます。【具体的な業務内容】■テクノロジーアウトソーシング（Strategy/Operation）・IT業務のソーシング戦略の策定・実行や、ITSMをベースとしたプロセス改善、デジタル技術を利用したIT業務の効率化を支援・業務/テクノロジー/地域を問わない幅広く柔軟で高品質なアウトソーシングサービスをマネジメントプラットフォームとともに提供■ビジネスアウトソーシング・アウトソーシングサービスとデジタルプラットフォームを一体で提供することで事業成長のための業務最適化や変革を支援【入社後のアサイン想定プロジェクト】国内企業の海外拠点支援に加えて、アジア発の強みを活かしたグローバル案件も数多くあります■ビジネス組織・IT組織の変革に向けたソーシング戦略の検討・全体ロードマップ策定支援プロジェクト■ITサービスマネージメントを用いたIT業務の評価やプロセス改善およびデジタル技術を利用した効率化支援プロジェクト■ソーシング戦略実現に向けた移管支援プロジェクト■運用保守の体制構築およびデリバリープロジェクト　等【ポジションの魅力】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■デジタルを活用した経営変革、業務変革に強みのある「地に足のついた提案」が魅力です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。（常時200名以上が海外出向）

【組織について】テクノロジーを活用した新しいビジネス価値創出や変革実現のロードマップ策定等の戦略策定支援、および共創型の各種マネジメント実行支援を提供し、お客様の変革/改革に貢献する組織です。ビジネス環境が絶え間なく変化する不確実性の高い時代と対峙するためには、持続的な変革/改革の推進により既存のビジネス価値を向上させつつ、新しいビジネス価値を生み出していくことが必要だと考えています。我々はクライアントの未来のため、テクノロジーをコアとした戦略策定とマネジメントの領域にフォーカスして価値提供を行います。＜テクノロジー・戦略コンサルティング＞テクノロジーを活用した新しいビジネス価値の創出、および既存ビジネス・業務の改革に関するロードマップ策定を含む戦略策定を支援します。＜テクノロジー・マネジメントコンサルティング＞変革/改革に関する様々な施策を実現するため、エンタープライズアジャイル等の最適なマネジメント方法論を適用し、お客様の成長を支える共創型マネジメントスタイルで、お客様にとっての最適な実行計画策定から推進までプログラム/プロジェクト支援を行います。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■テクノロジー・戦略コンサルティング・エマージングテクノロジー活用（メタバース、Web３等）による新規ビジネス創出、既存ビジネス・業務改革事業開発・改善・各種変革/改革の戦略策定、テクノロジーグランドデザイン、ロードマップ策定等■テクノロジー・マネジメントコンサルティング・プログラム/プロジェクトの実行計画立案/推進支援・プログラム/プロジェクトアセスメント（第三者観点での調査・提言）・ITガバナンス整備、内部監査、投資管理支援、ITデューデリジェンス、PMI計画策定・人材育成・組織改革に関する計画策定/実行支援等

【組織について】Advanced Cloud Technologyセクター■Advanced Cloud Technologyは、クラウドによる価値最大化の迅速に実現する組織です。ビジネスの創出および持続的な成長・価値向上を支えるプラットフォームとしてクラウドを活用することは、すでにあらゆる地域・業界における共通指針となっています。業種/業界の垣根がなくなりつつある予測困難な市場において競争優位を獲得するために、多くの企業においてクラウドを足がかりとしたデジタル変革が最重要の経営アジェンダとして設定されています。■Advanced Cloud Technologyセクターでは、クラウドの持つ本質的な真価を引き出し、これを通じて企業の変革アジェンダ実現へ貢献することをミッションとして、クラウド戦略・ロードマップの策定・具体化、クラウドのケイパビリティを最大限に活用したITシステム実装や移行、そして移行後の運用や保守による継続的な支援まで、クライアントに寄り添った変革実現をEnd-To-Endで支援します。単なる技術の専門家ではなく、ビジネスとIT/クラウドに関する総合的な視点・よりニュートラルな立場から、クライアントや社会における課題解決や変革の中心となることを目指しています。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■Cloud Strategy経営戦略に資するクラウド活用のあるべき姿を定義し、変革実現に向けたロードマップ策定を支援し、クライアントのクラウドジャーニーを推進します。また、対象とするアプリケーションやインフラ基盤の特性およびクラウドのケイパビリティを踏まえ、事業価値最大化に資するモダナイゼーションプラン策定を支援・推進します。・事業戦略/DX・IT戦略と整合した中長期的なのCloud Jurneyの立案・Modernizationの企画/推進　等■Cloud Migration&Modernizationクライアントの複雑かつ高度化しているDX推進状況にあわせて、クラウドを含むモダンテクノロジー/ソリューションの最適な組み合わせをデザインし、計画策定から導入・運用までをEnd-to-Endで支援します。アセットやノウハウを活用したAWSやAzure、GCPといったハイパースケーラーへのクラウド移行や、コンテナベースのプラットフォーム・マイクロサービスアーキテクチャに則したアジャイルアプローチにより、最適なクラウドシフトを実現します。・マイクロサービス主体のアーキテクチャ・開発/モデリング手法の策定支援・アジャイル開発×クラウド技術による新たなIT実現の支援　等■Cloud Security様々なクラウドサービスの活用・移行が加速する中、クラウドに対するセキュリティレベルを向上・維持を継続することはより一層重要となっています。セキュリティに対する懸念を払拭しクラウドの更なる利活用に向けて、クライアントのビジネス環境や組織特性を踏まえた適切かつ具体的な予防的・発見的対策を定めたガイドラインの策定を支援し、ガイドラインを用いた運用プロセスの定義・定着化まで包括的に支援することでクラウドセキュリティガバナンス強化を迅速かつ効率的に実現します。・クラウドサービス利用におけるセキュリティ戦略の立案・セキュリティ管理の枠組み定義・システム導入時におけるセキュリティ設計と実現　等■SAP on Cloudハイパースケーラー上でのミッションクリティカルなSAPシステムのさらなる活用・安定稼働を目指し、SAP BTP等のクラウドサービスや周辺システムの最適な組み合わせを設計し、クラウド環境へのマイグレーションから高度化・運用保守までEnd-to-Endで実現します。・RISE/BTP + Hyper Scaler活用による次世代アーキテクチャの実現・SAPシステムの構築及びCloud Liftの推進　等

【組織について】X realization■クライアントが抱える様々な変革/改革テーマを、最新/最適なテクノロジー、ソリューションを活用した実現を行う組織です。ビジネス環境が絶え間なく変化する中で、様々な変革/改革テーマを迅速に、また環境変化を見通した最適なテクノロジー、ソリューションを活用して実現することが非常に重要になります。■X realizationでは、様々な変革/改革テーマの本質をとらえ、エンタープライズ領域からCX領域まで含め幅広い領域において、最適なテクノロジー、ソリューションを活用した、実現ロードマップの策定から実装までを幅広く支援します。また、我々はクライアントの組織成長の方向に合わせた共創型のデリバリー体制が重要であるととらえており、様々なデリバリーモデル（クライアントとのスクラム体制等々）でサービスを提供します。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■X リアライザ―ションコンサルタント・各種変革・改革を実現する次世代テクノロジーの探求・各種ソリューション/テクノロジー(*)を活用した、アーキテクチャの策定・各種ソリューション/テクノロジー(*)を活用した、各種変革・改革の計画策定から実行（CX、エンタープライズ領域全般）、およびマネージメント・UI/UXのコンセプト策定と構築までの支援　等■クオリティー・アシュアランス・コンサルタント・各種アプリケーションのデザイン、実装における標準化、クオリティーコントロール・各種クロス領域のデリバリー全般　等※各種ソリューション/テクノロジー例・デジタルBPMS・ローコードプラットフォーム・各種パッケージソリューション・各種SaaS・モバイルソリューション・その他新テクノロジー 等

【組織について】design X architectは、事業創出アプローチ、プロダクト/サービスデザインアプローチ、アーキテクチャ戦略策定、エコシステム化戦略など、高度なデザインとアーキテクチャの方法論を用いて、社会や企業の未来創造を支援する組織です。既存の延長線上にあるビジネスや仕組みに捉われない”ありたい姿”を想像するも、具現化・実行に至っていない多くのクライアントを支援します。また、未来への投資として、今後発生しうる技術や方法論を用いた戦略と戦術、より優れたデザイン、アーキテクチャを探求し、社内外に得たナレッジを提供し続けることもミッションの１つです。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■新規事業創出、プロダクト/サービスデザイン、企画・構想策定、要求開発、ITコーディネート■クライアントの事業/デジタル変革における構想策定、要求開発■アーキテクチャ戦略策定、エンタープライズアーキテクチャ策定、アーキテクチャ立上げ■エンタープライズアジャイルの導入、アジャイルコーチ、プロジェクトプロセス・組織改善、アジャイルを活用する変革組織の立上げ支援■未来の技術/進化したメソッドの研究・開発、実現性検証、メソッド開発、コンサルティング

下記4つの中から適切なポジションにて選考を進めさせていただきます。■テクノロジー戦略/マネジメント（X strategy&management セクター）テクノロジーを活用した新しいビジネス価値創出や変革実現のロードマップ策定等の戦略策定支援、およびエンタープライズアジャイル等の最適なマネジメント方法論を適用し、顧客との共創型の各種マネジメント実行支援を提供し、お客様の変革/改革に貢献する組織です。クライアントの未来のため、テクノロジーをコアとしたビジネス価値デザイン、および各種マネジメントの領域にフォーカスして価値提供を行います。■クラウド戦略（Advanced Cloud Technology セクター）クラウドによる価値最大化の迅速な実現を行い、ビジネスとIT/クラウドに関する総合的な視点・よりニュートラルな立場から、クライアントや社会における課題解決や変革の中心となる組織です。単なる技術の専門家ではなく、クラウドの持つ本質的な真価を引き出し、クラウド戦略・ロードマップの策定・具体化、クラウドのケイパビリティを最大限に活用したITシステム実装や移行、そして移行後の運用や保守による継続的な支援まで、クライアントに寄り添った変革実現をEnd-To-Endで支援します。■テクノロジー活用・実現（X realization セクター）クライアントが抱える様々な変革/改革テーマの本質をとらえ、エンタープライズ領域からCX領域まで含め幅広い領域において、最適なテクノロジー・ソリューションを活用した、実現ロードマップの策定から実現（業務・システム設計、構築まで）までを提供する組織です。また、クライアントの組織成長の方向に合わせた共創型のデリバリー体制が重要であるととらえており、様々なデリバリーモデル（クライアントとのスクラム体制等々）でサービスを提供します。■アーキテクチャ戦略（design X architect セクター）事業創出アプローチ、プロダクト/サービスデザインアプローチ、アーキテクチャ戦略策定、エコシステム化戦略など、高度なデザインとアーキテクチャの方法論を用いて、社会や企業の未来創造/”ありたい姿”の具現化を支援する組織です。また、未来への投資として、今後発生しうる技術や方法論を用いた戦略と戦術、より優れたデザイン、アーキテクチャを探求し、社内外に得たナレッジを提供し続けることもミッションの１つとして掲げています。【業務内容】■テクノロジー戦略/マネジメント・エマージングテクノロジー活用（メタバース、Web３等）による新規ビジネス創出、既存ビジネス・業務改革事業開発・改善・各種変革/改革の戦略策定、テクノロジーグランドデザイン、ロードマップ策定・プログラム/プロジェクトの実行計画立案/推進支援・プログラム/プロジェクトアセスメント、ITガバナンス整備、内部監査、投資管理支援、ITデューデリジェンス、PMI計画策定・人材育成・組織改革に関する計画策定/実行支援■テクノロジー活用・実現/アーキテクチャ戦略・各種テクノロジーを活用した、変革/改革の実現計画、テクノロジー/ソリューションアーキテクチャの策定から構築までの支援・事業戦略/DX・IT戦略と整合した中長期的なCloud Jurneyの立案、Modernizationの企画/推進・クラウドサービス利用におけるセキュリティ戦略の立案、セキュリティ管理の枠組み定義、システム導入時におけるセキュリティ設計と実現・UI/UXのコンセプト策定と構築までの支援・新規事業創出、プロダクト/サービスデザイン、企画・構想策定、要求開発、ITコーディネート・アーキテクチャ戦略策定、エンタープライズアーキテクチャ策定、アーキテクチャ立上げ・RISE/BTP + Hyper Scaler活用による次世代アーキテクチャの実現・エンタープライズアジャイルの導入、アジャイルコーチ、プロジェクトプロセス・組織改善、アジャイルを活用する変革組織の立上げ支援・未来の技術/進化したメソッドの研究・開発、実現性検証、メソッド開発、コンサルティング・SAPシステムの構築及びCloud Liftの推進