大阪市の未経験可の転職・求人情報(2ページ目)

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【募集背景】エネルギーの脱炭素化、インフラ老朽化対策、自然災害への備えなど、電力インフラを取り巻く環境は大きく変化しています。関西電力では、これらの社会的要請に応えるため、電力施設建物の更新や耐震・長寿命化に向けた取り組みを継続して進めています。今後の事業運営を確かなものとするため、建築技術者の体制強化を図り、即戦力としてご活躍いただける方を募集します。【業務内容】発電所や関連施設の建設・保全に直接関わり、社会インフラを支える重要な役割を担っていただきます。具体的には、以下のいずれかの領域に従事いただきます。①建設プロジェクト工事の推進：発注者として設計監理・工事監理、もしくは社内外の案件工事におけるコンストラクションマネジメント②既存施設の維持保全：原子力・火力・水力発電所、変電所、事務所など当社保有建物における長期保全計画の策定や工事設計・工事監理一定期間これらの業務に携わった後、キャリアアップの一環として他部署へのローテーションを行う場合があります。※入社後の配属によっては、関西電力株式会社に在籍しつつ、関西電力送配電株式会社へ出向いただく可能性があります。【本ポジション魅力】発電所や変電所など、社会インフラを支える重要施設の建築物に対し、発注者として企画・設計・施工・保全まで一貫して関われる数少ないキャリア環境です。建築技術で電力の安全・安定供給を支えるやりがいを実感できます。【キャリアパス】本職種は技術系部門のエンジニアとして、現場の最前線で経験を積みながら技術を磨き、知識と実務を重ねることで電力建築分野のプロフェッショナルを目指していただきます。関西エリアの電力の安全・安定供給を支える現場第一線職場で重要な役割を担うことを期待しています。【働く環境】建築部門は高度な専門資格を持つ技術者が集う少数精鋭の組織で、若手も意見を発信しやすく、互いに知識を共有しながら成長できる環境です。また大阪を中心とした勤務やフレックス・在宅活用により働きやすさも確保され、安心して長期的なキャリアを築けます。【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【募集背景】エネルギーの脱炭素化、インフラ老朽化対策、自然災害への備えなど、電力インフラを取り巻く環境は大きく変化しています。関西電力では、これらの社会的要請に応えるため、電力施設建物の更新や耐震・長寿命化に向けた取り組みを継続して進めています。今後の事業運営を確かなものとするため、建築技術者の体制強化を図り、即戦力としてご活躍いただける方を募集します。【ビジョン・ミッション】関西電力は、電力の安全・安定供給を通じて社会の発展に貢献し、脱炭素化とエネルギーの高度化を推進することで、持続可能な未来を創ることを目指しています。この実現には、発電所や変電所など、エネルギーインフラを支える建物の品質と安全性が不可欠です。建築部門は、建物の企画・設計から保全・更新、さらには新領域の技術開発までを担い、電力インフラの価値を最大化し、未来のエネルギー基盤を建築技術で支えることを使命としています。【業務内容】発電所や関連施設の建設・保全に直接関わり、社会インフラを支える重要な役割を担っていただきます。具体的には、以下のいずれかの領域に従事いただきます。①建設プロジェクト工事の推進：発注者として設計監理・工事監理、もしくは社内外の案件工事におけるコンストラクションマネジメント②既存施設の維持保全：原子力・火力・水力発電所、変電所、事務所など当社保有建物における長期保全計画の策定や工事設計・工事監理一定期間これらの業務に携わった後、キャリアアップの一環として他部署へのローテーションを行う場合があります。※入社後の配属によっては、関西電力株式会社に在籍しつつ、関西電力送配電株式会社へ出向いただく可能性があります。【プロフェッショナル職について】本職種は技術系部門のエンジニアとして、現場の最前線で経験を積みながら技術を磨き、知識と実務を重ねることで電力建築分野のプロフェッショナルを目指していただきます。関西エリアの電力の安全・安定供給を支える現場第一線職場で重要な役割を担うことを期待しています。【働く環境】建築部門は高度な専門資格を持つ技術者が集う少数精鋭の組織で、若手も意見を発信しやすく、互いに知識を共有しながら成長できる環境です。また大阪を中心とした勤務やフレックス・在宅活用により働きやすさも確保され、安心して長期的なキャリアを築けます。【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。

【募集背景】同社は一般送配電事業者として、公平・中立な立場から電力ネットワークを運営し、地域社会の暮らしや産業活動を支えています。一方で、電力ネットワーク利用者の増加や電力制度の高度化に伴い、託送供給業務に求められる役割も複雑化・高度化しています。また、今後の事業環境変化やデジタル化の進展を見据え、業務運営の高度化や制度改正への迅速な対応、業務プロセス改革を推進していく必要があります。こうした中、託送供給業務の企画・運営・改善を担い、電力ネットワークの円滑な運営を支える中核人材を募集します。【ビジョン・ミッション】関西エリアの電力供給を支える一般送配電事業者として、安全・安定かつ効率的な電力ネットワークの運営を担っています。託送営業部門では、小売電気事業者や発電事業者、社内技術部門など、多様な関係者と連携しながら、託送供給サービスの運営を支えています。本ポジションでは、託送供給業務の運営・改善を通じて、公平かつ透明性の高い電力ネットワーク利用環境を実現するとともに、制度改正や事業環境変化へ適切に対応し、社会インフラである電力の安全・安定供給を支えることがミッションです。【業務内容】入社後は、本店組織およびネットワークサービスセンター等に配属となり、託送供給業務の運営および企画・改善業務に従事いただきます。具体的には、以下のいずれか、もしくは複数の業務をご担当いただきます。①託送供給業務の運営・発電事業者、小売電気事業者との託送契約手続き・託送電力量の確認および料金算定・契約内容変更や各種申請への対応・電気工事申込みに関する受付・調整業務・お客さまや事業者からの各種問い合わせ対応・社内関係部門との調整および課題解決支援②業務運営・制度対応・託送供給業務に関する運営管理・電力制度改正に伴う運用ルールの整備・社内業務フローや運営方針の策定・見直し・制度変更に伴う業務影響分析および関係部門との調整・社内外関係者との各種協議・調整③業務改善・DX推進・業務フロー改善および業務効率化施策の企画・推進・データ分析を活用した業務高度化・DX施策の企画・推進・業務課題の抽出および改善施策の立案④システム企画・プロジェクト推進・システム改修に伴う業務要件整理・IT部門やベンダーとの調整・新制度導入時のシステム対応検討・業務システムの企画・改善プロジェクト推進⑤部門運営・企画管理・部門運営方針の策定・収支管理および各種計画策定・組織横断プロジェクトの推進・業務品質向上に向けた施策の企画・実行【配属先】関西電力送配電株式会社 託送営業部【キャリアパス】まずは、託送契約管理や電気工事申込み対応、制度運営業務などを経験しながら、電力ネットワーク運営や託送供給制度に関する知識・スキルを習得いただきます。その後は、適性や希望に応じて、託送供給業務の運営管理や制度改正対応、業務改善・DX推進、システム企画・要件整理など、より高度な企画・管理業務へ活躍の場を広げていただきます。また、小売電気事業者や発電事業者、社内関係部門との調整業務や各種プロジェクト推進を通じて、託送供給業務に関する専門性とマネジメント力を高めていただきます。将来的には、託送営業部門における制度運営・業務企画のスペシャリストとして活躍いただくほか、本店組織における企画業務や部門運営を担うポジションへのキャリア形成も可【同ポジションの魅力】託送供給業務の運営や制度対応、業務改善を通じて、関西エリアの電力ネットワーク運営を支える中核業務に携わることができます。また、小売電気事業者、発電事業者、国・自治体、社内技術部門など、多様な関係者との調整を行うため、高度な調整力や企画力を身につけることができます。さらに、電力制度や託送供給に関する専門知識に加え、業務改善、DX推進、システム企画など幅広い経験を積むことができるため、社会インフラを支える専門性と企画力の双方を高められる環境です。【働き方】事務系・技術系など多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、専門性を活かしながらチームで業務を推進しています。フレックスタイム制度を利用可能であり、業務内容に応じて在宅勤務制度も活用しています。

【募集背景】電力小売全面自由化や再生可能エネルギーの導入拡大により、電力ネットワークを取り巻く環境は大きく変化しています。関西電力送配電では、一般送配電事業者として、公平・中立な立場から電力ネットワークを運営し、地域社会の暮らしや産業活動を支えています。また、電力ネットワークの利用者や発電事業者の増加に伴い、電気工事受付や託送契約管理、お客さま対応などの業務は年々高度化・複雑化しています。今後も安全・安定供給を維持しながら、お客さまニーズに迅速かつ的確に対応していくため、託送営業業務の中核を担う人材を募集します。【ビジョン・ミッション】関西エリアの電力供給を支える一般送配電事業者として、安全・安定かつ効率的な電力ネットワークの運営を担っています。託送営業部門は、電気を必要とするお客さま、発電事業者、小売電気事業者、社内技術部門など、多くの関係者をつなぐ役割を担っています。電気工事の受付から送電開始までの調整、託送契約の管理、お客さまからのお問い合わせ対応などを通じて、電力ネットワークを円滑に利用できる環境を支えています。社会インフラである電力の安全・安定供給を最前線で支えることが本ポジションのミッションです。【業務内容】ネットワークサービスセンター、エリア本部、電気工事受付センターまたは配電営業所等に配属となり、以下のいずれか、もしくは複数の業務をご担当いただきます。①電気工事受付業務・電気工事申込みの受付および内容確認・新築住宅や事業所への送電開始に向けた各種手続き・社内技術部門との工事日程調整・工事進捗管理および関係者対応②託送契約管理業務・発電事業者、小売電気事業者との託送契約手続き・託送電力量の確認および料金算定・契約内容変更や各種申請への対応・制度改正や運用ルール変更への対応③申出対応業務・お客さまからのお問い合わせ対応・電気利用に関する各種相談対応・社内関係部署との調整および課題解決支援・必要に応じた現地対応④業務改善・DX推進・業務フロー改善・システム活用による効率化・データ分析や集計業務・DX施策の企画・推進※入社後は関西電力株式会社に在籍しつつ、関西電力送配電株式会社へ出向し、業務に従事いただきます。参考：託送営業部の仕事詳細https://www.kepco.co.jp/firstcareer/area_sougou/job/takusou/【キャリアパス】入社後は、電気工事受付センターや配電営業所等において、電気工事の受付業務や託送契約管理、お客さま対応などの実務を経験しながら、電力ネットワーク運営に関する基礎知識や業務スキルを習得いただきます。その後は、適性や希望に応じて、託送契約管理や制度運営業務、ネットワークサービスセンターにおける専門業務など、より高度な業務へ活躍の場を広げることが可能です。また、業務改善やDX推進、データ活用といった領域に携わりながら、電力事業を支える企画・管理業務へキャリアを発展させることもできます。将来的には、電力制度や電力ネットワーク運営に関する専門性を有する中核人材として、チームマネジメントや組織運営を担うポジションでの活躍を期待しています。【同ポジションの魅力】本ポジションでは、電気工事の受付や託送契約管理、お客さま対応などを通じて、関西エリアの安全・安定供給を支えることができます。また、お客さまや工事会社、発電事業者、小売電気事業者、社内技術部門など、多様な関係者と連携しながら業務を進めるため、高い調整力やコミュニケーション力を身につけることができます。さらに、電力制度や託送契約に関する専門知識を習得するとともに、業務改善やDX推進にも携わることで、社会インフラを支える専門性と業務改善スキルの双方を磨くことができる環境です。【働き方】入社後は電気工事受付センターや配電営業所等への配属を予定しています。事務系・技術系など多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しており、チームで協力しながら業務を進める風土があります。また、フレックスタイム制度を利用可能です。なお、配属先によっては出社を基本とした働き方となりますが、業務内容に応じて在宅勤務制度も活用しています。

当社が設計・製造する電子顕微鏡を中心とした解析システムの国内営業をお任せします。民間企業（半導体・電池・電子材料・化学メーカーなどのR&D／品質保証／製造部門）や大学・官公庁研究機関に対し、装置単体ではなく解析ソリューションとして提案いただきます。【具体的な業務内容】■エンドユーザーへの訪問・オンライン商談によるニーズヒアリング■顧客用途や課題を踏まえた最適な装置提案■仕様打合せ、見積・納期提示、契約条件調整、受発注・納品・請求業務■社内（設計・製造・サービス・マーケ）と連携した技術的質問への対応、納期調整■代理店向け販売施策の企画・推進、勉強会・販売支援■顧客ニーズや市場動向のフィードバックによる次期製品・ソリューション企画への貢献※新規顧客・既存顧客はおおよそ半々で、装置導入済み顧客への増設・更新提案に加え、成長が見込まれる半導体・電池などの分野で新規開拓も行います。日々の業務は、訪問・オンライン商談などの対顧客業務、見積・資料作成、社内調整・会議がそれぞれ3分の1程度のイメージです。最先端研究を支える提案型営業に挑戦していただけます。【営業の役割】営業が顧客の総合窓口となり、技術的な質問があれば技術・サービス部門と連携して最適な回答・提案をつくり上げていきます。細かな設計は専門部署が担当するため、装置の基礎を理解しつつ、社内外の関係者をうまく巻き込みながら案件を前に進める役割です。【営業スタイル】販売チャネルは直販と代理店が半々程度で、汎用製品は代理店と協業しながら広く展開しつつ、カスタマイズ性が高い案件などについては直販で深く入り込みます。商談規模は数千万円規模の案件が中心です。受注まで1～3年程度（長いものでは5年以上）と中長期のリードタイムで、粘り強く提案を続けます。【配属先】関西支店　解析システム部【採用背景】国内解析ビジネスの拡大に向け、営業体制を強化するため■デジタル産業の成長や電池・半導体・電子材料分野の投資拡大、大学・官公庁の研究予算増加により、電子顕微鏡市場は今後一層の拡大が見込まれています。■一方で、新部門立ち上げや海外部門へのローテーションに伴い、一部拠点で欠員が発生しています。国内ビジネスの機会を確実に捉えるため営業担当者を募集します。【ビジョン／ミッション】「技術をコアにした“知る力”で社会課題を解決する」という事業ビジョンのもと、単なる装置販売ではなく、顧客の研究開発・製造プロセスを深く理解し、ワークフロー全体の課題を解決する解析ソリューションを提供することがミッションです。モビリティ・コネクテッド・環境・バイオなど幅広い分野で、電子顕微鏡を中心とした解析技術とデジタル／自動化・標準化技術を組み合わせ、顧客価値を最大化することを目指しています。【担当業界】半導体、電子材料、化学などの民間企業（R&D、QA、製造）および大学官公庁研究機関【組織の強み】■当社は電子顕微鏡・解析装置の分野で高い技術力を有し、ノーベル賞受賞研究にも採用されるなど、最先端の研究現場を支えています。■競合も強い市場ですが、装置性能だけでなく、豊富なアプリケーションノウハウとソリューション提案力により、高い信頼を獲得しています。大学の著名な研究者から先端メーカーの開発者まで、業界の第一人者と長期的な関係を築けることが大きな魅力です。【キャリアパス】■入社後はOJTを中心に、約半年かけて製品・アプリケーション理解と営業プロセスを習得します。まずは先輩営業に同行しながら案件を引き継ぎ、技術・サービス部門と連携して提案の幅を広げていきます。■国内だけでなく、今後の海外ローテーションを通じてグローバルに活躍できるチャンスもあります。■将来的には、特定業界・技術領域のスペシャリスト、国内拠点のリーダーだけでなく、海外営業部門やマーケティング、プロダクト企画、現地法人管理職など、多様なキャリアに挑戦可能です。【働き方】■国内4拠点（本社・関西・中部・九州）・海外部門を含めたローテーションの可能性あり■業務に慣れた後は在宅勤務・出社はご自身で判断可能※業務上必要に応じて出社指示もあり■フルフレックス■出張　4-8日/月（1-2泊/顧客先・那珂工場）

【募集背景】半導体の重要性がますなかで、世界中で半導体の投資が活性化しています。特にインドにおいては国を挙げて半導体産業の育成に取り組んでいますが、インドにおける半導体産業の育成には長期にわたって蓄積された半導体業界の経験と知恵が求められています。【業務内容】Technology, Media & Telecommunications（TMT）ユニットに所属いただき、半導体産業での十分な実務経験に基づいて、海外にて半導体産業の立ち上げおよび育成をお任せします。原則、出張ベースで支援対象国（インド）に一定期間渡航いただき、英語にて現地対応いただきます。【本ミッションの意義】急成長市場の中核に関与することで社会的貢献と共に先進知見の獲得を実現することができ、これまで培われてきた半導体産業における経験をインド半導体産業の発展に活かすチャンスです。また、世界が注目するインド半導体産業の中心でご活躍いただけます。【勤務地】東京　大阪　福岡（遠隔地居住も相談可）

【募集背景】生成AIの普及やDXの加速を背景に、データセンター需要は急速に拡大しています。近年では、従来の首都圏・関西圏に加え、国が推進するGX戦略地域を中心に、全国各地で新たなデータセンター立地の検討が進んでいます。関西電力では、既存データセンター事業に加え、新たなエリアへの事業展開を見据え、地域戦略の立案から案件創出までを担う体制強化を進めています。今後拡大が見込まれる新規案件を着実に事業化していくためには、有望な候補地を見極めるだけでなく、自治体や地権者、インフラ事業者など多様な関係者と連携しながら案件を具体化していくことが不可欠です。そのため、土地取得・案件組成をリードし、事業化を推進いただける即戦力人材を募集します。【ビジョン・ミッション】本ポジションは、GX戦略地域や北関東・九州等を含む新規エリアにおいて、データセンター案件の発掘から初期評価、案件化、関係者調整までを推進する役割を担います。特に、有望な候補案件を事業化できる形へ組成し、自治体・地権者・不動産事業者・電力会社・通信事業者など、多様なステークホルダーとの合意形成を図りながらプロジェクトを前進させることがミッションです。土地条件やインフラ条件、事業採算性など多面的な視点から案件を評価し、社内外の関係者を巻き込みながら投資判断につながる案件へと導くことで、関西電力のデータセンター事業の成長を支える重要なポジションです。【業務内容】GX戦略地域や北関東・九州等を含む新規エリアにおいて、データセンター案件の土地取得・案件組成業務を担当いただきます。・候補地・持ち込み案件の初期スクリーニング・自治体、地権者、不動産事業者、電力・通信事業者等との初期調整・土地条件、電力・通信条件、法規制、事業採算性等を踏まえた案件評価・社内関係部門との調整、投資判断に向けた論点整理・複数案件の進捗管理、優先順位付け地域戦略を具体的な案件へ落とし込み、事業化につなげる役割を担います。候補地の選定から関係者との合意形成、投資判断に向けた案件組成まで一貫して携わり、事業開発の中核としてプロジェクトを推進いただきます。※ご経験・ご志向に応じて、将来的に地域戦略立案や技術評価など周辺領域にも携わっていただく可能性があります。【組織構成】データセンター事業推進室┗戦略グループ　14名┗統括グループ　12名┗開発グループ　18名＋ジョイントベンチャー(関西電力サイラスワン株式会社)【キャリアパス】入社後は、土地取得・案件組成・関係者調整など、データセンター事業開発の中核業務で専門性を発揮いただきます。その後は、地域戦略立案や技術評価、データセンター開発全体のプロジェクトマネジメントなど、より上流・広範な領域へ経験を広げることが可能です。また、GX・再生可能エネルギー・地域開発・不動産開発など、関西電力グループの成長事業へキャリアを広げることもでき、専門性と事業開発力を兼ね備えた人材として活躍いただけます。【同ポジションの魅力】データセンター開発における「案件を形にする」中核的な役割を担います。自治体・地権者・デベロッパー・電力会社・通信事業者など、多様なステークホルダーと協働しながら、候補案件を事業化へ導くダイナミックな仕事です。また、関西電力は発電・送配電事業で培ってきた自治体・インフラ事業者とのネットワークやエネルギー事業者としての知見を有しており、それらを活かしながら構想段階から案件組成、事業化まで主体的に携わることができます。【働く環境】データセンター事業推進室は、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、新規事業を推進している組織です。全国各地への出張や自治体・地権者との打ち合わせなど、フィールドワークを伴う業務がある一方で、リモートワークやフレックス制度も積極的に活用しています。本店勤務に加え、サテライトオフィスも利用可能であり、柔軟な働き方を実現しています。現場とオフィスワークを組み合わせながら、全国規模の事業開発に携わることができる環境です。

【募集背景】生成AIの普及やDXの加速を背景に、データセンター需要は急速に拡大しています。近年では、従来の首都圏・関西圏に加え、国が推進するGX戦略地域を中心に、全国各地で新たなデータセンター立地の検討が進んでいます。関西電力では、既存データセンター事業に加え、新たなエリアへの事業展開を見据え、地域戦略の立案から案件創出までを担う体制強化を進めています。今後拡大が見込まれる新規案件を着実に事業化していくため、政策動向や市場環境を踏まえた戦略立案、自治体・インフラ事業者との関係構築など、事業開発の最上流を担っていただける即戦力人材を募集します。【ミッション】GX戦略地域や北関東・九州等を含む新規エリアにおいて、データセンター案件の発掘から初期評価、案件化、関係者調整までを推進する役割を担っていただきます。市場・政策・地域特性を踏まえた戦略立案に加え、国・自治体・インフラ事業者などとの関係構築を通じて事業化につながる案件を創出し、関西電力のデータセンター事業の成長を牽引する重要なポジションです。【業務内容】GX戦略地域、北関東・九州等を含む新規エリアにおいて、データセンター案件創出に向けた戦略検討業務を担当いただきます。・政策動向、市場環境、競合動向等の情報収集・調査・分析・国・自治体・インフラ事業者等との関係構築、情報収集・有望地域・候補案件の探索方針策定、優先順位付け・政策提言、規制緩和要望、行政連携スキームの検討・社内外関係者と連携した案件化方針の整理市場・政策動向を踏まえながら事業戦略を立案し、その後の用地選定や技術評価へとつながる事業の起点を担当いただきます。※ご経験・ご志向に応じて、将来的に案件組成や事業推進など周辺領域にも携わっていただく可能性があります。【組織構成】データセンター事業推進室┗戦略グループ　14名┗統括グループ　12名┗開発グループ　18名＋ジョイントベンチャー(関西電力サイラスワン株式会社)【キャリアパス】入社後は、新規エリアにおける市場分析・政策調査・地域戦略立案など、事業開発の上流工程で専門性を発揮いただきます。その後は、案件組成や用地開発などデータセンター事業全体へ業務領域を広げるほか、GX・再生可能エネルギー・地域開発・不動産開発など、関西電力グループの幅広い事業領域で経験を積むことが可能です。キャリア採用者が他部門へ異動し、新たな領域で活躍している実績もあり、専門性を深めながら幅広いキャリア形成を実現できます。【同ポジションの魅力】国のGX戦略や自治体の地域政策など、日本全体の政策動向を踏まえながら、新たなデータセンター立地を企画・創出する仕事であり、社会インフラの形成に直接関わる大きなやりがいがあります。また、関西電力は発電・送配電・エネルギー事業で培ってきた豊富な知見や自治体・インフラ事業者とのネットワークを有しており、それらを活かして事業構想から案件化まで一貫して携われることも大きな魅力です。データセンター業界での経験は必須ではありません。不動産開発、インフラ開発、工場立地、物流施設開発などで培った事業開発経験を活かし、新たな成長分野へ挑戦できる環境があります。【働く環境】データセンター事業推進室は、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、新規事業を推進している組織です。国や自治体への訪問、全国各地への情報収集・現地調査など、フィールドワークを伴うダイナミックな業務がある一方で、リモートワークやフレックス制度も積極的に活用しています。本店勤務に加え、サテライトオフィスも利用可能であり、柔軟な働き方を実現しています現場とオフィスワークを組み合わせながら、全国規模の事業開発に携わることができる環境です。

【募集背景】関西電力は、電力の安定供給を基盤としながら、脱炭素社会の実現とデジタル社会を支えるインフラ事業の拡大に取り組んでいます。データセンター事業推進室では、再生可能エネルギーの活用やGX戦略地域との連携を通じて、次世代データセンターの開発を推進しています。本ポジションは、GX戦略地域や北関東・九州等を含む新規エリアにおいて、データセンター案件の発掘から初期評価、案件化、関係者調整までを技術面から推進する役割を担います。建築・設備・電力・通信・法規制など、多面的な観点から候補案件の成立性を評価するとともに、設計会社・施工会社・インフラ事業者など社内外の関係者と連携しながら、技術的な課題を整理・解決し、事業化へ導きます。関西電力が長年培ってきた電力・インフラ分野の知見やネットワークを活かし、技術的な視点から事業の実現性を高めることで、データセンター事業の成長を支える重要なポジションです。【ビジョン・ミッション】本ポジションは、GX戦略地域や北関東・九州等を含む新規エリアにおいて、データセンター案件の発掘から初期評価、案件化、関係者調整までを技術面から推進する役割を担います。建築・設備・電力・通信・法規制など、多面的な観点から候補案件の成立性を評価するとともに、設計会社・施工会社・インフラ事業者など社内外の関係者と連携しながら、技術的な課題を整理・解決し、事業化へ導きます。【業務内容】データセンター案件の技術検討・成立性評価業務を担当いただきます。・候補地における建築・設備・電力・通信等の初期成立性確認・都市計画、用途地域、開発許可、建築規制、消防・環境・騒音等の規制確認・設計会社、施工会社、設備会社、インフラ事業者等との技術協議・概略レイアウト、工期、概算コスト、リスクの整理・案件化に向けた技術論点の整理、社内説明資料の作成候補案件が技術的・法規制上・事業性の観点から成立するかを見極める役割です。事業開発メンバーと連携しながら、建築・設備・インフラ・規制面の課題を整理し、プロジェクトを円滑に事業化へ導いていただきます。※ご経験・ご志向に応じて、将来的に案件組成や地域戦略など周辺領域にも携わっていただく可能性があります。【組織構成】データセンター事業推進室┗戦略グループ　14名┗統括グループ　12名┗開発グループ　18名＋ジョイントベンチャー(関西電力サイラスワン株式会社)【キャリアパス】入社後は、建築・設備・インフラ・法規制等を踏まえた技術検討・成立性評価業務で専門性を発揮いただきます。その後は、データセンター開発全体のプロジェクトマネジメントや案件組成、地域戦略など、事業開発全体へ活躍の幅を広げることが可能です。また、GX・再生可能エネルギー・地域開発・設備技術など、関西電力グループの幅広い事業領域へキャリアを広げることができ、技術と事業開発の両面で専門性を高められる環境があります。【同ポジションの魅力】本ポジションでは、データセンター開発における技術面の司令塔として、事業化の可否を左右する重要な役割を担います。建築・設備・電力・通信・環境規制など、多様な専門分野を横断しながら、設計会社・施工会社・インフラ事業者と協働し、最適な開発計画を構築していきます。また、関西電力は発電・送配電事業で培ってきた技術力やインフラ事業者とのネットワークを有しており、それらを活かして事業構想段階から技術検討に携われることも大きな魅力です。【働く環境】データセンター事業推進室は、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、新規事業を推進している組織です。全国各地への現地調査や関係者との技術協議を行いながら、リモートワークやフレックス制度も積極的に活用しています。本店勤務に加え、サテライトオフィスも利用可能であり、柔軟な働き方を実現しています。現場とオフィスワークを組み合わせながら、全国規模のデータセンター開発を技術面から支えることができる環境です。

■採用HP　　https://www.yamada-cg.co.jp/capital-strategy_recruit/■採用動画　　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL3vMvoRYQyoJ9-mdNlKRzYc中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告）　※携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です・M＆A支援業務・M＆Aにおけるストラクチャーの構築支援業務・企業価値評価業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・財務、税務デューデリジェンス業務・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。【組織構成】資本戦略事業本部　事業承継事業部　（東京・大阪・名古屋・仙台・岡山・福岡の各拠点人員を含む）・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、純資産数千億超規模の未上場企業および超富裕層、上場企業創業家のクライアントまで幅広く対応しています。・税理士法人川田事務所にて、法人税申告、相続税申告、所得税申告などの税務業務に携わることが可能です。また、事業承継コンサルティング、事業承継型M＆A、税務申告の業務比率はご希望に応じます。・業務として、税務申告のみを希望されるという方の応募も大歓迎です。・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。※希望勤務地について※東京、大阪、名古屋、仙台、岡山、福岡いずれかで選考可能です。

コンシューマービジネス向けコンサルティングサービスダイナミックに変化を続けるコンシューマ業界を深く理解し、独自のリサーチ情報等を発信しながら、高品質なクライアントサポートによって、企業の変革と成長を、成功へと導きます。■主なコンサルティングサービス＜経営/事業戦略＞グループビジョン策定、中期経営計画策定、新規事業戦略立案、イノベーション/成長戦略策定、M&A戦略立案、海外進出戦略立案、サステナビリティ戦略立案、経営管理高度化、事業構造改革、組織・ガバナンス変革、カテゴリ・商品ポートフォリオ管理の高度化、イノベーション創出プロセス設計、事業管理PDCAプロセス・KPI設計、販売機会創出、SCM改革、等＜顧客・マーケティング戦略＞ブランディング戦略策定、顧客戦略策定、ロイヤリティプログラムの高度化、CX変革、デジタルマーケティング高度化、EC戦略策定、等＜オペレーション改革＞業務改革構想策定・実行支援、改革定着チェンジマネジメント推進、シェアードサービス構想策定・導入支援、DX/AIによる業務改革、等＜IT/DX戦略＞システム構想策定、DX戦略策定、ITコスト削減、データ活用戦略策定、AI活用戦略策定、RPA活用構想策定・展開、等＜システム導入＞ERP導入（SAP、Oracle）、SFDC導入、DWH構築、DXソリューション導入、人事システム導入、購買システム導入、等＜組織・人事改革＞人的資本経営、人材配置の最適化、デジタル人材育成、DX組織検討、Job型人事制度・定着化、DEI・組織風土改革、リスキルプログラム導入、等上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。■対象としている業界化粧品、アパレル、消費財、食品・飲料、小売・流通・卸、航空、運輸（陸運・倉庫・海運）、レストラン、旅行、サービス■参考URLhttps://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-consulting.html

2018年3月にサービスを開始し、プロフェッショナルの集まるユニークなM&Aマッチングプラットフォームとして、高い評価を得て拡大中の『M&Aプラス』（https://ma-plus.com/）を軸に全国のM&Aを活性化するチームにおいて、以下職務を担える方の採用をいたします。１．M&A関連プラットフォーム「M&Aプラス」M&Aプラスのチーム運営に参画し、プラットフォームを通じた案件創出の最大化に貢献します。プラットフォーム利用ユーザーに対するサポート、エンゲージメント強化、および継続的な利用促進を行います。２．案件発掘・新規開拓および既存顧客深耕既存ユーザー（プラットフォーム利用者、金融機関、事業会社など）とのリレーションを深め、M&A案件の掘り起こし、およびプラットフォームを起点とした案件の受注、新規開拓として、以下のターゲットに対し、戦略的なアプローチとソリューション提案を実行します。【対象顧客】　・企業（事業会社）：事業承継、M&A戦略、資本政策などに関する課題解決　・金融機関（地銀含む）：M&A案件の共同推進、協業体制の構築　・M&A仲介会社：プラットフォームを活用した成約支援および協業　・士業（会計士、税理士、弁護士など）：専門性を活かした協業案件の発掘３．案件発掘後のM&Aアドバイザリー業務M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントやデューディリジェンスの実行支援などのM&Aアドバイザリー業務を担当しております。（主に士業や医療承継）【職務内容】　・M&A実行ストラクチャーの策定支援　・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント　・M&A候補先企業との交渉支援　・デューディリジェンスの実行支援　・企業価値評価　・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援　・M&A実行後のPMI戦略策定支援【魅力】通常、FAS系の会社では所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、株式価値評価等）の業務のみしか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。（入社後2年程度は営業活動中心になります）また、当部門ではBig４ FAS系で唯一、TOBや統合・組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームも擁しており、金融商品取引法や取引所の規則等に関連した最新のプラクティスについても経験可能です。加えて、日本各地の中堅オーナー企業の支援も得意とし、同じくBig4 FAS系で唯一セルサイドM&A支援を含めた事業承継関連チームを擁しております。PEファンド向けやクロスボーダー案件にも対応しており、各分野の専門家の下で、スキルを磨ける環境になっています。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

大阪事務所では、以下に記載するM&A業務のサービスに関与頂く方を募集しています。（１） コーポレートファイナンシャルアドバイザリーサービス（２） M&Aトランザクションサービス（財務デューデリジェンスサービス/財務モデリングサービス）（３） バリュエーション・モデリングサービス（４） コーポレートストラテジーサービス大阪事務所は、ミドルマーケットチームに属しており、上場企業からオーナー企業まで幅広い規模の顧客層に対して、On DealのM&A実行支援はもちろんのこと、Pre DealのM&A戦略策定支援からPost DealのPMI支援までトータルかつシームレスにサービスを提供し、顧客の企業価値向上に貢献しています。また、大阪事務所では、各サービスラインが密に協業しているため、ご自身の主軸のサービスラインだけでなく他サービスにも触れる機会があり、M&Aプロセスにおいて幅広い経験を積むことができます。～同部門の特徴・魅力～■幅広いクライアント①売上高/数十億～数千億円(時価総額/数十億～数千億円)■上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。■地方との連携が強く、大阪・名古屋・福岡オフィスや、監査法人・税理士法人の地区事務所とも連携することもあります。■クロスボーダー案件にも対応し、案件も増加傾向にあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA大阪事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【組織について/サステナブルSCM戦略ユニット（SCS SU）】「GlobalでのSCM構築」や「物流・調達コストの構造改革」といった伝統的なテーマに留まらず、各社がこれから取組むべき「グリーントランスフォーメーション（GX）」、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」といった課題やテーマに対して、グローバル知見と最新の事例などを基に企業の構造改革と社会価値の創造の取り組みを行うプロフェッショナルチームです。【業務内容】■サステナビリティ経営/脱炭素経営コンサルタント・サステナビリティ経営戦略の立案、SSBJ/CSRD等のサステナビリティ情報開示方針策定・サステナビリティ情報管理基盤の構想策定・要件定義・脱炭素経営戦略の立案、GHG削減ロードマップの策定・GHG排出量の見える化から削減プランの策定支援・これらに関連する業務変革、組織変革の支援■GX/エネルギー関連 新規ビジネス開発コンサルタント・GX/エネルギー関連の新規事業モデルの立案支援、事業性評価支援、事業構築支援【プロジェクト事例】■サステナビリティ経営/脱炭素経営コンサルタント・物流業、エネルギー業：サステナビリティ情報管理基盤の構想策定・要件定義・製造業、情報サービス業：GHGサプライヤーエンゲージメント推進支援・建設業：SBT認定取得支援・製造業、小売業など：TCFD開示支援・小売業、不動産業など：スコープ3を含めたGHG算定支援・小売業、製造業など：GHG削減ロードマップ策定支援■GX/エネルギー関連 新規ビジネス開発コンサルタント・大手小売・流通業：LESモデル構築、再生エネルギー調達支援【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。

【組織について/サステナブルSCM戦略ユニット（SCS SU）】「GlobalでのSCM構築」や「物流・調達コストの構造改革」といった伝統的なテーマに留まらず、各社がこれから取組むべき「グリーントランスフォーメーション（GX）」、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」といった課題やテーマに対して、グローバル知見と最新の事例などを基に企業の構造改革と社会価値の創造の取り組みを行うプロフェッショナルチームです。【業務内容】主にサプライチェーンにまつわる戦略や改革テーマの構想段階を支援■SCM戦略、SCM改革構想/需給計画・最新の経済情勢を踏まえたグローバルにおける最適なSCM戦略の構築や改革構想の策定を支援・需給最適化計画の策定支援■コスト最適化支援・間接材/直接材~物流・保管コストなど、サプライチェーン全体で発生するコストの最適化支援・AIやデータ活用による業務や生産性の向上支援（DX支援）■設備OM・インフラ業界における大型設備の最適な運用＆メンテナンス戦略の検討と改革支援■GX（グリーントランスフォーメーション）・クライアント企業における、GHG削減支援。GHG排出量の見える化から削減プランの策定支援■サーキュラーエコノミー・クライアント企業におけるサーキュラーエコノミー実現に向けたサプライチェーンの構築■その他、SCM戦略及び改革に関する構想や改革施策立案全般【プロジェクト事例】■SCM戦略/グローバルSCM戦略・大手建機メーカー：Global SCMコントール体制の構築支援・大手素材メーカー：Global 需給改革の支援・大手エンタメ会社：物販事業の構造改革（開発～在庫～貿易～プライシング）■物流/調達改革・大手GMS：収益改善に向けた物流戦略・新拠点網のグランドデザイン立案・大手鉄道会社：物流NW再編、デジタル活用による業務PDCAの高度化・大手電力会社：調達コスト改革支援・大手外資食品メーカー：購買コスト削減支援■GX/エネルギー新ビジネス/サーキュラー・海外企業・大学：GHC削減ロードマップ策定支援・海外製造業：脱炭素教育ワークショッププログラム構築・大手小売・流通業：LESモデル構築、再エネ調達支援■SCデタマネ/業務DX・大手建設業：AI・デジタル活用によるSCM業務DX構想の策定・大手電機メーカー：データ活用による基幹業務効率化余地の可視化【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。

■同行で法人営業をご担当頂きます。※入社時期は3月・6月・9月・12月からご選択いただくことが可能です。【業務内容】・主に法人向けと企業オーナー向け営業を担当。・預金、貸出、決済を中心としたバンキング業務および社会課題起点・顧客経営課題起点での各種アドバイザリー業務（銀行・信託・証券などグループを横断活用した提案業務）【キャリアパス】・入社後は法人・リテール業務を経験、その後は法人・リテール業務、国際業務、投資銀行業務、市場業務、システム/デジタル業務、本部（企画・人事）等のグローバル関連業務を含めた部署へ異動。将来的には金融業務全般でプロフェッショナルとなることを展望し、全社的視野に立って、高いパフォーマンスを発揮し、活躍することを期待。・入社後、本人の希望や適性を考慮した異動、社内公募制度を設定。・支店ごとに取引のあるお客さまが異なるため、異動により担当するお客さま層が変化し、中小企業だけでなく上場企業やグローバル企業などお客さまに応じて営業スキルを高めることで、法人営業領域でのキャリア形成も可能です。【勤務地】初任店は希望エリアの支店へ配属。2か店目以降は入行後に選択頂く勤務区分にて決定します。※２カ店目以降は入行後に選択いただく下記の勤務地区分に応じて配属します。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア【ご入行時期】各種研修受講のため、3月・6月・9月・12月入社としています。【育成・研修体制】入社直後は、導入研修にて銀行員に必要な基礎知識を習得いただき、法人領域のスキル研修参加後に拠点着任。その後はそれぞれが選択受講できる職種別のフォローアップ研修を準備しています。【働き方】・残業時間は、月平均30時間程度です。・原則、出社勤務です（在宅勤務なし）。・毎週早帰り日の設定を推奨しており、勤務実態もメリハリある働き方が可能です。

【業務内容】HR領域のBtoB向けのSaaSサービス「タレントパレット」のコンシェルジュ（既存営業）として、課題解決に向けたコンサルティング提案、カスタマーサポート、アップセル・クロスセルを行っていただきます。■具体的な職務内容：”タレントパレット” を導入した企業様に対して、導入の目的や課題に合わせた”タレントパレット”の初期設定や、 ツールを活用した施策提案や実施支援をし、お客様と一丸となって課題解決に取り組んでいただきます。また、よりタレントパレットをご活用いただくために有償コンサルのご提案や新機能のオプション提案、ユーザー会の企画運営など幅広くご担当いただきます。【業務内容例】・アップセル、クロスセルなどの既存営業・課題のヒアリング、解決のために必要なデータ種類や施策の提案・課題に合わせたデータ管理方法や収集方法の提案及びサポート・タレントパレットを活用/浸透させるための支援業務【タレントパレットについて】大手実績NO.1タレントマネジメントシステム*「タレントパレット」人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、抜擢・活躍までを一気通貫で行い、人材情報を活用した科学的人事戦略を実現するタレントマネジメントシステムです。同社はこれまで 4,000 社超のビッグデータ活用支援を行ってきた実績があり、そこで磨き上げたデータ活用技術のノウハウを活かしています。従来は管理するのみに留まっていた人材情報を分析し、そのデータを網羅的に活用することで経営層の意思決定を後押しします。具体的には人事情報、経歴、スキル、マインド（適性）、社員の希望や想い、日々のモチベーションやエンゲージメント、ヘルスケア（健康）までのデータを集約・活用することができます。これらのデータを分析することにより異動シミュレーションや研修まで含めた人材育成、テキストマイニングを活かした離職予兆の抽出、採用ミスマッチ防止、人的資本 KPI のモニタリングなど、あらゆる人事戦略においてデータを活用した科学的人事戦略を実現します。

中堅企業に対して事業再生・バリューアップ業務を提供しています。経営管理基盤構築及びバリューアップ案件が全体の7割ほどを占めており、企業の成長を支えるというやりがいを感じることができます。①経営管理基盤構築・中期経営計画策定支援・経営指標の整備。モニタリング体制の構築支援・シナリオプランニング・グループ内祖式再編（ホールディングス化支援等）?バリューアップ・デジタル活用、DXを軸としたオペレーション改革具体的事例：中計達成に関連して業務処理量が増加するという課題に対して基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ実行まで支援。・事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、撤退）・営業、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築他）・サプライチェーン構造改革、製造、物流改革、在庫管理支援（コスト削減等）③リストラクチャリング・財務・事業の実態調査（財務DDや事業DD）・事業再生計画策定支援・金融機関調整、モニタリング報告支援【魅力】・ITを活用したオペレーション改革や営業マーケティング改革支援等、財務面でのサポートだけでなく企業の経営に関わる課題に対して満遍なく支援することができます。そのため、将来的に経営層を目指している方とっては経営に必要な経験を身に着けることができます。・デジタルを軸としたオペレーション改革においては、企業に必要なIT投資を検討するフェーズから実行支援まで携わるため、クライアントの課題解決に一気通貫で関与できます。・現場に入り込んでのハンズオン支援を行うので現場に寄り添った支援を行うことができます。・グローバル案件が半数程のため、英語を活用したい方には英語力も活かすことができる環境です。【募集背景】事業再編・バリューアップ支援案件の増加に伴う増員【組織構成】80名程（うちマネージャー以上が30名程）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。◆ForensicsとはForensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。◆業務内容?不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。?監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。?会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。【参考：WEB説明会URL】不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職（Forensics）https://www.shinnihon.or.jp/careers/new-graduates/info-session-2020-forensics.html【ポジションの魅力】◆EYにおけるForensicsの強みEY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。【採用職階】マネージャー・シニアマネージャー

【期待する役割】IPO準備企業、グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。 さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。 クライアントに深く入り込み、一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。【業務内容】■経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援■IPOコンサルティング（各制度対応、内部統制構築、業務フロー整備、規程整備等含む）■業務改善コンサルティング■経営企画／経営管理ハンズオン支援【おすすめポイント】■クライアントに深く入り込み、一体となってCFO領域の様々な課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。■顧客にとってのより本質的なパートナーとして伴走したい方、これまでの専門家としての知識と経験を生かしながらより事業会社に入り込んだサポートがされたい方、今後CFOになることを目標に実際にどんなことをやるのか経験したい方などにおすすめのポジションです。

【組織について：FRA】FRA（Financial Reporting Advisory)部は、会計監査を行う監査法人の中で、会計監査を通して企業が投資家や世の中から信頼を得ていくために必要となる、会計体制の構築や資金管理の高度化などの支援を行っております。また、PwCはグローバルで最大規模のトレジャリー・アドバイザリー・チームを有し、トレジャリー業務一般から、リスク管理、銀行取引、税務、会計、システム開発、プロジェクトマネジメントまで、各分野の専門家を多数有し、戦略の立案から導入・運用支援まで幅広いサービスを提供しています。経験豊富な専門家と強固なPwCネットワークとの連携により、幅広い知見を集約し、皆様にとって最適な専門家チームで企業の財務・資金管理を最適化していくための、さまざまな先進的なソリューションを通じたトレジャリー業務の高度化・効率化の手段を提案します。【トレジャリーマネジメント（財務・資金管理）の主なサービス】■流動性管理（キャッシュ・マネジメント・ソリューション）・キャッシュプーリング・キャッシュフロー予測精緻化■ファイナンスソリューション・グループファイナンス・サプライチェーンファイナンス■銀行取引管理ソリューション・バンク・アカウント・マネジメント・グローバル・キャッシュ・マネジメント提供銀行選定・導入アドバイス■決済ソリューション（含む、企業内銀行）・ペイメントファクトリー・コレクションファクトリー・ネッティング■リスク管理ソリューション・為替リスク管理・金利リスク管理・コモディティリスク管理・ヘッジ会計■トレジャリー・マネジメント・システム（TMS）・ソリューション・TMS選定・導入アドバイス等【働き方】FRAでは、フレックス・リモートなどの働き方の積極的取り入れております。フレックスを活用して、お子様の送り迎えや、中抜けなどが可能です。また、入社後はすぐは出社にてOJTや周囲とのコミュニケーション環境を整えて頂きたいですが、業務になれた以降は拠点のある東京・大阪近郊にお住いの場合、フルリモートに近い働き方を実現可能です。残業時間についても直近30時間/月前後となっており、案件の状況によっては20時間程度になることもございます。ご家庭との両立を実現しながらも、キャリアにおける専門性を上げていきたい方には非常におすすめです！

電子顕微鏡を中心とした解析システムの国内営業をお任せいたします。【具体的な業務内容】■エンドユーザーへの訪問・オンライン商談によるニーズヒアリング■顧客用途や課題を踏まえた最適な装置提案■仕様打合せ、見積・納期提示、契約条件調整、受発注・納品・請求業務■社内（設計・製造・サービス・マーケ）と連携した技術的質問への対応、納期調整■代理店向け販売施策の企画・推進、勉強会・販売支援■顧客ニーズや市場動向のフィードバックによる次期製品・ソリューション企画への貢献※訪問・オンライン商談などの対顧客業務、見積・資料作成、社内調整・会議がそれぞれ3分の1程度のイメージです。最先端研究を支える提案型営業に挑戦していただけます。【担当顧客】民間企業（半導体・電池・電子材料・化学メーカーなどのR&D／品質保証／製造部門）や大学・官公庁研究機関装置単体ではなく解析ソリューションとして提案いただきます。■新規：既存＝約５：５※装置導入済み顧客への増設・更新提案に加え、成長が見込まれる半導体・電池などの分野で新規開拓も行います。【営業の役割について】■営業が顧客の総合窓口となり、技術的な質問があれば技術・サービス部門と連携して最適な回答・提案をつくり上げていきます。■細かな設計は専門部署が担当するため、装置の基礎を理解しつつ、社内外の関係者をうまく巻き込みながら案件を前に進める役割です。【営業スタイルについて】■販売チャネルは直販と代理店が半々程度で、汎用製品は代理店と協業しながら広く展開し、カスタマイズ性が高い案件などについては直販で深く入り込みます。■商談規模は数千万円規模の案件が中心です。受注まで1～3年程度（長いものでは5年以上）と中長期のリードタイムで粘り強く提案を続けます。【配属先】関西支店　解析システム部【募集背景】国内解析ビジネスの拡大に向けた営業体制を強化のためデジタル産業の成長や電池・半導体・電子材料分野の投資拡大、大学・官公庁の研究予算増加により、電子顕微鏡市場は今後一層の拡大が見込まれている一方で、新部門立ち上げや海外部門へのローテーションに伴い、一部拠点で欠員が発生しています。国内ビジネスの機会を確実に捉えるため営業担当者を募集します。【ミッション】■「技術をコアにした“知る力”で社会課題を解決する」という事業ビジョンのもと、単なる装置販売ではなく、顧客の研究開発・製造プロセスを深く理解し、ワークフロー全体の課題を解決する解析ソリューションを提供することがミッションです。■モビリティ・コネクテッド・環境・バイオなど幅広い分野で、電子顕微鏡を中心とした解析技術とデジタル／自動化・標準化技術を組み合わせ、顧客価値を最大化することを目指しています。【組織の強み】■当社は電子顕微鏡・解析装置の分野で高い技術力を有し、ノーベル賞受賞研究にも採用されるなど、最先端の研究現場を支えています。■競合も強い市場ですが、装置性能だけでなく、豊富なアプリケーションノウハウとソリューション提案力により、高い信頼を獲得しています。■大学の著名な研究者から先端メーカーの開発者まで、業界の第一人者と長期的な関係を築けることが大きな魅力です。【キャリアパス】■入社後はOJTを中心に、約半年かけて製品・アプリケーション理解と営業プロセスを習得します。まずは先輩営業に同行しながら案件を引き継ぎ、技術・サービス部門と連携して提案の幅を広げていきます。■国内だけでなく、今後の海外ローテーションを通じてグローバルに活躍できるチャンスもあります。将来的には、特定業界・技術領域のスペシャリスト、国内拠点のリーダーだけでなく、海外営業部門やマーケティング、プロダクト企画、現地法人管理職など、多様なキャリアに挑戦可能です。【働き方】■出張　4-8日/月（顧客先・那珂工場/1‐2泊程度）■国内4拠点（本社・関西・中部・九州）および海外部門を含めたローテーションの可能性あり■リモート可能ご入社後は出社いただき、慣れてきましたらご自身の判断で柔軟に選択できます。※業務上必要に応じてご出社いただくこともあります。

国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務を担っていただきます。【職務内容】・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。【魅力】・TOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。・希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境です。【組織構成】全拠点で100名弱・東京60名程・大阪20名程・名古屋、福岡、広島は各拠点数名程

【職務内容】テクノロジーの進展、法規制の複雑化、M&Aや組織再編の活発化、事業のグローバル化等により、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。その中で内部統制の重要性はますます高まり、企業の健全な事業運営を支えるための高度な内部統制態勢の整備・運用が求められています。本ポジションでは、財務報告に係る内部統制（J-SOX）を中心とした評価支援、内部統制文書化、統制改善、効率化・高度化施策の立案および実行支援、SAP 等の基幹システム導入時の統制対応など、企業の内部統制強化に向けたコンサルティングを担当します。【プロジェクト事例】・財務報告に係る内部統制の評価範囲特定・文書化支援・財務報告に係る内部統制整備状況・運用状況評価支援・内部統制報告制度対応の効率化・高度化支援・SAP導入・更改時の内部統制対応支援・テクノロジー活用による内部統制効率化・高度化支援【想定職位】コンサルタント～シニアマネジャー【役割および責任】【Consultant / Senior Consultant】・プロジェクトスコープ・成果物に基づくタスク遂行・内部統制領域に関する知識を活かしたアウトプット創出・クライアント課題に応じた改善提案・下位メンバーへの指導・助言【Manager以上】・プロジェクトの組成～運営・クロージングまでの管理・成果物の品質管理、スケジュール設計・チームへの作業指示・レビュー・新規案件の提案活動（提案書作成・見積・プレゼン）・内部統制領域の専門性を活かしたメンバー育成※歓迎要件の続き※ご志向性次第では以下求人もご覧ください。⇒［SRT］ITコントロール整備・評価コンサルタント（https://js01.jposting.net/kpmgkc/u/mid_careers/job.phtml?job_code=570）もご確認ください。■フィットする人物像（共通）・継続的な学習意欲・成長志向・高いコミュニケーション能力・明るく前向きな姿勢・論理的思考と共感力・異文化理解への関心・自己マネジメント力

【募集背景】将来的に若手を育成しながら組織を動かしていける方が欲しいという背景からシニアコンサルタント、マネージャー（管理職）クラスの方を求めての募集です。【業務内容】国や自治体、地域企業をクライアントとし、地域振興に関する幅広いプロジェクトに携わります。政策提言から地域での実行フェーズまで、地域産業の未来を創る施策を企画・推進するポジションです。単なるコンサルティングに留まらず、国の方針策定に関与しながら、地方現場での実行支援まで一貫して担うことができます。【案件事例】・地域の様々な行政計画等の策定および実行の支援（福島復興支援プロジェクト等）・広域連携の企画構想・調整・実行の支援・まちづくり会社の立ち上げ、運営の支援（経営管理体制構築、収益力強化など）・官民連携事業の企画・構想・事業計画の策定・実行の支援・地域の遊休不動産・インフラの有効活用に向けた戦略の策定・実行の支援・観光戦略の策定・実行の支援・地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）の立ち上げ・運営の支援・シティプロモーションや地域ブランディングの企画・実行の支援・地域の特性を活かしたスポーツや教育事業の企画・実行の支援・実践知を活用した地域産業振興・再生に向けた政策提言★1つの案件に2~3年。長期での町全体の地域産業振興のため1プロジェクト完了に5~20年程。メンバーは1プロジェクト2,3名程の少数精鋭で進めるケースが多いです。★1人3~4案件程を担っていただきます。上記の他、地域中核企業向けの経営支援やデジタルガバメント領域の案件二関わる可能性もございます。5.クライアント国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとしています。【魅力】・大型案件のみならず1,2名で参画するプロジェクトもあるので、大手という環境の中で公共領域において知見を広げることができます。・国に対して地域振興に関する政策提言にも関与できるため、国全体の方針策定に関与することができます。一方で地方自治体や企業向けにも入り込んで実行部分にも携わるため、地域振興領域において上流から下流まで一貫して関与できます。・スポーツや地域医療、防災、中小企業支援等、地域振興につながる幅広い領域案件に関与できます。そのためご自身の知見を活かしながら経験分野を広げることができます。【組織構成】ソーシャルデザインチームの下に、地域産業支援、企業創出アドバイザリー、デジタルガバメント推進チームがあります。その中での地域産業振興支援チームの求人です。80名程。マネージャー以上18名程【出張について】案件は全国で動いており、常駐が必要なケースも多数あります。

■近畿エリアの巨大マーケットを担当するフィールド営業／既存深耕＋新規開拓の両軸でシェア拡大／エリアセールス戦略の中核ポジション■採用の背景： 主力営業メンバーの海外セールス部への異動に伴う欠員補充および組織強化。 近畿エリアは製造業の集積地であり市場規模が大きく、既存顧客の維持・新規開拓の両面で重要拠点。 現体制の欠員は顧客離反および機会損失リスクが高く、早期の戦力補充が必要なため。【職種名】 フィールドセールス（国内営業／西日本エリア）【職務詳細】 （１）既存顧客対応：重要顧客の引き継ぎおよび関係構築・深耕営業 （２）新規開拓：近畿エリアにおける新規顧客獲得および販路拡大 （３）提案営業：主にNikken製品を軸としたソリューション提案 （４）売上拡大施策：アップセル・クロスセルの企画および実行 （５）市場分析：競合動向の把握およびエリア戦略への反映※単なるルート営業ではなく、エリア戦略に基づいた攻めの営業活動を担っていただきます■求める人物像： ・当社の価値観・働き方に適応できる方 ・主体的に顧客開拓・関係構築ができる方 ・市場のポテンシャルを踏まえ、行動量と戦略の両面で成果を出せる方 ・将来的に営業リーダーとして組織を牽引できる志向を持つ方

【職務内容】組織拡大中のチームにおいて、官公庁や自治体のデジタルガバメント推進における政策・構想段階から実行支援まで一貫して関与し、顧客の変革をリードいただきます。IT／DXチームと密に連携し、ガバメントクラウドやマイナンバー、GSS（政府共通システム）などの先進テーマに取り組みます。・デロイトトーマツグループ全体の知見、ネットワークを活かし、公共領域におけるデジタルガバメントに係る計画策定から実行支援まで、幅広い業務範囲でサービスを提供し、日本再生の実現を目指します・中央省庁、独立行政法人、地方自治体等のパブリックセクター、地域団体等の公益団体、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとします・特に我が国におけるAI導入を始めとするデジタルガバメントの推進に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなビジネス創出を志向する高い推進力を有する人材を求めています（具体的業務例）・現状把握・課題抽出・要件定義支援（AI/データ/IT/業務AI）・PMO・事務局・伴走支援（AI/データ/IT/業務AI）・戦略・ロードマップ策定支援・AI導入支援（PoC-導入-運用/ガバナンス/セキュリティ）・CIO・CDOアドバイザリー・調達支援（全体計画、RFI/RFP）・合意形成・ファシリテーション支援（庁内横断/有識者会議）・調査研究・シンクタンク・実証事業/自治体DX/標準化対応支援/ガバメントクラウド移行/レガシーマイグレーション/交付金・補助金支援 等【組織構成】全国の公共向けチーム全体で約300名（2026年4月時点）その中に複数チームがあり本求人はその中の1チームです。【企業担当から見た魅力】・公共案件に関わるメンバー数が多いからこそ、公共をテーマにさまざまな切り口での支援に関与できます。そのため、公共を軸に経験領域を広げることができるため公共人材の専門家としてのキャリアを築くことができます。・構想策定だけでなく、AIを活用した業務設計やベンダーの調達支援まで行うため、上流部分をメインにしつつ手触り感ある支援に携わることができます。・答えありきではなく、課題の本質を深掘りする提案ができるため、コンサルとしての提案の幅が広い環境で働くことができます。・志向に応じてチームを跨いだアサインも可能なので、幅広くキャリアの構築が可能です。・制約が比較的少なく、裁量を持ってクライアントへの提案活動できるため、主体的に動きたい人に合いやすい。・実働7時間かつ平均残業が月33時間程、案件次第ではフルリモート勤務も可能なため、ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。

【職務内容】セキュリティコンサルタントとして、グローバル企業の成長を技術とコンサルティングで支援クライアント企業のサイバーセキュリティ態勢を評価・強化し、経営層から現場まで一気通貫で支援します。FPTグループの27カ国・5万人超のグローバルネットワークを活用し、上流コンサルティングから実装・運用まで一貫したソリューションを提供します。?【主な業務内容】■セキュリティ戦略コンサルティング（現在の主力案件）・NIST CSF、CIS Controls等の国際標準フレームワークを活用したセキュリティ成熟度評価?・リスクアセスメントに基づくセキュリティロードマップ（中長期計画）の策定?・CSIRT構築・運用支援、インシデント対応体制の整備?・セキュリティガバナンス・ポリシー策定支援?■自動車サイバーセキュリティ（注力領域）・UN-R155/R156、ISO/SAE 21434への対応支援?・CSMS（サイバーセキュリティ管理システム）構築コンサルティング?・車載システムの脅威分析・リスクアセスメント（TARA）?・サプライチェーン全体のセキュリティ態勢構築支援?■AIサイバーセキュリティ（注力領域）・AI/ML システムのセキュリティリスク評価?・AI活用におけるガバナンス・コンプライアンス体制構築?・生成AI導入時のセキュリティ対策立案?■プロジェクトマネジメント・ベトナム開発チームとの協業によるセキュリティソリューション実装?・クライアントとの折衝、提案資料・報告書作成?・新規案件の提案活動、ビジネス開発支援【会社、仕事の魅力】ベトナム最大のテクノロジー企業の日本法人として、他社にない強み■上流から下流まで一気通貫の支援が可能FPTグループは、コンサルティング・開発・運用保守まで全てを自社で完結できる世界でも数少ない企業です。セキュリティ戦略の立案から、実装、運用までEnd to Endで支援できるため、「提案して終わり」ではなく、クライアントの成果実現まで伴走できます。■グローバル規模のリソースとコスト競争力・FPT Softwareグループ全体で54,000名以上のリソース（2024年、ベトナム本社含む）を保有しており、その中から日本案件向けのリソースを配置・日本市場が売上の33%を占め、2026年には1,000億円突破見込み?・27カ国にグローバル展開、Fortune 500東南アジア認定企業?・競争力のある価格設定により、大規模プロジェクトの受注実績多数?■成長領域への先行投資とキャリア形成自動車サイバーセキュリティ（UN-R155、ISO21434）とAIセキュリティは、今後10年で急成長が見込まれる領域です。チームの立ち上げフェーズから参画し、新しい市場を開拓する経験を積めます。?■フラットな組織文化とスピード感ある意思決定・年次や国籍に関係なく、実力と意欲で評価される環境・社員一人ひとりが経営に参画する文化?・個人の意向を尊重した柔軟なキャリアパス設計■多様性に富んだグローバル環境日本、ベトナム、中国、韓国、欧米など27カ国から構成されるメンバーとの日常的な協業により、グローバルな視点とスキルを自然に身につけられます。?【未経験者・キャリアチェンジも歓迎】セキュリティコンサルティング未経験でも、以下の意欲と適性があれば積極的に採用します。・セキュリティ領域での実務経験（SOC運用、開発、インフラ等）がある方?・論理的思考力があり、クライアントとのコミュニケーションに自信がある方?・自動車・AI分野のセキュリティに強い関心があり、主体的に学習できる方?・グローバル環境でチャレンジしたい方?

【LMSチーム紹介】LMS（Low?code & Modernization Service）は、レガシー刷新（モダナイゼーション）／ローコード開発／ServiceNow／AI for Businessの4領域を中心に、構想～要件定義～実装～定着までのEnd-to-Endコンサルティングを提供しています。新たに 「AI for Business」領域を強化しております。・AI×GAM（アプリ自動変換）・AIエージェント・生産最適化AI／予知保全AI／エネルギー最適化AIなどの専門サービスを提供する体制を拡大しています。【ミッション】生成AI・機械学習・AIエージェント・データ基盤を活用し、クライアントの業務改革・生産性向上・DX推進をリードします。FCJの独自ソリューション（AI×GAM、Transformer、AIドキュメント生成）やFPTグループのグローバル開発体制（2,400名以上のローコード/AI人材）と連携し、AIを軸にした新規事業創出型のコンサルティングを推進いただきます。【仕事内容】■AI活用戦略／企画構想のリード・経営課題・業務課題の整理、AI活用ロードマップ策定・データ基盤（Snowflake / Redshift / BigQuery など）との連携を前提としたDX構想立案・生成AI/AI Agent を活用した業務刷新テーマの企画■AIソリューションの設計・導入・AI×GAM（アプリ自動変換）を活用したレガシー刷新支援（Java/COBOL→ローコード化）・生成AI（LLM）による自動ドキュメント生成、要件抽出、業務分析・AIエージェント／自動化ワークフロー（ServiceNow含む）設計・外観検査AI／生産最適化AI／予知保全AIなどの製造DXソリューション展開■PoC・実証プロジェクトの推進・AIモデル評価・精度検証・PoC設計、効果測定、定量的改善・グローバルオフショアチーム（FPT Software）と連携した高速開発■定着化・運用高度化支援・AIガバナンス設計（データ品質、リスク管理）・利用部門のオンボーディング、チェンジマネジメント・業務プロセスDX（ServiceNow × AI）【企業概要とユニークポジション】FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は、ベトナム最大のテクノロジーカンパニーFPT Softwareを擁するFPTグループ唯一の戦略コンサルティングファームとして、2019年に設立されました。設立からわずか6年で従業員約600名、直近3年間で売上300%増という目覚ましい成長を遂げ、日本のコンサルティング市場で独自のポジションを確立しています。母体のFPTグループは、日本市場で売上700億円超（2024年末時点）、約4,800名の社員を擁し、年間30%以上の継続的な成長を背景に、2025年には売上1,000億円突破を目指しています。この強固な事業基盤がFCJの競争優位性を支えています。【FPTコンサルならではのEnd-to-Endコンサルティング】FCJの最大の強みは、戦略立案から実装・運用まで一気通貫で支援できることです。多くのコンサルティングファームが戦略提言で終わる中、私たちはビジネス戦略の立案、AI活用による業務効率化戦略、新規事業創出支援から、システム要件定義、設計、開発、運用・保守まで統合的に提供します。ベトナム本国をはじめ世界30カ国の拠点との密接な連携により、多国籍企業のグローバル戦略も一貫して支援できます。FPTグループが持つ豊富な顧客接点から生まれる膨大なビジネスデータと最先端のテクノロジーを活用したコンサルティングにより、従来の戦略系ファームでは実現困難な実践的価値を創出しています。

【具体的な業務内容】★各種類保険の損害サービス職をご担当いただきます★・事故受付・損害の調査・示談交渉・保険金算出・支払業務・顧客折衝等【配属先】全国のサービスセンターがある事業所（１３拠点）https://www.secom-sonpo.co.jp/jigyosyo/service.html【魅力】■中途入社が活躍できる風土損害サービス部門の社員の約半数が中途入社で、現在各部署で活躍しています。中途入社の方であっても、センター長・部長などの管理職に就いている方も多数います。■仕事のやりがい＆おもしろさ自然災害や自動車事故など、予期せぬ事態が起こった際にお客様に寄り添い、「安全・安心」で「快適・便利」なサービスの提供を目指す社会貢献性の高い仕事です。

■同行で法人営業をご担当頂きます。※入社時期は3月・6月・9月・12月からご選択いただくことが可能です。【業務内容】・主に法人向けと企業オーナー向け営業を担当。・預金、貸出、決済を中心としたバンキング業務および社会課題起点・顧客経営課題起点での各種アドバイザリー業務（銀行・信託・証券などグループを横断活用した提案業務）【キャリアパス】・入社後は、まず法人・リテール業務を通じて金融の基礎力と営業力を身につけていただきます。その後は、法人・リテール業務に加え、国際業務、投資銀行業務、市場業務、システム／デジタル領域、本部（企画・人事）など、グローバル関連業務を含む多様な部署での活躍が可能です。幅広い領域を経験しながら、金融分野全般に精通したプロフェッショナルとして成長できる環境が整っています。・異動にあたっては、本人の希望や適性を十分に考慮したうえで決定され、社内公募制度を活用した主体的なキャリア形成も可能です。自らの志向に合わせて、描きたいキャリアを実現できる制度が整備されています。・支店ごとに担当するお客さまの特性が異なるため、異動を通じて中小企業から上場企業、グローバル企業まで幅広い顧客を担当する機会があります。多様な顧客対応を経験することで、営業力・提案力を高め、法人営業分野における専門性の高いキャリアを築くことが可能です。【勤務地区分】入社後も原則年に一回、ライフデザインや環境変化等に応じ、勤務地区分を選択・変更することが可能です。①全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。②国内ブロック・本部「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア③転居を伴う異動なし【ご入行時期】各種研修受講のため、3月・6月・9月・12月入社としています。【育成・研修体制】入社直後は、導入研修にて銀行員に必要な基礎知識を習得いただき、法人領域のスキル研修参加後に拠点着任。その後はそれぞれが選択受講できる職種別のフォローアップ研修を準備しています。【働き方】・残業時間は、月平均30時間程度です。・原則、出社勤務です（在宅勤務なし）。・毎週早帰り日の設定を推奨しており、勤務実態もメリハリある働き方が可能です。

【組織について】財務会計/経営管理分野において、クライアントの経営課題解決に直結するコンサルティング業務を行っている組織となります。CFO機能の中核である経理・財務部門、経営企画部門に対し、「業務プロセスの効率化」「経営情報の可視化」「事業継続への適応」の3つの視点から、「Solution」「Process」「Analysis」の３つの分類にてデジタル技術を最大限に活用した多様なサービスを提供します。そのため、戦略構想フェーズから具体的な業務改善／実行まで幅広く裁量を持った業務が可能です。【入社後のアサイン想定プロジェクト】会計・財務・内部統制・BI(Business Intelligence)等の経営管理分野において、クライアントの経営課題解決・持続可能な変革をもたらすコンサルティング(＝CFO支援)を行います。具体的には、KPIの再定義、グローバル連結経営の導入、内部統制の強化、DX（データ分析・活用、IT/AIを利用した業務高度化など多数）案件等のプロジェクトに従事することになります。【直近のプロジェクト事例】■データ活用サイクル構築支援・データ利活用による手作業業務解消を通じたFP&A高度化支援・グローバル財務会計／管理会計データの可視化ダッシュボード作成■グローバル連結経営基盤の構築支援・構想策定から関与し、経営層へのヒアリングを通じてプロジェクトのゴールや全体スケジュールを定義・各国バラバラであったKPIおよび業務プロセスやルールを再定義、グローバルへの展開を支援・業務のTo-Be像を定義していく中で、組織・役割の見直しも含めたBPRを推進■その他プロジェクト事例・予算管理プロセス改革支援　-IT/AIを活用したスピーディーで高精度な予算管理、業績予測の実現・決算早期化を実現する経理業務のBPRとそれを支援するITソリューション導入　-働き方改革、ペーパーレスなど優先課題の可視化、効果測定分析実施　-最適な経費精算・請求支払システム導入、プロセス改革　-Digital技術を活用した業務改革支援・トレジャリー・マネジメント・システム導入支援　-トレジャリー・マネジメント実現に向けた構想策定支援やトレジャリー・マネジメント・システム導入後の業務高度化支援・請求回収処理業務の自動化支援　-OCR、AI、RPAを活用した請求書処理業務（債務伝票起票）の自動化を実現【おすすめポイント】■財務会計/経営管理分野において、クライアントの経営課題解決に直結するコンサルティング業務を行っている組織となります。戦略構想フェーズから具体的な業務改善／実行まで幅広く裁量を持った業務が可能です。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。また、日系企業のグローバルロールアウト案件など、海外案件に関わる機会も豊富です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。

【組織について】Digital Technology BU / Advanced Cloud Technologyセクター専門的な知見に基づき、実践的なサイバーセキュリティ対策を支援する統合ソリューション「ABeam SecurityR」の提供等、顧客の晒される高度化・複雑化したサイバー攻撃に対して、サイバー/クラウドセキュリティ、プライバシー、レジリエンスの強化・高度化を伴走することで、クライアントのデジタルトランスフォーメーションに資するセキュリティレベルの実現を支援する組織です。■セキュリティ戦略策定から施策遂行に至るまでの一貫した支援ビジネスの優先度に応じたロードマップ・将来像の定義、それらの実現に向けた一貫した支援を提供し、コンサルティングおよびサイバーセキュリティに関する専門性をもってクライアントとともに脅威に立ち向かいます。■セキュリティガバナンス観点での、合理的な施策立案・遂行の継続的支援セキュリティに関するコーポレートガバナンス・コンプライアンス観点から、クライアントの状況に適した合理的なサイバーセキュリティ施策の立案・投資判断を支援し、ステークホルダーに対する説明責任遂行を継続的に支援します。■知見・最新動向を踏まえ、クライアントの状況に応じた最適解の提示日々変容するセキュリティ脅威やトレンドを的確に捉え、多岐にわたるテクノロジーやソリューションを見極め、クライアントの状況に即した最適な組み合わせ・実現方法をデザインし、それらの確実な実装を推進します。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■アセスメント/セキュリティ戦略/運用高度化・セキュリティアセスメントによる課題抽出と課題解決に向けたセキュリティ戦略、ロードマップ策定支援・セキュリティ運用の高度化、セキュリティ組織の態勢強化支援・サーバー攻撃に対応するIT-BCPの策定・見直し支援・セキュリティフレームワークをベースとしたクライアント組織のセキュリティ規定、ガイドラインの策定支援・クライアントセキュリティ運用におけるセキュリティ業務支援・プライバシーガバナンスのアセスメント、ロードマップ策定支援・セキュリティ教育支援（経営層向け、非IT人財向け、など）等※プロジェクト例※セキュリティに課題を抱えるクライアントに対して、現状のセキュリティ対策状況を多面的にアセスメントし、あるべき姿とのギャップを可視化のうえで、優先度の高い対策を整理し、中長期を見据えたロードマップの策定からリリースまでを主導しています。さらに、ガバナンスの強化にむけてセキュリティ関連規程の整備も並行支援し、ルールと実行の両面からセキュリティ強化を実現しています。■サイバーセキュリティ共助・中小企業・団体が抱えるセキュリティ課題の解決に向けたセキュリティサービス（サイバーセキュリティ共助）の立ち上げ・サイバーセキュリティ共助の機能開発、運用　など※プロジェクト例※現在の日本のサイバーセキュリティは大手と中堅以下の組織で体制面やコストに格差があり、サプライチェーン全体で考えると大きなリスクを内包しております。その社会課題を解決するために難解で高コストなサイバーセキュリティを民主化し、当社が中心となり金融・医療・製造・教育といった各業界や地域ごとにコンソーシアムを立ち上げ、各業界や地域の関係者と共にセキュリティ組織の共同化・効率化に向けた取り組みを推進しています。■クラウドセキュリティ・クラウドセキュリティ設計、ガイドライン策定支援・セキュリティアーキテクチャの設計、ソリューションの選定・導入の支援・システム導入時におけるセキュリティ設計と実現　など※プロジェクト例※クラウドサービスの活用・移行を促進するためには、クラウドサービス利用におけるガバナンス強化を合わせて実現する必要がありますが、クライアントのクラウド戦略・組織特性・システム構成等を踏まえ、マルチクラウドに対応したセキュリティガイドラインの策定によりガバナンス強化を実現しています。

【求人担当者より】中京、関西地域における創業者・経営者向けの伴走型支援のコンサルティングを行うチームとなります。クライアントは製造業が多く、会計（特に経理や原価）などを中心に総合的なコンサルティングサービスを行っております。また、PwCビジネスアシュアランス合同会社にとどまらず、グループ会社であるPwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング、PwCアドバイザリー、PwC税理士法人などと連携した支援に強みを持っており、今までのご経験を活かしながらより経営課題解決等のスキルを身に着けて頂くことができます。■主な業務内容中京・関西圏のミドルマーケット(年間売上高100億円～1,000億円程度の企業）をメインターゲットとしたアドバイザリー業務■業務の例1.デリバリー業務オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち特にフィナンシャル・トランスフォーメーションへの対応支援【主な対象クライアント】ミドルマーケットに属する企業（100億円～1,000億円程度の会社）＜案件事例＞・マネジメントへの会計情報の適正かつ迅速な報告体制の確立・強化・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築・業務効率化）・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援2.営業活動・新たなクライアントの獲得・提案書のドラフト（マネージャークラス以上）・マネージャー以上が作成する提案書ドラフトのサポート（シニア・アソシエイト以下）3.ソリューション開発・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。【TSI部門について】https://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

【仕事の内容】一般事務、OA事務などご経験に応じて業務を打診させていただきます。

【組織について】経済・社会情勢の変化に伴うサプライチェーンのデカップリングやグリーン・サステナブルの規制などグローバルにおけるビジネスの環境変化が加速していく中で、サプライチェーンのゼロベースでの構造改革の必要性が高まってきております。サステナブルSCM戦略ユニット（SCS-SU）では、「GlobalでのSCM構築」や「物流・調達コストの構造改革」といった伝統的なテーマに留まらず、各社がこれから取組むべき「GX（グリーントランスフォーメーション）」、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」といった課題やテーマに対して、グローバル知見と最新の事例などを基に企業の構造改革と社会価値の創造の取り組みを行うプロフェッショナルチームです。【業務内容】クライアント企業におけるサーキュラーエコノミー実現に向けた事業構想およびサプライチェーンの構築を支援■クライアント企業のサーキュラーエコノミーに関する現状分析と課題特定■サーキュラーエコノミーを活用した新規事業モデルの立案支援および、変革への伴走■サプライチェーンの再設計、資源循環戦略の構築支援■環境・社会・ガバナンス（ESG）観点での価値創出の提案と実行支援■社内外ステークホルダーとの連携・アライアンス推進■ナレッジ開発・サービスライン拡張への貢献【プロジェクト例】■大手総合商社：資源循環テーマでの構想策定および事業立ち上げ支援■精密機器メーカ：資源循環テーマのサービス企画支援■輸送機器メーカ：資源循環テーマの事業構想企画支援

【組織について】自動車OEM（乗用/商用車）、国内/海外販社、部品サプライヤ、モビリティサービス企業などをクライアントとして戦略コンサルティング事業を展開しています。【業務内容】■事業戦略立案、ビジネスモデル変革■新事業/新サービス立ち上げ■顧客体験/従業員体験変革■市場調査/業務設計/変革実行支援■大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）■SCM/ECM/PLM変革推進■組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC【注力コンサルティングテーマ】■ライフサイクル/データ利活用ビジネスの新規事業・CX/金融など周辺領域での新規事業・データ活用推進・グローバルのデータガバナンス■ESGやSDV等の変化に対応可能な事業ポートフォリオ変革・リマニュファクチャリング/CFP・統合SCM改革・カルチャー変革・PBR向上、ROIC経営【プロジェクト事例】■自動車OEMにおけるバッテリーEV事業戦略・販売戦略策定支援■自動車OEMのグローバル セールス・マーケティング戦略策定支援■自動車OEMおよびサプライヤのコネクテッドビジネス戦略策定・実行支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■グローバル案件も多く、英語力を活かせる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

【組織について】総合電機、電子部品、産業機械、重工業(特に、グローバルに売上を伸長させているグローバル製造業に注力) などをクライアントとして戦略コンサルティング事業を展開しています。【業務内容】■事業戦略立案、ビジネスモデル変革■新事業/新サービス立ち上げ■顧客体験/従業員体験変革■市場調査/業務設計/変革実行支援■大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）■SCM/ECM/PLM変革推進■組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC【注力コンサルティングテーマ】■事業ポートフォリオマネジメント■グローバルガバナンス■コーポレート改革■サプライチェーンの強靭化【プロジェクト事例】■大手電機メーカーの新規事業戦略立案および実行支援■大手産業機械メーカーの製造DX戦略策定および実行支援■大手電機メーカーの事業構造変革【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■グローバル案件も多く、英語力を活かせる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

【組織について】日系大手の化学、繊維、医薬品、金属メーカーなどをクライアントとして戦略コンサルティング事業を展開しています。【業務内容】■事業戦略立案、ビジネスモデル変革■新事業/新サービス立ち上げ■顧客体験/従業員体験変革■市場調査/業務設計/変革実行支援■大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）■SCM/ECM/PLM変革推進■組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC【注力コンサルティングテーマ】■素材化学業界のOperational Excellence・DX改革~実行・SCM統合型オペレーション・業務改革/BPR(営業/生産/経理)・生成AI活用による規制対応強化・日系OEM依存からの脱却■コーポレート機能アップグレード・ポートフォリオ管理・企業価値向上(ROIC)・D-ESG/インパクト加重会計・人的資本経営・グローバルガバナンス構築■素材化学業界のポートフォリオ変革・Beyond MFG for CDMO・バイオビジネス新規事業支援・未来産業構想・素材売切りモデルからのシフト(データBiz・素材循環型/サステナ)・サーキュラー事業戦略【プロジェクト事例】■総合化学メーカーのDX戦略・実行支援■素材メーカーの新規事業構想策定支援■総合化学メーカーの次世代PLM構想策定・実行支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■グローバル案件も多く、英語力を活かせる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

【組織について】大手石油元売会社、プラント・エンジニアリング企業などをクライアントとして戦略コンサルティング事業を展開しています。【業務内容】■事業戦略立案、ビジネスモデル変革■新事業/新サービス立ち上げ■顧客体験/従業員体験変革■市場調査/業務設計/変革実行支援■大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）■SCM/ECM/PLM変革推進■組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC【注力コンサルティングテーマ】■SCM変革/DCM変革・設備保全最適化・リスク管理強化・工事・エンジニアリングコスト・間接材コスト削減・サステナブルサプライチェーン構築・営業組織再編・顧客接点アップデート■コーポレート業務変革・人的資本経営・DX人材育成・DXテーマ立上げ・推進・データ分析基盤整備・コーポレートストラテジー・マネジメントシステム■新規事業／新規サービス開発・低炭素・循環型社会への適応（再生可能エネルギー、VPP事業、水素事業、CCS、SAF等の事業推進）・デジタル技術を活用した新規事業/新規サービスの創造【プロジェクト事例】■石油元売会社の各種DX構想策定・導入支援■石油元売会社の新規事業/サービス構想策定・実現支援■エンジニアリング会社の経営計画策定支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■グローバル案件も多く、英語力を活かせる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

【業務内容】10期1000億に資する関西圏での事業拡大を目的とし、関西圏での顧客ニーズの高まりと昨今の働き方の選択肢の多様化に伴い、26年に関西支社を設立予定です。これまで西日本の顧客を東京から支援するケースもありましたが、オフィス回帰の流れが顕著となり関西拠点にてハンズオン支援できる体制を確立するために支社を立ち上げます。東京本社同様に各業界大手顧客を中心に、下記のようなプロジェクトにおいてプロジェクトメンバーとして、一部領域のリードデリバリーをご担当いただきます。【プロジェクト事例】※ご経験に応じて業務をお任せします。・IT戦略立案/IT中長期ロードマップ策定・全社クラウド基盤グランドデザイン策定・全社デジタルトランスフォーメーション企画構想・業務/組織/システムの現状分析/RPA選定/導入/実装・プライベート/パブリッククラウド導入・AI活用による業務効率化/業務再構築・IoTを活用したデジタルワークスタイル変革案企画・Disruptive Technologyを活用した新規事業の立案/推進　　等※インフラ案件も多く取り扱っております。【業界例】・製造インダストリー：自動車、総合電機、重工、工作機械等・金融インダストリー：中央銀行、生命保険、ネット生命保険、損害保険、ネット銀行、証券、ネット証券、等・通信インダストリー：通信キャリア、IT等・小売インダストリー：百貨店、化粧品、等※上記他、官公庁、ゲーム、住宅、総合商社等を含む業界リーディングカンパニーが当社クライアントとなります。【ポジションの魅力】★大手企業からのプライム案件も多く、上流工程の経験値を高められます。★コンサル業界最速となる5期売上160億円達成の業界大注目企業であり、今後の成長性も期待できます。★残業少な目：20~30時間程度とWLBも整えやすい企業です。★インキュベーション事業（新規事業開発）にも力を入れており、コンサル×事業開発のハイブリットキャリアを形成することができます。

【業務内容】業務に関するデータを用いた調査・分析を基にした、社内外宛報告や改善・高度化に向けた企画立案を、グループ（チーム）の一員として行っていただきます。東京本社において、大阪本社勤務の社員とも連携をとり業務を行っていただきます。■信用リスク管理グループ（東京14名、大阪6名）【主業務】与信ポートフォリオの管理、新しい融資（法人/個人）商品のリスクチェック、審査基準の企画等【具体的な業務例】・クレジットポリシー（信用リスク管理の基本方針）、審査要領（審査基準）の改廃・クレジットシーリング（同一先への与信集中防止の枠組み）の運営・管理・グループの与信ポートフォリオ（貸出金等の構成・配分）にかかる計数等の管理・法人融資に係る新商品・ファンド等にかかる信用リスク管理面からの助言・管理・金融機関向けクレジットラインの取扱基準、海外子会社等の与信リスク・審査体制に関する企画立案・管理・グループ子銀行等の住宅ローン・アパートローンにかかる信用リスク管理・与信管理等にかかる企画立案・計数等管理■信用リスク管理・バーゼルグループ└格付・自己査定チーム（東京10名、大阪5名）、バーゼルチーム（東京9名、大阪11名）【主業務】会計・自己資本比率規制上の決算業務、与信費用管理【具体的な業務例】・グループの債務者格付・自己査定制度､償却･引当の企画立案・統括・貸倒引当金にかかる予想損失率の決定・お客さまの事業再生支援にかかる手法、金融円滑化の管理等の企画立案・管理・信用リスクアセット計測、推計値(PD・LGD・EAD)・リテールプール区分の決定・IFRS（国際会計基準）導入に向けた会計方針等の検討■融資業務グループ（東京12名、大阪2名）【主業務】営業部店（≒営業現場）の融資実務の管理・改善、融資人財の育成【具体的な業務例】・グループの与信・審査に関する体制・貸出稟議制度・規程の企画立案、統括・与信管理・担保・保証・関連法務等与信業務に関する企画立案・営業店融資業務の効率化にかかる企画立案（融資関連システムの更改含む）・融資人財の研修（審査トレーニー制度含む）企画・運営・グループ共通取引先（グループ内複数の銀行で与信取引があるお客さま）の管理・地公体・政府系金融機関・提携事業者融資等に関する受託業務、制度融資の管理 【募集背景】当ポジションでは、持株会社と子銀行4行を合わせたグループ一体運営を特徴としており、ご入社に際し兼務いただく「りそなホールディングス 信用リスク統括部」は、親会社としてグループ全体の信用リスク管理に関する統括・企画立案を担っています。この重要なポジションで、長期間にわたり活躍し、グループ全体の成長を支えていただける方を募集しています。【組織構成】融資企画部（りそなホールディングス　信用リスク統括部）は約70名の社員、および約10名のパート社員で構成されています。グループは①信用リスク管理グループ②信用リスク管理・バーゼルグループ③融資業務グループです。配属グループはご希望やご経験内容により決定いたします。【キャリアパス】まずは各業務の副担当者として定例業務を習得いただいた後、主担当者として当該業務のスキルを高めつつ、業務習得度合いにより関連する企画業務をお任せしていきます。また、同グループの他の業務や、他グループの業務にもチャレンジいただき、信用リスク管理業務の幅を広げ、各業務での深度も高めていただきます。将来的なキャリアとして、特定分野・業務における専門性を伸ばしていただくか、マネジメント業務を担っていただくか等は、スキルの高度化を踏まえ、ご希望や適性により決定していきます。【本ポジションの特徴】グループ内で発生するリスク事象の情報が集まる部署であり、銀行経営の根幹となる業務に携わることができます。ご自身の成果が短期間で数値として可視化できる性質の業務ではありませんが、ご担当いただく業務の一つひとつが、りそなグループ全体の業績と、その先にいるたくさんのお客さまに良い影響を与えることができるという緊張感とやりがいを感じながら専門スキルをつけることできるポジションです。

募集背景増員当法人は、国際税務に強い税理士法人として、日本企業の海外進出や外国企業の日本進出を総合的にサポートしております。海外のBDOメンバーファームからの紹介案件が増えており、事業・組織ともに拡大中です。また、税理士法人に加えて、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人などを組織しており、クライアントのグローバルビジネスをワンストップでサポートできることを強みとしています。当法人がさらなる成長を遂げるため、大阪事務所にてご活躍いただける方を募集いたします。求める人物像【人物イメージ】「税務領域を専門にしているコンサルタント」として、税務専門家であるだけではなく、税務プロジェクトを推進できるプロジェクトマネージャーをイメージします。・チャレンジ精神旺盛な方・スピード感がある方・ロジカルな思考力－税法を正確に読み、解釈できる力－クライアントの課題を発見し、整理できる力【求める経験のイメージ】・税務申告書を自ら作成できて英語スキルのある方を歓迎します。・クライアントや所属内のメンバーと円滑なコミュニケーションができるリーダーを歓迎します。・クライアントはインバウンドの外資系企業が多く、その海外親会社は中小から有名な大手企業まで多岐に渡ります。このため、フレキシブルな対応ができ、フットワークが軽い方を歓迎します。・国際税務についてレビューまで可能なスキルがある方を歓迎します。配属チーム・業務内容【配属】大阪事務所：9名（男性5名、女性4名）【業務内容】・国際税務アドバイザリー・組織再編税務アドバイザリー・税務及び決算相談業務・M&A 税務アドバイザリー・外資系クライアントの会計アウトソーシング

■日本マスタートラスト信託銀行において、ご経験や志向性を踏まえて、社内で最適な配属部署を検討します。例えば以下のような業務アサインを想定しております。＜主な業務内容＞・約定処理・決済処理・残高管理・調査・報告・ディスクローズ・グローバル対応・証券の保管・残高の管理・配当金の受け入れ・税金の計算・運用状況の調査・報告※上記業務の他に、業務効率化やシステム化案件の対応なども行いますご入社後は語学力や経験・適性に合わせ、下記いずれかの部署へ配属します。【証券取引執行部】お預かりしている資金や有価証券（株式、債券など）を活用し、新たな収益機会をお客様へ提供【ファンド管理部】ファンドの残高・報酬管理、決算処理や収益管理、お客様への運用状況報告【国内資産管理部】・資金決済の伝票起票・照合、入金確認・約定や証拠金確定のための値洗い・証拠金計算【外国資産管理部】・外国証券の計上処理・外国証券の決済にかかる事務【オルタナティブ管理部】「伝統的資産」である株式や債券に代わる新たな投資対象・投資手法（オルタナティブ資産）などの投資管理【市場管理部】・アメリカとの時差があるため、前日に新しい訴訟案件が受領されていないか確認・和解金受領に関する申請業務【投資信託部】・投資信託に組み入れられている国内外有価証券の計上処理、決済にかかる事務・投資信託の日々の基準価額算出のための業務　など【運用管理部】・ファンドの追加解約業務と余資の照合・ファンドの基準価額算出のための各種計上業務【デリバティブ管理部】デリバティブ商品と呼ばれる、国内・海外の最先端の金融商品の管理＜入社後の流れ＞▼入社日研修（入社後2日間）会社概要、資産管理業務についてを学んでいただきます。▼部署配属（入社3日目）先輩社員のもとでOJTにて業務を習得いただきます。▼独り立ち（目安3～6カ月）チームごとに定められた業務習得表をもとに、一人ひとりの習熟度を見ながら独り立ちを目指していただきます。＜英語スキルも活かせる＞130カ国以上の外国証券を取扱う当社では、英文書類の読込みや海外とのメールでのやりとりなど、語学力を活かすチャンスがあります。■日本マスタートラスト信託銀行とは・一般に、銀行預金、保険、投資信託などの資産は株式や債券などの有価証券へ投資することにより運用されます。これらを管理するのが資産管理専門の信託銀行である日本マスタートラスト信託銀行です。2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。・国民の金融資産2,141兆円※の内、770兆円※もの資産をお預かりし、年金や投資信託など国民の大切な資産を管理する“社会インフラ”の使命を担います。（※2025／3末時点）創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・近年は投資対象の有価証券が多様化し、その投資先も全世界に広がっています。当社はこの日本の有価証券投資を支えるため、全世界の証券制度に精通しつつ、ITを駆使した投資管理体制を磨き続けています。・同社は「この国を支え、次を創る」というパーパスを掲げています。日本初の資産管理専門銀行としての使命を全うし、国民の財産を守る責任を引き受けて日本をさらなる成長へ導く気概が込められています。・国内外の資産管理部門はあわせて9部署！その幅広いビジネスフィールドの中で高い専門性を身に付け、成長できます。世界130カ国以上約238兆円の外国証券を管理、英語力を生かして活躍する方が多数です。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

【期待する役割】幅広い業種・業態・業務領域においてお客様ごとに異なる経営状況・課題を理解し、デジタルテクノロジーを用いた事業活動の改善を行います。システムを導入することを目的とするのではなく、システムを利用し新業務が実現できること、期待する効果をお客様が手にするところまでハンズオンで伴走します。【具体的な業務内容】■デジタルトランスフォーメーション支援・企業将来像デザイン、DXビジョン策定・業務改革支援・システム導入支援（RFP策定、選定、移行、教育）・シェアードサービスセンター立上げ支援■デジタライゼーション支援・RPA導入支援・各種効率化ツール導入支援■プロジェクトマネジメント支援・プロジェクト計画の立案、タスク管理、スケジュール管理・各種会議体運営、ファシリテート、議事録作成・横断的な関連部署調整、ベンダーマネジメント・課題管理、対応方針検討・コストマネジメント、品質管理【組織構成】IT＆オペレーションズパートナー4名、ディレクター5名、シニアマネージャー6名、マネージャー14名、シニアアソシエイト6名、アソシエイト11名【募集背景】事業拡大に伴う増員【おすすめポイント】■多岐にわたる顧客ニーズクライアントのニーズに合わせて案件ごとにコンサルティングテーマを提案するため、特定の業務領域やサービスに囚われることなく、多岐にわたる経験を積みたい方に最適な環境です。■一気通貫での伴走型支援ビジョン策定から現状分析～施策実行、その後のアセスメント～運用評価といった一連のサービス工程に一貫して携わりたい方に最適な環境です。■ご自身の志向・希望に応じたアサインメント、キャリア形成可能な限り、適性や指向、希望に応じたアサインメントを行うため、ありたい姿を描きながらキャリア形成を行うことが出来ます。■日本国内だけでなく、グローバルでも活躍可能海外グラントソントン拠点との協業や、海外クライアントへのサービス提供等のプロジェクトが増えております。英語力を生かして働きたい方、グローバル案件でキャリアを積みたい方にご活躍頂けるチャンスがあります。（英語力に自信がない方でも活躍いただけます）■ご自身に合ったワークライフバランスの実現プロジェクトはチームで推進しており、業務調整がしやすい環境が整っています。

【期待する役割】規模や業種に関わらず、システム関連のガバナンス体制や認証の強化・維持を目的としている企業に対して支援しています。海外子会社のIT統制に関する案件も増えているため、専門的知見を活かしつつ、グローバルな観点から活躍いただきます。【具体的な業務内容】■IT統制構築・評価・整備支援（SOX、SOC1）■IT監査、セキュリティ監査代行■ITデューデリジェンス■セキュリティ関連認証取得/維持支援（ISMS、Pマーク、ISMAP、SOC2等）■CSIRT構築/維持支援【組織構成】IT＆オペレーションズパートナー4名、ディレクター5名、シニアマネージャー6名、マネージャー14名、シニアアソシエイト6名、アソシエイト11名【募集背景】事業拡大に伴う増員【おすすめポイント】■ご自身の志向・希望に応じたアサインメント、キャリア形成可能な限り、適性や指向、希望に応じたアサインメントを行うため、ありたい姿を描きながらキャリア形成を行うことが出来ます。■日本国内だけでなく、グローバルでも活躍可能海外グラントソントン拠点との協業や、海外クライアントへのサービス提供等のプロジェクトが増えております。英語力を活かして働きたい方、グローバル案件でキャリアを積みたい方にご活躍頂けるチャンスがあります。（英語力に自信がない方でも活躍いただけます）■ご自身に合ったワークライフバランスの実現プロジェクトはチームで推進しており、業務調整がしやすい環境が整っています。

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

SAPを中心とした企業変革支援を行います。主要業務領域はSAP ERPの実装工程ではなく、以下の様な領域が中心となります。１）基幹業務、および基幹業務システムの現状分析と構想策定２）システム化企画、パッケージ・ベンダー選定と導入計画策定３）基幹システム導入にあたってのユーザー側支援４）デジタル・クラウドなど先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション５）グローバルERP【SAP関連プロジェクト一例】■企画・構想策定・XX年後のビジネスモデルを想定し、それに必要なシステム・業務機能を定義する・経営の方向性と課題（業務・システム）の取りまとめ、改革テーマの策定、ハイレベル要件定義、ベンダー選定、導入効果測定■グローバル案件・グローバル企業の日本法人における、基幹システム刷新に関しての各種支援・EYグローバルオフィス主導のロールインプロジェクト■ERP＋α・IoTやブロックチェーンなどを活用したデジタルソリューションのPoCから導入・クラウドERP・デザインシンキングなどを取り入れたシステム導入