株式会社日本M&Aセンター M&Aコンサルタント【大阪勤務】【未経験可】（80215899）の求人情報

【具体的業務内容】
■情報の開拓、相談受付・提案、企業評価、マッチング、契約書案作成
■条件調整、クロージングなどの全てのステージを行って頂く予定
※情報開発や受託活動のみの担当するということではありません。

【育成体制】
■業務の標準化が進み体系的な教育ができる
■先輩社員や公認会計士、税理士を中心とする社内の支援チームの積極的サポートを受けられる
※M&A業務の未経験者を早期にシニアレベルに育成します。

【仕事の魅力】
■金融業界出身者の方々には、M&Aというより専門性の高い分野にチャレンジできる機会です。
■また経営者との商談力や1から終わりまでを完結させる能力も磨かれます。

応募資格	【必須要件】下記いずれかのご経験 ■銀行・証券等の金融機関での営業実務経験(3年以上) ■コンサルティング・提案型営業の経験(5年以上) ※「達成率」や「営業売上」等、営業実績をレジュメに明記してください。【セミナーのご案内】 ◇8月25日(土)11:00～12:10 ◇8月28日(火)19:30～20:40 ※ご興味ある方は担当のキャリアアドバイザーまでお問い合わせください。
予定年収	500万円〜1200万円 ※経験に応ず
学歴	大学卒業以上
勤務地	大阪府大阪市北区角田町8番1号(梅田阪急ビルオフィスタワー23階)
勤務時間	9:00～17:30 休憩時間：60分
休日・休暇	完全週休二日(土日) 祝、夏季、年末年始、有給休暇等 ※年数回土曜日出社あり
諸手当	交通費支給、資格取得支援制度・リゾートホテル会員権・社員旅行(海外旅行)・慶弔金制度、社会保険あり、退職金制度あり、賞与年2回資格取得支援制度、社内研修、リゾートホテル会員権など
選考フロー	面接回数4回【選考フロー】人事面接⇒現場(営業)面接⇒社長面接⇒会長面接 ※面接時に作文提出の必要がございます(テーマ仕事と私)

会社特徴	■同社は企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&A支援サービスを業務とする国内最大級の独立系M&Aコンサルティング会社です。 ■全国の金融機関及び、会計・税理士事務所、商工会議所、コンサル会社と提携し、その国内最大級の全国M&AネットワークからM&Aの情報が寄せられます。(提携機関：地域を代表する会計事務所が設立した地域M&Aセンター（全国 660）地域M&Aセンター以外の各種士業者（全国1,670）地方銀行の9割、信用金庫の7割（全国約300行庫）東京・大阪・名古屋をはじめとする全国の商工会議所等) ■同業他社には銀行・証券会社などの系列会社が多い中、譲渡企業、譲受企業の双方に対して真に中立的でメリットのある仲介を行っています。 ■2016年3月期の経常利益は71億円強で6期連続更新となる過去最高益です。業績好調の理由は、過去最多となるM&A仲介成約件数です。 ■パフォーマンスに応じた賞与が出るため、年収レンジは業界でも最高水準です。
設立	1991年04月
資本金	1300百万円
従業員数	321人
売上高	14778百万円
株式公開	東証一部
事業内容	■M&A仲介 ■企業評価の実施 ■MBO支援 ■企業再生・再編支援 ■コーポレートアドバイザリー ■資本政策・経営計画【事業所】東京本社　大阪支店　札幌営業所【関連会社】日本プライベートエクイティ株式会社

パソナキャリアは株式会社パソナが運営する人材紹介サービスブランドです。
業界・職種の専門知識やノウハウをもつ専任アドバイザーによる親身なキャリアカウンセリングと豊富な求人・転職情報を無料で提供、皆様のキャリアアップや自己実現をサポートいたします。

自動車・輸送機械関連業界・法人営業(27歳・男性)
面接後のアフターフォローがしっかりしていて、こちらの要望などを満たしていただけた。
電子部品・半導体業界・法人営業(26歳・男性)
他社と違い、インターネット上でマイページがなかったので、メール、電話でのやりとりメインとなり、アドバイザーとの距離感が近く、相談しやすかった。
財務・会計系業界・財務・会計(31歳・男性)
・連絡が密であったこと
・相談しやすかったこと

有限責任監査法人トーマツ (Deloitte)/中国関連業務コンサルタント【大阪】
【具体的な職務内容】
主に首都圏において以下の業務を担当していただきます。
■中国投資コンサルティング
■中国進出支援(事業計画策定支援、合弁契約内容検討、
　設立後の財務経理基盤整備支援)
■M&A(買収および売却)、中国事業の組織再編
■中国子会社経営管理体制構築支援
　(業務プロセス、J-SOX、内部統制構築、内部監査支援、
　リスクアセスメントを含む)
■中国撤退支援(撤退計画策定、工場閉鎖支援、清算手続き実行支援)
有限責任監査法人トーマツ (Deloitte)/【大阪】公的機関向けアドバイザリー業務・監査業務
【具体的な職務内容】
学校法人、地方独立行政法人等の非営利法人に対する会計監査業務や、地方自治体等各種非営利法人に対する財務関連のアドバイザリー業務を提供しています。
具体的には地方自治体が喫緊の課題として取り組む収支会計から企業会計への移行支援、上下水道事業などの経営改善支援、公共施設等の見直し支援業務等のサービスを行います。
■ 公共施設マネジメントアドバイザリー業務
■ 各種経営管理計画等策定アドバイザリー業務
■ 財調査・各種の調査研究
■ 地方公営企業などの経営改革アドバイザリー業務
■ 業績評価（行政評価）制度の導入アドバイザリー業務
■ 企業会計的手法等管理会計の導入アドバイザリー
■ 経営ディスクロージャー関係アドバイザリー業務など
■ 外部監査・会計監査
［クライアント公的機関例］
中央府省、地方自治体、独立行政法人、国公立大学法人、
地方独立行政法人、医療機関　等
有限責任監査法人トーマツ (Deloitte)/ベンチャー企業向けコンサルタント【大阪勤務】
【業務の概要】※デロイトトーマツベンチャーサポートの求人です※
関西のベンチャー企業の成長支援コンサルティングを行う業務です。
私たちと一緒にベンチャー企業、大手企業、自治体、投資家など、様々なステークホルダーを巻き込み、関西ならではの起業・ベンチャーのエコシステム構築に向けて取り組んでいきます。

【主な業務内容】
・ベンチャー企業の成長支援コンサルティング
・ベンチャー企業のピッチイベント
・ベンチャー企業と大企業のオープンイノベーション事業
・自治体から受託しているシードアクセラレーションプログラム企画・運営　他
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社/M&Aコンサル【一気通貫で担当可能/大阪勤務】
【具体的な職務内容】
ミドルマーケットに向けた、主にM&Aアドバイザリーならびに事業承継アドバイザリーをご担当いただきます。
■業界調査、M&A対象企業へアプローチ、各Phaseにおけるバリュエーション、意向表明書・基本合意書のドラフト作成、DDサポート、最終契約書交渉サポート、クロージングサポート等
→M&Aの初期的局面からクロージングまで各フェーズにおける社内・顧客向け資料の作成、クライアントの要望に応じDDプロセスの管理を担当

～同部門の特徴・魅力～
■幅広いクライアント①売上高/数十億～数千億円(時価総額/数十億～数千億円)
②上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。
■地方との連携が強く、大阪・名古屋・福岡オフィスや、監査法人・税理士法人の地区事務所とも連携することもあります。
■クロスボーダー案件にも対応し、案件も増加傾向にあります。
有限責任監査法人トーマツ (Deloitte)/【大阪】ビジネスアドバイザリー（戦略コンサルティング）
【具体的な職務内容】
主に企業における戦略、中期経営計画の策定から実行支援を行う戦略系コンサルティング業務をお任せします。

１）経営計画・経営戦略の立案および実行支援
２）全社改革支援（風土・意識改革、業務改革、経営管理手法の改革等）
３）ビジネス・財務デューデリジェンス業務
４）その他関連業務（IPO・企業再生・ベンチャー）

［特徴］
・戦略を策定するのみならず、実行段階まで支援します。
有限責任監査法人トーマツ (Deloitte)/【大阪】ビジネスアドバイザリー（グローバルサービス分野）
【具体的な職務内容】
■代表的なグローバルGRCコンサルティングサービス
・グローバルガバナンス構築支援
・グローバルリスクマネジメント体制構築支援
・グループ会社管理規程策定支援
・グローバルPMI(M&A後の事業統合)支援
・連結決算・海外子会社決算早期化支援
・海外子会社J-SOX対応支援
・海外子会社内部統制改善支援
・海外子会社内部監査支援
・FCPA対応支援(贈賄行為防止体制の構築支援）
・不正防止体制構築支援
・海外地域統括会社設立運営支援
［主なクライアント］
主な顧客はグローバル展開している大手・中堅日本企業、およびこれから海外進出を行う日本企業です。顧客の日本本社、地域統括会社、海外子会社等に対しサービス提供を行います。
有限責任監査法人トーマツ (Deloitte)/【大阪】国際コンサルタント候補（シニアスタッフ／スタッフ）
【具体的な職務内容】
■海外投資コンサルティング
■海外進出支援（事業計画策定支援、合弁契約内容検討、
　設立後の財務経理基盤整備支援）
■M&A（買収および売却）、海外事業の組織再編
■海外子会社経営管理体制構築支援
（業務プロセス、J-SOX、内部統制構築、内部監査支援、リスクアセスメントを含む）
■海外事業の撤退支援（撤退計画策定、撤退手続実行支援）

［研修、トレーニングについて］
基礎研修としてe-Learning、集合研修が用意されています。
実務トレーニングについてはOJT担当がアサインされ、業務の内容、手順、またコンサルティング業務遂行に必要な心構え、思考等の理解をサポートします。
コンサルティング業務未経験の方については、これまでの業務経験や語学力を考慮しプロジェクトチーム内での役割をアサインします。