福岡県の取締役会関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

総務法務部の部長としてメンバーを率いながら、会社を次のフェーズへリードいただける方を募集しております。本ポジションは経営陣と経営視点で連携・協議いただく機会も多いため、総務法務という部署の枠に捉われることなく、各バリューチェンの業務フローや組織改定など、各部署と連携しながら、収益・経常利益の引き上げへのアクションも一緒に推進いただきます。【具体的には】・総務法務部のメンバーマネジメント・法務相談や総務関連業務（ファシリティ/オフィス管理/資産・備品管理/BCP関連）※候補者の方のご経験によって決定・経営方針に関する役員との議論・株主総会、取締役会の取り仕切り【募集背景】取締役が現ポジションを兼務している状況なので、役割分担の明確化のための募集【組織体制】総務法務部の中に総務グループと法務グループの2グループがあり、それぞれ3名ずつ在籍しています。

総務担当者として、契約書の管理や庶務業務をはじめ、取締役会の運営や毎年行っている株主総会の運営も在籍しているメンバーと一緒に従事していただきます。株主総会や取締役会のご経験がなくとも、上場会社で総務のキャリアを築くことができます。▼具体的な業務内容契約書の管理社内規程の策定・改定株式事務株主総会の企画・運営取締役会その他社内会議の企画・運営コーポレートガバナンス・コード対応プロジェクトの提案、推進＜やりがい＞企業風土としてはスピード感を重視していますので、ご自身の判断に基づいて、会社を動かすことができます。本ポジションは役員との距離も近く、経営陣と一緒に社内体制を検討・構築することができますので、将来的には当社の幹部候補として活躍していただきます。＜一緒に働くメンバーについて＞総務グループは現在3名の社員が在籍しています。

【募集背景】国内家具・インテリア市場のEC事業は今後も継続して上昇が見込まれ、同社への需要も増加／多様化していきます。新規事業、オペレーション変革などにより、複雑化する決算、社内サポートへの対応力を上げるべく、経理ポジションを募集します。【仕事内容】上場企業の経理実務の担当として、お任せできる業務から担って頂きます。■月次・四半期・年度決算の作成　支払依頼、経費精算のチェック・承認　仕訳計上（決算調整含む）　予算・実績管理　等■各種報告資料作成　取締役会等の経営会議向け決算説明資料　財務分析資料　等■開示資料作成　決算短信、有価証券（半期）報告書、招集通知、IR資料　等■監査法人、顧問税理士対応　監査資料作成　税務申告書作成　等経理の組織は6名で構成されています。【業務の魅力ポイント】・キャリア・経験・知識・能力を加味して幅広い業務の中から適性に応じた業務をお任せします。・他部署や上層部とコミュニケーションをとる機会も多く、意見が反映されやすい環境です。

当社は、2023年3月に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardへ上場した、九州発の成長企業です。クラウド・AI・IoTなどの先端技術を強みに、顧客のビジネス変革を支援するソリューションを展開し、継続的な成長を実現してきました。現在は上場を一つの通過点と捉え、さらなる事業拡大と企業価値向上に向けて、経営・組織の両面から進化が求められるフェーズにあります。その中で経営企画は、数値と戦略の両面から意思決定を支え、会社の成長スピードと質を左右する中核機能です。整った仕組みの中で管理業務を回すのではなく、仕組みそのものをつくり、経営の意思決定スピードを高め、組織の変化をドライブしていく。そんな攻めの役割を担うのが、当社における経営企画の特徴です。今回募集するのは、 経営企画を中心に、IR/広報・総務・秘書などのコーポレート機能を担うチームのリーダー候補ポジションです。経営企画業務を軸に、各コーポレート機能と連携しながら、会社全体の基盤づくりを推進いただきます。予算策定や予実管理、取締役会運営といった経営企画の根幹業務に携わりながら、経営に近い立場で意思決定に関与できる点が、このポジションの大きな魅力です。また、事業や組織の成長に伴って生まれる様々な課題に対し、部門横断で解決していく経験を積むことができます。将来的には、コーポレート領域全体を俯瞰しながら、組織をリードする存在としてご活躍いただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■ 経営企画（メイン業務）・予算策定、予実管理、各種KPI分析・経営層へのレポーティング、意思決定支援・取締役会の事務局運営■ コーポレート領域の横断連携・IR/広報、総務、秘書など各機能との連携・組織横断プロジェクトの推進■ 将来的に期待する役割・コーポレート領域全体を俯瞰した組織運営・チームマネジメントおよび体制強化の推進※ご経験や志向に応じて、業務範囲は柔軟に調整します。

M&A案件の推進業務およびグループ会社への経営支援を中心に担当していただきます。【職務内容】■M&A案件の推進 ※80%・M&A案件の推進（ディールマネジメント）：麻生グループ内の関連部門、社外アドバイザー（弁護士、会計士等）、トップマネジメントと密接に連携の上、ディールを進めていきます。・事業デューディリジェンスの実施：対象会社が属する業界の評価、対象会社の競争優位性の評価、事業性・将来性の評価をチーム内で担います。■グループ会社の経営支援（統計業務）※15%・国内グループ会社の経営環境を統計的手法をもって分析し、経営支援に資する提案を行うとともに、ハンズオンで改善活動に従事します。■海外案件の対応（外事業務）※5%・海外法人（シンガポール・米国等）の管理業務・海外投資先法人のモニタリング。業績のレビューや機関決定への対応のほか、現地に出張して取締役会等の会議体への参加を行います。【仕事のやりがい、難しさ】今回の募集ポジションでは、M&Aにおけるデューデリジェンスのほか、グループ法人における社内・グループ会社向けコンサルティング業務などに対応いただきます。会社方針のとして、M&Aにおいてはバリューアップして売却するのではなく、半永久的にグループとして事業を展開し続けることで、イグジット(会社売却)する考え方ではありません。グループ化した企業には１～2年といった短期間ではなく、中長期的にじっくり取り組んでもらう考え方です。業務も単なる集計屋にとどまるのではなく、会計・税務・監査の知識をベースに様々な業務にチャレンジできる環境です。【ポジションの魅力】・グループ総売上約8,440億円、グループ従業員数約18,000名規模に成長している麻生グループの中核企業である当社において、成長の原動力となるM&A案件の推進業務や増加するグループ会社への経営支援業務を担う、大変エキサイティングな職場です。・社長含めマネジメントとの距離が近く、また、グループ会社の経営陣との接点も多く、若いころから経営者の視点を学ぶことができます。・メンバーは将来の麻生グループの経営を担う人材となることを期待されており、実務と資格取得を通じて経営人材を育成します。【配属先】外事・統計部には15名が所属しており、うち12名(福岡11名、東京1名)が担当分野ごとに業務を行っております。※3名はグループ会社へ出向中(経営企画を担当)部長(50代前半)、20代～30代前半のメンバー11名(新卒入社、中途入社の方がいらっしゃいます)

当社の経営企画として下記業務に従事して頂きます。【具体的には】①経営戦略・事業計画・中期経営計画の策定・更新　・衛星開発・打上げ計画と連動した事業計画策定・市場・競合分析および成長戦略の立案② 予実管理・FP&A・年次予算の策定および各部門への配分・月次予実管理および差異分析・経営層へのレポーティング・KPI管理③ ファイナンス・投資判断・資金調達（エクイティ・デット）の検討・実行・投資判断（衛星開発・設備投資等）の評価・投資家・金融機関対応（IR連携含む）④会議体運営・取締役会・経営会議資料の作成・重要会議の運営・意思決定支援⑤プロジェクト推進・各部門との横断調整（PMO的役割） ＜募集背景＞2025年3月の新研究開発拠点「Q-SIP」の本格稼働や、同年12月のホールディングス体制への移行を機に、さらなる事業拡大を目指す中、経営企画部門の体制強化のため、実務担当者として広く経営企画業務をご担当いただける方を募集します。

【業務内容】■株式・ガバナンス法定開示、適時開示その他の株式関連実務株主総会の企画、準備、運営および事後対応決算説明会その他の株主・投資家向けイベントの準備・運営取締役会、経営会議その他の重要会議体の事務局業務会議体のアジェンダ、資料、論点および意思決定プロセスの高度化議事録作成、決議事項・対応事項の管理社内稟議の管理、審査および業務フローの見直し決裁権限、規程、会議体、業務プロセスの再設計経営判断に必要な情報の整理および経営陣への提供※業務の状況に応じ、以下業務も担当可能性有。■企業法務・事業法務各種契約書の審査、作成、交渉方針の策定利用規約、プライバシーポリシー、DPAその他のポリシー・規約の策定・改定API、AI、データ活用、外部サービス連携等に関する法務設計SaaS、IT、セキュリティ、知的財産、個人情報保護等に関する法務相談新規事業、業務提携、アライアンス等に関する法務支援法的リスクを単に指摘するのではなく、事業上実行可能な条件・運用へ落とし込む意思決定支援事業部門との協議、交渉方針の整理および経営判断材料の作成顧問弁護士その他の外部専門家への適切なエスカレーション外部専門家の成果物、助言内容および費用対効果の評価■M&A・資本業務提携M&A、資本業務提携、組織再編等に関する法的論点の整理案件初期におけるスキーム、主要条件およびリスクの検討法務デューデリジェンスの設計、外部弁護士との連携および指摘事項の評価株式譲渡契約、事業譲渡契約、株主間契約その他の関連契約のレビュー・交渉取締役会その他の社内意思決定プロセスの支援クロージング対応PMIにおける規程、決裁権限、契約管理、コンプライアンス、会議体等の統合買収後の管理機能、ガバナンスおよびリスク管理体制の整備■コンプライアンス・リスク管理コンプライアンス・リスク管理委員会その他の会議体運営内部通報、重大なコンプライアンス事案、不正・不祥事等の初動対応労務紛争、懲戒、休職・復職、退職その他の重要人事労務案件における法務支援訴訟、労働審判、行政対応その他の紛争対応重大リスクの認識、初動、報告およびエスカレーション基準の整備再発防止策の設計および実施状況のモニタリング事業継続、情報管理、個人情報保護その他の全社的リスクへの対応■規程・内部統制社内規程体系の見直し決裁権限規程、文書管理規程、コンプライアンス関連規程等の策定・改定規程、業務フロー、システム設定および実際の運用の整合性確保事業成長、M&A、組織変更等に耐えられる管理基盤の設計内部監査、経理、人事、情報システム等との連携統制のための統制を増やすのではなく、事業スピードとリスク管理を両立する運用の構築■AI・Legal Ops・業務改善生成AIを活用した契約審査、法務相談、規程改定、会議体運営等の効率化法務・総務業務の棚卸し、廃止、自動化、標準化および外部化AIとバックオフィス支援人材を組み合わせた法務提供体制の設計契約・相談・会議体等のナレッジ蓄積および再利用の仕組み化業務の処理件数ではなく、意思決定の迅速化、待ち時間削減、品質向上等の成果指標の設計Backlogその他の社内ツールを活用した案件管理、可視化、進捗管理新しいツール導入に伴うセキュリティ、個人情報、知的財産等のリスク整理■組織・メンバーマネジメント法務総務ユニットの目標設定、案件配分および優先順位付けメンバーの育成、評価、フィードバック案件の品質管理および重要案件への関与メンバーが自律的に判断できる基準、テンプレート、ナレッジの整備個人に依存せず、組織として継続可能な業務体制の構築経営陣、他部門、外部専門家との連携採用、オンボーディングおよび組織設計【配属】経営管理本部 管理部 法務総務ユニット管理部長兼法務総務ユニットリード：1名、法務担当：1名、総務担当：2名　※2026年8月時点入社後は管理部長から法務総務ユニットのマネジメントを引き継ぎ、株式・ガバナンス領域を主軸として、法務総務機能全体をリードしていただく想定です。【働き方】・業務習得後週3～4日程度出社想定・月平均17時間（2025年度実績）・服装自由

【期待する役割】総務課長は、会社全体の円滑な運営を支える総務業務を取りまとめ、課のメンバーを指導・育成しながら日常業務の遂行を統括する役割を担います。会社規程や契約書、重要文書の管理、株主総会や取締役会の運営など、組織運営の基盤を支えるとともに、オフィス環境や備品・設備の整備、情報セキュリティや危機管理体制の実行を通じて、社員が安心して働ける職場環境を実現します。部門長や経営陣と連携しながら、現場実務とマネジメントの両面でリーダーシップを発揮することが求められます。【募集背景】これまで総務課は課長が不在で、事業運営に最低限必要な機能しか備えていなかった。しかし、事業の拡大に伴い管理機能の強化が必要なため、日常業務のマネジメントや体制づくりを専門的に担う必要性が高まっている。そこで今回、新たに総務課長を配置し、実務とメンバーをリードしながら、組織基盤の強化を推進していただける方を募集することになった。【職務内容】下記のうちまずは契約関連法務の業務からメインでお任せし、その後他総務領域の業務にも携わっていただきたいと考えております。プレイングマネージャーとして積極的に実務を推進していただける方を募集しております。■契約、印章、重要文書等の管理・保管の実施をする■契約書の作成・管理や業法の対応について、弁護士などの専門家との調整を通じて、会社の取引が円滑で安全に進むよう支える■会社規程の策定、改廃、運用を管理する■課の従業員の業務進捗管理、育成・指導を実施する■BCPの策定、災害対策などの危機管理を実施する■個人情報、情報セキュリティ管理を実施する■株主総会、取締役会等の運営を行う【組織構成】■総務課1名（メンバー1名）

管理業務全般（経理・総務・人事労務等）をお任せします。【具体的な職務内容】◎月次業績分析◎会議体の運営（月次ミーティング、取締役会会議資料作成）◎採用関連　※伝票整理や入力作業などの実務担当は別に在籍します【所属組織/人数等】管理部門/2名　※本ポジション含めて2名の想定です。将来的には1名スタッフを増員し、3名体制にしたいと考えております。【募集背景】現取締役の退任【求める人物像】会社の文化を尊重いただき、従業員と柔軟なコミュニケーションが取れる方