ロジスティード株式会社

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【職務内容】 主として国内外を対象とした、契約審査、法律相談、訴訟・係争対応、及びM＆A等プロジェクト対応業務。詳細は下記のとおり。 ①和文・英文の契約書審査業務 （契約書の種類：業務委託契約書、賃貸借契約書、売買契約書、ライセンス契約書、共同開発契約書、秘密保持契約書など） ②契約に関わる対外的な交渉サポート業務 ③国内外の訴訟・紛争対応 ④国内外の当社グループからの法律相談対応 ⑤国内外のM＆A（合併・買収）や個別プロジェクトでの法務サポート ⑥国内外の当社グループへの契約関連教育 ⑦契約業務のDX化推進 【募集背景】 ■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。 ■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。 ■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。 【今後のキャリア】 ■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや海外プロジェクトに関与することが可能 ■国内外の訴訟・紛争やM＆Aに関与し、法務スペシャリストとして経験を積むことが可能 ■一定期間経験を積んだ後、希望によりコンプライアンスGや商事法務Gとのローテーション、他部署や海外現地法人への異動も可能 【組織構成】 ■所属となる契約審査グループは、8名（部長補佐4名、主任2名、一般者2名）【募集時】で構成 ■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名 【同社について】 ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【職務内容】 コンプライアンスグループとしての下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施。 ■コンプライアンス会議（事務局）、コンプライアンスに関する規則の見直し、周知、啓発活動 ■コンプライアンス強化月間の活動（CEOメッセージの準備と多言語化の手配）、教育（e-learning）・各種研修の企画・実施 ■コンプライアンス監査支援（監査室が実施する定期監査への同行/年間数回程度） ■贈収賄防止に関する業務（通関業務委託先 新規取引先審査・定期確認） ■競争法/独禁法問合せ対応、遵守に関する業務 ■海外グループ会社取引先コンプライアンスチェック ■全社プロジェクトにおけるコンプライアンス関連業務の担当 ■許認可に関する問合せ等（変更届、実績報告まとめ） 　代表例：一般貨物自動車運送事業許可、第二種貨物利用運送事業許可、倉庫業登録、特殊車両通行許可、道路使用許可、通関業許可など 【募集背景】 ■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。 ■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。 ■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。 【今後のキャリア】 ■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能 ■コンプライアンス業務スペシャリストとして経験を積むことが可能 ■一定期間経験を積んだ後、経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能 【組織構成】 ■所属となる契約審査グループは、8名（部長補佐4名、主任2名、一般者2名）【募集時】で構成 ■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名 【同社について】 ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。