知財・特許のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(10ページ目)

【職務概要】手袋に用いられる加工技術に関する発明の発掘、先行技術調査、明細書作成、国内外への出願・中間対応、権利維持までを一貫して担当いただきます。将来的に同社の知的財産活動全体を担っていただくことを期待しています。まずは以下の業務を通じて、知財のプロフェッショナルとしての第一歩を踏み出していただきます。【職務詳細】■特許・意匠・発明発掘と明細書案の作成■社外弁理士と共同した出願業務■中間対応（拒絶理由通知対応など）■競合調査・先行文献調査 ■知的財産に関する契約対応■弁護士と連携し権利に関する他社との交渉・管理■知財戦略構築■社内教育■秘密保持契約・共同開発契約書・開発委託契約書の作製など【募集背景】同社としては、特許出願件数10件/年間以上を目標にしており、今後海外競合メーカーとOEM・ODM契約や、現地への特許出願を予定しております。その中で、知的財産部門の強化を行うために募集を行っています。実務経験がない方も知財の経験を積める点が魅力です！理系卒で知財業務に興味がある方はぜひご応募ください！【配属部署】研究開発本部 ネクストR＆D部 構成：6名（部長1名、正社員4名、パートタイマー1名）【会社の特徴】「～家庭用・産業用手袋の専業メーカーとして、新しい発想と創意をもち、革新的な製品開発に取り組んでいます。～」“人の真似をしない”というポリシーのもと、オリジナリティを追究する研究開発力を武器に、あらゆる作業の現場で求められる、より高い機能と品質の製品で、世界中のユーザーのみなさまに安心と安全をお届けできるよう努めております。「～さらにグローバルに、そして新たな成長市場に同社は、次を見据えた事業を展開。～」同社では、スピーディでフレキシブルな販売体制の確立と、より強固な基盤を構築すべく、常に世界市場を視野に入れた企業活動を行なっています。また国内においても、各種産業への取り組みはもちろん、環境対応型商品分野やクリーンエネルギー分野など、新たな成長分野に向けた高付加価値製品の研究・開発にも注力しています。

【職務内容】知財戦略の立案・実行、特許出願・権利化、契約支援（ビジネスモデルを踏まえた交渉方針立案、タームシート作成等）※職務割合としては、戦略系(IPL含む)が4割・出願権利化系が3割・契約系が1.5割・その他1.5割くらいの比率です。【配属後に取り組むテーマ例】■エネルギートランジション実現に向けた各種事業■石油精製に関するデジタル技術関連事業■マテリアルズインフォマティクス関連事業■データサイエンス関連テーマ■新規事業【募集背景】ENEOSは、グループ長期ビジョンにおいて「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向けて挑戦することを謳っており、それに向けた新たな価値の創出や革新的な技術の研究開発に取り組んでいる。それに伴い、知財部門に求められる役割も幅が広がり、多種多様なものとなってきている。知財の観点からそれらの挑戦を支援・リードすべく、様々な事業分野の経験者から、業界構造全体を俯瞰した知財活用戦略の立案経験が豊富な人材、または正解のない取り組みに対するチャレンジ精神旺盛な人材を獲得し、更なる知財機能の強化を図る.【組織構成】■知財業務2グループ※知財部門には知財企画グループ(全社での知財戦略などを取りまとめる)、知財業務1,2グループ(特定の特許分野に取り組む)がございます。平均年齢：４3歳程度（33～６1歳）■グループの役割：技術立脚型事業の拡大、環境対応型事業の強化、革新的事業の創出にあたり、知財戦略の企画、立案実行により当社利益向上に貢献する■グループのミッション：同社保有知財の運用・管理および知財戦略立案・実行を通じて、同社知財の価値向上・保全並びに他社知財によるリスク低減に努める■その他：・中央技術研究所内の一組織・知的財産室は、３つのグループ（企画・業務１・業務２）で構成・男女比は、男性6割、女性4割・中途入社は全体の４割・中途入社者に加えて、研究開発部門からの異動者も多い・出願権利化は、全件特許事務所を活用【キャリアパス】知財部門にて知財エキスパートとしてご活躍いただく他、将来的には知財部門の在り方を描き導くマネジメント職を目指していただくことも可能です。【魅力】知財の面から、日本のエネルギーを支え、世界のカーボンニュートラル社会の実現に貢献することができます。１つの事業・テーマを一気通貫でご担当頂くことを想定しており、知財戦略を自ら立案、リードでき、幅広い業務をご経験頂くことが可能です。【働き方】■人によるものの、月20時間程度がボリュームゾーン■柔軟にテレワーク仕様ができる環境です。業務状況によるものの、月の出社は数回程度がボリュームゾーンです。【参考資料】■同社キャリア採用サイトhttps://www.eneos.co.jp/career_recruit/■住宅手当（家賃負担がある場合）23歳～36歳未満 ：月額30,000円～月額96,000円36歳以上または管理職：月額25,000円～月額80,000円※新卒採用HPより：https://www.eneos.co.jp/recruit/recruit/info_new.html※詳細に関してはオファー時にご説明いたします。■Youtubeチャンネル：同社理解にお役立てください。https://www.youtube.com/@ENEOSTV/videos

■アイデアの発掘と評価・社内の各部門から新しいアイデアや発明を収集・アイデアの技術的価値を評価■特許出願準備・発明の詳細を文書化・特許出願書類の作成・特許事務所との連携・特許出願の提出と管理■国内外の特許庁への出願手続き・出願後の審査対応・特許の維持管理・知財ポートフォリオの管理

【職務内容】PayPay証券の企画管理部にて、総務業務全般を担当していただきます。【具体的な業務】■オフィスファシリティ・総務業務└オフィスファシリティ管理、オフィス構築、執務環境管理等■管理業務└文書管理(契約書管理、社内規程管理、社外倉庫管理等)└取引先管理(取引先審査・管理)└知的財産管理(商標・特許管理)■稟議申請受付└要件チェック等■会社法関係業務└取締役会・株主総会事務局業務、法人登記申請、法令開示書類作成■安否確認└災害時等の社員安否確認取りまとめ等■各種対外報告└各省庁調査回答、親会社宛各報告等【本ポジションの魅力】■社内、社外とも色々な方とコミュニケーションを取りながら業務を進めていく必要がある為、コミュニケーション能力も培うことができます。■どの企業においても共通である総務業務のスキルを身につけることができます。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、知的財産関係の業務をお任せいたします。グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献し、知財法務人材として成長することができる環境です。【仕事内容】■知財渉外案件（ライセンスやアライアンス、訴訟等）の処理解決、対応方針の立案・検討、プロジェクトの推進業務- 開発動向、経営状況、判例・法規制動向、判事・訴訟地動向等、幅広い情報を収集し、分析する力が求められます。- 社内関連部門、裁判所、訴訟相手方、現地代理人等社外関係者との連携・協力が不可欠な業務です。■技術契約の起案、リスク評価、交渉、義務履行支援業務　- 契約を通じて開発やビジネスに貢献でき、国内外の社内各部門と連携することで開発やビジネス全般の動きを理解することができます。- 事務系、技術系を問わず、活躍することが出来ます【ポジションの魅力】・国内外の知財訴訟や契約案件への対応、知財のライセンス・アライアンスに関わる情報収集と分析、戦略立案、交渉等のプロジェクト推進など様々な関わることが出来ます。・幅広い知識、スキルが身に付き、かつ事業貢献していることがダイレクトに実感できます。・グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献し、知財法務パーソンとして成長することができます。【募集背景】■キヤノンの知財渉外部門は、研究開発部門や事業部門と密に連携し、知的財産を生かして事業を支援、強化するための活動をグローバルに展開しています。プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの４つの産業別グループに再編されたグローバル事業を支援し、知的財産を生かした新規事業の立上げや他社とのアライアンス、次世代事業の創出をサポートするにあたり、知財訴訟やライセンス等権利活用の推進や技術関連契約業務を担当する部門の更なる強化を図るため、知財訴訟・契約担当者を新たに募集いたします。【参考サイト】キヤノンの知財　「https://global.canon/ja/intellectual-property/」■同社の知的財産活動の歩みや今後の方針、社員インタビューなどが掲載されております。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

貨幣識別機で世界シェア60%のグローバル企業である同社にて、知財業務をご担当いただきます。入社後まずは特許出願及び権利化業務をお任せしますが、お任せの仕方やフォロー体制はスキルやご経験に応じて考えますのでご安心ください！【具体的な職務内容】開発部門からの特許出願依頼を受けて発明のポイントを把握し、先行技術調査を行った上で出願可否を判断します。出願決定後は特許事務所と連携して明細書作成から出願手続きまでを管理。部署全体で国内出願で年間15-20件、海外出願はその5倍程を担います。また現在は知財戦略立案にも注力しているため、経験を積みながら将来的には戦略立案に加えて競合調査、権利活用、交渉業務まで幅広くご経験いただきます。【配属先情報】研究開発本部　開発推進部　知的財産グループ【企業からのメッセージ】知財業務全般を一貫して経験できる環境を提供しています。大手企業のような分業制ではなく、特許出願から権利化、将来的には知財戦略立案や権利活用まで幅広く携わることができます。また多様な機械系製品群を扱うため、様々な技術分野の知見を習得でき、キャリアの幅を大きく広げることができます。経験豊富なメンバーがOJTでしっかりとサポートしますので、特許事務所経験者や研究開発職で特許出願に携わった経験のある方も歓迎いたします。学習意欲と成長志向をお持ちの方と一緒に、新たな知財戦略を構築していきたいと考えています。【働き方】転勤：なしフレックスタイム制：あり有給休暇：入社3か月経過時点で10日、入社半年経過時点10日年間休日：124日【魅力】(1)週1～2回を目安に在宅勤務利用可。残業時間は平均10時間/月のためライフワークバランスを担保できます！(2)幅広い知財業務を一貫して経験できる環境で、自らの考えや提案を活かせる裁量の大きさがあり、受け身ではなく能動的に知財戦略を発信できます！(3)多様な機械系製品群を扱うため様々な技術分野の知見を習得でき、キャリアの幅を広げられます！(4)ベテランが揃っている環境のため教育体制が整っています！

総務部総務課のスタッフ職として、人事労務業務全般をご担当していただきます。入社当初の想定業務としては、以下の通りです。【職務内容】■勤怠管理、月次給与計算、社会保険事務を含む労務関連事務全般　■衛生管理業務　■営繕、社内福利業務全般　■各種法改正対応　■後輩社員及び派遣社員の管理指導 ★その後は適性に応じて社内諸規則改定、労働組合対応、電子化を含めた各種業務改善、各種労務問題対応、社内ネットワーク管理、各種プロジェクトへの参画を担当します。【配属部署】・部署：総務部　総務課・構成：部長1名、副部長1名、課長1名、メンバー4名(男女)、 派遣社員3名(女性)【募集背景】事業拡大に伴う増員【残業時間】月平均15時間(繁忙期：40時間程度)【キャリア】入社後数年はスペシャリストとして実務全般を習得しその後マネジメント、ジョブローテーションを経験し管理職を目指していただきます。【魅力】★業界トップシェア：“錫（すず）”添加剤のシェア80％以上で競合はいません！★事業の安定性：5つの事業分野が異なっているため、1事業の状況により受ける影響が会社として少なく、安定して長くご就業頂くことが可能です！★ニッチトップ：使用される製品分野も自動車部品、ガラスメーカー、アクリルパネル、塗料や接着剤など多岐にわたり、また船底防汚用の塗料に入れる添加剤は特許商材で世界で同社しか扱う事が出来ません。★福利厚生も充実：社員食堂無料・実質負担0円の寮制度・有休消化率90％以上

【ミッション】同社のICE第五営業部にて、販売の計画立案、売上、販売予実管理の情報の提供と、お客様からの受注から出荷・売上計上・債権管理のサポート業務や、海外拠点の生産活動のサポートを行っていただきます。21年に4社統合で設立された「日立Astemo」社ですが、25年4月1日より「Astemo」へ社名変更となり、IPOも見据えながら自社独自の新たな経営体制整備を進めている転換期のフェーズです。その中で配属部署では、主に 国内大手完成車メーカーA 向け営業活動の中で、国内大手完成車メーカーA 全製作所(量産)／試作／OES 受注調整業務業務や、宮城工場領域売上管理業務/海外子会社の管理業務全般を行っています。日々、顧客の生産計画に基づき、社内の動向を、顧客との折衝や売上データにより間近で感じる事が出来るポジションです。海外拠点と直接コミュニケーションを取りながら、業務を推進する事で、Astemoがグローバルカンパニーで有る事を実感出来る立ち位置です。宮城工場領域の海外拠点への量産部品や設備・補材の見積対応、試作品の手配、ロイヤリティーの売上計上、TP調整サポート、EPA業務など、Gr間取引(内販)に関して、海外拠点と同社のグループ間取引きに関して、様々な形で業務推進をサポートいただくことがミッションとなります。～補足～■BP1システム(旧K領域基幹システム)を使用いただく想定です。■業務自体が、断片的でなく、社内横断的に営業・経理・購買・設計・生産の全てに関わる機会があり、キャリア形成を進める上で大きな財産になるポジションです。■宮城工場領域　全製品(xEV, MS, ICE, MCPT)に携わっていただく想定です。【具体的には】宮城工場領域の海外拠点への量産部品や設備・補材の見積対応、試作品の手配、ロイヤリティーの計上、EPA業務など、内販に関して、幅広い業務内容をご担当いただきます。■海外拠点向け　量産部品見積業務■海外拠点向け　試作手配・売上業務■海外拠点向け　設備売上業務■海外拠点向け　知財関連業務(ロイヤリティ売上登録、第三者販売特許)■EPA関連業務、JAFTAS関連業務(ICE,xEV,ES)■安全保障輸出管理■海外拠点向け　販売計画作成(受注予算)■TP調整サポート・市況変動売価反映■Astemo移転価格ポリシーに基づいた見積【組織構成】営業本部　第五営業部　第三課　海外拠点管理チーム★本組織は上司とも気軽に話せる雰囲気で、チャレンジしやすい風土である為、若いうちから重要な業務を任せてもらえ、やりがいを感じやすいです。また先輩による指導も徹底しているため、成長しやすい環境です。【募集背景】配属課において次世代メンバーへの引継ぎ、組織強化を進めており、増員を進めています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり　※職種により頻度は異なります。■役職定年：なし、定年：60歳（再雇用：70歳）

【ミッション】同社のICE第五営業部にて、販売の計画立案、売上、販売予実管理の情報の提供と、お客様からの受注から出荷・売上計上・債権管理のサポート業務や、海外拠点の生産活動のサポートを行っていただきます。21年に4社統合で設立された「日立Astemo」社ですが、25年4月1日より「Astemo」へ社名変更となり、IPOも見据えながら自社独自の新たな経営体制整備を進めている転換期のフェーズです。その中で配属部署では、主に 国内大手完成車メーカーA 向け営業活動の中で、国内大手完成車メーカーA 全製作所(量産)／試作／OES 受注調整業務業務や、宮城工場領域売上管理業務/海外子会社の管理業務全般を行っています。日々、顧客の生産計画に基づき、社内の動向を、顧客との折衝や売上データにより間近で感じる事が出来るポジションです。海外拠点と直接コミュニケーションを取りながら、業務を推進する事で、Astemoがグローバルカンパニーで有る事を実感出来る立ち位置です。宮城工場領域の海外拠点への量産部品や設備・補材の見積対応、試作品の手配、ロイヤリティーの売上計上、TP調整サポート、EPA業務など、Gr間取引(内販)に関して、海外拠点と同社のグループ間取引きに関して、様々な形で業務推進をサポートいただくことがミッションとなります。～補足～■BP1システム(旧K領域基幹システム)を使用いただく想定です。■業務自体が、断片的でなく、社内横断的に営業・経理・購買・設計・生産の全てに関わる機会があり、キャリア形成を進める上で大きな財産になるポジションです。■宮城工場領域　全製品(xEV, MS, ICE, MCPT)に携わっていただく想定です。【具体的には】宮城工場領域の海外拠点への量産部品や設備・補材の見積対応、試作品の手配、ロイヤリティーの計上、EPA業務など、内販に関して、幅広い業務内容をご担当いただきます。■海外拠点向け　量産部品見積業務■海外拠点向け　試作手配・売上業務■海外拠点向け　設備売上業務■海外拠点向け　知財関連業務(ロイヤリティ売上登録、第三者販売特許)■EPA関連業務、JAFTAS関連業務(ICE,xEV,ES)■安全保障輸出管理■海外拠点向け　販売計画作成(受注予算)■TP調整サポート・市況変動売価反映■Astemo移転価格ポリシーに基づいた見積【組織構成】営業本部　第五営業部　第三課　海外拠点管理チーム★本組織は上司とも気軽に話せる雰囲気で、チャレンジしやすい風土である為、若いうちから重要な業務を任せてもらえ、やりがいを感じやすいです。また先輩による指導も徹底しているため、成長しやすい環境です。【募集背景】配属課において次世代メンバーへの引継ぎ、組織強化を進めており、増員を進めています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり　※職種により頻度は異なります。■役職定年：なし、定年：60歳（再雇用：70歳）

【概要】同社は、粘着製品分野におけるリーディングカンパニーで、特に半導体関連粘着テープや装置で世界TOPシェアの製品群を持ち、今後も特許出願数が多く見込まれることから、知的財産部門の強化を図ってまいります。【業務内容】・開発装置や技術案件の特許出願手続きが主なミッションとなります。・テクノロジーセンターやマーケティング部門で開発・生産した装置やプロセスについて、発案者から技術内容をヒアリングして特許出願に結び付けます。【募集背景】今後定年を控えている方がおられ、将来を見越しての増員。【組織構成】研究開発本部　知的財産部 20名程度（一部研究所配属の方もおります。）内開発装置担当（同ポジション）：2名（副部長50代1名、係長40代1名）【働き方】在宅勤務：週2日まで利用可能転勤：当面なし【キャリア】知的財産部の立場から積極的に、技術開発の推進に携わることができ、最先端技術に携われるのが魅力です。将来的には、管理職へを目指していただく中核人材としてお迎えします。【同社について】近年の電子部品需要の拡大を受けて、当社ではエレクトロニクス関連製品の増産投資を積極的に進めています。愛媛県と埼玉県では、2025年3月の完工をめどに、合計で200億円近くを投じて新工棟の建設と新設備の導入を進めており、計4台の塗工設備を順次稼働させていきます。また、半導体関連粘着テープの中核生産拠点である群馬県においても、約45億円を投じて最新鋭の設備を導入予定です。

【期待する役割】■担当職務（１）知的財産権の管理と保全（２）知財活動の基盤業務の運営と、その強化（特にデジタル推進、DX）（３）社内知財情報の集約と発信を通じた知財戦略の高度化への貢献■組織構成：知的財産部 約30名／管理課：約5名【働き方】平均残業時間：10h/月在宅勤務：週1回程度【部のミッション】（１）経営支援機能を発揮する全社・各事業の意思決定に必要な知財情報を速やかに収集・提供する。成長戦略に資する知的財産と活用方針を社内外のステークホルダーに発信する。（２）事業企画の段階から参画し、既存事業強化と新規事業立上げに貢献する事業部門・研究開発部門に伴走し、ビジネスモデルの構想、サプライチェーンの設計と知財戦略の策定と実行を支援する。【課のミッション】（１）知的財産権を管理・保全する（２）知財活動の基盤業務(総務・経理・情報システム)の運営と、その強化をする（３）社内知財情報の集約と発信を通じて知財戦略の高度化に貢献する【特徴・魅力】配属予定課は、全社の知的財産活動の総合的なハブとして機能しています。総務、経理、情報システム、知財管理等の基盤業務に加えて、全社の知的財産に関わる情報を一元的に集約・整理し、活用を促進することで、全社の知財戦略の高度化に貢献しています。※特に、以下の点が特徴・魅力となっています：・総務: 当部の運営やサポート業務を担当し、業務効率の向上や円滑な運営を実現しています・経理: 当部の経費事務に加え、全社知的財産関連の予算管理やコスト分析を通じて、経営資源の最適な配分をサポートしています情報システム: 当部のシステム運用やデジタル推進に加え、全社の知財管理システムの運用・メンテナンスをしています・知財管理: 特許出願のステータス管理や、特許権や商標権の維持管理を担当し、知的財産権を適切に保全しています・知財戦略: 集約された全社の知財情報を活用し、知財戦略の策定や実行支援をしています。これらの業務を通じて、配属予定課は全社の知財活動を支える重要な役割を担っており、総務全般や情報システムに関わるビジネススキルと知的財産に関する専門知識とを両立させることができる環境が整っています。【キャリアパス】■入社後は、管理業務の基本を学びながら、総務・情報システムおよび知財管理などの運用に携わっていただきます。その後、特定のプロジェクトや業務においてリーダーシップを発揮する機会が増えます。情報システムや経理業務の改善提案を行い、業務プロセスの最適化に貢献します。■また、知財戦略の策定や、全社知財関係者や特許事務所との連携を強化するプロジェクトを運営し、全社の知的活動の強化に貢献します。また、国内外の知的財産に関する最新トレンドや法律の変化を収集し、全社の知財活動の高度化のために発信をする役割を担うこともできます。■当部の管理職に昇進することで、部門全体の運営や戦略的な意思決定に関与することができ、全社の研究所や企画部門と連携し、全社的な知財戦略の策定や実行をリードする役割を担うことができます。■このように、配属予定課では、専門性を高めながら特許事務所・研究所・企画部門との連携を通じて、企業の知的財産活動における中心的な役割を果たすキャリアパスが用意されています。

【採用背景】近年、欧米を中心にサステナビリティに関する各種イニシアティブや法規制が急速に進展しており、企業に対するサステナビリティ調査・情報開示の重要性が高まっています。当社はサプライチェーンの川中に位置する企業として、顧客企業からの調査対応だけでなく、取引先や自社生産拠点に対する調査・管理も求められる立場にあります。今回は、社内異動に伴う欠員補充として、サステナビリティ調査業務を実務の中心となって担っていただける方を募集します。【ミッション】顧客・取引先・社内各部門をつなぎながら、サステナビリティおよびサプライチェーンに関する調査業務を正確かつ着実に遂行することが本ポジションのミッションです。特に、数多く寄せられる調査依頼に対して、情報を整理・集約し、実務として「形にする」役割を期待しています。【職務内容】■顧客から依頼されるサステナビリティ調査（質問票・SAQ等）への対応└ 社内各部門からの情報収集、内容整理、回答作成■取引先および自社生産拠点向けのサステナビリティ調査用SAQの作成・配布└ 回答内容の確認、集計、調査結果の取りまとめ・報告■「責任ある鉱物調達（コンフリクトミネラル）」に関する調査・回答作成└ 米国法規制に基づき、対象鉱物（4鉱物）の加工・調達状況を確認・整理■サプライチェーンに関する各種調査・実務対応将来的には、サステナビリティ調査のみならず、当社事業に必要な認証（LBMA・LPPM）の維持活動・監査対応、適性に応じて部署のマネジメントをお任せ致します。【組織構成】所属：サステナビリティ広報本部 取引審査部人数構成：社員5名＋派遣社員2名（計7名）30代～50代の方が活躍しております。【働き方】リモートワーク：週2日ほど利用可能（業務に慣れるまでは出社）残業時間：繁忙期で月20時間程度、年間平均では月10時間程度雇用区分：総合職／エリア総合職（希望に応じて選択可）■同社グループの魅力【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上6800億円、創業140年を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内461件、海外1218件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった5社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

【募集背景】契約審査業務が増加しており、法務体制を強化するための増員募集です。また、年齢バランスの観点からも、次世代の中核メンバーとして活躍いただける方を求めています。【職務内容】契約書審査をメインに、法務機能の強化および組織の運営安定化に貢献していただきます。営業部門をはじめとした事業部門とのやり取りが多く、契約内容の確認や事実のヒアリングを行いながら、事業推進とリスクコントロールを両立していく役割です。英文契約の審査も一部発生し（全体の2割程度）、海外拠点案件にも関与します。《具体的な業務》◎契約書審査（メイン業務）└ 営業など現場部門との折衝└ 英文契約審査について（和文：８割、英文：2割程度です）■契約書管理（システム管理含む）■法務相談対応、法務教育■社内ルール整備【配属組織】法務部－法務課（3名）《法務課の組織構成》■法務課長（50代）＋メンバー（40代）＋事務職（40代）■知財・特許関連業務は法務部知財課が担当しており、本ポジションは法務課に所属し契約審査を中心に担当いただきます。社内には顧問弁護士もおり、必要に応じて専門的な相談が可能な体制です。【キャリアパス】入社時の想定ポジションは主任クラス、もしくはプレイングマネージャークラスとなります。契約審査を中心に経験を積んでいただき、法務課内の中核メンバーとして、マネジメントや制度整備にも関与いただくキャリアを想定しています。将来的には法務課長クラス（管理職）へのステップも可能で、部門内の次世代層として活躍いただくことを期待しています。【ポジションの魅力】契約審査を中心に、法務体制の強化フェーズを担うポジションです。次世代の中核メンバーとして、プレイングマネージャーや管理職へのキャリアパスも描けます。また、残業も少なく、落ち着いた環境で専門性を積める点も魅力なポジションです。【働き方】■残業：平均10～20時間程度と少なめです◎■リモート：2回／週（上限）【勤務地】本社分室（本社社屋のそば）

【具体的には】■経営に関する事項の法的対応■契約書等の立案、指導および審査■知的財産権の出願・権利化、管理■新事業・新製品に係る市場調査および情報収集■新事業・新製品に係る企画立案と立ち上げ推進■法的課題の処理■社外発表用技術文書の審査【配属予定部署】事業企画部管理職3名（部長1名、課長2名）総合職1名、専門職1名、派遣社員1名（2025年12月5日時点、知財業務を兼務）【募集背景】当社の事業活動の拡大により、契約書の審査・作成件数および法務相談件数が増加しているため。【働き方について】出張の有無：通常、国内1～2回／年平均残業時間：10～15時間/月【業務で使用するソフト】Microsoft 365（Word、Excel、PowerPointなど）、知財管理システム（DBBOY/uni）、特許情報検索・分析システム（JP-NET, Biz Cruncher）、契約書レビューシステム（LegalForce）【募集背景】当社の事業活動の拡大により、知的財産業務が増加しているため。【出張の有無】あり（国内3～4回／年）