総会・株主対応関連実務の産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

当社の経理主任として、日次経理業務から月次・年次決算業務、または経営管理業務に携わっていただきます。残業は月平均10時間と少なく、基本的に土日祝休みのため、ワークライフバランスを重視した働き方が可能です。定年を迎える先任者が相談役としてサポートするため、安心して業務に取り組めます。【具体的な業務内容】■日次経理業務（伝票起票/入力等）■月次、年次決算■社員総会、理事会の資料作成等■業績推移表、病棟別損益表の作成■事業報告書の作成（東京都提出）■外部監査法人からの依頼資料作成■内部監査の実施■経理担当者会議（帳簿監査）への参加■本部管轄事業の経理（本部・保育室・職員寮）※メイン5病院には経理担当者が2名～3名在籍しています。当ポジションの方には本部経理をお任せします。【組織体制】経営管理室には5名のスタッフが在籍しており、そのうちの1名が本部経理を担当しています。和やかな雰囲気の中で、互いにサポートし合う体制が整っています。新人研修やリーダーシップ研修など、成長を支援するプログラムも充実しています。

今回ご入社いただく方には、本部の経理室長をお任せいたします。本部経理職員の上長として、また各事業体の経理担当者の窓口並びに各種とりまとめの他、本部からの法人内への情報発信はもちろん、外部業者との折衝業務もお任せします。【具体的な業務内容】・月次、年次決算業務のフォローバックアップ・社員総会、理事会資料の確認・事業報告書の作成（東京都提出）・外部監査法人からの依頼資料作成と各事業体担当者からの資料とりまとめ・内部監査の実施・経理担当者会議（帳簿監査）への参加と司会などのとりまとめ・その他経営にかかわる数字資料の作成【補足】メイン5病院には経理担当者が2名～3名在籍しています。当ポジションの方には法人の経理に関わる案件の取り纏めをお任せします。【組織体制】経営管理室の経理室長としてご勤務いただきます。経営管理室5名（本部経理は1名在籍）、他本部職員として7名在籍しており、連携しながら勤務しています。

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

・株主総会や取締役会運営を通じ経営に近い立場で活躍できます・上場グループの安定基盤のもと組織強化に携われます・年間休日129日・残業月20時間以下の働きやすい環境です・将来的なマネジメントを見据えたキャリア形成が可能です■業務内容コーポレート部門にて、総務・ガバナンス領域の中核メンバーとしてご活躍いただきます。株主総会や取締役会運営をはじめ、ガバナンス体制の強化や総務業務全般を担い、組織運営を支えていただきます。■具体業務詳細・取締役会・株主総会の企画、準備、運営・法定開示書類（株主総会招集通知など）の作成・社内規程の制定、改定、運用・予算管理、計数管理・BCP計画、防災備品管理、災害時危機管理体制の構築と運営・不動産・建物施設・固定資産の管理・総務関連業務全般＊将来的には部下のマネジメント、育成（プレイングマネージャーとしての役割）もお任せします■配属部署・体制総務部門はマネージャー1名、メンバー2名、嘱託社員1名で構成されています。業務はチームで進めており、メイン担当とサブ担当を設けることで属人化を防ぎ、相互にフォローできる体制を整えています。■やりがい・魅力合併により組織規模が拡大する中、管理部門の体制強化が大きなテーマとなっています。既存の仕組みを運用するだけでなく、ガバナンス高度化に向けた提案や改善にも携わることが可能です。経営層との距離も近く、会社づくりへの貢献を実感できます。

【募集背景】? ガバナンス、リスク管理、その他総務業務の高度化に伴う、人員増強【仕事内容】1.コーポレートガバナンス中長期施策企画・機関設計含むガバナンスに関する中長期施策の企画立案を行い実行2.主要会議体事務局業務・株主総会、取締役会、指名報酬委員会の事務局運営を行う3.ガバナンス関連業務・監査部・海外事業部等の関連部署と連携しグループガバナンス体制を強化4.基盤規定の整備・経営規定等、企業運営の基盤となる社内規定類の策定・整備・更新5.リスク管理・多様化、複合化が進むリスクに対する当社グループ管理レベル向上施策の実施6.コンプライアンス推進・企業倫理委員会、企業行動基準、コンプライアンスカード等コンプライアンス関連業務の実施【部署の人員構成】? 総務部 21名（兼務含む）? 管理職 3名（管理職比率 14%）? 女性社員 8名（女性比率 38%）【部署の雰囲気】? 積極的なチャレンジを推奨しており、若手であってもアイデアを提案することができる? 役職間の壁がなく、役員・管理職・一般でもコミュニケーションすることができる【部署の平均残業時間】? 21時間/月（2025年1-12月実績）※正社員のみ【部署働き方】在宅実態：週に0~3回程度活用フレックス：特に利用に制限は設けていない休日出勤：無し【仕事の魅力（総務Gr）】? 会社の中枢的な仕事に携わり成長できます会社の意思決定を行う会議体の事務局で会社の方向付けに関与したり、グループ全体の総務統括部門として会社の中枢的な業務に携わることができ、重要性の高い業務経験を通じてスキルアップできます。また、自らの仕事が会社成長、社会貢献などに結びつく仕事です。? 新規案件に携わることができます定型業務のみならず新規案件も多くあり、新規案件の担当者としてゼロから企画～実行まで関係部署と調整しながら携わることができます。? 社内の多くの部署と関わる仕事ができ、視野や人脈が広がります部内完結する業務は少なく、例えば研究開発、工場、営業、間接部門など多くの方と協力しながら進める業務が多い為、視野や人脈が広がります。? 部内業務の積極的なDX化、RPA化にも携われます部内の業務の効率化、DX化、RPA化の推進しており、DXやRPAが未経験の方も、社内研修も通じてスキルを習得し、実際に活用できます。

【概要】冷凍食品シェアNo.1である同社の法務グループにて下記業務をご担当頂きます。【業務内容】■契約書の作成及び審査■法的リスク整理及び対応策の提案■国内外の法律情報の調査・提供■法務相談■紛争の予防及び解決に関するアドバイス■株主総会・取締役会事務局■回議書事務局■諸規程の整備■グループ会社を含むガバナンス対応【組織構成】管理部 法務グループグループ長（40代男性）、マネージャー（40代女性）、メンバー30代1名、担当者1名（20代）【就業環境】リモートワーク、フレックスも柔軟に活用でき、平均残業時間も20時間前後のため、ワークライフバランスを整えながら長期的に就業しやすい職場環境です。※現在は週2日程度出社している社員が多いものの、出社日数に関する一律の規定はなく、業務内容や状況に応じて柔軟にリモートワークを活用いただけます。【キャリアパス】法務に関する専門性や業務の幅を広げていただけます。グループ会社や海外拠点があり、海外取引や契約書審査など国際法務業務等にも注力しております。いずれは管理職等目指していただきます。

経理セクション新設に伴なう経理メンバーの募集です。グループ会社の増加・事業規模の拡大により、これまで「管理部」がおこなってきた経理業務を、新設する経理セクションにて引き継いでいただきます。日常的な経理業務のほか、ご経験に応じてフロー構築などの体制作りもお任せいたします。≪具体的な業務内容≫グループ会社を含めた月次・年度決算－ 開示資料の作成予算・実績差異の管理監査法人対応、証券会社対応取締役会、株主総会の運営・資料作成【募集背景】事業拡大およびグループ会社の増加にともなう増員募集【配属部署】管理部現在の管理部門は8名経理セクションでは、執行役員、サブMGR、メンバーの合計3名。【得られる経験・スキル】・新たに新設されるセクションのスタートメンバーとして、上場企業での組織作りに携われます。・従業員人数は40名程度であるため、経理業務の一部をお任せするのではなく、全般に携わることが可能です。・ご自身の経験をもとに、フロー構築などの業務もお任せします。【ミッション】おかねに対する意識と行動を変える お金に対して知識不足や心理的な不安を感じている方々へ、実践的な体験を通じた学びを提供いたします。これにより、投資をより身近に感じていただき、初めての投資への第一歩を踏み出すサポートをしてまいります。【働き方】■同社独自のお休みあり土曜日が祝日の場合は翌月曜日を休みにする制度。よりよいパフォーマンスが発揮できる環境作りを大事にしています。■育休取得率100％毎年数名が育休をとり復帰しています。子育て世代も多いので、社全体の理解も◎子育て世代の方には、時短勤務も選んでいただけます。

【業務内容】DICグループでは、コーポレートガバナンスコードへの対応強化やグループガバナンス体制の高度化を推進しています。また、今後の監査等委員会設置会社への移行も見据え、企業価値向上と持続的成長を支えるガバナンス基盤の強化に取り組んでいます。本ポジションでは、取締役会・株主総会運営などの定常業務に加え、ガバナンス高度化に向けた制度設計や運用改善、経営機関の実効性向上施策をグループ全体で推進していきます。具体的には以下の業務をご担当いただきます。本ポジションでは担当者を募集いたします。・取締役会事務局（資料作成、・スケジュール管理、会議企画・運営等）・稟議事務局（稟議審査、問い合わせ対応、システム運用等）・社内規程制定・改定（グループ会社の規程整備を含む）・社印管理（捺印手続、捺印文書審査、システム運用等）・株主総会事務局（招集通知、想定問答作成、総会企画・運営等）・コーポレートガバナンスコード対応・その他、ガバナンス制度の設計、運用、維持管理等【仕事のイメージ】■会社の意思決定を支えるために、取締役会や株主総会の準備・運営、稟議の審査、規程整備などを担当する仕事です。■会議資料の作成やスケジュール調整だけでなく、ルールが正しく回るように制度面を整える役割があります。■グループ会社も含めて、社内のガバナンスを強化し、運営の透明性と統制を高めることが求められます。■単なる事務局ではなく、経営の土台を整える中核ポジションです。【魅力点】2026年新設のガバナンスGにおいて、経営層に近い立場で意思決定プロセスに関与しながら、コーポレートガバナンスコード対応やグループガバナンス強化など、企業経営の根幹に関わるテーマを推進いただきます。ガバナンス領域における専門性を高めるとともに、経営視点や企画力を磨くことができるポジションです。【組織構成】配属予定部署ガバナンスグループ■メンバー構成ガバナンスグループ：7名　（管理職3名、一般社員4名）20～30代の一般社員を中心に、20代～50代まで幅広い年齢構成の組織です。【キャリアパス】入社後は取締役会・株主総会運営や規程管理等の実務を通じて当社グループのガバナンスを理解いただき、その後はコーポレートガバナンスコード対応、グループガバナンス強化施策、経営機関の実効性向上施策などの企画・推進を主体的に担っていただくことを期待しています。将来的には、適性やキャリア志向に応じて、DICグループ全体のガバナンス体制の構築・運用を担う中核人材として活躍いただくほか、総務・法務・リスクマネジメント等の機能部門へのキャリア拡大や、海外グループ会社との連携を通じたグローバルガバナンス推進など、幅広いキャリア形成が可能です。【働き方】フレックス勤務、テレワーク可能（会社ルールに準拠（現状50％以上出社）

【期待役割】同社の法務部にて、契約法務・プロジェクト法務にまつわる下記業務をお任せいたします。【主な業務】ご経験・知識に応じ、個々に具体的なアサインメントを決定・実施します。■契約法務業務・プラント建設関連： EPC(*2)契約、ジョイントベンチャー契約、他・技術関連契約： 共同研究・開発契約、特許共有契約、NDA、他・その他の契約■投資・Ｍ＆Ａ関連法務■紛争解決対応（訴訟、仲裁）■債権回収・保全関連対応■海外子会社設立、運営関連対応（*3）■その他一般法務相談【組織について】人事総務本部　法務部法務セクション・コンプライアンス関連業務は含みません（法務部の別チームがコンプライアンス業務を担います）・株主総会対応などの会社法務は含みません【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。【やりがい】・従前より当社が得意とするLNGプラント建設案件だけでなく、これからますます期待される脱炭素関連案件（水素、蓄電池等）を含む国内外のスケールの大きな事業に法務担当として参画し、契約交渉から紛争解決まで一貫して主体的に携われます。・緊張感は伴いますが、それが故に日々の経験が個々人の成長にダイレクトに影響します。・互いにサポートし合う風土があり、チームとしての一体感をもって対応することが多いです。・入社年次や年齢に関わらず活躍できる環境です。経験の長さに関係なく、自らの考えと意見を持ち発信することが求められ、主体性をもって業務に取り組んでいます。

下記いずれかの組織にてご経験に応じた業務をお任せいたします。【財務】・外為・内為、資金調達管理、運用及び返済を含めた金融機関との折衝業務・予実管理・分析、月次・四半期・年次決算、有価証券報告書に関する業務、監査対応（年1～2回）、総会対応【経理】・会計、月次・四半期・年次決算、有価証券報告書、開示資料の作成、子会社管理に関する業務・有価証券報告書に関する業務、監査対応（年1～2回）、総会対応※ご経験に応じ、担当業務、ポジションを幅広くサーチさせていただきます。※ご経験によっては管理職として課のマネジメントをお任せする可能性があります。（入社時は一般職として採用となります）

【業務内容】配属される課により異なりますが、契約書審査、法務相談、コンプライアンス推進の他、株主総会・取締役会事務局、グループガバナンス等のコーポレート法務から個人情報保護・セキュリティ推進まで、法務として幅広い業務を行っております。お任せする業務はご経験・適性に応じて、下記のいずれかまたは複数を想定しております。・株主総会・取締役会の事務局運営、コーポレートガバナンスに関する業務・グループ会社を含むリスク管理・コンプライアンス体制の整備・運用・契約書の審査・起案、法務相談対応、社内規程の整備等の企業法務業務・個人情報・機密情報保護、情報セキュリティに関する体制整備・運用【ミッション】経営戦略・事業戦略の達成に向け、法務・コンプライアンス・情報セキュリティの専門性を活かして、会社の適切な意思決定を支えることが法務部のミッションです。予防法務の視点からグループ全体のリスクを適切に管理し、安心して事業に挑戦できる経営基盤づくりを支えます。 【組織構成】配属先（部）には部長1名、課長3名、メンバー5名の計9名が在籍しており（30代～60代）、キャリア採用でご入社された方もいらっしゃいます。 【入社後の研修制度】入社後は、これまでの経験や適性に応じて担当業務を決定し、既存メンバーによるOJTを中心に業務を習得していただきます。まずは経験のある領域から担当し、フォローを受けながら徐々に業務範囲を広げていくことを想定しています。将来的には、法務・ガバナンス・リスク管理・情報セキュリティ等の幅広い領域で自律的に業務を進められる人材への成長を支援します。【キャリアパス】まずはご自身の専門領域を軸に経験を積み、その後は、契約・法務相談に加え、コーポレートガバナンス、リスク・コンプライアンス、個人情報保護、情報セキュリティなどへ担当領域を広げることができます。将来的には、専門性を深めるほか、複数領域を横断してグループ全体の課題解決を担い、チームを牽引する人材としての活躍を期待しています。【企業の魅力】■80年以上の歴史を持つ「独立系ICTソリューション企業」同社は、1932年創業の長い歴史を持つ独立系ICT企業です。ネットワーク、クラウド、セキュリティ、業務システムまで幅広いICTソリューションを提供しています。流通・製造・金融・公共・サービス業など多様な業界の企業を顧客に持ち、安定基盤が魅力です。■安定基盤 と働きやすさを重視した就業環境長年にわたり黒字経営を続ける安定した事業基盤のもと、社員が長く安心して働ける環境づくりにも力を入れています。＜働き方の魅力＞・リモートワーク制度の活用（職種・案件に応じて柔軟に対応）・フレックスタイム制度による柔軟な勤務時間・平均勤続年数が長く、腰を据えてキャリア形成が可能・育児・介護などライフステージに配慮した制度整備

【ポジション概要】現在、同社は既存事業「BUYMA」に続く第二の柱となる事業を創出するため、ファッション領域にとどまらず、旅行サービス、リセール、ヘルスケア、不動産プラットフォーム領域といった多岐にわたる分野で、新規事業の立ち上げやM&Aを通じたグループ化を積極的に推進し、事業の多角化と新たな収益基盤の構築を進めています。「BUYMA」を中心とする運営事業の継続的成長に加え、こうしたスピーディーかつ広範な事業展開に対応していくために管理部門、特に法務機能の強化が不可欠です。本ポジションは、法務の専門性を軸に事業側のニーズを汲み取りながら伴走し、課題に対して、主体的に動いていただくことも重要なミッションとなります。「縦割りの組織ではなく、もっと事業の近くで手触り感を持って働きたい」「将来的なキャリアを見据えて、今後は幅広い法務実務経験を積みたい」という方にとって、非常にマッチする環境です。【業務内容】ご志向や適性、会社のフェーズに合わせて、以下の領域について、携わっていただきます。・事業部門からの法務相談対応・各種契約書の作成・審査・機関法務（取締役会、株主総会の運営・ガバナンス強化）・運営サービスの利用規約、プライバシーポリシーなどの作成・アップデート・登記実務、商標権の出願および管理業務・その他企業法務全般（法務管轄の社内手続対応や契約書管理等を含む）※専門性を広げていただくことができる領域・新規事業の立ち上げ支援（関連法規の調査、スキーム検討、利用規約の作成、リスクヘッジ体制の構築）・M&A・アライアンス支援（法務デューデリジェンスのサポート、PMIの法的支援）・リーガルオペレーションの改善（契約ナレッジの共有化や、法務相談フローの効率化など）・法務組織のマネジメント【配属部署について】コーポレートオペレーション本部法務グループの配属となります。■コーポレートオペレーション本部管理取締役：1名人事総務グループ：9名財務経理グループ：4名法務グループ：2名IRグループ：1名※法務グループは、管理部門を統括する取締役が部長を兼任し、プレイングマネージャーとして実務も担当しています。経営陣と直接ディスカッションしながら、スピーディーに案件を進められるフラットな体制です。【ポジションの魅力】東証プライム上場の安定した基盤と、ベンチャーのような挑戦的な事業展開（多角化・新規事業）が共存するフェーズだからこそ、法務として市場価値を大きく高めることができる環境です。・戦略法務、M&A・新規事業法務、商事法務などの領域にチャレンジすることができます。・新たな法令整備も活発化しているマーケットプレイスサービスの中でBUYMAを中心として、サービスに関係する多様な法令や事案に関わる機会があります。・自社サービスをより良くするために必要な規約等のルール設計や運用に関わることもできます。

人事総務部にて給与計算業務をお任せします。【具体的には】・給与計算・社会保険及びそれらに付随する年次業務・勤怠管理・総務業務（株主総会、社内授賞式運営、海外旅行保険、PL保険等）【組織構成】人事総務部　５名