総会・株主対応関連実務の年収600万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

【期待する役割】法務広報部は、当社グループにおけるコンプライアンス・ガバナンス推進及び対外的な情報開示活動を担っています。各分野において専門知識を生かしながら、社内各部門及びグループ会社や、社外の関係者と目的を共有し、調整しながら業務を行っています。業務内容は、法務、広報、株式、IR、資本政策、役員会運営などを幅広くカバーしていますが、まずは株式・IR担当者として下記の業務を中心にお任せし、将来的には他の分野も幅広くご担当いただくことを想定しています。【職務内容】■株式実務（商事法務）■株主総会運営事務局■投資家対応（IR・SR・決算説明会）■株式報酬、持株会実務・実効的な資本政策の研究・企画　等【組織構成】法務広報部：7名※部長1名（50代）、課長1名（40代）、係長1名（40代）、担当者4名（30代3名、20代1名）【募集背景】東証の「資本コストや株価を意識した経営」の要請が浸透し、より具体的で実効性のある「実行フェーズ」へと移行するにあたり、株式・IR実務担当者増強の必要性があるため、増員募集となります。

【職務内容】■株主総会・取締役会の運営■コーポレートガバナンスコードの対応■ファシリティ業務■株主、投資家対応■コンプライアンス■その他総務業務【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。

2020年秋の全社総会でCEOの大塚が発言した「*強烈なサンプル1」を実現しうる人材採用のため、お会いする前からポジションを決めつけるのではなく、お会いした上でご本人の志向性や事業状況を考慮し、最適解を共に模索することを前提とした求人です。*これまでの水準を大きく上回る成果を残し、組織に強烈なインパクトを与えることで、組織の水準を大きく引き上げるKSF（Key Success Factor）のこと。マーケティングインテリジェンス事業本部内のいずれかの事業部に所属し、影響範囲の広いリーダー以上の立場から各組織の水準を引き上げるKSFとしての期待役割を担います。「次世代リーダー候補」との違いは、初期配属で担う【期待役割】です。配属初期から、最低でもリーダークラス以上の（個人はもちろん、組織としての）成果が求められます。▼具体的には：・コンサルティングセールス組織のリーダー～責任者・コンサルタント組織のリーダー～責任者・事業戦略組織のリーダー～責任者■所属部署・エンタープライズ（大手）企業向けに、SaaSプロダクト等を駆使したデジタルマーケティング領域のコンサルティングを担う組織。・業界トップクラスの知見・実績を有するプロフェッショナル集団。・クライアントの課題だけではなく、バリューチェーン上のさまざまな課題に対して、総合的なソリューションパッケージをご提案。・事業を通じて蓄積したデータを分析・利活用しながら、マーケティング戦略から実行まで支援するマーケティングDXに取り組んでいます。・さらなる専門性の高度化及び事業部間シナジーの創出に重きを置いた、連鎖的な新規事業開発に挑戦し続けています。

2020年秋の全社総会でCEOの大塚が発言した「*強烈なサンプル1」を実現しうる人材採用のため、お会いする前からポジションを決めつけるのではなく、お会いした上でご本人の志向性や事業状況を考慮し、最適解を共に模索することを前提とした求人です。*これまでの水準を大きく上回る成果を残し、組織に強烈なインパクトを与えることで、組織の水準を大きく引き上げるKSF（KeySuccessFactor）のこと。マーケティングインテリジェンス事業本部内のいずれかの事業部に所属し、配属初期から「事業開発にタッチしていくことを前提とした期待役割」を担います。▼具体的には：・事業開発に携わる上で必要な現場業務・ボードメンバーや事業責任者との協議・付帯するPJTのリーディング■キャリアパス全キャリアパスとも、既存社員において既に昇進／昇格／異動実績があります。▽スペシャリティ系　・事業企画MGR→経営企画/事業企画部門統括部長▽ゼネラル系　・事業企画MGR→新規事業責任者　・事業企画MGR→既存事業グロース責任者　・事業企画MGR→事業推進室長▽事業本部異動　・事業企画MGR→DX事業への異動など、縦にも横にも斜めにも、キャリア開発が可能です。■所属部署【MI事業本部】・エンタープライズ（大手）企業向けに、SaaSプロダクト等を駆使したデジタルマーケティング領域のコンサルティングを担う組織。・業界トップクラスの知見・実績を有するプロフェッショナル集団。・クライアントの課題だけではなく、バリューチェーン上のさまざまな課題に対して、総合的なソリューションパッケージをご提案。・事業を通じて蓄積したデータを分析・利活用しながら、マーケティング戦略から実行まで支援するマーケティングDXに取り組んでいます。・さらなる専門性の高度化及び事業部間シナジーの創出に重きを置いた、連鎖的な新規事業開発に挑戦し続けています。

【★求人概要★】2026年3月期第3四半期に過去最高益を更新し、大規模投資による新工場建設を行う同社において、特許関連業務のエキスパートとして企業価値の向上を目指して、特許出願および権利化業務をメインにご活躍いただきます。【主にお任せしたい職務内容】■特許出願および権利化業務の遂行■先行技術調査および他社動向の分析【その他関わっていただく業務】■特許戦略の立案および実施■特許に関する教育の立案および実施■会議運営（知財委員会会議、特許出願会議）等※株主総会の運営も一部担当しているため将来的にはお任せすることもございます。※IRに関しては、別部門が担当しております。【募集背景】増員（現状社員の将来的な退職を見据えた採用）ご経歴によってはエキスパート社員（課長職相当）での採用も可能性がございます。また、知財業務へチャレンジしたいポテンシャル層も募集しております。【組織構成】配属先：法務・知的財産人数：5名(男性4名、女性1名)／40代～60代【企業概要】■1960年創業のスタンダード市場上場企業当社は1960年、『日本電子材料(株)は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する』という経営理念を掲げ、テレビのブラウン管用の部品を作る会社として尼崎市で創業しました。その後、1970年に、アメリカのベンチャー企業のパートナー企業として、プローブカードの生産をスタート。1985年には、それまで尼崎と静岡にあった工場に加え、熊本県に主力工場を新設し、2006年3月に東証一部に株式を上場しました。その後、2022年4月には東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に移行しました。■グローバルに事業を展開現在は熊本事業所を拠点に、アメリカや韓国、台湾、中国上海、ヨーロッパ、東南アジア等グローバルに展開。売上の98～99％をプローブカードの生産で占める、プローブカードサプライヤー企業です。■業界シェアトップクラス100社以上のメーカーがひしめく中、近い将来、シェアにおいても、技術面においても、ナンバー1を目指していきたいと考えています。■世界のトップ企業がお客様お客様は誰もが知る世界のトップ企業も多く、そのような企業を相手に自分の磨いた技術で開発し、設計から製造まで携わりながら良い製品を作るということが、当社の大きな強みとなっています。また基幹部品の社内製造により、差別化を図りたいと考えています。高い技術でマーケットシェアを上げ、お客様に喜んでいただくことで、満足を得られる仕事だと思います。■世界最先端の技術で社会に貢献半導体は現在さまざまな分野で使われていますが、今後はさらにロボットや通信、自動運転用にも大きな伸びが期待されており、このように、世界最先端の技術に携われること、そして経営理念にあるとおり『社会に貢献できる』ことが仕事の醍醐味だと言えるでしょう。今後さらなるグローバル展開を視野に成長を続ける当社では、専門分野だけでなく他の文化や言語など幅広い分野に興味のある方、海外での活躍を目指したい人など積極的な人材を求めています。最先端の技術で世界を相手に仕事をしてみたいというみなさん、ぜひ一緒に仕事をしましょう！■1000名体制に向けて。成長フェーズを共に駆け抜ける仲間を募集日本電子材料株式会社は、世界的に需要が拡大する半導体市場の成長を背景に、さらなる事業拡大を進めています。次のステージとして、2年後に従業員数約1000名規模の企業へと進化することを目標に、積極的な採用と組織体制の強化を推進中。半導体業界を支える技術力と挑戦心を武器に、未来の産業をともに築いていく仲間を求めています。【働き方】完全週休2日(土日祝)の年間休日121日、残業20h程度、GWや年末年始の大型連休、有給休暇も取得しやすいなど働きやすいです。また、住宅手当・家族手当・退職金制度・社員持株会制度・旅行宿泊補助などさまざまな福利厚生があり充実しています。【大阪府が取り組んでいる「緊急雇用対策事業」に賛同しています。】

【募集背景】海外事業の成長に伴い、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定しています。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを法律面から支える体制構築が急務となっています。【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【期待する役割】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務からお任せします。上場後は株主総会対応等にも関わっていただくことが出来るため、法務としてスキルアップいただけます。【募集背景】管理部長・顧問弁護士と共に業務に携わりながら一人目の法務担当として業務をお任せします。また、IPO実現に向けた各種規程類の整備にも携わっていただく想定です。【業務詳細】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務を中心にお任せします。下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。・契約書等のリーガルチェック：クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約、AIデジタル事業におけるSaaSのサービス提供にかかる契約など・契約書作成から締結にかかる業務フローの整備・信用調査・取締役会事務局運営・株主総会事務局運営　など現状、契約書立案は事業部門が主に行っており、上場準備に伴い内部レビューから管理部門で行う予定です（リーガルについては顧問弁護士と共に行っていきます）【組織構成】管理部にて管理部長と共に業務に携わっていただきます。法務チームを1から作る面白みのあるポジションです。（顧問弁護士と管理部長のフォローはございます。）【働き方】出社時間は9時～11時の間で30分単位で選択可能の時差出勤が活用できます。年休125日で住宅手当もあり、メリハリをつけて長く就業しやすい環境です。仕事に面白みを感じながら働いているスタッフが多く「人生を謳歌したい」と思っている方が馴染みやすい組織です。【魅力】年間休日125日とメリハリを付けた働き方を実現することが可能です。IPO準備企業の1人目の法務担当として組織作りから体感いただけます。【当社ビジネスについて】当社がデベロッパーから一度借り上げた物件を、顧客（開業医）へ貸し出し利益を得るストック型のビジネスモデルになっています。大型商業施設への医院・クリニック展開はマーケットとしても拡大中で、数年での閉業などが起こりにくい領域でもあります。当社ではすでに100社以上のクリニック開業実績があり安定していますが、今後も開業件数の増加に応じて、企業業績も高くなっていきます。

【職務内容】同社の法務部門における担当として、契約・法務問い合わせ業務を主体的に実施いただきます。さらに知財周りを主に担当するメンバーとともに実務を担い組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただきます。【業務詳細】まずは以下業務から担当をいただきます。■社内各部署からの各種法務相談への対応営業・開発・広報・管理（労務関係や規程に関する相談など）と幅広い内容について、各部部長や各課課長、経営層からの直接の相談に対応します。業務上関わる法令としても民法・会社法にとどまらず、事業に関連する法令や知的財産法、労働法等が挙げられ、多岐にわたって調査等をすることがあります。特に新規プロダクトの立ち上げに際しては、法的リスクの包括的な調査・評価を行い、許認可取得や契約リスクの管理を通じて事業戦略の実現を法務面から積極的に支援します。■契約書のレビュー等当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。案件ごとに見直す必要があるため、それぞれの案件についての深い理解が求められることから、日常的に依頼元担当者と連携しながら対応します。契約締結前の交渉段階での相談から、契約締結後の運用段階での相談にも対応するため、契約に関わる全ての段階に関与することができます。※ゆくゆくは下記業務をお任せします。■取締役会・株主総会対応事務局として、事前準備（取締役会：開催日程調整から決議事項の検討・確認や関連資料の準備等、株主総会：想定問答の準備等）から開催日当日に同席した上で、議事録の作成、その管理等、運営全般に関わります。決議事項によっては、資料のドラフトから担当することもあります。経営層との密接な連携を通じて、会社の重要意思決定を法務面から支援し、企業価値向上に寄与します。■会社規程の管理等法改正対応時や社内制度等の変更時等に会社規程を改定したり、新たに制定したりする際、その改定案や規程案を作成し、改定履歴や最新版の管理等を行っています。事業環境や法制度の変化を踏まえ、規程の適時見直しを推進し、コンプライアンス体制の強化と事業運営の円滑化を図ります。■コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等コンプライアンス違反等発生時にも事実関係の調査等にて初期段階から関わることがあります。また、コンプライアンス等に関する内容を中心とした社内向けの研修を担当しています。加えて、リスクマネジメントの観点から経営層への提言や施策立案を行い、企業全体の健全な成長を支える役割を担います。■その他現時点で特に具体的な予定はありませんが、将来的に組織再編（会社設立、合併、分割等）やM＆Aが発生する場合はこれに付随する関連業務にご対応いただく可能性があります。新規事業や事業拡大に伴う法的課題に先手を打ち、経営戦略に沿った法務支援を行うことで、当社グループの持続的成長を牽引していただきます。【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【業務の特徴】・変化のスピードが速いIT企業であり、意思決定が早く、業務自体にスピード感があること・上場企業とはいえ、単体250名程の組織のため社員間の距離が近く、役職問わずコミュニケーションがとりやすく、業務を円滑に進めやすい環境であること・社員ひとりひとりが裁量をもって業務に主体的に関与できること・能力を発揮するとともに成長できる場が豊富にあること・国内案件にとどまらず、海外案件発生時にも法務関連業務にて深く関わることができること・現状、出社頻度は週3回程度と在宅もミックスした働き方が可能※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。

【期待する役割】経営企画室長の右腕となる課長～次長クラスとして、下記を含む横断的な業務をお任せいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【職務内容】■中長期経営計画立案、管理、実行支援■経営管理（収益性、成長性の分析、子会社管理全般■株主総会及び取締役会運営■機関投資家及び株主対応■ＩＲ業務■コーポレートガバナンス対応■サステナビリティ　ESG推進　※ゆくゆく携わっていただきます。■証券取引所、財務局対応【募集背景】現在、役員が経営企画室長を兼務しており、事業成長に伴い組織体制強化のために募集致します。【組織構成】役員兼室長（50代・女性）・課長（30代・女性）・今回の採用ポジション（室長の右腕となる課長～次長クラス）【魅力】会社の中枢の業務に携われる。経営者との直結業務。

【募集背景】国内外で事業成長しており、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】法務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【職務内容】■法務部にて、既存メンバーとともに株主総会の事務局運営をメインに、株式事務やコーポレートガバナンス、建設業法関連業務などをご担当いただきます。【具体的には…】■株主総会の事務局運営全体計画や当日スケジュール、想定問答集の各部への依頼および取り纏めなど、経営層や各部署との調整を行い、実施に向けて運営面を推進いただきます。■株式事務■コーポレートガバナンス強化CGコードの準拠状況や改善に向けて各部門への連携。開示書面作成のための関係部門への内容検討依頼など■建設業法関連業務マテハン事業部等を対象として、建設業法の遵法維持のための当局申請対応や各部門への遵守監査、標準化推進など【募集背景】■会社法の知見をお持ちの方を採用し、組織強化したいため。【組織】■法務部　6名　※株式担当1名【関係部署】■本社部門（経営企画室、財務部、人事部）、各事業部【将来的なキャリアパス】■まずは法務部株式担当として、上記の業務を行っていただきます。将来的には、総務部や人事部などコーポレート部門へのローテーションを行い、適性・ご希望次第ではマネジメントを目指していただける環境があります。【やりがい・魅力】■株主総会担当（事務局）業務やコーポレートガバナンス強化対応業務は、会社運営の根幹を支える業務であり、多くの部署を巻き込み推進する必要があります。それらの経験を通じて、会社法の理解や各部門のキーパーソンとのつながりもでき、各種知見の拡大、プロジェクト推進能力などのビジネススキルを高められる環境があります。【椿本チエインについて】■自転車用チェーンの製造からはじまり、今ではチェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業、マテハン事業と4つの事業多角的に展開し、数多くのトップシェア製品を保有するプライム上場機械メーカーです。（※それぞれの売上バランスもよく、安定性がございます。）■創業1917年と100年以上の歴史を誇り、独自チェーン技術を保有していることから世界初のジッパー式チェーンや20,000種類以上のチェーンがございます。■世界26ヵ国、87地域にグロバールネットワークがあり、海外売上高比率65％を占めています。（2024年度）■安定した中でも、日々チャレンジを続けておられる企業様で、近年は新規事業として「アグリ」 「PCS（V2X対応充放電システム）」 「DXソリューション」といった新領域の商品開発に注力されています。 【数字で見る椿本チエイン】※同社調べ含む■産業用カムクラッチ国内シェア№1（2023年度）■タイミングチェーンシステム世界シェア40％（2023年度）■産業用チェーン世界シェア16％（2023年度）■産業用スチールチェーン世界シェア№1■自動車エンジン用タイミングチェーン世界シェア№1■平均引張り強さが1,600トン誇るドローベンチチェーン（※引っ張り強さが世界一）■世界初のジッパー式チェーン■世界初の-150℃の超低温環境下で保管・管理する自動入出庫「つばきラボストッカ150L」■チェーンの製品数20,000種類以上■平均勤続年数16.8年（2024年度）■自己資本比率：69.9％（2024年度）■有給取得率：77.3％（2024年度）■離職率：2.78％（2024年度）■福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【期待する役割】常勤役員をサポートする秘書業務全般をお任せします。＜具体的には＞・役員（取締役・監査役等）のスケジュール管理・調整・会議・打ち合わせの準備（資料作成、議事録作成、会場手配など）・出張手配（交通機関・宿泊・ビザ申請など）および経費精算・来客対応、おもてなし全般手配、電話・メール対応・役員が関係する諸団体の事務局業務・役員プライベートサポート（イベント企画補助、ギフト手配など）・その他、役員業務全般に関わるサポート業務【配属先】秘書室　秘書課【募集背景】6月の定時総会後に担当役員が変更となる予定のため、新体制に合わせた秘書ポジションの採用を検討しております。

【会社概要について】当社は、日本で唯一の「道路情報板」専業メーカーです。高度経済成長期から現在に至るまで、日本の道路インフラを支え続けてきました。国土交通省や地方公共団体を主要クライアントとし、企画・製造・販売から保守まで自社一貫体制で行う「社会インフラ事業」を展開。景気に左右されにくい強固な経営基盤を誇ります。【募集背景】「コーポレートガバナンスの強化と、次世代の機関運営を支えるコアメンバーの募集」東証スタンダード上場企業として、さらなる透明性の高い経営と管理体制の盤石化を目指しています。毎年5月に開催される株主総会をはじめとする重要行事を、より円滑かつ確実に遂行するための体制強化に伴う増員募集です。これまでの実務経験を活かし、組織の核となって当社の信頼性を支えていただける方を、新たな仲間としてお迎えしたいと考えています。【仕事内容】上場企業における総務・株式実務および法務関連業務を幅広くお任せします。【業務詳細】■株主総会関連業務： 招集通知作成、想定問答準備、当日の運営全般。■株式・開示実務： 有価証券報告書の作成、TDnetによる適時開示、信託銀行との連携。■ガバナンス・コンプライアンス： コーポレートガバナンス報告書の作成、インサイダー取引防止教育、社内規程の整備。■法務・グループ支援： 関連会社への法務指導・助言、契約リーガルチェックのサポート。【組織構成（人事部 人事課）】本社の人事課への配属となります。少数精鋭の組織のため、経営層とも距離が近く、自らの専門性を発揮して組織づくりに貢献できるやりがいがあります。【求人の魅力】?上場企業の「中枢」を支え、愛知に根ざして働く。当社で働く最大の魅力は、「上場企業のダイナミズム」と「地方ならではの腰を据えた働き方」を両立できることにあります。東証スタンダード上場企業として、株主総会や適時開示といった経営の中枢に関わる実務に携わりながら、勤務地は愛知県あま市の本社。転勤の心配をすることなく、ご自身の専門性を磨き続けることが可能です。?製造業界トップクラスの「ワークライフバランス」「しっかり働き、しっかり休む」が当社のスタンダードです。年間休日は125日。完全週休2日制（土日祝）に加え、夏季・年末年始には7～11日の長期休暇を確保しており、オンとオフの切り替えは抜群です。有給休暇の平均取得日数も13.5日と高く、フレックスタイム制や週1～2回のリモートワークも導入。ご自身のライフスタイルを大切にしながら、長くキャリアを築ける環境が整っています。?安定基盤が生み出す「ゆとり」と「高水準の待遇」官公庁を主要顧客とする「公共インフラ」の担い手だからこそ、経営基盤の安定感は折り紙付きです。その利益はしっかり社員に還元しており、賞与実績は年5.1ヶ月分。住宅手当や家族手当といった諸手当も充実しており、管理職候補であれば年収850万円も視野に入ります。将来の変化にも対応できる確定拠出年金や福利厚生も完備。この安心感こそが、質の高い仕事を生む源泉です。

【業務内容】■マネジメント・法務チームの戦略策定・実行・チームメンバーの育成・成長支援・業務分担の最適化、法務プロセスの改善■契約法務・顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化■企業法務・株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)・社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)・コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進■事業法務・新規事業・新プロダクトの法的論点整理・知的財産(商標、著作権など)の管理・個人情報保護法、取適法など各種法令への対応■その他・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理・経営層への法務的助言、意思決定支援・組織全体の法的リスク管理【将来的にお任せしたい事】■リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備■内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援■コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進■組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備【期待する役割】入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。【キャリアイメージ】? 半年後法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。? 1年後法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。【一緒に働く方々】・取締役 執行役員CFO / コーポレート本部 本部長　深井 俊平様有限責任監査法人トーマツで、公認会計士としてIPO支援、アドバイザリー業務に従事。複数社のIPOを支援後、2020年にリーディングマークに参画し、財務・経理・人事・コーポレートIT等のコーポレート業務全般を管掌。2025年より取締役に就任。「リーディングマークに関わる全ての人からの『ありがとう』を増やすことで自己実現を支援し、企業価値を最大化する」──そんな想いを持つCFOです。・コーポレート本部 法務マネージャー　打田 太一法科大学院卒業後、2019年12月より上場IT企業1人法務としてキャリアをスタート。その後、上場企業にてグループ法務・ガバナンス領域に携わり、複数事業・組織を前提とした統制設計や業務標準化を推進。リーディングマーク入社後は、コーポレート部門において、法務・ガバナンスを軸にIPO準備、業務プロセス設計、オペレーション改善を主導。法務をコストセンターではなく、経営と現場をつなぐ基盤機能として再定義することをテーマに活動。

【職務内容】ふっ素樹脂、シリコーンゴム、光ファイバ関連製品等、10万点を超える製品を製造している当社で、企業法務に関する業務をお任せします。契約書審査・内部統制・株主総会運営・営業機密管理など、事業拡大や新技術開発のリスクを法的観点から管理・低減し、当社の経営基盤を支える重要なポジションです。【業務内容詳細】■契約審査契約書の作成および取引先契約書の審査・修正対応を行い、英文契約等の外国語契約書にも対応します。また、営業や技術部門からの相談に対し、調査・検討のうえ適切な助言・対応方針を提示します。■内部統制内部統制の整備・運用および改善活動を推進し、法令遵守とガバナンスの実効性向上に貢献します。例）海外子会社を含む当社グループの統制活動として、安全保障貿易管理、海外子会社監査、各種のリスク対応、教育・定着活動を通じたガバナンス強化を担います。■株主総会運営株主総会における招集手続、議案対応、当日運営までを担い、法令・ガバナンスの観点から適切な総会運営を行います。■営業機密管理技術競争が激化する中、機密保持契約の締結・管理等をはじめとした各種の法的手段また管理方法の見直しを通じ、当社の技術情報の保護そして競争力を法的観点から支えます。【本ポジションの魅力】当社の法務は、対話と思考、そして発信を重視しています。営業・技術部門などの関係部門と直接コミュニケーションを取り、案件の背景や事業の狙いを理解したうえで、適切な法的判断・提案を行います。法律知識や法務経験を活かしながら、製品・技術・ビジネスへの理解を深め、業務の幅を広げていくことができます。専門性の高い業務を担うため裁量も大きく、受け身ではなく自ら考え、提案する姿勢が求められる、事業や経営に近い立場で貢献できるポジションです。

【募集背景 】グローバル化が加速していく中で国内外の法務業務も複雑化しており、対応が早期に求められております。 海外・成長ビジネスの拡大、ＥＳＧ経営の深化等に伴い法務部門の業務も複雑かつ専門化していることや、定期的なジョブローテーションが今後予定されていることから、企業法務経験のある方を募集します。【仕事内容】◆国内外の各種契約の作成・審査（秘密保持契約、取引基本契約、共同開発契約　等）◆法令案件（独占禁止法、印紙税、建設業法、個人情報保護法に関する対応・助言　等）◆紛争対応（交渉支援、訴訟対応）◆社内規程の管理・整備◆M&A案件への対応（関連契約書の作成・審査、クロージングの実施　等）◆従業員等への法務関係の教育（契約全般、個人情報保護法・印紙税の研修）※同社法務部は、名古屋法務室と東京法務室で分かれています。名古屋法務室は主にコーポレート、技術・開発に関する案件、東京法務室は営業・海外に関する案件を取り扱っています。法務経験を深めるために、将来的には東京法務室へ異動の可能性がございます。【働き方】◆年間休日127日　◆フルフレックス（コアタイムなし）　◆独身寮・社宅完備★ご経験に応じ対応可能な業務からお任せします。★様々な法務業務をご経験し、他部門での業務へも挑戦できる環境です。

【募集背景 】グローバル化が加速していく中で国内外の法務業務も複雑化しており、対応が早期に求められております。 海外・成長ビジネスの拡大、ＥＳＧ経営の深化等に伴い法務部門の業務も複雑かつ専門化していることや、定期的なジョブローテーションが今後予定されていることから、十分な法務経験を有し、かつ法務経験の浅い法務部員への教育・フォローができる中堅人材を募集します。【仕事内容】◆国内外の各種契約の作成・審査（秘密保持契約、取引基本契約、共同開発契約　等）◆法令案件（独占禁止法、印紙税、建設業法、個人情報保護法に関する対応・助言　等）◆紛争対応（交渉支援、訴訟対応）◆社内規程の管理・整備◆M&A案件への対応（関連契約書の作成・審査、クロージングの実施　等）◆従業員等への法務関係の教育（契約全般、個人情報保護法・印紙税の研修）※同社法務部は、名古屋法務室と東京法務室で分かれています。名古屋法務室は主にコーポレート、技術・開発に関する案件、東京法務室は営業・海外に関する案件を取り扱っています。法務経験を深めるために、将来的に名古屋法務室へ異動の可能性がございます。※ご本人様の適性と合わせて、名古屋での勤務（初め数年名古屋→東京へ異動）を相談させていただく可能性がございます。【働き方】◆年間休日127日　◆フルフレックス（コアタイムなし）　◆独身寮・社宅完備★ご経験に応じ対応可能な業務からお任せします。★様々な法務業務をご経験し、他部門での業務へも挑戦できる環境です。

法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、ガバナンス業務を軸としつつ、事業サポート、アライアンス、コンプライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務、経営の意思決定サポート■株式実務、法人登記申請対応■CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進■インサイダー取引防止対応■開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成■定款、その他重要な社内規程の改定対応【期待する役割】■株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】キオクシアホールディングス（株）は2024年12月にプライム市場上場を果たし、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力していく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

【経理本部のミッション】バックオフィス向けSaaSを提供する企業の経理として、「自社プロダクトの最強のユーザー（First User）」であり続けることをミッションとしています。自らがプロダクトを極限まで使い倒し、開発組織へフィードバックを行うことでプロダクトを進化させ、その結果として顧客のバックオフィス業務の効率化に貢献する。「経理実務」と「プロダクト共創」のハイブリッドな価値を追求しています。【組織について】経理本部は、4つの部門で構成されております。★連結開示部：連結・開示※本募集・会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応・税務戦略部：税務・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【ポジション概要】■グループの成長を、正確かつ迅速に市場へ伝える連結開示部は、国内外に広がるマネーフォワードグループ全社の経営成績をスピーディに取りまとめ、社内外のステークホルダーへ発信していく役割を担っています。単に数字を集計するだけでなく、適切な財務諸表と開示を通じて社会からの信頼を築き、事業成長を後押しする「ビジネスパートナー」であることを大切にしています。かつての経理2部から分割し、専門性をより高めるための新体制でスタートした活気ある組織です。■ミッション連結開示のプロフェッショナル集団として、私たちは以下の目標に向き合っています。・連結決算の正確性と早期化の両立 ：グループ会社の増加に伴い複雑化する連結数値を、正確かつ迅速に報告する体制（WD5での報告完了）を目指します。・適切な開示による社会的な信頼構築 ：法定開示を通じて、グループの経営実態を透明性高く世の中に伝えます。・事業成長を支えるパートナーシップ ：担当事業部やグループ会社と密に連携し、的確な数値報告によって意思決定を加速させます。■現在注力しているプロジェクト自社プロダクトや最新のテクノロジーを駆使し、これまでの「当たり前」をアップデートする取り組みを推進しています。・クラウド連結・開示プロセスの高度化 ：自社プロダクト『マネーフォワード クラウド連結会計』の機能をフル活用し、報告の早期化を実現。あわせて開示作成プロセスの効率化にも積極的に取り組んでいます。有価証券報告書の早期開示への挑戦 ：株主総会前の早期開示（目標1週間前倒し）を掲げ、プレ有報の作成や期末論点の早期解消を、他部署を巻き込みながら進めています。・AIによる徹底した業務効率化 ：連結および開示資料の作成・チェック工程にAIを導入し、作業工数の削減と品質向上を同時に追求しています。・複雑な会計論点へのアドバイザリー ：日々発生する事業部からの会計相談や、新規グループジョイン企業の連結対応など、高度な専門性を発揮して解決に導きます。【ポジションの魅力】「少数精鋭」から、各メンバーがオーナーシップを発揮する組織へと進化しているフェーズです。■「開示×テクノロジー」を自ら体現できる ：自社プロダクトの第一ユーザーとして機能を使い倒し、開発チームへ改善をフィードバックするなど、プロダクトの進化を肌で感じられます。■専門性を磨き、主役になれる環境 ：連結・開示の経験を積みながら、特定領域のリーダーとして裁量を持って活躍できる文化があります。■ダイナミックな変化の最前線 ：次々と発生するコーポレートアクションや新機能リリースに対応し続けることで、上場企業の経理として市場価値の高い経験を得ることができます。「正確な実務を通じて、成長企業の信頼を支えたい」「テクノロジーで開示業務のスタンダードを変えていきたい」という志を持つ方にとって、最高の挑戦の場です。

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

総務業務全般（広報、財務を含む）を担っていただきます。【具体的な職務内容】・各種管理業務、庶務 ・各種社内事務局 ・広報 ・HP管理、運営 ・社内報、社内行事企画・運営 ・個人投資家対応 ・取締役会・株主総会等の会議体運営 ・規程および社内制度設計・運用 ・財務 等

■同行の法人コンサルティング部にて証券代行部門の上場企業顧客（約1600社）を対象にクライアント企業のESGコンサルタント（統合報告書・ESG格付け等のコンサルティング業務）を担っていただきます。【詳細業務】■ESGコンサルティングビジネスに関する企画・立案■ESGエンゲージメントに関するコンサルティング実務■統合報告書の作成支援■ESG格付け対応支援■人的資本などサステナビリティ関連の情報開示支援（SSBJ基準対応含む）※今年度は年間約100社のコンサルティングを実施。案件は原則2名体制、難易度に応じて3～4名体制で行います。※現在は証券代行部門の上場企業顧客以外のお客様のご支援も提供しております。【募集背景】■証券代行部門の顧客1600社のうち、1000社以上が統合報告書の作成をこれから開始する段階にあり、専門性強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】法人コンサルティング部　ーESG戦略G　16名　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。※8割ほどが中途入社者な環境で、中途入社の方も馴染み活躍しやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。クライアント支援の一環として統合報告書の作成支援のニーズが高まっております。ESGの気運が高まる中、株主（投資家）のニーズをはじめ、多数のノウハウを持ち合わせる信託銀行への注目、期待度が高まっております。【働き方】■在宅勤務：5割ほど　※時差出勤も可【本ポジションの魅力】■日本最大級の銀行グループであるMUFGの圧倒的な顧客基盤を活かせる環境です。■統合報告書やESG格付けに加え、法務・ガバナンス・IR領域まで横断的に対応可能です。法務・ガバナンス・IRを一気通貫で支援できる希少なポジションです。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■参考資料https://www.tr.mufg.jp/houjin/daikou/esg_solution.htmlhttps://www.mutbsaiyo.com/graduate/interview/interview06.html

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■早わかりトヨタ紡織https://www.toyota-boshoku.com/jp/hayawakari/■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、企業法務業務をお任せいたします。契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応していただくことを期待しております。【職務内容】■ビジネス支援法務国内外の契約審査、独禁法・下請法(取適法 )・個人情報保護法等の法律相談、倒産・差押え・訴訟・品質問題等の対応、M&A 、労務問題対応など■コーポレート法務会社法・商業登記法・金商法・上場規則等への対応、グループ組織再編、株主総会支援、会社規程の整備（審査・管理）、印章管理など■リスクマネジメントグループリスクマネジメントの総合事務局、リスクマネジメント体制の整備・評価・改善、製品規制の調査など■コンプライアンス推進内部通報対応、コンプライアンス推進活動（行動規範の浸透）など【募集背景】■企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【本ポジションの魅力】■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開で、安定した経営基盤と成長するフィールドがあります。■グローバルに事業展開をする同社において、これまでのご経験を活かしながら企業成長に伴走いただけます。■ワークライフバランスを重視し、社員のアイデアやチャレンジ精神が尊重される職場環境です。■契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。【キャリアパスの例】中途入社→事業を支える法務（３年）→コンプライアンスを支える法務（ 3年） 国内外出向（2-5年） 管理職として帰任※異動は本人の希望と会社の事情によります。※本人の志向に応じ一つの部門にとどまり専門家となるプランもございます。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【期待する役割】総務部門の係長候補として、下記業務に関する企画・立案を担当いただきます。将来的には係長としてチームメンバーをまとめ、総務部門全体のマネジメント業務に携わることを期待します。【職務内容】・社内規程の管理・統括・福利厚生制度の企画・運用・社内稟議の統括・文書管理・株主総会の運営・健康経営に関する企画・推進、および関連事項【配属先】総務部【魅力】■連結売上高の9割以上を海外で獲得するグローバルな事業展開■ミニショベルシェアＥＵ2位、北米5位。世界の「TAKEUCHI」

歯科用の精密機器（ドリル等）世界No.1シェアの超優良メーカーである同社の広報担当として、社内外広報を担って頂きます。１．社内広報：社内動画ニュースの制作（企画～取材・撮影～動画編集～グループ展開）　　　　　　　（日本語・英語）２．社内広報：社内デジタルサイネージの運用（アイテム収集～コンテンツ制作～掲出）３．社内広報：社内季刊誌 日・英 の制作（取材～原稿執筆・原稿収集～校正チェック）４．社外広報：コーポレートサイトの企画・管理５．社外広報：SR対応（株主総会上映資料・進行シナリオの作成）６．社外広報：IR対応（決算説明資料日英作成・株主通信制作・ラージ&スモールMTG・　　　　　　　証券会社カンファレンス参加）７．社外広報：メディア対応（取材調整～社内調整～取材対応～クリッピング）８．その他：地域社会貢献活動（子ども大学事業・社会科見学受入・地域催事協賛管理）※広報業務未経験でも歓迎します。広報業務はOJTをベースに経験を積んで頂きます。スキルや経験、ご意向に応じて業務範囲を都度調整しながら、主体的に業務を遂行していただきます。広報部の制作物は基本的に内製で一部を外部委託しています（資料英訳等）また、トップマネジメントと直接やり取りする業務もありますので、意向・素養ともにある場合には担当していただきます。（社内広報：社外広報：その他　＝　40％：40％：20％ ）

【募集背景】より良い職場環境の実現と社員の働きがい・働きやすさのバランスを両立させる為の人員拡充【職務内容】＜総務業務全般＞・より良い職場環境を目指すプロジェクト（例:オフィス環境改善プロジェクトや福利厚生その他諸制度の見直し）の推進・危機管理、防災対応、安全運転管理、事務所内の安全衛生に関する業務・社屋、保養所を含む保有不動産の管理、運営・各種規程の管理・株主総会の運営、株式に関する業務、持株会運営・各種会社行事の運営、社会貢献、社内の庶務業務など【部署のミッション】本社総務として役員・社員をサポートし、会社の基幹業務や物の管理を通じて、より良い職場環境を実現する。【入社後に期待する役割】これまでの経験を活かし、ベテラン室員から経験と知識を伝承して専門性を高めて頂くことを期待。また、実務の中心として長く広く活躍し、次期マネージャー候補へ成長してもらいたい。【キャリアパス】総会他株式実務や防災、諸規程、賃貸不動産を中心とした総務全般の実務及びプロジェクト全般（レイアウト変更や福利厚生その他諸制度の見直し）を担当。専門性を高め、社内外に広く人脈を形成し、本社総務として会社の根幹を担う役割を果たして欲しい。【ポジションの魅力】・株主総会など上場会社の根幹を担う業務を担当できる。・社員の働きがいや働きやすさ、満足度向上の実現の為に、自ら諸制度、施策の提案ができ、部署横断のプロジェクトリーダーを務めるなど、将来の為の仕事ができる。【身に着けられるスキル】・総務に関する幅広い知識、実務経験・社内の庶務的業務等を進める上でのコミュニケーション能力・賃貸不動産の管理業務【組織構成】名古屋人事総務部総務室　室長以下9名総合職３名嘱託４名　※一級建築士・一級建築施工管理技士２名事務２名【使用ツール】一般的な事務ツール（Word、Excel、PowerPoint等）のほか、社内外のシステムを習得して頂く必要があります。

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、③～⑩ができる方・海外法務＝以下②を主とし、③～⑩ができる方①　国内M＆A案件に関する法務DD対応及び法務が関わるPMI業務対応②　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック⓷　グループ会社の統制（登記等）　　　④　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　⑤　株主総会関連業務　　　　⑥　規程管理　　　　⑦　知的財産管理（商標がメイン）⑧　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑨　コンプライアンス研修の実施　　　　⑩法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

同社が進める企業価値および株主価値の向上に向けた取組みを広く知って頂くためのIR業務の体制強化が必要であり、経営陣との円滑なコミュニケーションを進め、経営に近いポジションでの責任者としてご活躍頂ける方を募集しております。【業務概要】・主にIRにおける責任者候補として、主体的に業務を推進して頂きます。・特にIR領域の強化を期待しております将来的には経営陣と対等ポジションで業務遂行してもらうことを想定しておりますが、下記想定される詳細業務において未経験領域がある場合もまずがご経験にあわせて業務をお願いする予定です。【詳細】下記すべてもしくはいづれかの業務をご経験に併せてお願いする予定です。・IR戦略の企画、立案と実施・投資家（機関、個人）、アナリスト対応。投資家向け説明会の企画運営。・証券市場に向けての投資家やアナリストとのコミュニケーションを通じた企業価値の向上の推進。・決算説明会対応（企画運営、資料作成）。四半期決算発表資料、プレゼンテーション資料の作成および発表。・メディア対応（IR取材対応）・適時開示およびリリース対応（各種開示資料作成等）・東京証券取引所、財務局対応・株主対応（株主総会、株主報告書ほか）・中期経営計画策定対応、業績見通し、財務データの分析と報告・コーポレートガバナンス報告書対応・IR関連イベント（見学会、海外IR等）およびIRサイトの企画、運営、発信【就業環境】直接、役員と接し、経営視点で施策の実行を進める部署となります。なお、管理部門はそれぞれのプロフェッショナルが各部を運営しており、9割近くが中途採用です。これまでの経験を活かし、相互に刺激や成長を可能にする職場です。役員も含めて部署間に壁のないフロアの為、多くの社員とのコミュニケーションがスムーズで、開放的な職場です。【本ポジションの魅力】企業価値・株主価値を向上させるため、上場企業の経営陣に近い立場で、①経営を支えるキャリア構築、②東証プライム企業でのIRマネジメントスキル構築　などの経営を支援する経験を積むことができます。近年、積極的なIR活動を開始し、市場からの評価に基づき、株価に反映されることがやりがいとなっています。

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査などの業務を執行する部門です。例）開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくり【具体的な業務内容】・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）・機関法務（株主総会）・法務相談・国内海外法制度リサーチ・顧問弁護士連携・社内規程レビュー・全社的コンプライアンス教育・内部統制構築・法定監査などの法務統制部の業務全般・複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

【募集背景】みずほリアルティOneは、みずほフィナンシャルグループの不動産アセットマネジメント領域を担う企業として、不動産ファンド事業を中心に事業を展開しています。近年は私募ファンドやREIT投資など事業領域が拡大しており、経営戦略・事業企画機能の強化が求められています。そのため今回、グループ全体の経営企画業務を担いながら、不動産ファンドビジネスの成長を支える経営企画メンバーを募集しています。【業務内容】不動産ファンド事業を展開する同社において、経営企画業務全般をご担当いただきます。■経営戦略・経営計画・経営戦略および業務計画の策定（単年／中期）・組織設計、人員計画・DX戦略およびDX推進計画の策定・経営理念（ミッション・バリュー等）の策定・見直し■事業企画／事業支援・スポンサー企業との各種協議・コンセプトファンド組成の事業企画支援・ファンド投資（私募ファンド、REIT投資口取得など）・自己投資管理、出資管理■IR・広報・ブランディング企画・プレスリリース、ウェブサイト管理■その他経営管理業務・経営会議、取締役会、株主総会などの会議体運営・スポンサー企業への報告対応・BCM／BCP管理・社内外広報経験や志向に応じて担当領域を決定し、徐々に業務範囲を広げていく想定です。【配属先】経営企画部（戦略企画チーム）※以下企業と兼務・出向体制・みずほ不動産投資顧問・みずほリートマネジメントグループ横断で経営管理を担う組織のため、事業部門やスポンサー企業と連携しながら業務を進めます。金融機関系の組織らしく落ち着いた雰囲気がありながら、事業企画やファンド組成などスピード感のある業務にも携われる環境です。【ミッション（入社後の期待）】入社後は経営企画担当として、経営戦略・事業企画・経営管理など幅広い業務に携わっていただきます。特に、・不動産ファンド事業の成長戦略立案・スポンサー企業との連携強化・DX推進や組織設計などを通じて、同社グループの中長期的な成長を支える役割が期待されています。また、経営層や事業部門と密に連携しながら、経営視点での企画・提案を行うことが求められるポジションです。【働き方】・フレックスタイム制（コアタイムなし）・ハイブリッド型テレワーク制度・転勤なし・年間休日：土日祝休み＋年末年始柔軟な働き方が可能で、テレワーク環境やシェアオフィスの利用制度なども整備されています。【ポジションの魅力】本ポジションの魅力は、みずほフィナンシャルグループの不動産アセットマネジメント事業において、経営戦略や事業企画に直接関与できる点です。不動産ファンド事業の成長に伴い、ファンド組成や投資戦略、スポンサー企業との協議など、金融と不動産の双方に関わるダイナミックな業務に携わることができます。また、経営企画として経営会議運営や中期戦略策定など経営に近い業務を経験できるため、将来的に経営人材を目指したい方にとっても魅力的な環境です。

【業務内容】車載用電池事業を担う当社で以下の業務を担当いただきます○重要会議体運営業務（株主総会・取締役会）　・スケジュール調整、議題調整、会場手配・設営、　・会議資料準備、当日運営補助、議事録作成（正確性・法的要件の遵守）　・フォローアップ（決議事項の履行確認）○週次会議体運営業務（全社会議・経営会議等）　・議題調整、司会進行、議事録作成、資料準備、会場準備　・会議の効率化・運営改善提案の実施　・フォローアップ（決議事項の履行確認）○その他経営サポート関連業務　・方針管理事務局（方針策定プロセスの運営、ドキュメント管理）　・商業登記手続き（登記事項の確認・書類準備・司法書士対応）　・個別課題対応（経営からの依頼事項対応、他部門との調整）○改善・デジタル化の推進　・会議運営のデジタル化（AIツール・議事録自動化等）や業務効率化の企画・実行【仕事の魅力】 ・同社は、トヨタ自動車株式会社100％子会社であり、トヨタのハイブリッド自動車に車載用電池を供給。　トヨタ自動車ではハイブリッド自動車含む多様な電動車両の普及を通じたカーボンニュートラル達成を目指す「マルチパスウェイ」戦略を掲げ、同社はその一役を担っており、トヨタ自動車のグローバル戦略と深く関わる仕事が可能。【キャリアプラン】 ・現在、新居工場(静岡県湖西市)における新たな電気自動車向けの車載用電池の工場を建設、生産準備中である等、事業を拡大中　将来の幹部候補の育成も見据え、能力次第でステップアップできる機会を設け、定期的にキャリア面談を行い意欲のある社員に寄り添う環境づくりを推進【職場のイメージ】・グループ長(課長職)、スタッフ６名で構成・フレックス制度やテレワークを活用し柔軟な働き方が可能【職場のミッション】?・経営への各種サポートを通し、経営方針の実現や事業計画の達成に貢献する【募集背景】 2024年10月1日付で「プライムアースEVエナジー株式会社」から「トヨタバッテリー株式会社」に社名変更し更なる企業プレゼンス向上、会議体運営をはじめとした経営サポート業務の強化を図るための募集です。

★プライム上場のニッチトップ企業において株式・開示業務を中核として、コーポレートガバナンス体制の維持・強化を担っていただきます。【募集背景】世界で変貌しつつ発展を続ける自動車産業向けの情報ポータルサイトを運営しており、現在世界50か国以上の企業様にご利用いただいております。事業拡大に伴い、コーポレートガバナンスおよび株主対応の重要性が一層高まっており、株式事務・株主総会運営を中核事業としてになっていただける方を募集します。これまでの経験を活かし、同社の成長を管理部門から支えていくポジションです。【具体的な業務】●株式関連業務およびディスクロージャー業務（各種開示資料の作成）●株主名簿管理人（信託銀行）を含む外部関係者との連携・ディレクション●上記を主軸としつつ、コーポレート部門の一員として以下業務にも関与・総務・管理業務（既存社員と分担して実施いただきます）　・社内備品・固定資産の管理、社内規程の整備・管理、契約書のレビュー・保管　・取締役会運営、社内イベント運営、J-SOX対応（自己監査）等・人事労務業務　・採用・教育、勤怠・給与計算、入退社手続き、社内規程整備、安全衛生　等※海外拠点との連携・調整業務も発生いたします。●同社の魅力●世界約6,000社と取引・自動車産業に欠かせない情報プラットフォームを提供。同社は自動車産業に関連する企業が共通に必要としながら、入手するには手間やコストがかかる世界各国のサプライヤー情報（発注、納入、拠点データなど）や、生産や販売に関する統計データ、市場動向のレポートなどの、会員制の情報を提供しているポータルサイトを運営する国内で唯一の会社です。情報の質やビジネスセンスが評価されて、営業利益率も30％超、右肩上がりに成長を続けています。

法務部門の責任者として、法務組織のマネジメントおよび経営陣・各事業部へのリーガルアドバイス全般を統括していただきます。現在、IPO準備を見据えた組織体制の強化を急いでおり、法務の観点から経営判断を支え、全社のコンプライアンス文化をゼロから醸成・定着させる牽引役を担っていただきます。【具体的職務】＜組織マネジメント・法務戦略＞・チームマネジメント（メンバーの育成、タスク管理、品質管理）・全社的なリーガルリスクの特定・評価および中長期的な法務戦略の策定・顧問弁護士との折衝・連携およびリーガルコストの管理・経営陣に対する法的論点の提示および意思決定のサポート＜契約法務の高度化・仕組み化の統括＞・複雑な契約スキームの適法性判断とリスクヘッジ策の立案・契約レビュー体制の構築（月30～50件程度の効率的な処理フローの設計、リーガルテックの導入検討等）・「事業を止めない法務」を実現するための定型化・マニュアル整備＜IPO準備・ガバナンス・リスク管理＞・上場審査に向けた内部統制・ガバナンス体制の構築・運用全般・取締役会・株主総会の事務局運営および機関設計の最適化・内部通報制度の整備・運用およびコンプライアンス違反発生時の有事対応・Pマーク・ISMSを含む、全社情報セキュリティ・個人情報保護体制の監督＜事業支援・コンプライアンス文化の醸成＞・労働者派遣法・職業安定法等の法改正を先読みした、事業モデルのアップデート提案・各事業部と連携した「攻めのコンプライアンス」研修の企画・統括・全社的な法的リテラシー向上のための教育制度の設計【募集背景】IPOに向けた組織強化【組織構成】法務担当：3名（マネージャー1名(事業部長と兼任)、メンバー2名）※マネージャーと二人三脚で業務の仕組み改善やガバナンス強化を行っていただきます。【本ポジションの魅力】■役員直下組織のため経営判断に直結するリーガル判断に携わることができます。■IPO準備に向けた業務の仕組み改善やガバナンス強化など法務として専門性が高くスキルアップが可能です。■リモート週3日程度可能【当社の魅力】※企業担当が感じた魅力※■全社的に人が良く、風通し良く業務を行う方が多いイメージです。■年齢問わず、働き方や成果評価いただける環境です。■年間休日124日、フレックス可、副業可　　　⇒社員の働き方を重視しており、メリハリを付けて業務に取り組めます。【当社の特徴】2004年に設立され、主に「人材紹介」「人材派遣」「グローバル事業」「グローバルエンジニア事業」を展開しています。様々な業種・職種に特化したスタッフを配置し、ニーズに沿った的確な対応を実現。企業と求職者の成長につながる提案やアドバイスおこなっています。2025年5月には日本語教育×AIに専門性を持つGeekAca社がグループインしたことで、AIソリューション事業も開始し、更なる注目を集める企業です。

今後の展開としてさらなるM&Aやグローバル展開を進めるほか、数年内の「IPO」を目指しており、そのためには、総務を中心としてより一層の内部管理体制の構築が必要です。現在、国内外でグループ会社が11社存在し、海外拠点も含めた総務庶務における業務は国内本社で管轄している体制です。グローバルも含めた総務体制のさらなる強化を目指すべく募集しております。日々の実務運用はもちろんのこと、制度整備・役会運営・海外子会社との連携など、総務メンバーをリードしながら総務としての視野と影響範囲を広げられるポジションです。【職務内容】以下の業務の遂行およびメンバーマネジメントを担っていただきます。■コーポレートガバナンス・法務関連・取締役会や株主総会の運営（招集通知、議事録作成、進行管理）・会社法関連業務の管理・実務運営・社内規程の策定・改訂（IPOに向けた内部統制の構築）・反社チェック体制の運用・高度化■グローバル・拠点管理・海外拠点を含むグループ11社の総務庶務全般（文書管理、備品管理、オフィス環境整備）の統括・海外拠点のアドミン支援（翻訳ツール等を活用した連携）■オフィス戦略・プロジェクト・オフィス移転、ファシリティマネジメント、環境整備の意思決定・組織拡大に伴うワークプレイス戦略の立案■マネジメント・DX・メンバー4名の育成・評価および業務の平準化・AIツール（ChatGPT等）やクラウドツールを駆使した業務効率化の推進【配属先】現在総務はマネージャー1名、メンバー4名、派遣の組織構成です。オンサイトチームとバックオフィスチームの2チームに分かれており、今回ジョインいただく方にはマネージャーとともに両チームの業務を把握し、安定運用を実現に寄与いただくことを求めております。【ポジションの魅力】■海外の総務庶務全般に触れる機会があるため、グローバル人材として活躍いただける環境がございます。■「社会的意義のある事業を、仕組み面から支えたい」「スタートアップの総務として裁量をもって経験を積みたい」とお考えの方には、きっとご期待に沿える環境です。

■職務内容：土質試験をはじめ、建築・土木における全ての調査・試験、さらには設計まで一貫して行う当社にて、総務部メンバーのマネジメントと下記の実務責任者を担っていただきます。また、経営陣と連携して組織運営を支えていただきます。広い視野もって提案・提言を行っていただきます。■詳細業務：※ご経験に応じて下記のようなお仕事をお任せいたします。・株主総会に関する業務・取締役会に関する業務・社内従業業務事務局業務　・規程の管理に関する業務・登記および許認可に関する業務・不動産に関する業務　・契約書に関する業務・官公庁、諸団体に関する業務・会社業務の運営　・危機管理事務局に関する業務・安全衛生に関する業務　・会社行事、イベントに関する業務・施設管理に関する業務・庶務等■組織構成：20代～50代まで幅広く活躍いただいています。入社後は社内外で実施される研修にご参加頂きます。技術・営業研修を実施しており、月一回の勉強会も開催しています。■働き方について：土日祝休み、年間休日125日、時短制度ありなど非常に働きやすい環境が整っております！社員のスキル特性や要望、会社からの期待することなどを総合的に判断して配属先や部署異動を決定しているため、将来的に社内でキャリアチェンジすることも可能です◎興味にある分野はもちろんのこと、チャレンジしてみたい事業などあればぜひ積極的にお声がけください！■事業の特徴・国内最大級の土質試験室を3か所に配置し、取引先との関係構築に優位性を持っております。営業エリアの全国展開を見据え、フランチャイズ事業も行っております。・グループ関連会社は5社。独自のソリューションを保有したソフトウェア会社など、さらなる顧客のニーズに応えるべく、Ｍ＆Ａも積極的に推進しております。・官公庁案件中心の受注体制を採用せず、取引顧客の9割が民間企業のため景気や公の事業拡大・縮小等の外部環境に左右されることを避けたビジネスモデルとなっています。

【仕事内容】上場企業における、法務課長として、経営戦略や様々な制約条件を総合的に勘案しながら、法務業務の全体的方針を策定するとともに、その実現に向けて法務関連業務を行っていただきます。【主な業務内容】■法務実務推進重要契約の精査、規程整備、新規事業に関する法的サポート■リスク管理コンプライアンスの啓蒙、新規取引先企業へのリーガルチェック■機関運営株主総会・取締役会の事務局運営、株式事務の管理※業務を切り出すことも可能であるため、業務内容に関しては要相談【本ポジションの魅力】・上場企業において様々な事業の法務経験が積める一般的な上場企業における法務業務に加えて、M&Aや新規事業における法務経験も身につけることができます。・チームワーク/調整力管理本部、各部署、経営陣との連携をしながら業務を進めるため、チームワークを身につけることができます。・数年後の法務部長としてご入社現在の法務部長が他部署兼任となっているため、ご入社数年後には法務部長として同社の法務メンバーをリードいただきます。

人事総務および法務部門の責任者として、各領域のマネジメントと実務を遂行いただきます。経営層と並走しながら組織基盤の強化と上場に向けた体制整備を主導する重要なポジションです。【業務内容詳細】■人事業務…採用計画の策定 /人事評価制度設の運用/社内教育イベントの運営、指示 ■総務業務…労務業務における指示と判断/就業規則や規定等の管理及び更新/安全衛生管理(安衛委員会運営/株主総会の準備、運営/IPO準備に向けた証券会社対応)　■法務業務…契約書の審査・作成・管理／社内規程の法的整備及び更新／各種法令対応及びコンプライアンス推進／IPO準備に向けた法的デューデリジェンス対応【組織図】■配属部署★人事総務部　採用3名、労務2名、総務1名、法務1名、事務1名　⇒本組織へ配属予定・経理財務部　正社員5名、派遣社員5名・経営企画部　正社員1名■レポートライン本ポジション　⇒本部長兼役員　⇒社長【魅力】■人事・総務・法務の全領域を統括し、CAO/CHRO/CLOへのキャリアを歩める■41期の安定基盤とIPO準備の躍動感を同時に味わえる、市場でも希少なフェーズ■年収1,000万円超も可能。経営直下で組織を自らの手で創り上げる醍醐味がある■充実した福利厚生や柔軟な環境の中で、中長期視点で腰を据えたキャリア形成が可能

【募集背景】退職者補充に伴う募集です。【ミッション】当社の総務人事部で法務担当を担っていただきます。国内外の契約書作成や法務相談対応、新規事業のリスクチェックなどを行います。M&Aや訴訟対応など経営に関わる幅広い法務業務に携わります。【業務内容】下記業務をお任せします。■契約書の作成・審査（国内・海外含む） ■各部門からの法務相談対応 ■新規事業・サービスの法的リスクチェック ■知的財産・商標の管理 ■株主総会、取締役会等の機関運営支援 ■コンプライアンス体制の整備と啓発活動 ■訴訟・紛争対応（弁護士との連携） ■M&A・業務提携等における法的支援 ■その他、経営管理・ガバナンスに関わる法務業務全般【組織構成】総務人事部は9名体制┗役員1名、部長1名、課長1名、係長1名、主任2名、メンバー3名）※同社、法務部はございません【働き方】・年間休日120日・月平均残業10-20時間程度【定年】・60歳(役職定年55歳)、65歳まで再雇用制度有【同社について】■同社は光学薄膜成膜装置の世界シェアトップクラスのメーカー企業です。海外売上比率が9割程度を占め、海外には子会社も含め590名ほど社員が在籍するグローバル企業です。■同社の最終製品はスマートフォンやIOT製品（自動車、AR・VR）、LEDなど多様化しているためニーズは堅調に推移しています。■同社の強みは大手メーカーにはないスピード感のある開発力、様々な業界への転用にあります。【今後の将来性】光学薄膜技術の顕著な高度化や半導体関連の新たな成膜技術の実用化開発の年と位置付け、成膜３D技術のスマートフォン・車載/Lidar・AR/MRへの応用、５G対応の光通信分野での開発強化、ヘルスケア分野でのバイオセンサー開発等、多岐にわたる研究開発活動を加速しております。これらについては将来の成長基盤作りであり、2024年以降の事業進展に貢献するものと見込んでおります。

【期待する役割】管理部総務チームの一員として、下記の幅広い業務に従事いただきます。【職務内容】１：ファシリティ業務｜オフィス開設および移転等の検討/委託業者との調整協議 等※頻度は高くはありませんが、（オフィス開設・移転）タイミングなどで出張対応いただく可能性があります。　基本は内装業者との連携を進めていただくことがメインです２：株主総会の企画運営｜司法書士との調整/招集通知、議事、シナリオ作成/当日対応 等３：印章管理業務｜書面・電子契約書の押印および契約書の保管・システム管理　等４：法務手続き業務｜定款および登記の登録、変更手続き/税理士会への登録、変更手続き 等５：社宅管理業務｜社宅利用者との調整/社宅代行業者との連携 等６：社内イベント企画運営｜懇親会/大掃除/年賀状/納会/お中元、お歳暮 等７：庶務業務｜電話、郵便対応/備品発注、管理/その他庶務業務８：社内会議の運営支援｜会議資料の作成依頼/会議資料のとりまとめ 等９：その他業務： 会社の事務でどこの部署にも属さない業務【働き方】・残業時間：15時間程度（平均）・リモート：週2程度（部署平均）【魅力】管理部・総務チームの一員として、まずはオフィス開設・移転などのファシリティ業務（業者調整含む）を主担当として担います。あわせて、株主総会の企画運営、印章・契約書管理、定款・登記等の法務手続き、社宅管理、社内イベント運営、庶務、会議運営支援まで、総務領域を幅広く担当します。業務範囲は固定ではなく、適性に応じて2～9へ拡張していきます。【組織構成】管理本部（広報室、コンプライアンス室、ICT室、人事部）38名-管理部（経理・総務）13名

■株主総会の企画・運営■取締役会その他社内会議の企画・運営■コーポレートガバナンス・コード対応■プロジェクトの提案、推進■株式事務■社内規程の策定・改定■契約書の管理■メンバーのマネジメント＜やりがい＞企業風土としてはスピード感を重視していますので、ご自身の判断に基づいて、会社を動かすことができます。当ポジションは役員との距離も近く、経営陣と一緒に社内体制を検討・構築することができますので、将来的には当社の幹部候補として活躍していただきます。＜一緒に働くメンバーについて＞総務グループは20～30代の構成で、和気あいあいとしたメンバーです。突発的な業務も多いので、グループ内でいつも声かけをしながら、協力して業務を進めています。

【職務内容】同社にてIR業務を行っていただきます。■機関投資家・個人投資家対応■決算説明会資料■統合報告書■株主通信等の作成、株主総会関連資料の作成など＜英語の使用機会について＞■各種開示資料（決算短信、決算説明会資料、適時開示資料等）の翻訳の確認（翻訳自体は協力業者に依頼し、翻訳してもらった内容に誤りがないかを確認）■海外投資家等からの問合せメール対応が中心となります。特段高い英語力が必要な訳ではありませんが、ある程度の専門用語を知っていることや、上記の業務をある程度スピード感を持ってこなせることが必要となります。＜2024年度 IR活動の実績＞■決算説明会：2回■機関投資家・アナリスト等との個別面談（海外含む）：66回■個人投資家向け説明会（IRフェア出展）：1回【働き方のイメージ】■残業時間4～6月が繁忙期となり、20～30時間/月程度になる可能性がございます。それ以外は、10～20時間/月程度となります。【募集背景】定年退職者に伴う人員補充のため、募集いたします。【組織構成】財務経営管理室　IR企画部（5名）50代男性部長 1名、40代女性課長 1名、60代シニアスタッフ 1名、30代女性スタッフ 1名、20代女性スタッフ 1名

機関法務および情報セキュリティマネジメント（ISMS）業務を担当していただきます。■機関法務（商事法務）・重要会議体（株主総会、取締役会、経営会議など）の企画・運営・稟議プロセスの運用・改善・規程類の整備・改定・その他商事系法務の業務機関法務（商事法務）を主軸としながら、ご経験やご志向に応じて、情報セキュリティマネジメント（ISMS）認証制度の事務局業務など、法務部門内の他業務にも携わっていただきます。ご自身の成長とともに法務部門の強化に挑戦されたい方をお待ちしております。【部署構成】正社員7名、派遣社員1名【求める人物像】■過去の経験に拘らず、当社の運用を習得することに注力できること■仮に不備を見つけた場合は、当社の状況を鑑みつつ改善していく思考を持てるような方■ガバナンスと効率化をバランスよく考えることができる方

★同社子会社の株式会社日産サティオ奈良にて次期管理部長候補として経理・総務を中心に業務をお任せいたします。＜募集背景＞社員の方の退職に伴う欠員補充の募集となっております。当ポジションは株式会社日産サティオ奈良での雇用を前提にした採用となります。＜具体的な業務＞・財務会計・管理会計・資金管理・給与計算・採用全般・社内規程整備・取締役会・株主総会資料作成 等＜組織体制＞管理部：部長1名、担当5名

【現状の課題、ミッション】メインミッション：グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営⇒現在、リスクの洗い出しまで完了しているため、以降の全社的なリスク管理や制度設計・運営などを推進いただきたいと考えています。※アーケムグループの持続的かつ健全な運営のため、全社的なリスクを適切に把握・管理し、リスクの発生を未然に防ぐことは、非常に重要なキーファクターです。各部署や各拠点の状況を踏まえ、コーポレートガバナンス業務に取り組んでいただけることを期待しています。【担当業務概要】課長直下のポジションで「ガバナンス主担当」としてご活躍いただきます。裁量権を持ちながら、リスクマネジメント体制の構築やリスクの統制に関われるやりがいのある環境です。※OJTでの教育を行いますので、未経験でもご応募可能です。（具体的な業務一例）・グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営（メインミッション）・会社経営層のサポート （経営会議／取締役会／株主総会の運営）・株主とのリレーション構築・グループ横断でのコーポレート機能設計など【将来的な業務期待】ご入社後は、コーポレートガバナンス業務を始めとして、内部統制・内部監査・安全防災といった会社の基盤となるような組織で活躍いただき、将来はGr会社の管理などの組織を束ねるリーダーになることを期待しています。【配属部署】リスクマネジメント部 - リスク・ガバナンス管理課※国内外問わず、グループ全体での活動支援を領域とします。【部署概要】2022年8月にブリヂストンから独立以降、アーケムはグループ全体のリスク統制統括の立場から、ERM（Enterprise Risk Management）を推進し、グローバル全体のあらゆるリスクを網羅的に把握し、会社として取り組むべきリスクの洗い出しを実施しています。【組織構成】課長：40代男性（※社長秘書を兼任）のみ　※現在、課員は管理職（＝課長）のみのため、組織増強へ向けて担当者の方を募集しております※本ポジションを含め、25年中に増員を予定しております。【働き方】〇残業：30～40時間／月程度〇休日出勤：基本的に無し〇在宅勤務：原則出社となります。

【現状の課題、ミッション】メインミッション：グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営⇒現在、リスクの洗い出しまで完了しているため、以降の全社的なリスク管理や制度設計・運営などを推進いただきたいと考えています。※アーケムグループの持続的かつ健全な運営のため、全社的なリスクを適切に把握・管理し、リスクの発生を未然に防ぐことは、非常に重要なキーファクターです。各部署や各拠点の状況を踏まえ、コーポレートガバナンス業務に取り組んでいただけることを期待しています。【担当業務概要】課長直下のポジションで「ガバナンス主担当」としてご活躍いただきます。裁量権を持ちながら、リスクマネジメント体制の構築やリスクの統制に関われるやりがいのある環境です。（具体的な業務一例）・グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営（メインミッション）・会社経営層のサポート （経営会議／取締役会／株主総会の運営）・株主とのリレーション構築・グループ横断でのコーポレート機能設計など【将来的な業務期待】ご入社後は、コーポレートガバナンス業務を始めとして、内部統制・内部監査・安全防災といった会社の基盤となるような組織で活躍いただき、将来はGr会社の管理などの組織を束ねるリーダーになることを期待しています。【配属部署】リスクマネジメント部 - リスク・ガバナンス管理課※国内外問わず、グループ全体での活動支援を領域とします。【部署概要】2022年8月にブリヂストンから独立以降、アーケムはグループ全体のリスク統制統括の立場から、ERM（Enterprise Risk Management）を推進し、グローバル全体のあらゆるリスクを網羅的に把握し、会社として取り組むべきリスクの洗い出しを実施しています。【組織構成】課長：40代男性（※社長秘書を兼任）のみ　※現在、課員は管理職（＝課長）のみのため、組織増強へ向けて担当者の方を募集しております※本ポジションを含め、25年中に増員を予定しております。【働き方】〇残業：30～40時間／月程度〇休日出勤：基本的に無し〇在宅勤務：原則出社となります。

■東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。最先端のテクノロジーを活?し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、デジタル資産管理プラットフォーム『robot home』を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。そんな当社の総務として、会社の基盤を?える幅広い業務をお任せします。オフィス環境の整備から、会社法関連業務、各種許認可の管理まで、多岐にわたる業務を通じて、会社の成?を?える重要なポジションです。全般的な総務業務と会社法関連業務を幅広く担当していただきます。また、課員２名のマネジメントを行いながらご自身でも業務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■会社法関連業務株主総会・取締役会の運営?援、登記関連業務■全般的な総務業務オフィス環境の整備・維持管理、備品や消耗品の発注・管理、許認可（宅建業・建設業など）の維持・管理、社内規程の作成・改定・管理、社内外イベントのスケジュール調整、施設予約管理、その他庶務業務【ポジションの魅?】総務業務全般に加え、特に会社法関連業務（株主総会・取締役会の運営?援、登記関連業務）に深く関わることができます。事業会社での総務実務経験と会社法に関する知識を活かし、さらなる専?性を磨けるのはもちろん、実務を通して多様な知識とスキルを習得できます。ジェネラリストとして幅広い知識を?につけたい?には、最適な環境です。

【主な業務】・人事労務（採用業務、労務管理、人材育成制度の立案と導入、人事評価制度運用、その他必要な制度設計等）・総務（契約管理、総会・理事会運営、コンプライアンス体制確立、規約の制定、システム導入・管理、組織ルール制定等）■組織構成：配属先：総務部門当ポジションは3名で構成（部長40代男性、係長50代、契約社員女性1名）。

■世界的有名アパレルブランド向け刺繍に採用される刺繍機を製造・販売するグローバル企業■国内では、大手自動車メーカー向けの内装部品にも採用■世界130ヶ国以上に、刺繍機の販売実績を持つ世界を代表する刺繍機メーカーです【募集背景】法務部執行役員の退職に伴う後任採用となります。法的相談の増加や内部監査の実施などを円滑に処理する為、企業法務スキルのある方を募集しております。【職務内容】世界的アパレルブランドの製品刺繍に使用される大型刺繍機を製造する当社の法務業務（部長候補）をお任せします。法的相談の対応や内部監査の実施などをお任せ予定です。【具体的な業務例】■契約審査（NDA、業務委託、売買、共同開発、研修、採用、ITシステム、代理店契約、不動産賃貸借 等）英文含む　■契約書管理（締結業務、原本保管、台帳管理等）、社内規程策定、整備　■社内法的相談対応　■弁護士対応、訴訟対応　■株主総会、取締役会対応　■内部監査　■コンプライアンス体制構築、整備、運営　■内部通報窓口対応　■行政対応、法改正対応　■役員への説明【期待と魅力】当社は世界130ヵ国以上との取引実績があり、世界的有名なアパレルブランドのロゴ刺繍に特化した、大型刺繍機の製造メーカー。市場に出る前の製品の開発段階から携われるなど、非常にやりがい◎！しかしこれまでの当社を支えてきたのは圧倒的な「技術力」。昨今アジアの安価な製品の台頭により、業界NO.1を確実にするため人材強化、また業界初のDX化に向け海外ソフトウェア会社を買収し、更なる成長目指します。【成長フェーズ】当社は刺繍機を利用した新サービスを目指し、業界で初のIoT製品を取り入れる為、海外ソフトウェア企業を買収。新たな価値を提供し続けるなど変革期を迎えています。

【ポジション概要】 80周年を迎える会社で会社全体を支える“縁の下の力持ち”として、様々なプロジェクトに参画できます。 徐々に業務に慣れていただき、担当業務の管理はもちろん、ゆくゆくは総務部長の補佐を担っていただきます。 【主な業務内容】 下記のいずれかを適性をみてご担当いただきます。 会社行事の企画・立案・各種調整 全体会議の招集、議事録作成保管 安全衛生、社員の健康促進、保安計画に関する業務 福利厚生、保険関連業務 サステナビリティに関する推進業務取纏め 保有資産（動産・不動産）管理、保全に関する業務 所轄官庁・外部組織との関係管理 諸規則の制定・改版と運用、文書管理に関する業務 株主管理、定款、取締役の登記に関する業務 部下のマネジメント・育成支援