取締役会関連実務の年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

当社総務部門において、下記業務を中心に関係各所と連携しながら、総務・労務領域を幅広く担っていただくことを期待しています。　■総務業務　　・オフィス・ファシリティ管理　　・株主総会・取締役会等の運営、社内イベントや会議運営サポート　　・備品・資産管理　　・契約書・文書管理　　・郵送物・電話・来客対応　　・社内IT環境の管理、ITツールの導入や運用サポート、データ・文書管理　　・各種社内申請対応　など　■労務業務　　・勤怠管理および勤怠チェック　　・給与計算および社労士連携　　・社会保険・労働保険手続き　　・入退社・異動に伴う各種手続き　　・就業規則および各種規程の運用　など　■採用業務　　・新卒採用、中途採用の企画ならびに運営　　・選考対応　など【組織】総務部　4名（男性2名、女性2名）

【募集背景とミッション】法務ナレッジの蓄積・活用による法務業務の品質向上のため、法務を担っていただける方を募集します。【具体的な業務内容】法務担当として、下記の業務をお任せします。・契約書類の作成、内容チェックおよび契約交渉に関する業務・株主総会全般に関する業務・コーポレート、ガバナンス全般に関する業務・コンプライアンス（人権含む）の浸透、定着に関する業務※業務割合は、契約法務が中心で、その他、商事法務（株主総会や取締役会の運営、株式・機関の管理など）、コンプライアンス法務、戦略法務（M&Aなど）をお任せします【魅力】・M&Aやガバナンス等、企業経営の中枢を担う業務に携わることができます。・事業部門と意見交換をする機会が多く、法律知識を実例の中で活かすことができます。・素直な気持ちと向上心があれば、会社に大きく貢献できるだけのスキルと経験を得ることができます。・フレックス有り/残業10時間で働きやすい環境です。【配属組織】■総務部・人員構成：50代2名、40代2名、30代1名、20代1名・平均年齢：45歳※法務担当は現在１名在籍されています【同社について】・創業製品の自動車のタイヤ用バルブコアは、タイヤバルブの心臓とも言える精密部品です。日本初の国産化から90年以上の製造実績がある同社のバルブコアは現在国内シェア100％、海外50％を超える世界No.1シェアを誇っており、国産車であれば全ての車、海外の車でも2台に1台は同社のバルブコアが使用されています。・「100年に一度の大変革期」と向き合い、EV化に向け製品、軽量化ニーズ拡大に伴う超ハイテンプレス加工を中心とした生産増加に向けて、新工場を建設し事業の競争力強化に取り組んでいます。・工場建設にあたっては設備の高効率化による CO2 排出量の低減に加え、太陽光発電システム等の導入によりカーボンニュートラル実現に取り組んでおり、また従業員がいきいきと働くことができる職場環境づくりと地域に根ざした工場運営に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【具体的な業務内容】■経営企画/管理業務・中期経営計画・年度計画の策定および進捗管理サポート・事業部門との連携によるKPI設計・モニタリング・新規事業の事業計画策定支援、収益性分析・経営会議・取締役会向けの資料作成、議事運営・予算策定・予実管理（PL/BS/CFの分析含む）・経営ダッシュボードの設計・整備■その他業務・M&A案件リサーチ、ソーシング、交渉等・PMI関連実務・資金調達関連サポート業務（エクイティ・デット）・IR/投資家向け資料作成サポート・社内横断プロジェクトのPM業務【同社の目指す姿】「移動の進化を後押しする」をミッションに現在は「車を使う会社のDX」と「自動車産業のDX」を推進しております。現状は、企業が車両を追加する際、「どこの保険を使うのか」「どこのリース会社に依頼するのか」など全ての工程が工程がばらばらとなっており、管理も複雑になっています。今後は、アフターマーケットとして2つのDXサービスを統合していく方向です。こちらを一つのサービスとして統合し、企業が車を利用する際に全て完結できるような一つのプラットフォームとしての確立を目指し、新規事業の拡大を進めています。

各種契約書のレビューや、社内コンプライアンス研修、法的トラブルの対応、株主総会、特許や商標といった知的財産管理など、法務・知財業務全般を幅広く担当していただきます。【職務内容】ご経験や志向性により、以下の業務を中心にお任せします。■各種契約書の作成、チェック、リーガルレビュー業務■社内コンプライアンス体制構築に向けた教育研修の企画および実施■法的トラブルの対応と外部弁護士相談■株主総会の運営や取締役会等の資料作成■特許や商標など知的財産管理 【募集背景】体制強化【組織構成】総務部 法務・知財室　4名（部長兼室長1名、メンバー3名）【魅力】トヨタ自動車子会社の安定した経営基盤のもと、少人数の部署で法務のキャリアを構築できます。契約審査から株主総会対応、知財管理等の実務を経験できるため、専門性の向上が可能です。個人の能力や実績次第で、将来的には部門全体のマネジメントや管理職責任者としてのポジションに挑戦できます。少数精鋭の組織のため、自身の成果が直接組織の成長に貢献する実感が得られます。業界のリーディングカンパニーの1社で、ドクターヘリ運航や報道取材、防災支援、インフラ整備等の航空事業と3Dマップ、GIS、航空レーザー計測事業等の空間情報事業を展開しています。

【期待する役割】法人管理部にて、理事会運営や行政対応、稟議・規程管理など、学校法人の運営を支える本部業務を担当いただきます。今回の採用では、入社時点で高度な法務知識や学校法人での経験は必須ではありません。総務・人事・法務・経営管理・営業事務などで培った事務処理能力や期限管理、関係者との調整経験を活かし、まずは対応可能な業務から担当いただきます。複数の案件や期限を管理しながら、関係部署と連携して正確に業務を進めることが求められるポジションです。将来的には、大学法人運営を含む法人本部機能の中核を担っていただくことを期待しています。【職務内容】学校法人運営を支える法人管理部にて、以下の業務を担当いただきます。■理事会運営サポート・スケジュール調整・会議準備・資料作成・資料発送　など■稟議制度の運営・申請内容の確認・関係部署からの問い合わせ対応・稟議案件の進捗、期限管理■行政対応・文部科学省等への申請、届出業務・必要書類の作成、確認・各種期限管理■規程・コンプライアンス関連・各種規程の整備、管理・コンプライアンス推進に関する業務■法人運営・業務改善・法人ガバナンス強化に関する業務・法人本部における業務改善の推進・その他、学校法人運営に関する各種業務複数の案件を並行して担当するため、期限を意識しながら正確に事務処理を進め、必要に応じて関係部署への確認・調整を行います。【魅力】今回のポジションは、法務の専門家を採用する求人ではなく、これまでの管理部門・事務経験をベースに、学校法人運営という専門領域へキャリアを広げられることが特徴です。例えば、総務で規程や社内申請を扱ってきた方、人事で入退社・労務手続きなど期限のある業務を担当してきた方、営業事務として複数案件の進捗・期限管理や社内外調整を行ってきた方など、幅広い経験を活かすことができます。業務を通じて、理事会運営、稟議制度、行政への申請・届出、規程整備、コンプライアンス、法人ガバナンスなど、学校法人本部ならではの知識・経験を身につけることが可能です。将来的には担当業務を広げ、大学法人運営を含めた法人本部機能の中核人材としての活躍を期待しています。【募集背景】学校法人運営における本部機能および法人ガバナンスの強化に伴う募集です。法人管理部では、理事会運営、稟議制度、行政への申請・届出、規程整備、コンプライアンス推進など、法人運営に関わる幅広い業務を担っています。今後の法人運営体制をさらに強化していくため、これまでの管理部門・事務経験を活かしながら、法人運営に関する専門性を身につけていただける方を募集します。【組織構成】法人管理部への配属となります。法人運営に関わる各部署・関係者と連携し、複数の案件や期限を管理しながら業務を進めます。将来的には、大学法人運営・法人本部機能を担う中核人材として、担当領域を広げていただくことを想定しています。

【期待する役割】世界的なAI需要の拡大やデータセンター市場の成長を背景に、当社ではシリコンフォトニクスやイメージセンサーなど高付加価値半導体への大型投資を進めています。富山工場では光半導体製品の300mmウェハ量産化を実現し、新潟県・新井工場では新棟の立ち上げを進めるなど、2029年に向けて生産体制を大きく拡充する成長フェーズにあります。投資を進める同社にて経理、管理会計として管理会計、制度会計、税務会計、財務分析、予実管理、各種レポート作成・報告業務を行っていただいます。【職務内容】■管理会計：部門別・事業別の収益管理、原価・損益分析、採算性分析、経営判断に必要なKPIの設計・モニタリング■制度会計：月次・四半期・年次決算、財務諸表作成、決算早期化、会計基準・社内会計ルールに基づく各種会計処理■税務会計：法人税・消費税等の税務申告、税務調査対応、税務論点の整理、顧問税理士・外部専門家との連携■財務分析：BS・PL・CF等の財務諸表分析、収益性・安全性・効率性等の各種指標分析、経営課題の抽出・改善提案■予実管理：年度予算・中期計画の策定、月次での予算実績差異分析、着地見込みの管理、各部門との改善施策の検討■各種レポート作成・報告：経営層・取締役会・各部門向けの財務／経営管理資料の作成、業績報告、経営課題・改善施策の報告■経営管理高度化：会計・財務データの分析基盤整備、業務プロセスの改善、管理会計の高度化、経営層への意思決定支援【働く環境】■パナソニックグループ由来の充実した福利厚生制度を継承■引越費用補助や社宅制度を完備し、UIターン希望者も安心して就業可能■教育・研修制度が充実しており、半導体業界未経験者もスキルアップできる環境【このポジションの魅力】世界中のスマートフォンや車載機器、通信機器に使用される半導体製造を支える重要なポジションです。設備保全だけでなく、設備改善や新規設備立上げにも携わることができるため、専門技術を高めながらエンジニアとして市場価値を高めることができます。また、充実した福利厚生制度など、働きやすい環境が整っており、安定したキャリアを長期的に築くことが可能です。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織・事業強化のため【業務ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。現在グローバルで200名近くの社員を擁するまでに急成長した一方、1,000名規模のグローバル企業への成長を見据えた、強固な全社オペレーション体制と管理インフラの整備が急務となっています。本ポジションは、会社の戦略を具体的な仕組みへと翻訳しながら、経営企画・コーポレート運営全般を一手にリードする重要な役割です。「フュージョンエネルギー」という人類規模の挑戦を支える、世界最高水準の全社オペレーション基盤（組織OS）を構築・牽引していただきます。【業務内容】■全社戦略の立案・推進（Corporate Planning）・中長期の全社戦略の立案・実行リードおよび、全社KPIの設計・モニタリングによる進捗の可視化・全社経営会議や報告体制を構築し、意思決定の質とスピードを最大化・経営資源（ヒト・モノ・カネ）の全社最適での配分・優先順位付けの実行支援・取締役会・経営会議運営、株主・投資家向けレポーティング体制の構築・運用■コーポレート運営統括（Corporate Operations）・1,000名規模のグローバル成長を見据えた全社オペレーション基盤（組織OS）の設計・構築・コーポレート機能（経営企画・法務・総務・人事等）の統制と、事業部オペレーションとの連携最適化・内部統制（J-SOX含む）、コンプライアンス体制、各種規程の構築・継続的アップデート・グローバル拠点（日・英・米・加等）を包括する全社共通オペレーションの標準化■管理会計・パフォーマンスマネジメント推進（Management Accounting）全社・部門別の予算策定・予実管理プロセスの設計および高度化事業別/プロダクト別/プロジェクト別の収益性分析と、改善施策の立案・推進原価管理の仕組み構築、およびROI/NPV等を用いた事業投資・新規施策の意思決定支援経営層および各部門に対するデータドリブンな計数レポーティング基盤の運用【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【業務内容】当社は、設立13期目を迎えるエンタメ企業です。現在手がけているゲーム展開やグッズ/イベント展開のみならず、今後は他社との協業、AI活用などを通じて、さらなる挑戦をしていきたいと考えております。今回ご入社いただいた方には、経営に近いポジションで、経理・財務～取締役会・株主総会運営～開示までの一連の業務のチーム横断的なマネジメントをお任せいたします。【具体的には】・上場企業としての月次、四半期、年度決算・取締役会や社内会議での業績報告・中小企業～大企業クラスの一連の税務業務・開示書類（会社法・金商法）の作成及び監査対応・金融機関折衝上場企業における一連の経理業務を全体感をもって経験できます。その他、当社のマネージャー候補として、当社のエンターテイメントをともに生み出すためにバックオフィスからあらゆる面で支えるとともに、経営陣から寄せられたさまざまな経営課題に対して経理面からご対応いただきます。【職務管轄イメージ】経理部長・シニアリーダーが決算周りの取りまとめや開示書類作成、担当者が月次決算や子会社決算など幅広く対応しております。【お任せしたい業務優先度】上から順に優先度高①経理部全体のマネジメント②日々の決算業務（月次、四半期、年度決算）の取りまとめ③開示書類（会社法・金商法）の作成及び監査対応など（その方の経歴によって調整）【募集背景】組織再編により新たに役割を担っていただく方を求めております【配属先】管理本部 経営企画室【組織構成】５名（経理部長、シニアリーダー2名、財務担当、経理担当）【働き方】平均残業15H/月、フレックス制【魅力】・アプリ構想からコラボカフェ実施まで自社で実施！・2021年2月グロース市場上場！・組織の風通しも良く気軽に発言でき、各メンバーのアイディアを柔軟に採用しています・クリエイティブな発想と戦略で女性向けIPを発信する同社を経理の面からけん引していただけます

当社は、2023年3月に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardへ上場した、九州発の成長企業です。クラウド・AI・IoTなどの先端技術を強みに、顧客のビジネス変革を支援するソリューションを展開し、継続的な成長を実現してきました。現在は上場を一つの通過点と捉え、さらなる事業拡大と企業価値向上に向けて、経営・組織の両面から進化が求められるフェーズにあります。その中で経営企画は、数値と戦略の両面から意思決定を支え、会社の成長スピードと質を左右する中核機能です。整った仕組みの中で管理業務を回すのではなく、仕組みそのものをつくり、経営の意思決定スピードを高め、組織の変化をドライブしていく。そんな攻めの役割を担うのが、当社における経営企画の特徴です。今回募集するのは、 経営企画を中心に、IR/広報・総務・秘書などのコーポレート機能を担うチームのリーダー候補ポジションです。経営企画業務を軸に、各コーポレート機能と連携しながら、会社全体の基盤づくりを推進いただきます。予算策定や予実管理、取締役会運営といった経営企画の根幹業務に携わりながら、経営に近い立場で意思決定に関与できる点が、このポジションの大きな魅力です。また、事業や組織の成長に伴って生まれる様々な課題に対し、部門横断で解決していく経験を積むことができます。将来的には、コーポレート領域全体を俯瞰しながら、組織をリードする存在としてご活躍いただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■ 経営企画（メイン業務）・予算策定、予実管理、各種KPI分析・経営層へのレポーティング、意思決定支援・取締役会の事務局運営■ コーポレート領域の横断連携・IR/広報、総務、秘書など各機能との連携・組織横断プロジェクトの推進■ 将来的に期待する役割・コーポレート領域全体を俯瞰した組織運営・チームマネジメントおよび体制強化の推進※ご経験や志向に応じて、業務範囲は柔軟に調整します。

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、順次担当範囲を広げながら、部長とともに部門運営、メンバー育成、業務の標準化及び体制整備を担っていただくことを期待しています。【具体的な業務】① 部門運営及びマネジメント部門方針・業務計画の策定／重要業務・プロジェクトの進捗・品質管理／メンバー育成・レビュー／業務改善・標準化② 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整③ コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応④ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用⑤ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善⑥ コンプライアンスコンプライアンス施策・研修の企画・実施／相談対応・事案対応／グループ会社への展開⑦ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑧ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務【募集背景】重要業務を確実に遂行するとともに、部門全体の進捗・品質管理、人材育成及び業務改善を推進する管理レイヤーを強化するため、将来的な副部長／部長候補を募集します。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】在宅勤務：週1～2日目安平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・将来的な副部長／部長候補として、部門運営及び組織づくりに携われます。自ら重要業務を担当しながら、部長とともに部門方針、業務管理、人材育成及び体制整備を推進できます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリーとして、経営陣、社外取締役及び監査役と直接関わり、経営意思決定の質及び透明性の向上に貢献できます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、ガバナンス、会議体運営、コンプライアンス、開示、規程及びグループ管理など、持続的な成長を支える幅広い経験を積むことができます。・既存の制度を運用するだけでなく、課題を把握し、仕組みを設計し、実際の運用として定着させるところまで一貫して携われます。・少数精鋭の組織で、大きな裁量を持って業務改善や組織づくりに携われます。【キャリアパス】・入社後は、ご自身の経験及び専門性を生かせる重要業務を担当し、プレイングマネージャーとして業務を遂行していただきます。その後、担当領域を広げながら、部門全体の業務管理、人材育成、重要案件の判断支援及び業務改革に携わり、将来的には副部長、さらに部長として部門運営を担っていただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、コーポレートガバナンス、コーポレートセクレタリー、コンプライアンス又はグループガバナンス等の専門性をさらに高めるキャリアも想定しています。

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的にガバナンス及びコンプライアンスの双方へ担当範囲を広げていただきます。【具体的な業務】① 取締役会・経営会議・株主総会の運営会議資料・議事録の作成／関係部門との調整／会議運営② コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス・コード対応／機関運営／ガバナンス体制の整備③ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／親会社承認手続／関係会社管理④ 決裁権限・社内規程決裁権限規程・社内規程の整備・改訂／決裁手続に関する相談対応⑤ コンプライアンスコンプライアンス研修・周知／相談・事案対応／施策の企画・運営／贈収賄防止・利益相反等のリスク管理／グループ会社への施策展開⑥ 開示・株式関連業務適時開示／コーポレートガバナンス報告書／インサイダー情報管理／株式関連業務【業務の進め方】・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社固有の制度、事業及び業務プロセスを習得していただきます。・すべての業務領域について、入社時点から精通している必要はありません。実務を通じたOJTに加え、社外セミナー、専門書、オンライン講座及び外部専門家との協働等を通じ、必要な知識を習得できる環境を整えています。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。同社では、事業及び組織の拡大に伴い、取締役会・経営会議・株主総会等の重要会議体の運営、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、社内規程、開示・株式関連業務など、経営基盤を支える業務の重要性が一層高まっています。これらの重要業務を担当者として着実かつスピーディーに遂行できる体制を強化するため、実務担当者を募集します。ガバナンス又はコンプライアンスのいずれかの経験を生かし、将来的に担当領域を広げていただける方を想定しています。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・対面でのコミュニケーションも重視しており、重要会議、打合せ及びチームでの協働が必要な場合には、オフィスで勤務します。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・ガバナンス又はコンプライアンスの経験を生かせる領域からスタートし、経営基盤を支える幅広い実務経験を積むことができます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリー業務や、コンプライアンス施策、研修、相談・事案対応等に携わることができます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、経営陣、社外役員及び関係部門と連携し、会社の持続的な成長を支えることができます。・担当業務を通じて専門性を高めながら、グループガバナンス、社内規程、決裁権限、開示等へ段階的に担当範囲を広げることができます。・少数精鋭の組織で、一人ひとりが担当業務に裁量を持ち、周囲と協力しながら主体的に業務に取り組めます。【キャリアパス】・入社後は、ご経験や専門性を生かせる業務を担当し、担当領域の専門性を高めていただきます。その後、担当範囲を広げながら、担当領域を主体的に遂行できる実務担当として活躍いただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、将来的には業務リーダーとして担当領域をリードするキャリアや、マネジメントを担うキャリアも想定しています。

【募集背景】現在は、既存事業領域において付加価値を提供するサービスを展開する企業とのアライアンスを強化しており、企業規模の拡大とグループ経営を推進しています。事業拡大や新たな事業展開に伴い、法務部の業務は従前の契約審査・法務相談中心から、より高度なものへ変化を遂げていく最中です。この変化を法務部の責任者として、専門性を発揮しながら積極的に推進していただける人材を募集しています。【具体的には】ご入社後、まずは法務スペシャリストとして事業・組織への理解を深めていただき、現部長からの半年～1年の引き継ぎ後、法務部長への就任を想定しています。■契約審査・法務相談対応・事業部門からの契約審査・法務相談について、重要案件に関するレビュー（二次・三次レビュー）、法務部員からの相談対応（LegalOnを導入し、契約審査の効率化を推進中）■経営陣からの法務相談対応・弁護士と協働して対応■資本業務提携・M&A案件対応・契約交渉、法務DD、クロージング、PMI局面での法的サポート・グループ会社に対する法務サポート・管理体制の構築など■リスクマネジメント対応・リスクマネジメント部門と協働し、法的観点でのリスクの洗い出し、対策の立案・コンプライアンスに関する法令勉強会の開催や法令改正情報の発信■顧問弁護士、専門弁護士の起用・管理・案件に適した弁護士を起用し、的確かつ迅速な案件処理を推進■コーポレート・個人情報・データ利活用に関する法的論点の整理と社内ルールへの反映・取締役会・株主総会運営について、関係部門と連携した法務面の支援【ポジションの魅力】■100万社超が利用する「社会インフラSaaS」を支え、事業を加速させる戦略法務単にリスクを指摘してブレーキをかける法務ではありません。開発、営業、経営陣と密にディスカッションを重ね、「どうすれば事業やサービスが安全に、かつスピーディーに前進できるか」をロジックで組み立てるビジネスパートナーとしての役割を担います。国内最大級の商取引データを扱うプラットフォームだからこそ、業界の先駆けとなる高度なIT・商流法務に携わることができます。■コーポレートガバナンスから新規事業・提携まで、幅広い守備範囲日常的な契約書作成・審査にとどまらず、資本業務提携・M&A、知財戦略、株主総会・取締役会運営の支援など、企業成長に伴うダイナミックな実務へ裁量を持って関わることができます。分業が進みすぎたメガ企業では得られない「法務の全体像を俯瞰し、自ら仕組みを作っていく手応え」が得られる環境です。

本ポジションでは、経営戦略室長および事業本部長の右腕として、短期・中長期の事業戦略構築および仮説検証、KPI設計を担い、組織全体の戦略推進をリードしていただきます。【業務内容】■経営戦略の策定・実行サポート・事業環境や市場動向を分析し、経営層と協議しながら短期・中長期の成長戦略を立案・事業部ごとの成長戦略に基づいた実行計画の策定・モニタリング・定量・定性データに基づく事業課題の抽出と改善施策の提案・KPI設計および経営管理■事業全体のパフォーマンス指標（KPI）の設計および最適化・主要な経営指標・財務データの可視化、ダッシュボードの作成・運用■経営層、事業部長との定期ミーティングを設計し、アジェンダ作成やファシリテーションを担当・取締役会・経営会議向け資料の作成、および会議運営サポート・事業課題の特定・施策立案■各事業部と連携し、業務プロセスの課題を特定し改善施策を検討・施策の優先順位付け、実行計画の策定、進捗管理・オペレーション設計■経営陣との連携を強化し、成長戦略に沿った事業推進のサポート・各事業部の課題を把握し、部門横断的な調整を実施・経営層への報告・提案資料の作成、および意思決定支援■M&A後のPMI業務（Post Merger Integration）・買収後の統合プロセスをリード・パートナーシップ構築、成長戦略の策定・実行・課題抽出、PMI推進本ポジションでは、単なる分析やレポーティング業務にとどまらず、事業部長や経営層と直接連携しながら同社の成長を加速させるための意思決定に関与していただきます。ご自身の提案が企業の成長にダイレクトに影響を与えるポジションです。【本ポジションの魅力】・事業体の戦略推進を実行お任せします・ご経験やご希望に応じて、以下のような経営戦略からCxO・事業責任者のキャリアパス担っていただきたいと考えています -CSO（Chief Strategy Officer）やCFO（Chief Financial Officer）、各事業の責任者ポジション（本部長、CXO職など）など【組織について】経営企画組織を担っているのが、執行役員、人事本部長とメンバー1名の3名となっております。経営管理プロセスやモニタリング体制の設計や、必要に応じてチーム編成などゼロからのチームの立ち上げを経験できます。レポートラインは経営戦略室長となります。【募集背景】同社が運営する車の一括査定サービスに加え、不動産サービスの提供を24年12月にローンチ、?今後は人材サービス検討も行っていく予定です。事業は急拡大フェーズとなっており、この第2創業期に中心となって働くメンバーを全領域で募集しています。特に、M&Aを活用した成長戦略の推進や、既存事業の進化・加速が重要なミッションとなります。一方で、成長を持続可能なものとするために、経営基盤の構築も不可欠です。組織が拡大する中でもスピードと質を維持できる仕組みづくり、会議体の設計、財務データの活用、リスク管理などを強化する必要があります。現在、これらの課題に対処するリソースが不足しているため、特に攻めの戦略を推進し、事業の成長を加速させることに強みを持つ経営企画メンバーを募集します。

【募集背景】総務のご経験がある方が社内異動となったため、即戦力としてご活躍いただける方を募集します。特にBCP周りにお強い方でしたので、是非こちらの分野のご経験がある方を採用したいと考えております【業務内容】安定基盤を誇る大手建設コンサルタント企業にて、総務領域の管理職候補としてご活躍いただきます。～具体的には～■BCP業務・BCP策定、社内訓練実施、安否確認システムの運用、備蓄品等の管理等■ファシリティ関連業務・オフィスレイアウト・環境整備、オフィス受付・メール室の運営、サテライトオフィスの管理、移転等■株式業務・株主総会：株主総会の準備・運営、招集通知・事業報告の作成、信託銀行・印刷会社との調整等・持株会：総会・理事会の準備・運営、会員対応等■その他・取締役会事務局、個人情報管理、社内規程・文書管理、福利厚生、資産物品管理を始めとした総務系業務等【組織構成】総務・労務部　総務室　全体15名 　※内訳：正社員4名（室長1名、メンバー3名）【キャリアパス】入社後は総務領域を中心にご活躍いただき、将来的には財務経理、人事、事業管理、広報、法務など幅広い管理部門へのキャリアシフトが可能です。マネジメント・人材育成に携わる道も開けています。【働き方】・リモートワーク可（週3日程度）・時差出勤制度あり・実働7時間／残業代1分単位で支給・毎週水曜日はノー残業デー→ ワークライフバランスを大切にしながら、安定した働き方が可能です【魅力ポイント】・建設コンサルタント業界「第2位」の安定基盤 × 官公庁・自治体案件中心の安定需要・創業70年超の歴史ある企業、平均勤続年数13年の高定着率・リモートワーク週2～3日／時差出勤可／実働7時間 の柔軟な働き方・プラチナくるみん認定企業／男性育休取得率76%と、ダイバーシティ先進企業・総務領域から将来は管理部門全体へキャリア展開可能

【具体的な仕事内容】法務部にて下記業務を担当していただきます。■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。■商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応■捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡?している中、スピード感と?い専?性をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【求人概要】当社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、当社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。

【仕事内容】当社会長付きの役員秘書業務をお任せします。【具体的な業務】■社内外スケジュール調整■出張手配（旅券手配、手土産・贈答品・お花等手配）■車の送迎や運転手のスケジュール手配（総務への依頼）■取締役会、経営会議、事業執行会議等の各種会議サポート■慶弔関連の書類作成（案内状・お礼状作成など）■各種サポート対応（経費精算、決裁他各種申請業務、資料作成など）■来客応対含むその他サポート業務全般プライム上場企業の会長秘書としてきめ細やかな対応や、相応の振る舞い、的確かつ状況に応じた判断と行動が求められます。秘書として様々な業務に携わりながら経営をサポートする重要な役割です。※出張や会食への同行は基本ございません。【会長専属につくまでの流れ】入社直後の2週間程度は、会社のことを知る、当社の秘書として求められることを理解＆身に着けていただく期間として池袋本社での基本レクチャーを実施いたします。その後、渋谷本店での秘書業務をスタートします。先輩秘書から業務レクチャーを受けながら1人前の秘書へと成長していただき、プライム上場企業の会長秘書として2人３脚で業務にあたっていただきます。【やりがい】■経営者のそばで会社経営に関わる広範囲な知見を得ることができます■国内のみならず海外子会社・関連会社も多いため、グローバルな視点に触れる機会が多くあります【配属部署について】配属予定部門： コーポレート統括 管理本部 秘書室 会長秘書グループ

デリバリーサイトを運営する同社の法務グループの中で、法務業務全般を担当いただきます。【業務内容】■サービス/プロダクト立案からリリース・運用まで、事業部署のパートナーとしてビジネス法務案件に主体的に関与いただきます。（同社サービス全般における法務相談業務および契約書、利用規約等の作成及び審査業務など想定）※和文がほとんどであるため、英語スキルは不要です。 ■ご希望に応じてお任せする業務・コーポレート部門に関連する契約業務・株主総会、取締役会などの運営をサポートするコーポレート法務※業務の変更の範囲：会社の定めるすべての業務（在籍出向を含む）【募集背景とミッション】同社は、サービス・組織共に急拡大フェーズにあります。サービスの拡大に伴い、法務部門においても体制の強化を進めております。ステークホルダーが描くゴールを的確に捉え、事業の推進に向けて、最速かつ最適な法的解決策を提示できるプロフェッショナルな法務組織の構築を目指しております。経験やスキルに応じてサポートを受けながら、段階的に業務の幅を広げていただきます。成長フェーズにある法務組織を、実務を通じて一緒に作っていくポジションです。【ポジションの魅力】■同社というプラットフォームを中心に加盟店/配達員/ユーザーというステークホルダーが存在するビジネススキームのため、IT法務のみならずBtoB/BtoC分野も含めた多方面の法務実務に触れながら、段階的に経験を積むことができます。■同社というワンサービスの中で業務も集約されているため、法務業務を通じて自然と事業理解が進む環境です。■スキルや経験、適性やご自身の希望に応じてメンバーと相談しながら担当業務の調整やローテーションを柔軟に行う体制です。■社内に弁護士が在籍しており、外部弁護士との距離も近いため、日常的にレビューや相談を行えます。■契約書の締結手続きや管理業務などは法務部内の専門グループが担っているため、法務相談や書面審査といったコア業務に集中できます。【組織構成】法務部法務グループ　部長1名、MGR1名、メンバー3名（年代構成：30代2名、40代3名）

【業務内容】■会社法・金融商品取引法を踏まえたファイナンス・M&A・特殊な取引等の経営案件にかかる法務責任者としての業務（法律事務所との連携、DD、契約交渉等を含む）■契約書レビュー及びドラフトの作成（一部英文を含む）■新規サービス・プロダクト開発における法的リスク評価・スキーム設計■各部門からの法的相談への対応、法令調査（人事系事案も含む）■株主総会実務（招集通知作成、事務局対応、有価証券報告書関連業務を含む）■取締役会事務局の運営■内部統制体制の構築、改善、コーポレートガバナンスコード対応■業界団体、官公庁との渉外業務■国内外子会社支援、管理業務■商標、特許、著作権等の出願、管理、調査等■これらに付随する業務に関する社内外関係者との調整、支援等【募集概要】当社及び当社グループ内の法務業務全般を担っていただきます。市場やユーザーに対して信頼いただける事業運営を続けるために、経営陣・プロジェクトチーム・営業部門・管理部門とコミュニケーションをとり、社会的に要請されるコンプライアンス体制の構築を担っていただきます。管理部門の中核を担う存在、グループマネージャーとしてご活躍いただけることを期待しています。【求める人物像】自ら法令、業務実態、内部統制上の課題を明確に把握し、法務としての観点での分析、企画、提案、実行できること

・法務・リスクマネジメントチームのマネジメント・法的論点を中心とした経営イシューの解決　－経営陣と経営イシューのディスカッションによる対応方針の決定　－各部門を巻き込んだ実践のリード・全社リスクマネジメント管理体制の構築　－IPOに向けた体制整備（各種内部統制含めたリスクマネジメント全般）　－事業およびオペレーションの必要に応じた予防法務施策の立案・新規事業に係る法務推進　－新規ビジネスに関わる法令調査・適法性確認　－事業スキーム構築における法的リスク分析　－新規事業の契約・スキーム設計への参画・その他、企業法務／社内法務タスクの対応　－株主総会・取締役会運営、規制対応、契約書作成・リーガルチェック、利用規約管理 など【本ポジションの魅力】・法務の専門性と事業部門のシナジーで、新規事業を含む経営課題の解決に直接関与できる・IPO対応を含め、会社の仕組みづくりに積極的にかかわることができる・Claude Codeを全社員に配布するなど、AI活用を全社方針として推進しており、「AI時代の働き方」を実装できる環境

M&A案件の推進業務およびグループ会社への経営支援を中心に担当していただきます。【職務内容】■M&A案件の推進 ※80%・M&A案件の推進（ディールマネジメント）：麻生グループ内の関連部門、社外アドバイザー（弁護士、会計士等）、トップマネジメントと密接に連携の上、ディールを進めていきます。・事業デューディリジェンスの実施：対象会社が属する業界の評価、対象会社の競争優位性の評価、事業性・将来性の評価をチーム内で担います。■グループ会社の経営支援（統計業務）※15%・国内グループ会社の経営環境を統計的手法をもって分析し、経営支援に資する提案を行うとともに、ハンズオンで改善活動に従事します。■海外案件の対応（外事業務）※5%・海外法人（シンガポール・米国等）の管理業務・海外投資先法人のモニタリング。業績のレビューや機関決定への対応のほか、現地に出張して取締役会等の会議体への参加を行います。【仕事のやりがい、難しさ】今回の募集ポジションでは、M&Aにおけるデューデリジェンスのほか、グループ法人における社内・グループ会社向けコンサルティング業務などに対応いただきます。会社方針のとして、M&Aにおいてはバリューアップして売却するのではなく、半永久的にグループとして事業を展開し続けることで、イグジット(会社売却)する考え方ではありません。グループ化した企業には１～2年といった短期間ではなく、中長期的にじっくり取り組んでもらう考え方です。業務も単なる集計屋にとどまるのではなく、会計・税務・監査の知識をベースに様々な業務にチャレンジできる環境です。【ポジションの魅力】・グループ総売上約8,440億円、グループ従業員数約18,000名規模に成長している麻生グループの中核企業である当社において、成長の原動力となるM&A案件の推進業務や増加するグループ会社への経営支援業務を担う、大変エキサイティングな職場です。・社長含めマネジメントとの距離が近く、また、グループ会社の経営陣との接点も多く、若いころから経営者の視点を学ぶことができます。・メンバーは将来の麻生グループの経営を担う人材となることを期待されており、実務と資格取得を通じて経営人材を育成します。【配属先】外事・統計部には15名が所属しており、うち12名(福岡11名、東京1名)が担当分野ごとに業務を行っております。※3名はグループ会社へ出向中(経営企画を担当)部長(50代前半)、20代～30代前半のメンバー11名(新卒入社、中途入社の方がいらっしゃいます)

Hondaグループの事業拡大を背景に、企業法務の専門家として、実務をリードしていただくポジションです。事業部門・経営層と近い距離で連携しながら、契約・規程管理を中心に、事業成長とガバナンス強化を法務面から支えていただきます。具体的には〈企業法務〉■各種契約書のレビュー・作成・修正および法的助言■事業部門からの法務相談対応■規約・約款の整備、外部弁護士との連携訴訟・紛争対応、リスクマネジメント〈組織法務〉■株主総会・取締役会の運営支援■法務局対応、商業登記等の法務手続き※契約書に関する一定の決裁・判断を担い、　法務実務を自走してリードいただく役割を想定しています。

【仕事の内容】東証プライム上場の当社にて法務本部の法務担当をご担当いただきます。将来的には法務部門等の柱になっていただける方を募集します。スキル的にはポテンシャル層・メンバークラス層の方の募集となります。【仕事の一例】1.取締役会の事務局業務 2.株主総会の事務局業務3.契約審査 4.訴訟対応 等一通りの業務に慣れてきたらM&A関連業務等、より幅広い業務もお任せしたいと思います。将来的には経営企画をはじめ、管理部門の幅広い業務へチャレンジすることも可能です。【アピールポイント】座学研修の他、メンターや顧問弁護士からの指導、豊富に揃えている関連書籍や育成ツール等、人材を育てる環境なら十分に整っています!

【募集背景】事業拡大及び企業価値向上に向け、経営層と一体となって中長期的な戦略を推進できる方を採用し、部門の体制強化を進めていくため【職務内容】各事業の進捗管理に加え、グループ全体の方針や行動テーマに基づいて、期間目標の達成に向けた具体的な予算策定や施策立案を行っていただきます。関連部門との連携を図りながら、経営計画を策定し、それを実務に落とし込む役割を担うポジションです。また、担当部門の推進会議など各種会議体にもご参加いただきます。《具体的な業務内容》■予算編成・予実管理を中心とした経営管理業務■月次・四半期・年度の業績分析および改善提案■経営層向け資料（取締役会・経営会議等）の作成■KPIの設定・モニタリング、各部門との進捗管理■全社横断プロジェクトの推進・調整■中期経営計画・年度計画の策定支援《期待する役割》入社後は予実管理や経営管理業務を通じて、事業や経営状況を理解していただきます。その上で、数値分析から課題を発見し、改善提案や業務改善を主体的に進めていただくことを期待しています。経験の有無にかかわらず、積極的に意見を発信し、新たな視点を提供していただける方を歓迎します。《ポジションの魅力・やりがい》裁量を持って自ら企画・推進し、組織や事業に変化を生み出していけるやりがいがあります。また、モトヤグループの多様な事業や企業経営に関する知識・スキルを幅広く吸収できるほか、経営者や各事業で活躍する多様な人材と連携しながら仕事ができる点も大きな魅力です。【配属先】経営企画室：3名（東京室長1名/50代後半、マネージャー1名/40代）、メンバー1名/30代）

【募集背景】株式会社ASA Accountingは、1999年の設立以来、投資ファンドに関する管理業務を中心に、財務・税務支援や海外進出支援など幅広いサービスを展開してきました。現在では都市銀行、信託銀行、証券会社、不動産ファンド、大手商社などを顧客に持ち、金融・不動産業界を支える専門企業として確固たる地位を築いています。近年は業務改善やデジタル化推進にも注力し、更なる事業拡大を進めています。今回、事業拡大およびガバナンス強化に伴い、社内法務を募集します。【ミッション】社内法務・コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。【職務内容】・契約書（英文含む）の作成・審査・法務レビュー依頼の管理・文書管理・社内法務相談対応・コンプライアンス教育の実施・特定目的会社に関する各種届出業務・適格機関投資家等特例業務に関する届出・報告書作成・取締役会等の議事録作成・確認・情報セキュリティマネジメントシステムの運用・リスク管理・訴訟対応・事業継続計画の策定・運用・法務業務の標準化・効率化推進【魅力】① 金融・ファンド業界特有の法務経験を積める希少な環境一般的な企業法務に加え、資産流動化法や金融商品取引法など専門性の高い法務領域に携わることができます。契約審査やコンプライアンス対応だけでなく、ファンドに関連する特別目的会社の設立から解散・清算まで一連の法務業務を経験できるため、法務としての市場価値を大きく向上させることが可能です。② 経営や事業に近い立場で活躍できる社内法務相談窓口として各部署と連携しながら、契約・コンプライアンス・リスク管理・事業継続計画の策定など、会社運営全体に関わる業務を担当いただきます。単なるチェック機能ではなく、事業成長を支える戦略的な法務として活躍できるポジションです。③ 柔軟性の高い働き方を実現育児や介護とキャリアを両立している社員も多く、長期的に働きやすい環境が整っています。④ 専門職・管理職の双方を目指せるキャリアパスご経験や志向に応じて、法務スペシャリストマネージャー候補、管理職など、ご自身に合ったキャリア形成が可能です。専門性を極めたい方も、組織マネジメントに挑戦したい方も、長期的なキャリアを描ける環境があります。【働き方】・7：30～22：00の間でのフルフレックスタイム制です。（コアタイムなし）※時短勤務制度あり（要相談）※在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリット勤務です。社内からの相談も多いため、東京オフィスへの一定の出社は求めていますが、リモートでも業務ができる体制、カルチャーは整っております。育児、介護があるメンバーも柔軟に制度を使ってキャリアを継続しています。

【笹川平和財団について】 当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。 【募集の背景】 当財団では現在、中期経営計画に基づき管理部門の中核部隊としての総務課機能を強化しているところです。これら施策を実現するために、従来からの業務である諸議事体（評議員会、理事会）の運営、所管官庁への届け出業務、その他庶務業務の円滑な執行に貢献して頂ける方を募集しています。 【配属部署名】 総務課 【業務内容】 まずは、ご経験やスキルに応じた業務からご担当いただきます。 将来的には、議事体の運営、主務官庁への届け出、ビル管理等の管財業務等、総務領域を俯瞰的に捉え、戦略的な視点で制度運用・組織推進に関与いただける中堅職員となることを期待しています。 ▼主な業務例（ご経験・適性に応じて調整） 総務課では、上記業務に主担当を配置し、課員同士が連携しながら業務を進めています。 ご入職後は、以上の業務の副担当を担って頂き、その後、１～２年後に一部業務については主担当となり主体的に担っていただくことを想定しています。【求める人物像】・ 対象地域・国の人々とイコール・パートナーという意識を持って、協働する意欲のある人。・ 人との関わりを得意とする人。・ チームの一員として協調、協力し、切磋琢磨しながらチーム力を倍増させる意識のある人。・ 高い責任感を持って業務を遂行することができる人。・ 中間管理職として、管理職の責任を認識したうえで下級者の業務に適切に指導助言できる人。・ 財団内の他の部署への異動を厭わない人（財団内で他の部署への人事異動あり）。・ 公益財団法人という組織の社会的責任を認識し、財団運営の一翼を担っていこうという意欲のある人。- 固定観念にとらわれず、広い視野と柔軟な発想を持ち、周囲を巻き込んでイニシアティブを取って行動できる人。- 組織全体の成果を考慮して問題意識を持ち、協調して課題解決ができる人。- 組織全体としてのルールや価値観に則った公正で自律的な判断ができる人。- 常に目標を高くおき、新しい知識・経験を積むことに前向きで、自らを成長させることを厭わない人。

【期待する役割】法務に関する業務全般をお任せいたします。【職務内容】■全社及び個別法務対応に関する業務■各種契約の審査、作成、助言、交渉（重要契約）■管轄する契約書原本の保管に関する業務■株主総会、取締役会、社長室会等の法的側面に関する事項■訴訟対応に関する業務■コンプライアンスに関する事項、コンプライアンス推進委員会（含、懲戒委員会）の事務局業務■親会社（センコーGHD）との法務機能連携■子会社（中央運輸）への法務支援■法務関連予算の策定・管理に関する業務■その他、法務に関連する特命事項【同社の魅力】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う総合食品包装容器メーカーです。お弁当に入っている醤油の小瓶「たれびん」は同社が日本で初めて開発、製造販売をスタートさせた製品であり、40年以上のロングセラーとなっております。製品はスーパーマーケット、コンビニエンスストア、お弁当、惣菜の専門店等に販売され、自身が関わった製品や価値を肌で感じることができます。また、グローバル展開としては中国市場に参入し、社会変化に合わせた食品包装容器の製造、販売はもとより、お客様のニーズに応える異分野の生活関連製品の販売、環境保全などにも取り組んでいます。

【募集背景】組織の人員強化（取引の多様化による契約案件数・質の拡大、および社会全般の多様性の高まりも背景に法的リスクは拡大している。事業活動に係る全社のリスク対応を確実に行うため、法務業務に関する体制強化が急務）による募集です。【業務内容】法務全般の業務をお任せいたします。①契約・取引法務・契約書の作成・先方書式の契約書審査②株主総会の対応・株主総会の準備、運営③法令教育推進・社内研修や教育の企画、運営④社内規程の整備・法対応などによる社内規定の改訂、周知⑤法律相談の対応⑥訴訟等への対応⑦弁護士・社労士・司法書士との連携⑧法令調査・法令改正への対応（調査、検討、各部門協議、社内通知など）といった業務に従事していただきます。【配属部署】総務・コンプライアンス部【本ポジションの魅力】味の素冷凍食品社という巨大なネームバリューを持つ企業であり、自身の仕事が国内外の食生活や健康貢献などに直結する他、ロングセラーで定番の「ギョーザ」をはじめ、「ザ☆」シリーズ（チャーハン、から揚げ、ハンバーグ、焼売など）など、ブランド力が高く消費者に愛される商品の事業展開を守り、新たな価値を創造する過程に携わることで、高い社会的責任とやりがいを感じることができます。【同社の特徴・魅力】・ワークライフバランスの整った環境…年休122日（土日祝休み）、平均残業時間20時間程度、コアタイムなしのスーパーフレックス制度など、仕事とプライベートを両立できる環境です。・充実の福利厚生…社宅制度があります。下記基準家賃内家賃の11％～22％の自己負担で居住可能です。以下首都圏の場合。・世帯者転勤社宅：155,000 円・単身社宅：110,000円 ・独身者転勤社宅（独身扱いは条件あり)：85,000円※住居エリアによって、金額は異なります。・早期のキャリアアップが望める環境…30代前半でリーダークラスを目指すことも可能です。また海外拠点もあるため、グローバルなフィールドで活躍することも可能です。

エレクトロニクス専門商社の経理部門にて経理業務全般（単体決算・税務・財務等）業務を行って頂きます。※お任せする業務は入社後ご経験・スキルに合わせて決めていきます。【具体的な職務内容】入社後のミッションはご経験・スキルによって決まりますが、下記が各グループで行っている業務内容です。※将来的には幅広い経理業務をお任せしたいと考えております。（単体グループ業務）■単体決算業務■税務■計算書類及び附属明細書の作成■会計監査、税務調査の立会■債権債務の管理（連結グループ）■連結決算業務■国内外子会社との連携による全社連結での計画立案・予実績管理■取締役会資料・経営会議資料■経営が必要とする管理会計資料の立案■会計方針の統一■豊田通商主管部門への定期報告※上場企業でないものの、親会社監査など大手企業並みに行っております。～補足：他グループ～＜財務グループ＞１．金銭の出納（支払精査・支払業務、入金精査・入金業務、領収書の発行）２．為替管理法等の調査・研究・指導３．短期・中期の資金効率策の提案４．関係会社の資金調達・運用に関する指導・総合管理５．関係会社含む為替ポジション管理【ポジションの魅力】変化の速い電子部品業界に連動して財経部門もスピーディーな施策提言、運営を担っており、経営との距離が近く、意思決定スピードが速い環境が特徴です。一人一人の守備範囲を定める事での縦割り感を持つようなスタンスではなく、海外関係会社への業務支援、管理もミッションとしてあり、多くのことにチャレンジすることで、自身のスキルアップすることが可能です。【今後のキャリアパス】将来的に海外駐在員（アメリカ、シンガポール、香港、ドイツ）での勤務するキャリアプランや他のグループの業務を経験することができます。【働き方】■テレワーク：可（月間所定労働日数の40％（上限）まで可能/例：月間所定労働日数が22日の場合は最大8日間までテレワーク可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（国内外）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）■残業：平均20～30時間程度【組織構成】■配属予定部署：コーポレート本部 コーポレートユニット 財務・経理部 ■人数構成：単体グループ/GL1名、担当者9名　　　　　　連結グループ/GL1名、担当者5名　　　　　　財務グループ/GL1名、担当者4名

【具体的な業務内容】下記の総務全般のお仕事をお任せしながら、総合職（管理職候補）もしくは一般職のいずれかのポジションでご活躍いただきます。・株主総会の運営サポート・消耗品の管理・発注・社宅制度の管理（外注先との調整がメイン）・オフィス関連業務（移転企画や費用算出　など）・インフラ整備（ネットワーク・通信回線の手配　など）◎いきなりすべてを任せるのではなく、経験をもとに少しずつ業務範囲を広げながら成長を目指すことができます。【組織構成】アルバイトを含めた6名のメンバーで分担しながら業務を担っています。

【具体的な業務内容】下記の総務全般のお仕事をお任せしながら、総合職（管理職候補）もしくは一般職のいずれかのポジションでご活躍いただきます。・株主総会の運営サポート・消耗品の管理・発注・社宅制度の管理（外注先との調整がメイン）・オフィス関連業務（移転企画や費用算出　など）・インフラ整備（ネットワーク・通信回線の手配　など）◎いきなりすべてを任せるのではなく、経験をもとに少しずつ業務範囲を広げながら成長を目指すことができます。【組織構成】アルバイトを含めた6名のメンバーで分担しながら業務を担っています。

【現状の課題、ミッション】メインミッション：グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営⇒現在、リスクの洗い出しまで完了しているため、以降の全社的なリスク管理や制度設計・運営などを推進いただきたいと考えています。※アーケムグループの持続的かつ健全な運営のため、全社的なリスクを適切に把握・管理し、リスクの発生を未然に防ぐことは、非常に重要なキーファクターです。各部署や各拠点の状況を踏まえ、コーポレートガバナンス業務に取り組んでいただけることを期待しています。【担当業務概要】課長直下のポジションで「ガバナンス主担当」としてご活躍いただきます。裁量権を持ちながら、リスクマネジメント体制の構築やリスクの統制に関われるやりがいのある環境です。（具体的な業務一例）・グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営（メインミッション）・会社経営層のサポート （経営会議／取締役会／株主総会の運営）・株主とのリレーション構築・グループ横断でのコーポレート機能設計など【将来的な業務期待】ご入社後は、コーポレートガバナンス業務を始めとして、内部統制・内部監査・安全防災といった会社の基盤となるような組織で活躍いただき、将来はGr会社の管理などの組織を束ねるリーダーになることを期待しています。【配属部署】リスクマネジメント部 - リスク・ガバナンス管理課※国内外問わず、グループ全体での活動支援を領域とします。【部署概要】2022年8月にブリヂストンから独立以降、アーケムはグループ全体のリスク統制統括の立場から、ERM（Enterprise Risk Management）を推進し、グローバル全体のあらゆるリスクを網羅的に把握し、会社として取り組むべきリスクの洗い出しを実施しています。【組織構成】課長：40代男性（※社長秘書を兼任）のみ　※現在、課員は管理職（＝課長）のみのため、組織増強へ向けて担当者の方を募集しております※本ポジションを含め、25年中に増員を予定しております。【働き方】〇残業：30～40時間／月程度〇休日出勤：基本的に無し〇在宅勤務：原則出社となります。

【現状の課題、ミッション】メインミッション：グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営⇒現在、リスクの洗い出しまで完了しているため、以降の全社的なリスク管理や制度設計・運営などを推進いただきたいと考えています。※アーケムグループの持続的かつ健全な運営のため、全社的なリスクを適切に把握・管理し、リスクの発生を未然に防ぐことは、非常に重要なキーファクターです。各部署や各拠点の状況を踏まえ、コーポレートガバナンス業務に取り組んでいただけることを期待しています。【担当業務概要】課長直下のポジションで「ガバナンス主担当」としてご活躍いただきます。裁量権を持ちながら、リスクマネジメント体制の構築やリスクの統制に関われるやりがいのある環境です。※OJTでの教育を行いますので、未経験でもご応募可能です。（具体的な業務一例）・グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営（メインミッション）・会社経営層のサポート （経営会議／取締役会／株主総会の運営）・株主とのリレーション構築・グループ横断でのコーポレート機能設計など【将来的な業務期待】ご入社後は、コーポレートガバナンス業務を始めとして、内部統制・内部監査・安全防災といった会社の基盤となるような組織で活躍いただき、将来はGr会社の管理などの組織を束ねるリーダーになることを期待しています。【配属部署】リスクマネジメント部 - リスク・ガバナンス管理課※国内外問わず、グループ全体での活動支援を領域とします。【部署概要】2022年8月にブリヂストンから独立以降、アーケムはグループ全体のリスク統制統括の立場から、ERM（Enterprise Risk Management）を推進し、グローバル全体のあらゆるリスクを網羅的に把握し、会社として取り組むべきリスクの洗い出しを実施しています。【組織構成】課長：40代男性（※社長秘書を兼任）のみ　※現在、課員は管理職（＝課長）のみのため、組織増強へ向けて担当者の方を募集しております※本ポジションを含め、25年中に増員を予定しております。【働き方】〇残業：30～40時間／月程度〇休日出勤：基本的に無し〇在宅勤務：原則出社となります。

??アクセンチュアグループ??【会社概要】SI&Cは、『技術力』×『マネジメント』を強みとした独立系Sler企業で、顧客からの信頼と実績をベースに直近10年は年率10%以上の着実な成長を積み重ねています。従来の注力事業である顧客のニーズに応え続けること（従来のシステム・インテグレーション）はもちろん、顧客に新たなビジネスの可能性やイノベーションを提案・発信する、技術の視点から業務を創造する会社（当社の新しい姿「Benyond SI」）へ進化致します。そのために、直近では以下の施策に着手しており、これからも更なる成長企業へと飛躍を果たします。　・2023年：大手PEファンドのベインキャピタルとタッグを組んだMBOの実施　・2024年1月：元アビームコンサルティングCEOの岩澤が当社CEOに就任し、新たな事業戦略を策定　・2024年10月：0ベースから『人事制度を全面刷新』し、積極的な人材への投資(社員の昇給・昇格・賞与等)　　　　　　　　元デロイトの信國が率いるコンサルティングユニットが発足し、プライム案件の獲得の加速　・2025年8月：アクセンチュアグループにグループイン（https://www.siac.co.jp/news/2249）【募集背景】当社では、社外・社内の法的な衝突を未然に防ぎ、また発生した紛争へ適切に対処する法務体制の強化を重要課題と考えています。これまで契約書レビュー業務の一部を派遣スタッフに依頼してきましたが、今後は法務領域をより幅広く内製化し、継続的に対応できる組織づくりを進めていきたいと考えています。現在は専任担当者1名で実務を担っている状況であり、法務業務全般を遂行できるメンバーを増やすことで、チーム体制の強化と業務の安定化を図りたいと考えています。また、昨年アクセンチュアへグループインしたことで、会社の仕組みや体制も今後大きく変化していく見込みです。法務に加え、内部統制や社内規程整備など、広域的に携わる機会も増えていきます。ご経験に併せて、補助的な業務から段階的にお任せし、SI&Cにおける法務業務を一通り習得できるよう、チームで育成・支援していく体制を整えておりますので、即戦力として活躍いただける方はもちろん、法務分野で成長していきたいという強い意欲をお持ちの方も歓迎します。変化の中でも柔軟に対応しながら、法務部門の強化に向けて、一緒に推進していただける方を募集しています。【業務内容】契約書のリーガルチェックおよびリスク管理押印管理・契約書管理法的トラブル・紛争の予防および対応取締役会の運営サポート、経営陣・取締役会への法務アドバイス社内規程の整備※補足現在は専任担当者1名の体制です。ご入社後は、まずは 契約書のリーガルチェックおよびリスク管理、押印管理・契約書管理 などの業務からお任せします。その後、習熟度に応じて、担当いただく業務の範囲を広げていく予定です。【配属部署・体制】Corporate Management GroupLegal部　Legal Oparation室部長（Corporate Officer）＋室長（専任担当者）1名≪Legal Oparation室長　経歴≫大学卒業後、国内大手電機メーカーに入社。営業部門にて産業システム・情報システム提案営業を経験した後、2005年に社内公募制度により法務部門へ異動。以降、およそ 20 年にわたり、関連グループ会社において、法務業務全般とコンプライアンス体制の構築・運用を担う。2025年3月にSI&C入社。【働き方】リモートワーク可能、残業10~15時間程度

【業務内容】管理部総務グループ法務担当の中核メンバーとして企業法務全般を幅広く担っていただきます。【お任せする業務】契約書作成、契約書審査、法令調査、コンプライアンスに関する規定策定や社内研修実施、内部統制に関する事項、安全保障輸出管理、内部通報制度の維持、株主総会、取締役会の開催、社内決裁に関する業務、社内規程の管理、訴訟(紛争)対応、顧問弁護士との連携など【配属先】管理部総務グループ：2名【魅力】・安定した事業基盤のもと、幅広い法務業務に携わりながら、専門性を高めていけるポジションです。事業部門と連携しながら、法務面から事業を支えます。・残業は少なく、休日数も充実しており、ワークライフバランスの取れた働き方ができます。

HINODE&SONSグループは現在、グループ経営管理・経営企画機能の強化を進めています。ただし、すでに完成した制度・仕組みを引き継ぐポジションではありません。中期経営計画・年度予算・予実管理・経営分析・KPI管理など、必要なルールや管理手法、会議体、フォーマットそのものを、今のメンバーと一緒に作り上げていく段階です。そのため、将来的に経営企画課を牽引できる人材を求めています。入社時点ですべての経営企画業務に即戦力であることは求めていません。専門領域の深さよりも、「未整備な環境で課題を見つけ、仕組みを形にしてきた経験・姿勢」を重視しています。《具体的には》経営企画課の課長候補または課長職（プレイングマネージャー）として、以下の業務を担当いただきます。■中期経営計画・予算中期経営計画・年度予算の策定、進捗管理■予実管理・経営分析月次・年度の予実管理、差異分析および経営課題の抽出。グループ各社の業績・財務・KPI等の経営分析■KPI管理KPIの設計、進捗管理および改善アクションのフォロー■グループ会社の経営管理・経営支援■重要会議の企画・運営取締役会、経営者会議等の企画・資料作成・運営。経営陣の意思決定に必要な情報整理、分析資料・提案資料の作成■経営企画業務の標準化管理ルール・業務プロセス・各種フォーマットの構築・改善■メンバーマネジメント経営企画課メンバーへの役割分担、進捗管理、レビュー、育成・支援＜将来的に担当領域を広げていただく業務＞■組織再編・グループ経営体制の見直しに関する企画■経営者・幹部人材の育成、サクセッションプラン等の企画・運営■M&A・PMI、新規事業等に関する経営企画面からの支援＜求める人物像＞整備された仕組みを運用するだけでなく、課題を見つけ必要な仕組みを自ら考えて形にできる方や、経営者の意図や抽象度の高い課題を、数値・資料・KPI・アクション等の具体策へ落とし込める方、現場やグループ会社の実情を理解しながら、全社・グループ全体の視点で物事を考えられる方を求めています。予実管理や管理会計の実務経験があれば、「経営」そのものへの関与経験（中期経営計画や経営会議など全社レベルのテーマ）が未経験でも歓迎します。 そこから経営企画へキャリアアップしたい方、当社で新しいキャリアを歩みませんか。

法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。【具体的な業務内容】（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）■ビジネス法務・契約書の審査業務・各事業の推進のための法的相談・新規ビジネスに対する相談・社内法務研修の実施■コーポレート法務・取締役会、株主総会運営・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・社内規程改訂、整備・稟議書関連業務【配属部署について】法務部では契約、ガバナンス、内部統制など、各分野に強みを持つメンバーが集まり、互いの専門性を尊重しながらチームワークで業務に取り組んでいます。日常的に相談や情報共有が行われており、一人で抱え込まずに仕事を進められる環境です。また、女性メンバーの比率も高く、落ち着いた雰囲気の中で意見を発信しやすい職場です。ワークライフバランスにも配慮した働き方が浸透しており、長期的なキャリア形成を見据えて働ける環境といえます。なお、在籍メンバーの多くがキャリア採用者であるため、中途入社の方もこれまでの経験を活かしながら、無理なくチームに馴染める点も特長です。【ポジションの魅力】■契約審査・相談業務およびガバナンス関連業務を二つの柱として、実務を通じて企業法務の専門性を高めていくことができます。■契約業務では、事業特性やビジネススキームを踏まえ、事業推進とリスクコントロールの両立を意識した実践的な法的判断力を養います。■ガバナンス領域では、取締役会や意思決定プロセス、社内規程等の制度設計・運用に携わり、経営に近い立場で会社運営を支えます。■将来的には、ご本人の希望や適性に応じてコンプライアンスや貿易管理等にも領域を広げ、企業法務全般を俯瞰できるキャリア形成が可能です。■入社後はOJTを軸に、研修やリーガルテックの活用を通じて、継続的なスキルアップを支援します。【募集背景】当社の業容が拡大しており、また将来的な事業成長のために、業容に合わせた契約審査機能、及び内部統制機能の強化が必要なため。【同社の特徴】■ 1967年創業 × 三井物産グループの安定基盤同社のルーツは、1967年に三井物産の情報システム部門から独立して誕生した「三井情報開発」にあります。長年にわたり培ってきた業務知見と技術力を強みとし、現在は三井物産100％出資のICT中核企業として、安定した経営基盤を確立しています。また、三井物産グループとの強固な連携により、グループ内外のネットワークやパートナーシップを活用し、国内外のお客様へ幅広いICTサービス・ソリューションを提供しています。金融・製造・流通・公共など多様な業界のDX推進を支援しており、業界を横断した幅広いプロジェクト経験を積むことが可能です。さらに、三井物産グループの豊富な顧客基盤を活かし、大規模案件や社会インフラを支えるプロジェクトにも数多く携わっており、スケールの大きなビジネスに挑戦できる環境が整っています。■柔軟なワークライフスタイル同社では、社員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟な働き方を推進しています。同社ではテレワークを「会社貸与PCを活用し、場所や時間にとらわれずに働くスタイル」と位置づけており、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワークなど、多様な働き方が可能です。さらに、フレックスタイム制度も導入されており、ライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、服装の自由化やフリーアドレス制度も導入されており、社員が快適に働ける環境づくりを推進しています。

【期待する役割】世界的なAI需要の拡大やデータセンター市場の成長を背景に、当社ではシリコンフォトニクスやイメージセンサーなど高付加価値半導体への大型投資を進めています。富山工場では光半導体製品の300mmウェハ量産化を実現し、新潟県・新井工場では新棟の立ち上げを進めるなど、2029年に向けて生産体制を大きく拡充する成長フェーズにあります。同社の経営企画部門において契約法務並びに商事法務（総会運営等）を行っていただきます。【職務内藤】■コーポレートガバナンス管理 (取締役会議議事、役員改選手続き、官報発行手続き等)■各種契約書内容精査、作成、締結（NDA、取引契約、協同開発契約等）[国内契約：75％／海外契約：25％]■コンプライアンス遵守徹底と監視（独禁法、下請法、輸出管理等）■親会社法務部門（イスラエル）との連携対応■各種法律相談■係争案件対応（主に顧問弁護士との調整）【組織】■ポジション経営企画部法務担当者／法務係長（次期管理職候補）

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成、審査(通常の売買契約や業務委託契約のほか、　M&A、システム開発契約等　少数ながら英文契約書含む)、交渉・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・後進法務人材の指導、育成・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する外部弁護士等専門家との協働・その他経営法務（株主総会、取締役会運営）、知的財産権、　コンプライアンス関係相談の対応、紛争対応等・法務業務適正化・効率化の為のプロジェクト案件（DX等）推進※上述のうち主たる業務とするかは、ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します※将来的にライン管理職を目指して頂くことも可能です【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・経営法務・戦略法務の実践を目指し、経営戦略の策定、実行を法務面から支えています。・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

総務担当として以下の業務を中心にご担当いただきます。【具体的な業務内容】■取締役会運営、議事録作成■株主総会、株式事務、持株会の管理、運営 ※当社では株主総会事務は総務部が主管しております。■定款、規程の管理■リスクマネジメント（企業危機管理/防災・地震対策/BCP等）■社内パーティーなどのイベント企画、運営■社内のサークル管理■ファシリティマネジメント、寮・社宅・保養所管理(一部）、車両管理 など

同社は事業特性上、機微性の高い重要情報を取り扱う機会が多く、これまでも法務体制の強化を継続的に推進してまいりました。今後はさらなる事業成長を見据え、リスクコントロールのみならず、事業推進を後押しする「攻めの戦略法務」の実行が求められるフェーズにあります。そのような環境のもと、法務部の一員として下記業務をご担当いただきます。～業務内容詳細～・決済・送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉（月間対応件数：平均40件）・商事法務に関する事項（取締役会事務、取締役会議事録作成・保管、各社規程管理等）・新規事業に関する法的検討・Ｍ＆Ａ実行時の法的支援・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認等

【概要】同社はインターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。■プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）■グローバル投資インキュベーション（投資事業）■ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）これらの3つのセグメントから成り立っております。今回は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、同社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。コーポレート本部法務部部長1名、マネージャー4名、メンバー9名程度にて、法務担当(リーダー候補)を新たに募集しています。ほかのメンバーや上司との距離も近く、役職に関わらずコミュニケーションが盛んで馴染みやすい環境です。【業務内容】■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応■紛争対応等（訴訟等を含む）知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡？している中、スピード感をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【入社後フォロー】入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。■働く環境・完全週休2日制・年間休日123日・5日以上の連休取得可能休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

電子部品や精密部品などを開発、製造、販売する弊社の本社法務部門として以下の業務があり、ご経験・適性に応じてご担当することができます。※ご経験に合わせてお任せする業務は検討させていただきます。・契約書作成・審査 チェック等 （秘密保持、業務委託、製造委託、共同開発等の和文・英文の各種契約）・法務相談対応、各種法規制対応（独占禁止法、機密管理、個人情報保護等）・ 機関法務 （取締役会等その他会社法関連対応）・プロジェクトにおける法務面での対応・ 内部通報事案の対応 （調査など）・コンプライアンス教育・訴訟・紛争解決支援■配属先部門　経営統括本部法務部　男性3名／女性3名■業務の魅力「企業法務として経験が深まる」「モノづくりに近い立場で携われる」「様々な分野の事業に携われる」セイコーの腕時計製造で培った技術力で電子部品、精密部品、プリンティングデバイスの開発・製造・販売を行っています。取引先は自動車、ヘルスケア、情報通信機器、リテールなど業界は多岐に渡り、製品の開発・製造も国内・海外に拠点を構えており幅広く事業活動をしています。事業運営を円滑に進めるため、企業法務として適法性、社会的妥当性を保ちつつ、利益を確保できるよう法務的なアドバイスを行いサポートしていくことで多くの知見・経験を得ることができます。■会社についての詳細 セイコーインスツルは、「匠・小・省」のコア技術をベースに、様々なデジタル製品に使われるマイクロ電池や水晶振動子、自動車やハードディスクなどに使われる精密加工部品、デジタル化、省エネ化に貢献するプリンターや無線センサ―ネットワーク製品などを開発、製造しています。一つの製品に過度に依存することなく安定した事業運営をしています。

【求める役割】「美と健康」をテーマに国内外へ事業を展開する提案型商社にて、全社の経営計画策定や予算・業績管理、新規事業の検討・推進など、経営に近い立場で幅広い業務を担っていただきます。経営陣や各部門と連携しながら、会社の中長期的な成長に向けた戦略を形にし、事業成長を支えていただくポジションです。【業務内容】・中期経営計画の策定および実行に向けたプロジェクト推進・予算編成、予実管理、業績分析・経営陣への各種レポーティング・社内提案制度の企画・運営・取締役会等の重要会議体の運営サポート・財務を中心としたコーポレート業務・新規事業の企画・検討・推進・その他、会社運営に関わる経営企画・コーポレート業務【組織構成】経営企画・新規事業開発室への配属となります。現在は他業務と兼任して経営企画業務を担っているメンバーも多く、今回の採用では専任担当として組織を強化していただくことを期待しています。【募集背景】社内異動による欠員補充に加え、経営企画業務を専任で担う体制を構築するための増員募集です。これまで兼任で対応していた業務を専任化し、経営計画や予算管理、新規事業開発などの機能をさらに強化していくことを目指しています。【本ポジションの魅力】・中期経営計画や予算管理など、経営に近い領域で幅広い経験を積める・経営陣と近い距離で会社全体の意思決定に関わることができる・経営企画に加え、新規事業の企画・推進にも携われる可能性がある・社員の「挑戦したい」という意思を尊重する社風で、主体的に新しい取り組みにチャレンジできる・海外約600社のサプライヤー、国内外約5,000社の顧客と取引するグローバルな事業基盤を持つ企業で経験を積める【キャリアパス】経営企画領域を中心に、中期経営計画、予算・業績管理、経営分析などの経験を積んでいただきます。その後は、新規事業開発や全社プロジェクト、財務・コーポレート領域などにも業務範囲を広げ、将来的には経営戦略を担う中核人材としての活躍を期待しています。【報酬】500-750万円【働き方】・09:00～18:00（実働8時間）・在宅：業務状況に応じて柔軟に活用可能・平均残業時間：月6-7時間程度【会社概要】創業以来90年以上にわたり、化粧品・医薬品・機能性食品など幅広い分野の原料を取り扱う専門商社として事業を展開しています。化粧品原料、医薬品原料、ハウスホールド用品原料、工業用原料、電子材料に加え、機能性食品・栄養補助食品原料や食品添加物の販売・輸出入、受託製造、前臨床試験の受託まで幅広く手掛けています。国内で培った技術・経験を活かし、取引先と連携したオリジナル原材料の開発・提案にも注力。上海・広州・インドネシア・ソウル・NY・タイ・ベトナム・フランスなど海外にも拠点を展開し、グローバルに事業を拡大しています。今後も強固な事業基盤を活かしながら、世界の化学産業・ウェルネス領域へのさらなる貢献を目指しています。?企業HPhttps://www.cosfa.co.jp/

当社の経営企画として下記業務に従事して頂きます。【具体的には】①経営戦略・事業計画・中期経営計画の策定・更新　・衛星開発・打上げ計画と連動した事業計画策定・市場・競合分析および成長戦略の立案② 予実管理・FP&A・年次予算の策定および各部門への配分・月次予実管理および差異分析・経営層へのレポーティング・KPI管理③ ファイナンス・投資判断・資金調達（エクイティ・デット）の検討・実行・投資判断（衛星開発・設備投資等）の評価・投資家・金融機関対応（IR連携含む）④会議体運営・取締役会・経営会議資料の作成・重要会議の運営・意思決定支援⑤プロジェクト推進・各部門との横断調整（PMO的役割） ＜募集背景＞2025年3月の新研究開発拠点「Q-SIP」の本格稼働や、同年12月のホールディングス体制への移行を機に、さらなる事業拡大を目指す中、経営企画部門の体制強化のため、実務担当者として広く経営企画業務をご担当いただける方を募集します。

【業務内容】投資法人が主体となり、資産保管業務を資産保管会社に、受託者に外部委託することが法律で義務付けられており、機関運営業務を同社が請け負っております。■J-REIT・私募REITの機関運営業務■新規REIT立ち上げサポート業務【具体的な業務内容】■担当企業数：3～4社程度/主担当1名・副担当2名■投資法人役員会の運営サポート・毎月の役員会の議事録作成・投資主総会の運営（2年間に1度ございます）・コンサルティング（法制度変更時の対応・投資主の質問に対しての相談等）■新規REIT立ち上げサポート業務【組織構成】□不動産ファンドサービス部（4チームに分かれています）機関運営業務チーム7名（男6/女１）50代5名　40代1名　30代1名【期待する役割】未経験の場合、副担当としてキャッチアップからスタートいただきます。ゆくゆくは主担当としてREIT運営担当として従事いただきます。【働き方】・在宅ワーク/出社必須ではございません。（週4回以上在宅の方もいる）・フレックス/業務中抜け可能→業務に支障のない限り、個々人のスタイルで就業いただける環境です。

【職務内容】会社の運営に必要な法務およびその関連する業務全般＜具体的には・・＞■契約法務業務：各種契約書の作成・内容確認、借上社宅等の契約管理■コーポレート法務業務：取締役会や株主総会等の事務、コンプライアンスに関する業務（社内アンケートや社内研修企画等）、社内規程等の作成・更新■広報・その他：社外向け広報対応（新聞社等への対応やプレスリリース文章の作成等）※マネージャー候補としてこれまでのご経験を当社で活かし、ご活躍を期待しています。また、詳細な業務知識は、職務を通じて習得していただきます。【組織構成】管理本部　総務部　総務課

【募集背景】事業拡大に伴う組織体制の強化のため、契約書の審査・商事法務・コンプライアンス・知的財産・M＆Aに関する手続きなど横断的に法務領域を担っていただける方を募集しております。【ミッション】くふうカンパニーグループ全体の労務基盤を強化し、従業員一人ひとりが「ユーザーファースト」を体現できる、安全で働きがいのある環境を構築・維持すること。【業務内容】ご経験やキャリアの志向に応じ、当社グループの法務業務全般をお任せします。■契約書の作成、審査(各事業会社から寄せられる多様な契約書のリーガルチェックおよびドラフト作成。)■新規事業に関する法的助言、利用規約作成など(グループ内で立ち上がる新規サービスや新ビジネスの企画段階におけるリーガルサポート、利用規約等の策定。)■法務、コンプライアンスに関する社内教育の企画、実施(グループ全体のコンプライアンス意識向上のための研修企画や啓発活動。)■個人情報保護に関する業務(個人情報の取り扱いに関する規程の整備、運用チェック、相談対応。)■事務局運営（株主総会、取締役会など）■M&Aや組織再編に関する契約書の作成・交渉、法務DD、法定手続など【組織構成】法務部　部長1名、メンバー6名（法務3名/内部統制3名）【働く環境】◎残業20時間程度◎フラットで風通しの良い社風◎??祝休みの完全週休2?＆年間休?120?以上◎服装・髪型?由◎フレックスタイム制（コアタイムあり）【本ポジションのやりがい】■単一事業に収まらずさまざまな事業に横断的に関わることが可能です。■ご経験・ご志向性から経営法務や登記、知的財産権など幅広く携わることが可能です。■経営層とも距離が近く、経営の意思決定に関わったり経営陣の考えに多く触れることができます。■法務部の拡大に伴うチーム構築【求める人物像】■チームワークを大切にする方■幅広く活躍したいと考えている方■主体的・臨機応変に対応できる方■社内外関係者・協力者を積極的に巻き込める力のある方■現状に満足せず、試行錯誤や改善ができる方

【業務内容】上場企業コーポレートの中核である機関運営（機関法務）と株式実務を担当頂きながら、AI活用と業務改善で運用を進化させ、グループ長と連携して上場コーポレートの実務基盤を高度化いただくリーダーポジションです。経験・志向に応じて、将来的なグループ長候補としての成長も期待します。【主な業務内容】本ポジションでは、以下を主導いただきます。■機関運営の事務局株主総会・取締役会・監査役会を、招集の意思決定から当日運営、議事録作成まで一気通貫で回す、上場総務の心臓部です。電子提供制度への対応、バーチャル株主総会の運営設計、任意諮問型報酬委員会の事務局など、同社固有の論点も担います。■株式・資本実務株主名簿管理人（信託銀行）との連携を軸に、配当・自己株式・株式分割・単元株式数の管理、SO／新株予約権の運用など資本政策の執行面を担います。あわせてインサイダー取引管理（重要事実管理・役職員の売買事前確認・沈黙期間設定）、大量保有報告のモニタリングと開示対応も含みます。■開示・ガバナンス事務局法定開示（有報・半期報告書・内部統制報告書）、適時開示（TDnet）、コーポレート・ガバナンス報告書などを、財務経理・経営企画と連携しながら、機関運営と接続する事務局・とりまとめとして担います。【併せてお任せする領域】■AI活用推進定常業務・会議体運営・リスク管理等でのAI活用（Claude、Gemini、ChatGPT、Claude Code、Copilot等）■リスク・コンプライアンス／規程内部通報・コンプライアンス体制やBCPの運用・改善、社内規程の整備・改廃、登記実務。グループ長主導のGRC体制構築（3線ディフェンス、リスクコンプライアンス委員会、ERM等）に推進メンバーとして参画■OPS・型化上場時から残存する管理フローの更新、属人化の解消、スケーラブルな運用の仕組みづくり（派遣社員等での運用も視野に）■ファシリティオフィス戦略（ABW・健康経営・拠点最適化）の実行サポート※入社当初は、ご希望や適性を考慮の上、機関運営・株式実務を中心にお任せする想定です。経験を踏まえ、担当範囲は調整・拡張していきます。【配属組織について】■配属部門：コーポレート管理グループ■ミッションと特徴：同社グループが最大限の生産性を発揮し続け、社会から評価されながら健全な成長を継続することができる環境を作ることをミッションとしています。業務範囲は幅広いものの、会社が健全な成長を継続するインフラ整備業務（ガバナンス、機関法務、リスクマネジメント等）と、組織の生産性を高める業務（オフィス関連業務、総務・庶務業務、業務フロー改善等）に分かれています。いわゆる総務・庶務業務にとどまらず、ガバナンスやリスクマネジメントについても業務範囲に含まれていることが同社のコーポレート管理グループの大きな特徴です。また、経営はもちろんのこと関連部門との連携も密に行っており、会社全体の動きを認識しながら企画や施策実行を行うことができる環境が整っていることが同社のコーポレート管理グループの強みであると考えています。■組織構成グループ長1名、メンバーは正社員3名と派遣社員1名で構成され、戦略企画チームと運用管理チームの２チーム体制です。

【採?背景】■当社は「未病」=「健康な?に健康を提案する」という考えから、素材からこだわる独?の健康?品、漢?薬の開発に注?し、健康?品約 60 品?、医薬品約 40 品?にのぼるヒット PB(プライベートブランド)商品を?み出し、成?を遂げてきました。■成?業界であるドラッグストア市場において、世界最?級のPEファンドであるベインキャピタルとタッグを組み、新たな挑戦、改?を?っています。短期間に新規出店の加速、PB製品の?幅増加などを?っており、企業価値を向上させたうえで、数年以内の再上場を?指しています。■再上場にあたって、より?度なコーポレートガナバンス体制の構築を?指しています。従来の契約法務や訴訟対応だけでなく、会社法に精通し、株主総会、取締役会などを?度に運営し、また増加するM&Aの対応なども含めて、法務機能を強化するため、外部より法務の専?家を採?したいと考えています。【業務内容】■会社法関連業務、株式事務関連業務、契約関連業務、訴訟関連業務、M&Aなどの特命業務への対応と組織統括。■現在、法務課のメンバーは2名で、今回お越しいただく?もプレイングでの実務を担っていただくことになります。ただ、今後のメンバーの必要?数、増員なども含めて、組織づくりから関わっていただけ、上場も経験でき、ベインキャピタルなどとも?度にやり取り頂けるやりがいのある環境です。■再上場も近づき、今までのやり?にとらわれず、?分の腕を試してみたい。チャレンジングであるほど燃えるという?にとっては、?々、腕が鳴り続ける環境をご?意することができると思っております。是?ご応募お待ちしております。【所属組織】グループ総務統括部 グループ法務部

【募集概要】同社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?では、2026年4月に発足したばかりの新部署にて、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいコアメンバーの採用をすることとなりました。【ポジションについて】財務部内に設置された法務専任チームとして、取締役会・株主総会の事務局業務やM&Aに関する法務対応等、コーポレート法務全般を担います。資本政策・M&Aを担う財務部門と一体で動くため、案件の初期段階から法務として関与できるのが特長です。なお、事業部門の契約書審査、法務相談、知財法務等は、別組織の法務部が担当しています。財務部 企業金融・ガバナンス法務グループ（法務専任）にて、下記の法務業務をご担当いただきます。【業務内容】■M＆Aに関連した契約書審査・NDA、投資契約等の契約書の作成・審査■法務相談・会社法、金融商品取引法等に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■事務局業務・デジタルガレージ本社の取締役会、株主総会等の事務局対応【ミッション】■2026年4月に発足した新設部門にて、取締役会事務局やM&A法務を中心としたコーポレート法務に従事していただきます。■経営陣や事業展開に直結する領域において、高い専門性をもってコーポレートガバナンスの強化および事業拡大を推進する体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■新設部署のコアメンバーとして、組織作りや業務フロー構築に関わることができます。■取締役会事務局やM&A法務など、経営に直結するハイレイヤーな法務実務を通じて、 法務のプロフェッショナルとしてキャリアを深められる 環境です。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身につけながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長していくことができる 環境です。【入社後フォロー】■OJT入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。【働く環境】■完全週休2日制■年間休日123日■ハイブリッド＆フレックス勤務休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

【募集概要】同社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?では、2026年4月に発足したばかりの新部署にて、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいコアメンバーの採用をすることとなりました。【ポジションについて】財務部内に設置された法務専任チームとして、取締役会・株主総会の事務局業務やM&Aに関する法務対応等、コーポレート法務全般を担います。資本政策・M&Aを担う財務部門と一体で動くため、案件の初期段階から法務として関与できるのが特長です。なお、事業部門の契約書審査、法務相談、知財法務等は、別組織の法務部が担当しています。財務部 企業金融・ガバナンス法務グループ（法務専任）にて、下記の法務業務をご担当いただきます。【業務内容】■M＆Aに関連した契約書審査・NDA、投資契約等の契約書の作成・審査■法務相談・会社法、金融商品取引法等に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■事務局業務・デジタルガレージ本社の取締役会、株主総会等の事務局対応【ミッション】■2026年4月に発足した新設部門にて、取締役会事務局やM&A法務を中心としたコーポレート法務に従事していただきます。■経営陣や事業展開に直結する領域において、高い専門性をもってコーポレートガバナンスの強化および事業拡大を推進する体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■新設部署のコアメンバーとして、組織作りや業務フロー構築に関わることができます。■取締役会事務局やM&A法務など、経営に直結するハイレイヤーな法務実務を通じて、 法務のプロフェッショナルとしてキャリアを深められる 環境です。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身につけながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長していくことができる 環境です。【入社後フォロー】■OJT入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。【働く環境】■完全週休2日制■年間休日123日■ハイブリッド＆フレックス勤務休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。