取締役会関連実務の年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

総務課で、主に適時開示業務（適時開示資料の作成・確認、TDnet・EDINETによる開示実務等）や株主総会の運営、株式実務（株主名簿管理、株式事務等）に携わっていただきます。将来的には、当社コーポレートガバナンス業務の中核人材として、関係部署や経営層と連携しながら制度対応や情報開示業務を主体的に推進するスペシャリストとしての活躍を期待しています。※経験・適性を踏まえたうえで、将来的に総務部のマネジメント（係長・課長）へ登用の可能性もあります。入社時の職位はご年齢・経験・現在役職などを勘案して個別に決定します。（一般・主務（係長格専門職）・主事（課長格専門職）いずれかを想定。【部門の概要　会社の中での組織の役割等】総務部－３課で構成（総務課、島根総務課、広報課）★総務部は会社の「経営基盤」を支える部門です。株主総会や取締役会の運営、株式・情報開示、コーポレートガバナンス、内部統制などの経営管理業務をはじめ、会社施設・設備管理、福利厚生、サステナビリティ、安全衛生など、社員が安心して働ける環境づくりまで幅広い役割を担っています。★今回採用する方は、「総務課」へ配属予定です。【総務課の業務】株式に関する管理業務/会社施設・建物及び共有インフラ設備等に関する管理業務/渉外に関する業務/諸規程及び規程に関連する諸規則等の管理業務/秘書業務/本社地区の環境マネジメントシステムに関する運用事務局業務/廃棄物処理に関する管理業務/公害防止に関する管理業務/防火・防災管理組織の事務局業務/安全衛生に関する業務/福利厚生関連業務/損害保険代理店業務　他【組織構成】全体:15 人

■募集背景売上1,000億円を見据えた中長期成長戦略と「First VISION 2031」の実現に向け、上場企業として求められるガバナンス体制の強化を進めています。これまで管理本部長が兼務していた総務責任者機能を強化し、株主総会・取締役会運営、規程整備、コンプライアンス推進などを主導いただける総務部門の中核人材を募集します。■ミッション上場企業の総務責任者候補として、経営基盤強化とコーポレートガバナンス向上を推進することがミッションです。法令遵守と業務効率化の両立を図りながら、会議体運営、規程整備、リスク管理、労務管理を通じて事業成長を支える組織づくりを担っていただきます。■職務内容ご経験に応じて総務部長候補として以下業務を担当いただきます。・株主総会、取締役会、経営会議等の運営・コンプライアンス委員会、リスク管理委員会事務局運営・就業規則および各種規程の整備、改定・労務リスク管理および外部専門家との連携・反社チェック、稟議管理、契約関連管理・J-ESOP対応・システム管理、インフラ整備・オフィスマネジメント（移転、レイアウト変更等）・資産、備品管理・入退社、勤怠、給与等の労務管理・その他総務業務全般■組織構成人事総務部配属人事・総務・労務・法務機能を担う組織です。レポートライン：管理本部長ご経験に応じて部長候補として採用し、入社後最短6か月～1年程度で部長登用を想定しています。■働き方・年間休日127日～130日・完全週休2日制（土日祝）・所定労働時間7時間45分・平均残業時間10～15時間程度・転勤なし・荻窪駅徒歩4分・リモートワーク不可■キャリアパス総務責任者として組織運営を担いながら、経営陣と近い距離で企業統治や経営基盤強化に携わることが可能です。将来的には管理部門全体の統括や経営管理領域への役割拡大も期待されます。■この求人の魅力1. 東証スタンダード上場企業の経営中枢に携われる株主総会や取締役会運営など、上場企業ならではのガバナンス業務を主導できます。2. 成長企業の組織基盤づくりに関与できる売上1,000億円を見据える成長フェーズにおいて、制度設計や業務改善を推進できます。3. ワークライフバランスを実現年間休日127日～130日、残業月10～15時間程度と、管理職層でも働きやすい環境です。4. 安定した経営基盤独自の「造注方式」を強みに高収益体質を実現しており、上場企業として安定成長を続けています。

■ポジションについて同社（株式会社NSD／東京証券取引所プライム市場上場、証券コード9759）の経営企画部では、経営基盤の強化に向けて、以下2領域を担う人材を新たに募集いたします。①リスク管理領域：SIer（システムインテグレーター）における内部統制・内部監査・リスクマネジメントの実務経験を持つ人材②サステナビリティ領域：各主管部門にESG関連機能が分散する中、全社横断で旗振り役となり推進を主導できる人材いずれも即戦力人材として活躍いただくポジションであり、同社の中期経営戦略における重要テーマに直結します。■仕事内容経営企画部の立場から、全社を俯瞰しながら以下の業務を推進いただきます。①リスク管理・全社的なリスクマネジメント体制の企画・構築・運用（リスクの洗い出し、評価、モニタリング）・内部統制（J-SOX対応含む）の整備・運用・評価・内部監査、監査役との連携・不採算プロジェクトの未然防止に向けた仕組みづくり・モニタリング②サステナビリティ・全社ESG／サステナビリティ戦略の企画・推進（旗振り役）・各主管部門（人事、総務、IR等）に分散する非財務データ・施策の統括・横串連携・サステナビリティ関連データ管理基盤の整備（SSBJによるサステナビリティ開示の義務化を見据えた対応）・役員会・取締役会向けのESG関連報告資料の作成■組織構成　2名体制　部長40代、メンバー30代

【職務概要】経営管理グループの一員として、経営企画・財務経理・総務人事などのコーポレート機能を幅広く担っていただきます。事業拡大フェーズにある当社において、事業計画・予実管理・決算対応・採用労務・社内管理体制の整備などを通じて、経営を数字と組織の両面から支えるポジションです。担当領域は、ご経験・スキル・適性を踏まえて決定します。【職務詳細】①経営企画・経営管理・年次・中期事業計画の策定支援・進捗管理・経営会議・取締役会資料の作成支援・KPI管理・経営ダッシュボードの整備・運用・予算策定・予実管理・各部門へのフィードバック・SBIグループ本社・関連会社との調整・報告対応②財務・経理・月次・年次決算業務（仕訳入力・帳票作成・財務諸表作成）・資金管理・キャッシュフロー管理・税務申告・税理士・監査法人との連携・経費管理・支払管理・請求管理③総務・人事・採用業務（エージェント管理・面接調整・内定手続き）・入退社手続き・労務管理・社会保険手続き・社内規程・就業規則の整備・更新・オフィス管理・備品管理・各種契約管理・研修・人材育成プログラムの企画・運営・衛生委員会の運営【配属先部署名】SBIネオバンキングシステム(株)への出向経営管理部【働き方】リモートワークの有無：有フルリモート：NGリモートワーク頻度：応相談【今後のキャリアパス】・経営管理部のコアメンバーとして事業計画・財務・人事の専門性を深める・SBIグループ内での専門部署での幅広いキャリアパス・専門的ポジションでの責任者、会社全体の経営管理統括責任者へのキャリアアップ【業務・会社の魅力】■アピールポイント・金融系サービスという社会的影響の大きなサービス提供に携わり、仕事の成果がクライアントとなる金融機関やエンドユーザーへの価値提供に直結します・グループ内外を問わず幅広く連携して業務を進める機会が多く、IT業界の最新知見・技術トレンドを継続的に吸収できる環境です・事業拡大中につき、これから世に出る新しいサービスの事業企画・改善に携わることが可能です・生成AIをはじめとした最新技術を業務へ取り入れる取り組みをチームで推進中■職場の雰囲気・社員それぞれが自身の経歴や強みを活かし、チームとして顧客へ価値提供を行うことを目指します・誰もが提案や意見表明をしやすいフラットな雰囲気で、コミュニケーションを重視します・モチベーション次第で、立場や役職に関係なく様々な業務にチャレンジできる環境です

【背景】当社は現在、事業のデジタル化・グローバル展開の加速に伴いリスクの複雑性が増大しています。全社的なリスクガバナンスの高度化を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、この機能をゼロから設計・構築していただくリーダーを求めます。取締役会・経営層と直接議論できるポジションであり、リスクマネジメントを「守り」から「経営の競争優位」へと昇華させる変革を共に担っていただける方を歓迎します。【概要】当社の全社的リスクマネジメント（ERM）を統括するポジションです。サイバーセキュリティ・情報セキュリティ・事業継続（BCP）・コンプライアンスを含む幅広いリスク領域を横断的に管理し、取締役会および経営層、監査部門、各事業部門と連携しながら、企業価値の保全と持続的な成長を支える体制を構築・推進していただきます。国内外の事業拠点を含めたリスクガバナンスの高度化をリードできる方を求めています。【仕事内容】■全社リスクマネジメント（ERM）の統括・全社横断的なリスクの特定・評価・モニタリング・報告サイクルの設計・運営・上記に係る経営層との合意形成・取締役会・執行役会へのリスク状況に関する定期報告の実施・新規事業・M&A等における事前リスクアセスメントの推進■事業継続計画（BCP）の策定・運用・自然災害・サイバー攻撃等を想定した事業継続計画（BCP）の策定と定期見直し・初動対応から復旧までの実効的なスキームの整備・訓練・改善・サイバー保険プログラムの組成・維持管理・サプライチェーンリスクを含む外部リスクへの対応計画の立案■組織マネジメント・ステークホルダー連携・リスクマネジメント組織の構築・人材育成・チームマネジメント・経営陣・外部監査人・規制当局との関係構築・折衝・社内外のステークホルダーとのリスクコミュニケーション【求める人物像】・経営視点でリスクを「経営課題」として捉え、事業成長との両立を志向できる方・リスクの可視化・定量化を通じて、組織全体のリスク感度を高められる方・複雑なステークホルダー関係の中で、粘り強く合意形成・推進できる方・スピードと規律のバランスを保ちながら組織変革を牽引できる方・抽象的な概念や複雑な課題に対して、要素を整理・構造化して捉えられる方【魅力・やりがい】・東証プライム上場企業において、リスクマネジメントの仕組みをゼロベースで設計・構築できる・取締役会・経営陣と直接連携し、会社の意思決定に実質的な影響を与えられる・国内外のマルチロケーション環境でグローバルなリスクガバナンスを実践できる・セキュリティ・コンプライアンス・BCPを統合した概括的なリスク管理が実現できる【当社について】私たちMonotaRO(モノタロウ)は、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を取り扱うBtoBオンラインストアを運営しています。商品点数は2000万点、ご登録ユーザー数は800万件を超え、間接資材販売のEC(電子商取引）としては日本最大規模のサービスへと成長しています。【社風・働き方について】■ブログ記事10年売れ続けるロングセラー商品を生み出す、モノタロウのプライベートブランドの秘訣https://note.com/monotaro_note/n/nf0faa6900d0b 【働き方】・残業時間：全社平均16.5時間・リモート勤務：出社とのハイブリッド体制をとっており、週2回程度在宅勤務となります。・出社時は仕切りのないフラットなオフィスで私服勤務と、 非常にカジュアルな雰囲気です。【働き方の良さ】土日祝休み・年間休日120日以上、有給取得率9割以上、残業は月20時間前後とオンオフを付けた働き方が可能です。また出産・育児休暇、育児フレックス制度など女性のライフイベントに合わせた制度も充実しています。職場の雰囲気が良く、非常に働きやすい職場です。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【募集背景】 変革期におけるモビリティ業界で企業価値を高めていくため、デンソーではカーボンニュートラル貢献、事業ポートフォリオ入替のため、電動化事業を強力に推進しています。世界中でダイナミックに変化する事業環境の中で、電動化事業の成長を加速させるためには、時に業界を超えた視点で事業戦略を考え、行動し、変革していく必要があります。1兆円の事業グループの更なる成長させるために、M&A経験、構想力、周囲を動かす人間力、そして改革を推進する実行力を備え、事業グループ長が直接指揮をする組織の中で、一緒にチャレンジできる方を募集します。【業務内容】 事業グループの中で、企画部門、技術部門といったビジネスに携わる組織と共に、以下のような職務に従事いただきます。１）グローバルでの事業戦略/M&A/戦略投資の企画・実行推進２）クロスボーダーを含むM&A案件のプロジェクトマネジメント（事業グループ内チームのコントロール・FA・DDパートナーとの作戦立案）３）パートナー企業との交渉・役員会/取締役会への提案４）PMIの企画/初期段階の実行支援５）ベンチャー企業に対する戦略投資（ソーシング・DD・社内提案・モニタリング）の実行★ポイント★事業目標達成のためのM&A推進のため、事業に密着し、入り込んだ活動ができます。また、成果が事業に直結するところも難しさであり、大きなやりがいです。

【従事いただく職務内容】【業務内容】事業グループの中で、企画部門、技術部門といったビジネスに携わる組織と共に、以下のような職務に従事いただきます。１）グローバルでの事業戦略/M&A/戦略投資の企画・実行推進２）M&A案件のプロジェクトマネジメント（事業グループ内チームのコントロール・FA・DDパートナーとの作戦立案）３）パートナー企業との交渉・役員会/取締役会への提案４）PMIの企画/初期段階の実行支援５）ベンチャー企業に対する戦略投資（ソーシング・DD・社内提案・モニタリング）の実行【業務のやりがい・魅力】? M&Aやアライアンス関連のスキルアップ、社内外の専門家との連携を通じて、自身の専門性を更に向上させることができます? キャリアの志向に応じて、ディール遂行のみならず、事業戦略立案からPMIまで一気通貫で多岐にわたる業務を経験でき、経営スキルを高めることもできます? 海外案件の遂行、海外拠点を活用したグローバルプロジェクトを牽引することができます? 自ら携わったプロジェクトが実際に顧客・社会課題解決に貢献していることを目の当たりにすることができ、やりがいが感じられます【職場情報】 【採用背景】変革期におけるモビリティ業界で企業価値を高めていくべく、デンソーではカーボンニュートラル貢献、事業ポートフォリオ入替のため、電動化事業を強力に推進しています。世界中でダイナミックに変化する事業環境の中で、電動化事業の成長を加速させるためには、時に業界を超えた視点で事業戦略を考え、行動し、変革していく必要があります。1兆円の事業グループの更なる成長させるために、M&A経験、構想力、周囲を動かす人間力、そして改革を推進する実行力を備え、事業グループ長が直接指揮をする組織の中で、一緒にチャレンジできる方を募集します。【組織構成/在宅勤務比率】◎キャリア入社比率：約80％自動車業界やメーカーだけでなく、総合商社、銀行の経験者も在籍しています。私たちの業務は、ビジネス観点では自動車分野はもちろん、非自動車分野への拡大や新たなビジネスモデルの構築にも挑戦していること、スキル観点では事業戦略立案からPMIまで関わることから、旧職の知見や経験を存分に活用して活躍されています。◎在宅勤務：週2回程度【キャリア入社者の声/活躍事例】★42歳（社会人経験18年目）中途入社（前職：産業機器メーカー）エンジニアとして入社して新製品の開発を行った後、海外留学を転機に事業グループも変わって経営戦略業務に従事するようになり、国内外問わず幅広くアライアンスを手掛けています。自らの意思で新しい挑戦をすることができ、会社、上司も前向きにバックアップしてくれるので、キャリアの幅を広げながら、とてもやりがいを感じて仕事ができています。★44歳（社会人経験20年目）中途入社（前職：電力会社）入社1年目から、業界知見を上司、同僚から教わりながら、これまでのアライアンス経験を活かして責任ある業務を任せてもらうことができ、達成感を感じています。M&Aには1つとして同じものがない中でも、過去の経験から自らが信念を持って考えていることに対し、周りのメンバーから真摯に耳を傾け、組織としての業務遂行に反映してもらえており、自身の貢献を実感できます。【補足情報】 【関連ワード】M&Aアライアンスバリュエーション海外ビジネス事業企画事業戦略PMI【対象となる業界・企業】・外資系戦略コンサルティングファーム・外資系投資銀行・総合商社・大手グローバルメーカー

【職務内容】同社の経営企画機能をゼロから構築し、経営戦略の立案・推進を担うポジションです。様々な経営陣、関係者を巻き込みながら主体的に推進いただける方を募集しています。【詳細】・中長期経営計画の策定（市場分析・競合調査・成長戦略の立案）・予算管理・業績分析（KPI設計、経営指標のモニタリング、改善提案）・新規事業の立案・推進（市場調査、ビジネスモデルの検討）・社内横断プロジェクトの推進（業務改善、組織改革、DX推進）・取締役会・経営会議の資料作成、ファシリテーション【本ポジションの魅力】 ・経営陣と直接コミュニケーションをとり、経営戦略の策定・推進を通じて、第二創業期におけるダイナミックな変革や成長に携わることができます。・既存の枠組みにとらわれず、経営企画機能の立ち上げを主導できるため、裁量を持って組織を作り上げられます。【募集背景】組織をより強化するため【募集部署】経営企画室【求める人物像】・リーダーシップ、協調性、コミュニケーションスキルを有している・ゼロから仕組みを作り、推進していくチャレンジ精神のある方・事業成長にコミットし、経営視点で考えられる方・フットワークが軽く、スピード感を持って業務を進められる方・データに基づいた論理的思考と、柔軟な対応力を兼ね備えている方

【笹川平和財団について】 当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。 【募集の背景】 当財団では現在、中期経営計画に基づき管理部門の中核部隊としての総務課機能を強化しているところです。これら施策を実現するために、従来からの業務である諸議事体（評議員会、理事会）の運営、所管官庁への届け出業務、その他庶務業務の円滑な執行に貢献して頂ける方を募集しています。 【配属部署名】 総務課 【業務内容】 まずは、ご経験やスキルに応じた業務からご担当いただきます。 将来的には、議事体の運営、主務官庁への届け出、ビル管理等の管財業務等、総務領域を俯瞰的に捉え、戦略的な視点で制度運用・組織推進に関与いただける中堅職員となることを期待しています。 ▼主な業務例（ご経験・適性に応じて調整） 総務課では、上記業務に主担当を配置し、課員同士が連携しながら業務を進めています。 ご入職後は、以上の業務の副担当を担って頂き、その後、１～２年後に一部業務については主担当となり主体的に担っていただくことを想定しています。【求める人物像】・ 対象地域・国の人々とイコール・パートナーという意識を持って、協働する意欲のある人。・ 人との関わりを得意とする人。・ チームの一員として協調、協力し、切磋琢磨しながらチーム力を倍増させる意識のある人。・ 高い責任感を持って業務を遂行することができる人。・ 中間管理職として、管理職の責任を認識したうえで下級者の業務に適切に指導助言できる人。・ 財団内の他の部署への異動を厭わない人（財団内で他の部署への人事異動あり）。・ 公益財団法人という組織の社会的責任を認識し、財団運営の一翼を担っていこうという意欲のある人。- 固定観念にとらわれず、広い視野と柔軟な発想を持ち、周囲を巻き込んでイニシアティブを取って行動できる人。- 組織全体の成果を考慮して問題意識を持ち、協調して課題解決ができる人。- 組織全体としてのルールや価値観に則った公正で自律的な判断ができる人。- 常に目標を高くおき、新しい知識・経験を積むことに前向きで、自らを成長させることを厭わない人。

【仕事内容】事業の成長・拡大を続ける当社にて、法務・総務マネージャー（部長候補）を募集します。経営陣や事業責任者と密に連携し、法務の専門性を活かしながら事業推進をリードしていただくとともに、総務領域でも経営基盤を支える役割を担っていただきます。契約審査やコンプライアンス対応にとどまらず、新規事業やアライアンス、海外展開といったチャレンジングな取り組みに対して法務戦略を設計し、成長の加速を支えることが求められます。また、総務領域では、会社運営の円滑化と組織の生産性向上に向けた施策を推進し、経営のパートナーとして全社の基盤整備に関与していただきます。【主な業務内容】【法務】■契約書（国内外取引、業務提携、M&A関連等、和文・英文）のドラフト作成、レビュー、交渉支援■新規サービス・事業スキームに関するリーガルリサーチ、規制対応方針の策定■事業部門からの法律相談対応■M＆Aに伴うPMI管理■Pマークの運用、規程管理、更新管理■旅行業法の運営・更新管理■全社的内部統制の対応■外部法律事務所や専門家との連携・マネジメント【総務】■総務業務全般（社内イントラ更新、修繕関連、防火防災関連、購買関連、郵便、電話受付など）■管理業務全般（社内規程管理、改定対応、備品、契約書、商標など）■株主総会・取締役会・執行役員会の事務局運営■各種保険管理（個人情報漏洩保険、損害保険、火災保険、各種旅行系の保険　等）■社内の安全衛生・防災体制の整備、オフィス環境の維持管理■管理部門全体の業務改善、仕組み化、体制強化への関与■将来的な組織拡大を見据えたメンバー育成、マネジメント【ポジションの魅力】アップルワールド社は2018年にじげんグループの一員となり、さらなるM&Aによる企業拡大を経てこれから事業成長を加速させるフェーズです。法務・総務マネージャーは、単なるリスク管理や事務運営にとどまらず、経営と事業の両面から会社の成長をリードするポジションです。経営陣と近い立場で議論を交わしながら、事業戦略や新規サービスの立ち上げを法務の視点から支援するとともに、総務領域においては組織の拡大に伴う制度設計やオフィス環境の整備、ガバナンス体制の構築など、会社運営の基盤を整える中心的な役割を担っていただきます。いわゆる「守りの法務」ではなく、事業を前に進めるための「攻めの法務」としての実践経験を積みながら、総務領域でも自らの提案で新しい仕組みをゼロからつくり上げる醍醐味があります。決まった業務をこなすだけでなく、自ら課題を見つけ、経営と一体となって制度や環境を形づくっていける環境です。担当する領域は法務・総務と幅広く、契約・規制対応・コンプライアンスから、会議体運営・内部統制・保険管理・オフィス運営まで多岐にわたります。その分、学びの機会も豊富で、ゼネラリストとしての視座を磨くと同時に、法務や総務といった専門領域でのキャリア深化も実現できます。また、経営陣との距離が近く、意思決定に直結する業務を担うことで、自らの提案や判断が会社全体の成長に反映される実感を得られます。将来的には、法務・総務両面の知見を活かし、管理部門全体を統括するリーダーや部長・執行役員へとステップアップできるポジションです。経営と現場をつなぎ、事業の挑戦を支えながら、会社の未来を自らの手で形づくっていける――それがこのポジション最大の魅力です。【キャリアパス】本ポジションは、まず法務・総務マネージャーとして経営陣や事業責任者と密に関わりながら、新規事業や提携案件に対する法務戦略や総務の基盤づくりをリードしていただくことからスタートします。その後、実績やリーダーシップが認められれば、法務・総務領域を統括しつつ管理部門全体をリードする部長職へとステップアップし、組織基盤の強化を担っていただくことを期待しています。さらに長期的には、経営会議にも参画する執行役員といった経営幹部を目指せるキャリアパスも開かれており、経営と現場を結ぶ中核的な役割へと成長していただける可能性があります。

【募集ポジション】経営会議での業績報告数値の作成やCFOの特命事項に対応するなど、経営陣に近い立ち位置で仕事をしていただけます。会社はまだまだ拡大と変革を続けており、仕組みづくり、プロセス構築等、ご自身の経験を活かして活躍できる場です。【仕事内容】・MSOL本体の予算策定、予実管理、予実分析および業績見通しの作成・グループ会社に関する予実管理/分析、連結業績予想の作成・業績向上に向けた要因分析、対策の検討および提案・取締役会・経営会議資料の作成・CFOからの特命事項対応　使用システム： SAP ByD, Loglass, Tableau等

【募集背景】マネックスグループでは現在、業務提携やM&A、新規サービス導入など、事業成長に伴うリーガル領域の業務が増加しています。加えて、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を進めるうえで、グループ横断的に対応すべき法務・コンプライアンス関連の課題も増えてきました。また、海外M&Aや海外子会社との連携も加速しており、英語での実務対応が可能な法務人材のニーズが高まっています。こうした背景を受け、法務部門全体の体制強化を目的とした増員募集を行うこととなりました。事業の最前線で経営に近い立場からリーガルをリードし、ダイナミックな環境でご活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】持株会社であるマネックスグループ株式会社にて、企業法務を幅広く担当いただきます。一部、関連会社であるマネックス証券の法務業務もご担当いただきます。＜詳細業務内容＞・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言・各種契約や社内規程のレビュー・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携・株主総会や取締役会に関わる業務・訴訟対応※得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます＜取り扱う法令等＞会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード【配属部署】マネックスグループ株式会社 法務部人数：8名（役員、兼務社員を含む）※30～50代で構成※弁護士資格を有する社員が5名在籍しているため、専門性の高いメンバーと協力しながら業務を進められる安心感のある環境です。【ポジションの魅力】■グローバルかつ挑戦的な法務実務に携われる環境国内外のM&Aや海外子会社との連携、新規サービス導入など、前例のない法的課題に向き合う案件も多く、法務としてのスキル・思考力を鍛えられます。■法務全体を俯瞰できる業務設計業務が縦割りで分断されていないため、M&A、新規サービス導入における法的検討、契約・規程のレビュー、コーポレート、訴訟、コンプライアンスまで幅広く携わり、法務の総合力を高められます。■経営や事業に近い距離でキャリアを築ける単なる法的支援に留まらず、ビジネス判断の一翼を担う立場で活躍でき、事業会社法務としての実践的なキャリア形成が可能です。■成長機会豊富な精鋭チーム弁護士を多数含む体制の中で密な連携があり、OJTや研修、専門家からの学びを通じて成長しやすい環境が整っています。【働き方】・フレックスタイム制度：あり・在宅勤務：あり（週3日程度の出社を想定)・服装自由【キャリアパス】ご経験やご志向に応じて、入社後は企業法務の中核メンバーとして、専門性をさらに磨きながら、組織への貢献領域を広げていくことが可能です。すでに一定の法務実務経験をお持ちの方には、契約審査や法令対応にとどまらず、M&Aや金融規制、コーポレート・ガバナンス対応など、事業に深く関わるテーマにおいて、実務遂行・提案・推進を担っていただきます。そのうえで、長期的には「特定分野における専門性をさらに高め、社内外から信頼されるエキスパートとして活躍する道」と、「チームや組織の成長にコミットし、マネジメントに携わる道」の両方が開かれています。ご自身のこれまでのキャリアを基盤に、より高い影響力や視座を持って法務としての価値を発揮していただける環境です。▼ キャリアパスの方向性・スペシャリストとしての成長会社法、金融規制法、景品表示法、M&A、コンプライアンス等、多様な法分野・実務テーマに関与し、特定領域での専門性を深めながら、社内の第一人者としての立場を確立していただけます。・マネジメントへのステップアップ（志向に応じて）リーダーシップやマネジメント志向をお持ちの方には、チームの運営、若手メンバーの育成、法務体制の改善提案など、組織づくりの中核を担っていただくポジションもご用意しています。

※本ポジションは将来的な専門性深化を前提としており、社会人経験3~7年程度で、早期に成長意欲を持って業務に取り組める方を歓迎します。本ポジションの要件と異なるご経験をお持ちの方は、通常募集枠「グローバルガバナンス（海外業務企画）」へのご応募もぜひご検討ください。【配属想定組織】本社機構　グローバル統括管理部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。■組織構成グローバル業務統括課、グローバル業務管理課、グローバル法務・コンプライアンス課、グローバルリスク・インテリジェンス課の4課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社のガバナンス・株主業務の運営支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域（豪州・APAC・北米等）や拠点を持ち、各地域の会社法や規制、商慣習についての理解も深めつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への将来的な派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・海外子会社（主に豪州・APAC地域）の取締役会運営など各種機関決定・株主業務の対応支援・グローバルガバナンスルールの運用支援・モニタリングおよび改定に向けた企画立案・海外拠点へのガバナンスシステム導入・運用サポートなど、安定したガバナンス基盤の維持・管理・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援や現地からのガバナンス相談対応・本社機構各部と連携したコーポレート関連のグローバル対応リード・支援、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営やコーポレートガバナンスに興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。■資質・高いコミュニケーション能力（経営層や海外現地スタッフとの対話を含む）・経験ない領域にも取り組む意欲・積極性・柔軟性・地道な実務や調整業務に対しても、責任感を持って丁寧かつ正確に取り組める姿勢・長期的な視座を持ち、専門性を深めながらじっくりとキャリア形成に取り組める方

私たちは「弁護士ドットコム」を祖業として「税理士ドットコム」「クラウドサイン」、「ビジネスローヤーズ」、「弁護士ドットコムキャリア」、さらには生成AIを活用したリーガルテックプロダクト「LegaBrain エージェント」など、専門家領域およびリーガルテック領域で多数の事業を展開してきました。今後、AI技術をはじめとするテクノロジーの急速な進化を取り入れながらさらに事業を拡大していく中で、同社のビジネスを法的なリスクから守りつつ、積極的な事業戦略の遂行を支援するべく、法務部門強化のために本ポジションを募集いたします。【業務内容】・社内各部門からの法務相談、新規事業/プロダクトの適法性検討・各事業/サービスにおける契約書、利用規約等の作成、レビュー・法務/リスクマネジメント視点での経営陣へのアドバイス・M&AやJV関連会社設立、スタートアップ投資等の法務対応・コーポレートガバナンス体制の整備・強化・株主総会、取締役会等の各種機関の運営・コンプライアンス関連業務、社内研修・訴訟等の紛争対応、各種トラブル対応【ポジションの魅力】・弁護士資格を持つ社長や法務部員とともに、法律事務所のようにプロフェッショナルでレベルの高い環境で、弁護士として成長し続けられること・弁護士/企業法務の当事者（ユーザー）として、同社の主要ビジネスであるリーガル領域の事業・営業・開発等に対しても貢献できること・弁護士として、事業を通じて、日本の弁護士業界や司法をより良くしていけること高い技術力を誇る開発陣とともに、最先端のAI等を活用したリーガルテック製品の開発・改善に携われること【募集部門について】コーポレート推進本部 法務部同社のあらゆる事業・サービスに関する法務及びコンプライアンス業務や、プライム上場企業に相応しいコーポレートガバナンスの推進や株主総会・取締役会等の運営業務を担う部署です。現在は法務部長（執行役員CLO）1名、チームマネジャー2名、部員8名及び業務委託1名が所属し、そのうち6名が弁護士、1名が弁理士という法律事務所のような高い専門性を持ったチームで業務を遂行しています。また、ユーザー目線での営業・開発への貢献、同本部に属する政策企画室と連携した監督官庁との折衝やロビイング活動を通じてリーガルテック領域のルール作りにも携わっています。

【募集背景】株式会社マネーフォワードの法務ガバナンス本部では、マネーフォワードだけでなく、ほとんどすべてのグループ会社の法務・ガバナンス業務を担当しており、法人向けサービス（バックオフィス向けSaaS・AIサービス、BPO事業等）、個人向け家計簿・資産管理サービス、金融機関等向けFintech推進・DX支援、法人向けファイナンスサービスなど多岐に亘るサービス提供を支えています。マネーフォワードグループは、従業員数が3000名規模まで急増し、M&A等を通じたグループ会社の増加も相まって、組織全体が急拡大しています。SaaS×AI×Fintech事業の進化や、こうした非連続的な成長を支え、「No.1 AIカンパニー」を実現するためには、法務・コーポレートガバナンス領域を担う法務・ガバナンス本部の更なる体制整備が急務となっています。単純に法令を遵守するだけではなく、どうすればリスクを抑えながら事業成長できるか、攻めと守り双方の視点を持って、経営・事業部門の判断を後押しする役割を担っていただける方を募集しています。【配属部門】法務ガバナンス本部　法務ガバナンス1部※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。※配属予定の法務ガバナンス1部では、当社売上の6割程度を締める、法人向けバックオフィスSaaSサービス・AIネイティブサービス・AI-BPO事業を展開する「マネーフォワードビジネスセグメント」に関わる法務業務を中心にお任せします。（ファクタリング等の金融サービス及び個人向け、金融機関向けサービスの法務は法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）【主な業務内容】■ビジネス法務・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・各種法務に関する相談や質問への対応・法令改正対応・リスク・コンプライアンス統括部門と協力したコンプライアンス業務■コーポレート法務／ガバナンス法務・M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践・取締役会及び株主総会の運営・社内規程の作成・社内ルールの整備及び運用設計【ポジションの魅力】■担当する事業やサービスの日常的な法務相談への対応だけでなく、新規事業の立ち上げやサービス運用設計支援、さらにはM&A、マネーフォワードグループ横断的なガバナンス体制の整備など、攻守の両面で幅広い業務を担当でき、成長実感をもって活躍いただける環境が整っています。■現場に権限移譲をしていく社風であり、自ら自律的に行動できる方であれば、裁量をもってスピード感を持って業務を推進していくことができます。なお、本人の志向と実績次第で、将来の法務・ガバナンス部門でのマネージャー候補となることも可能です。■Fintech×AIという急成長領域において、既存の枠組みにとらわれない新しい法務の在り方を実務担当者として自ら定義・推進していく面白さがあります。■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しし、重要な意思決定に携わることもできます。■部内には法律事務所や官公庁の出身者など様々なバックボーンを持った者がおり、複数の弁護士も在籍しております。気軽に相談し合える、フラットで風通しの良い組織で、専門性豊かなメンバーと共に切磋琢磨できる環境です。

【職務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。【働き方】残業30時間前後／テレワーク週２～３日程度＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

【職務内容】当社の企業法務及び知的財産を担う法務部の一員として、マネージャーの右腕として実務を担い部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただくことを期待しています。特許・商標を中心とした知財業務、または契約・法務問い合わせ業務等の企業法務業務のいずれかに軸足を置きながら、少数精鋭の組織のため、知的財産と企業法務を横断して幅広い課題に取り組んでいただくことになります。そのため、事業会社の法務領域で広くご経験を積みキャリアアップを目指していただけます。【お任せしたい業務内容】◇当社製品・サービスに関する 特許・商標を中心とした知財業務の推進発明発掘から特許出願・中間対応、先行技術調査や侵害調査、商標出願・管理、知財ポートフォリオ管理まで、知財領域全般へ幅広く関与いただく想定です。また、開発部門とのディスカッションや特許事務所との折衝・ディレクションを通じて、単なる出願対応に留まらず、「どの技術をどう守るか」「どこを差別化ポイントとして戦略的に押さえるか」といった観点で、事業やプロダクトへ深く入り込んでいただきます。マネージャー（弁理士資格保有）と連携しながら、既存特許のブラッシュアップや権利化戦略の検討、知財観点での差別化整理、知財リスク整理などについても議論・推進いただき、知財業務全体の質向上を目指していきます。◇契約書のレビュー・ドラフト・管理法務部では、当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。日ごろから当社および当社製品についての理解を深く追求し、事業側担当者と案件ごとに連携しながら、契約締結前の交渉段階の相談から締結後の運用フェーズまで、契約に関わるすべての段階に一貫して携わることができます。また、当社では直販よりもパートナー企業を通じた販売が主流であり、エンドユーザーとの直接契約は比較的少ない点も特徴です。そのため契約の複雑さやリスクがある程度コントロールいるため、業務負担も発生しにくい環境となっております。※年間契約書対応件数：約300件（新規ドラフト作成が3割、既存契約書のレビューが7割ほどとなります）◇社内各部門からの法務相談対応営業・開発・広報・管理など、社内の各部門から寄せられる法務相談に対応いただきます。部門責任者や経営陣とのやり取りも多く、企業の意思決定に近い立ち位置で業務に携わることができます。取り扱う法令は民法・会社法を中心に、知的財産法や労働法など多岐にわたりますが、チーム内で分担・協力しながら対応しています。特に新規プロダクト立ち上げ時には、法的リスクの評価から許認可取得の支援まで行うなど、事業づくりのフェーズに深く関わることも可能です。【将来的に発生する可能性のある業務範囲】・コンプライアンス・リスク管理施策の企画・実施（社内研修の企画・運営、経営層への提言など）・取締役会・株主総会対応（資料準備、想定問答作成 など）・会社規程の整備・管理（法改正対応、社内制度変更時の更新 など）・将来的に発生する可能性のある組織再編（会社設立、合併、分割、M&A等）に関わる法務業務【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【ポジションの魅力】◇ 幅広い法務領域にチャレンジ可能民法・会社法に加え、知的財産法、労働法、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、将来的には多様な法務分野に携わることができます。法務としての専門性と視野を広げられる環境です。◇ “攻め”の法務として事業成長に貢献新規プロダクトやサービスの立ち上げから法務として参画し、法的な観点からビジネスサイドに入り込んでいただけるため、攻めの姿勢で事業を支えるやりがいのあるポジションです。新規事業やプロダクトの企画段階から定例会議にも参加し、法務の立場から法的リスクの洗い出しや仕様提言を行うことで、事業成長を支える“攻め”の法務ポジションです。◇ チームで支え合いながら、安心して成長できる環境チーム全体で協力しながら進めていく組織風土のため、一人に負担が集中することは

当部門ではフューチャー単体経理、連結、子会社経理、財務、IRの機能を持ち、月次決算、金商法決算、会社法決算、監査対応、予算、業績分析・報告、適時開示、税務申告、ファイナンス、取締役会等各種会議体の事務局など通常の経理部より幅広く様々な分野を担当しています。活発に事業を展開しており、新規子会社の設立や、M&Aなど会計や税務面で難易度の高い案件も多く、経理部門としては非常にチャレンジングな環境です。幅広く高度な知識や経験を身に付けていただき、経理のプロフェッショナルとして成長できる環境があります。◆概要フューチャー経理チームの一員として月次決算を中心に財務会計・管理会計等の業務に携わっていただきます。◆詳細・決算開示・金商法決算・会社法決算や監査対応、税務申告など幅広い分野に携わっていただき、経理のプロフェッショナルとして活躍して頂きます。・柔軟な組織であるため、日々の業務については自ら改善案を提案し実行することのできる環境です。・知識のある方や考えられる方を優先しています。◆求める人物像・プロフェッショナル志向と実践（日々の知識の習得）・自ら考え、主体的に仕事に取り組む・事業会社の経理として自社ビジネスに関心を持つ・長期的な勤務が可能な方

当部門ではフューチャー単体経理、連結、子会社経理、財務、IRの機能を持ち、月次決算、金商法決算、会社法決算、監査対応、予算、業績分析・報告、適時開示、税務申告、ファイナンス、取締役会等各種会議体の事務局など様々な分野を担当しています。活発に事業を展開しており、新規子会社の設立や、M&Aなど会計や税務面で難易度の高い案件も多く、経理部門としては非常にチャレンジングな環境です。幅広く高度な知識や経験を付けていただき、経理のプロフェッショナルとして成長できる環境があります。◆概要　フューチャー経理チームの一員として月次決算を中心に財務会計・管理会計等の業務に携わっていただきます。◆詳細・単体経理・子会社経理・決算開示・金商法決算・会社法決算や監査対応、税務申告などいずれかを担っていただきます。将来的にはより幅広い分野に携わっていただき、経理のプロフェッショナルとして成長して頂きます。・柔軟な組織であるため、日々の業務については自ら改善案を提案し実行することのできる環境です。◆求める人物像・プロフェッショナル志向と実践（日々の知識の習得）・自ら考え、主体的に仕事に取り組む・事業会社の経理として自社ビジネスに関心を持つ・長期的な勤務が可能な方

【募集背景】国内家具・インテリア市場のEC事業は今後も継続して上昇が見込まれ、同社への需要も増加／多様化していきます。新規事業、オペレーション変革などにより、複雑化する決算、社内サポートへの対応力を上げるべく、経理ポジションを募集します。【仕事内容】上場企業の経理実務の担当として、お任せできる業務から担って頂きます。■月次・四半期・年度決算の作成　支払依頼、経費精算のチェック・承認　仕訳計上（決算調整含む）　予算・実績管理　等■各種報告資料作成　取締役会等の経営会議向け決算説明資料　財務分析資料　等■開示資料作成　決算短信、有価証券（半期）報告書、招集通知、IR資料　等■監査法人、顧問税理士対応　監査資料作成　税務申告書作成　等経理の組織は6名で構成されています。【業務の魅力ポイント】・キャリア・経験・知識・能力を加味して幅広い業務の中から適性に応じた業務をお任せします。・他部署や上層部とコミュニケーションをとる機会も多く、意見が反映されやすい環境です。

◎コーポレート管理部にて下記業務をお任せ致します。■会議体の社内ガバナンス運営サポート・社内承認プロセスの構築・管理、株主総会・取締役会等の会議体の事務局運営■リスク管理体制の整備・運用・コンプライアンスチェック、内部統制プロセスの構築、規程類の整備・更新を含むリスク管理業務全般■経営管理に関するレポーティング業務・親会社、経営陣向けの月次・四半期レポート作成、予算管理【補足】□ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資事業を行う 「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社での経営管理領域」の人材募集となります。□役職員は22名のアットホームな雰囲気の中、ソニーフィナンシャルグループ・銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド管理業務を日々学び成長しながら活躍をしています。□キャリアは、特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理で実績を積んだ後、ご自身のキャリア希望に応じて、ベンチャー投資におけるデューデリジェンス業務等もご経験いただけます。【配属組織】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　コーポレート管理部□本籍はソニーフィナンシャルグループ株式会社となり、出向という形で在籍して頂きます。設立したての会社で雇用環境が不安定ということはございません。□組織構成：コーポレート管理部で計10名（会社全体：22名）□経理、法務・リスク管理、情報セキュリティ、人事総務チームに分かれており　今回の経営管理は新しい枠となりますが、ご経験・ご要望等に合わせ、他業務も経験が可能です。【募集背景】□業務拡大による増員のため□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（SFV）は、ソニーフィナンシャルグループのVCとして、グループの成長戦略を投資面から支えてきました。□このたび、国内有数のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社とのジョイントベンチャーを設立し（※参考）、新会社（GP業務）の運営により、ベンチャー投資活動を大きく加速させる新たなフェーズに入ります。投資事業強化・拡大に伴い、経営管理・ガバナンス・リスク管理関連業務を行っていただくメンバーを募集します。□ソニーフィナンシャルグループの安定した基盤と、グローバル・ブレインの投資・ファンド運営の知見、ソニーグループ等のAIテクノロジーが融合する、極めてユニークな環境での挑戦です。【魅力】□株主総会・取締役会等の重要会議の“企画・運営側”として、審議資料の作成や承認プロセスの設計・管理を通じて、投資意思決定が進む裏側を深く理解しながら、事業・投資の全体像を俯瞰できるポジションです。若手のうちから経営層と近い距離でガバナンス領域の実践経験を積めます。□VC業務の守りの側面からの“仕組みづくり”に主体的に関われます。コンプライアンスチェックや内部統制プロセスの設計、規程類アップデートを担当し、組織のリスクを未然に防ぐ役割を担います。改善提案も大歓迎で、若手でも自ら発案し、形にできる環境です。□実績を積んだ後、四半期ごとの業績、予実を整理・レビューする等、事業全体を“数字で読み解き”、課題や示唆をまとめることで、ファイナンス視点・事業理解の双方を磨いていくことも可能です。□新たなベンチャーキャピタル会社の立ち上げフェーズでのご参画のため、学びながら仕組み構築ができ、経営管理スキルを早期に身に付けたい方には大きな成長機会です。□会社全体が少数精鋭メンバーであり、担当領域の側面から会社プロジェクトや投資案件に参画するなど会社全メンバーで協働していく機会が多く、自身の成長スピードが速く感じられます。□将来的には、コーポレート管理の中核人材としての活躍・キャリアアップを期待できます。

プライム上場のオープンハウスグループの総務法務　株主総会運営担当として業務を行って頂きます。【業務内容】■総務法務業務■会社法対応（機関運営）　・取締役会、監査役会、株主総会の運営及び事務局業務　・コーポレートガバナンス関連　・その他、総務法務業務　等【オープンハウスグループの企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）【オープンハウスについて知る】さらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストアを運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方

内部監査室にて、「経営に資する監査」をミッションに、事業ポートフォリオ（同社およびグループ会社）に係る管理態勢をカバーする内部監査業務全般を幅広く遂行いただきます。【業務内容詳細】■業務監査（監査プログラム策定、監査実施、改善提案実施、監査報告作成、取締役会・監査役会への報告、改善状況フォローアップ、継続的モニタリング）‐リスクベースによる部署別監査 （※）、テーマ別監査について、原則としてすべての監査に室長と共に参画いただきます-通年でのオフサイトモニタリング実施、オンサイト監査、リスクアセスメントへの反映■企画業務（リスクアセスメント実施、年度監査計画 策定 、業務高度化への取組み等）-企画業務全般について室長と協同して取組んでいただきます※本社管理部門、営業部門（事業/プロダクト部、営業部店）、グループ会社：国内グループ会社（FPG信託、FPG証券、オンリーユーエア、AND ART）および海外グループ会社（アイルランド）【配属組織】内部監査室：3名（男性）【残業時間】10時間程度を想定※参考：非管理職全社平均残業時間12.9時間（2024年9月実績）【ワークライフバランスを重視／働きやすい環境】 ■従業員の平均残業時間は月10～20時間程度 ■オンとオフのバランスを各自の裁量で上手に調整していくことで、充実したワーキングスタイルを実現可能です。 ■会社として各種制度の拡充と取得の奨励にも取り組んだ結果、産休・育休からの復職率100％を達成【同社について】日本型オペレーティングリース・不動産小口化商品・米国不動産投資商品のリーディングカンパニーです。全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業やアート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業など、新たな事業展開もしています。

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応※入社後はご自身の強味やご経験にあわせて業務をアサイン予定です。【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【組織構成】法務グループ　7名（正社員5名・アルバイト2名）【勤務地について】勤務地は赤坂オフィスとなりますが、本社とは遠隔でzoomで提携しながら勤務いただきます。本社に転勤の可能性はなく関東で勤務いただきます。東京では法務部お一人となります。※当社はチャットやzoomでのコミュニケーションが活発に行われる風土のため遠隔でもチーム内のコミュニケーションは活発です。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【業務内容】・ガバナンスの整備・推進：当社の取締役会構成メンバー助言や実効性の評価、グループ全体の決裁・規程管理。・経営者意思決定サポート:取締役会や経営会議などの重要会議体の事務局。・株主総会の運営：法令遵守した株主総会の運営、会社提案が全て可決されるように事前準備を行うこと、さらに株主との対話の場として満足度をあげる運営を行うこと。・個人投資家施策：個人投資家向けイベント（リアル+オンライン）や株主優待制度の運営。【求める人物像】・コーポレートガバナンス厳格化傾向により、同社もガバナンス業務の拡大・新しいガバナンス体制の構築が急務となっています。・ガバナンスは法令遵守等、守りのイメージが強いですが、先を見据えた体制構築が何より重要です。先回りしておくことで、ニュースで見るような大きな事故になることを防げます。・ガバナンスの新体制構築にチャレンジしてみたいという方、大歓迎です！《本ポジションの魅力》・本ポジションを経験することで、経営者視点が身につきます。（取締役会、経営会議等、経営層のディスカッションを聞く機会が多いです）・また会社法、金商法、CGコード等に基づく業務が多く、専門性を身につけることもできます。【雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

■証券代行とは上場会社は信託銀行などの証券代行機関に、株主名簿の管理を委託することが、証券取引所のルールで義務付けられています。そのため、同社は専属契約をいただいている企業の株主様の情報をすべて保有し、その情報に基づいて配当金のお支払いや、株主総会通知の発送といった株式実務対応、株式会社の最高意思決定機関である株主総会の運営サポート、またそれに関連して株主とのエンゲージメントやコーポレートガバナンス強化に向けた支援、サステナビリティ対応サポートなど、株式会社が存続し企業価値を上げるために不可欠な業務を請け負っています。証券代行の業務は一般の銀行や証券会社では行っておらず、信託銀行をはじめ、特定の企業しか請け負うことができません。そのため信託銀行ならではの業務の一つといえます。■具体的な業務内容上場会社（またはＩＰＯ準備会社）向け証券代行業務の営業活動をお任せします。（１）証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株主総会運営支援を中心とした株式実務に係るコンサル・サポート等があります。（２）SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。（３）IPO支援：上場準備会社に対して、上場会社に求められる体制構築の支援を行います。ガバナンス・コードへの対応、株式報酬制度の導入、そのた株式実務全般の支援を行います。■参考：営業活動のイメージ◎株主総会支援＜課題例１＞アクティビストの株付が確認され対応が必要→ 株主提案の可能性を踏まえ、提案予兆管理、提案時の対応策を助言（コンサル）→ 株主総会リハーサルでは、アクティビストの来場を前提とした練習を指導＜課題例２＞経営トップを含む、取締役選任議案への賛成率が低下したことから、次期総会に向けての対応が必要→ 各議案に対する賛否結果を分析。反対した株主（特に機関投資家）の行使動向を把握し、真因に対する対応策を助言→ 実質株主判明調査やSR支援、パーセプション等のサービス・コンサルを提供◎コーポレートガバナンスの高度化 　＜課題例１＞ガバナンスに関する調査の結果、取締役会の運営に課題あり→　取締役会実効性評価の実施を提案。課題解決のためのソリューションを提供（コンサル）＜課題例２＞資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応が未済→　自社の資本コストの算定およびコーポレートファイナンスの基礎知識習得に向けたサービスを提供（役員トレーニング）＜課題例３＞ESG（気候変動・人的資本）対応が十分でなく、投資スコープに入らず株価が低迷→ESG格付向上に向け対応不十分な点を助言し、ソリューションを提供（コンサル）→?炭??発電融資の削減（統合報告書、ファイナンス）→従業員の職場環境の刷新（人事制度コンサル、本社移転＝不動産）■入社後のイメージ入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。■各拠点部署人数東京約70名・大阪約40名・名古屋約15名◎証券代行に初めて関わる方も多数入行実績有！　（入社実績：金融業界での法人営業経験者）■三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。

【職務内容】■株主総会・取締役会の運営■コーポレートガバナンスコードの対応■ファシリティ業務■株主、投資家対応■コンプライアンス■その他総務業務【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。

★当該ポジションのミッション当該ポジションは全社経営企画と事業企画を並行して担うミッションがございます。通常の管理会計/経営企画業務だけではなく、PKSHA Technology全体の事業拡大を目指します。M＆Aにおけるソーシングにおいて【同社AI×○○】のシナジーを生むきっかけや、ジョインしたグループ会社にPMIとして参画し【AI×グループ会社事業】をグロースいただく想定をしております。★こんな方を求めております。・コンサルファームからスタートアップに転職し、事業をグロースさせたご経験・PMIとしてグループ会社に出向し、事業をグロースさせたご経験・経営企画として管理会計、FP＆Aにお強みがある方・社内向け事業コンサルとして、フットワーク軽く動くことができる方■同社について時価総額1900.91億円を突破。PKSHA Technologyは「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げています。2012年の創業以来、ミッションの達成に向けて2000を超える企業に160以上のアルゴリズム・AI SaaSを導入し、1日930万人以上のユーザーに利用されています。・24年9月に東証プライム上場・売上高：168億 （24年9月期）※前年比120％・調整後EBITDA：41億円（24年9月期）・事業利益：31億円（前年比266％）・従業員数：472名（連結）・グループ会社：6社株式会社PKSHA Workplace株式会社PKSHA Communication株式会社Sapeet合同会社PKSHA Technology Capital株式会社アイテック株式会社 PKSHA Associates■業務内容急速な事業拡大に対応できる土壌を作るため、PKSHA Technologyの経営企画としてグループ全体のガバナンス体制設計や運営に携わって頂きます。また、単なる経営企画ではなく、事業グロースに向けた特命案件もメインミッションです。■具体的な業務内容・予算策定 / 予算管理及び事業別の予実分析を踏まえた各種施策の立案・KPI管理および事業パフォーマンス改善に向けた提案・企画・中長期事業計画／予算の策定、事業戦略の立案・経営上の課題抽出と対応策に関する各種提言・取締役会／経営会議等の会議体運営・特命案件対応・その他PJ運営等（会社全体の組織／制度設計、BPR等）※スキルやご経験、ご志向に応じてお任せしていきます■ポジションの魅力取締役や事業責任者と近い立場で定常化されていない職務を実施するため会社全体のガバナンスやマネジメント機能の理解や、経営層に近い視野の広さと短期間で考え実行に移す業務遂行力が身に付きます。 また、周辺領域（新規事業開発やM＆AやIRなど）にご自身のご志向に応じてキャリアを広げていただく事が可能です。

【チームのミッション・募集背景】企画部は、取締役会等の運営、経営方針の策定、経理、IR業務、当局対応、 ATMに装填する現金の調達など、全社経営戦略の統括および戦略的推進を行っています。同社は今年、創業25周年を迎えるなかで、事業の多角化を進めるなど変革期にあります。この度IR体制強化のため、本ポジションを募集しております。【組織構成】■企画部・企画グループ・経理グループ・IR・GRグループ　※本ポジション・資金証券室企画部 IR・GRグループには、グループ長を除き社員3名（平均年齢：30代前半）が所属しており、主にIR（インベスター・リレーションズ）業務（主担当1名+サブリーダー）とGR（ガバメント・リレーションズ：当局対応）業務（主担当1名+サブリーダー）を担っています。少数精鋭の組織のため、一人ひとりの裁量の大きい組織です。【本ポジションの魅力】経営陣との距離が非常に近く、社長とも決算発表に関する打合せや投資家反応のフィードバック等で定期的に打合せを行うなど、密接なやり取りをしています。【担当業務】・IR担当として、プレイヤーとしての実務を中心に下記業務を担当いただきます。IR・GRグループ長がIR業務全体を統括し、繁忙期には全メンバーで業務を分担して対応しています。着任当初はIR業務をメインに担当していただきますが、将来的に当局対応等に興味がある場合はグループ内での担当ローテーションも可能です。※が付いているものが、すぐにお任せしたい業務の一例です。■投資家・アナリスト対応・機関投資家・アナリストミーティング、各種カンファレンスの調整・運営・議事録作成　※・決算説明会・スモールミーティングの調整・運営・資料作成　※・個人投資家向け説明会/イベントの企画・運営・株主総会等で使用する投影資料・想定問答の作成（年1回、5～6月頃の業務のため、入社時期によってはすぐではないかもしれません）　※※経験に応じて、機関投資家・アナリストミーティングへサブスピーカーとして参加することも可能です■IR開示資料の作成・決算説明資料、有価証券報告書、決算短信のドラフト作成　※・適時開示資料のドラフト作成、東証等との調整　※・既存株主向け発行物（株主通信等）のドラフト作成　※・IRサイト更新、外部問い合わせ対応　※■社内各部との連携・各種データ収集・分析サポート・社内向けIR説明会の企画・運営・経営層向け報告資料の作成【働き方】<残業時間>月25時間程度（繁忙期はそれを超える場合あり）<在宅勤務>週1程度（入社当初は出社が基本となります）

指名・報酬委員会の一連のサイクル（方針検討から議案作成、個別の処遇決定まで）に沿って、以下の実務をお任せします。■指名委員会に関する業務（役員の選任・体制構築の支援等）・ガバナンス向上に向けた、取締役会の最適な構成（バランスや多様性）の検討・シミュレーション・取締役・一部執行役員の選任基準、および解任方針の策定・見直し・次世代の経営トップを育成するための、サクセッションプラン（後継者育成計画）の検討・運用支援■報酬委員会に関する業務（インセンティブ・処遇の設計等）・取締役・一部執行役員の報酬決定方針（基本報酬、業績連動報酬、株式報酬など）の設計・検討・株主総会に提出する役員報酬議案の原案作成、および招集通知等の開示書類の作成支援・各役員の評価に基づく、個人別の具体的な報酬内容の算定・検討【期待する役割】■任意の指名・報酬諮問委員会の事務局運営、および役員・幹部層の人事・報酬制度の企画・実務■指名・報酬委員会の一連のサイクル（方針検討から議案作成、個別の処遇決定まで）に沿って、実務をお任せします。【組織のミッション】社長直下のコーポレートスタッフ部門である人事総務部の中にある「制度担当」という課で業務を行っていただきます。制度担当では、任意の指名報酬諮問委員会の事務局・幹部クラスの人事・処遇管理、報酬制度企画、福利厚生制度企画、賞罰、等の業務を所管しています。【採用背景】■当社は、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、フラッシュメモリ・SSDの開発・製造・販売事業等を行う会社で、2024年12月に東京証券取引所プライム市場に上場しました。■AIが基盤となって発展していく社会の中で、データ活用のニーズは多様化しており、フラッシュメモリ・SSDの需要は拡大する見込みです。当社においても、AIデータセンター需要が大きく伸長したことを追い風に、成長を続けています。■当社の持続的な企業価値向上のためには、さらなるコーポレートガバナンスの高度化が不可欠です。 当社では、取締役や執行役員の選任・報酬の透明性を高めるため「任意の指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役と一部の執行役員の選任及び報酬について検討のうえ、取締役会に答申し、取締役会で決定する仕組みを導入しています。弊部門では、同委員会の事務局を担っており、この事務局機能の強化を予定しています。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間：36時間/月・制度担当は、半数以上が中途採用、また半数以上が女性の組織です。【業務のやりがい・魅力】■事務局として、社長を含む社内経営陣をはじめ、海外大手企業の現役役員やトップ経営者を務めたバックグラウンドを持つ「社外取締役」と直接対話し、調整を行う機会が数多くあります。世界水準の経営思考や、グローバルガバナンスの第一線の見識を間近で吸収できる環境は、他社にはないキオクシアならではの魅力です。■東証プライム上場を果たし、AIデータセンター需要の爆発的な拡大によって、市場や投資家からいま最も注目されているテック企業の一社です。前例踏襲のルーティンワークではなく、企業の急成長と時価総額の拡大に伴い、ガバナンス体制をさらに進化・強化させていく「仕組みづくり」の中枢メンバーとして、自分の手で組織を動かすダイナミズムを実感できます。■グローバル水準の株式報酬の検討や、次世代リーダーを選定するサクセッションプランの構築など、近年コーポレートガバナンスにおいて重要性が極めて高まっている高度なテーマに網羅的に携わることができます。【今後のキャリア】入社直後は、これまでのご経験に合わせて指名・報酬委員会の運営実務や役員報酬の算定などからスタートしていただきます。将来的には、幹部層の人事制度全体の企画を牽引するプロジェクトマネジメント路線、またはガバナンスや報酬制度を極めるスペシャリスト路線など様々な選択肢がございます。

以下の企業法務全般を担当●国内外契約作成、審査交渉（日常業務）●M&A 業務提携等のスキーム立案、法的調査●株主総会・取締役会の運営、組織再編等（国内外子会社含む）●社内法務教育、リスクマネジメント関連業務等■配属先：経営管理本部 法務グループ

【職務内容】経営企画室の一員として、当社ビジョンである『One Through Music 音楽で人をつなぐ』の実現に向け、中期経営計画の推進（オーガニック成長）のみならず、グローバル市場における戦略的アライアンス・投資戦略（インオーガニック成長）を自ら能動的に牽引していただきます。既存の枠組みに捉われず、世界トップレベルの企業や最先端技術とのネットワークを構築し、当社の非連続な成長をもたらす中核メンバーとしての活躍を期待します。【業務詳細】1. 定常業務： 経営企画業務（中期経営計画の立案推進・経営分析など）の実行2. 案件ソーシング・ネットワーク構築： 国内・海外の主要FA（証券・銀行）、投資銀行、現地拠点（海外子会社等）との密な連携による、グローバルな優良案件の能動的発掘3. スクリーニング・分析： 候補企業の事業・財務分析、ロングリストの作成4. DD・バリュエーション推進： デューデリジェンスの実行リード、外部アドバイザーのコントロール、企業価値評価5. 投資判断： 経営層向け投資判断資料の作成6. PMI計画立案・実行支援： 買収成功後の統合プランの策定、およびシナジー創出の推進支援【配属先組織構成】経営企画室にはマネージャー1名、他3名が在籍しております。【部門業務特徴】経営企画室では、全社の羅針盤となる長期ビジョン経営戦略の策定と共有。また、その実現に向けた実行推進や進捗管理の業務を行っています。主な業務としては、①長期ビジョンおよび成長戦略、中期経営計画の策定②M&A戦略策定と実行推進③中計目標達成に向けた進捗管理・実行推進④取締役会・経営執行会議の運営となりますが、当部門の提案が直接経営方針に結び付くため、大変重要かつやりがいのある仕事です。

【ミッション】 ～売上高5184億の日系自動車ランプメーカー（プライム上場）～「スタンレー電気」にて経営管理業務体制の強化に向け、取締役会および経営会議の事務局を担い、経営層の意思決定を支えるポジションを担っていただきます。会社法に基づく会議運営や規定管理を通じ、企業運営の中枢を支える役割です。【職務内容】 ■経営会議体事務局としての運営業務 ・取締役会および経営会議の事務局機能を担い、議題管理や会議運営の全般を担当 ・決裁権限規定など各種規定の策定および管理＜具体的には＞ ■会議体事務局業務 ・取締役会、経営会議の事務局運営 ・M365を活用した議題集約および議題設定 ・対面とオンラインを併用したハイブリッド会議の準備、運営 ・議事録作成および各種データ管理■経営規定管理 ・取締役会規則、経営会議規定、業務処理運営要項の管理 ・各種規定に関する業務フローの整備、システム化【募集背景】 経営管理体制の強化および会議体事務局機能の高度化を目的とした増員募集【組織構成】 （経営直轄）コーポレートコミュニケーション部 管理課　★～補足～ ■課長含め4名体制（男性3名、女性1名）で構成されています。■コーポレートコミュニケーション部にはその他に広報やIRが紐づいています。■経営企画、経理や事業管理は別の部署で担っています。【働き方】 ■フレックスタイム：有 ■リモートワーク：有（週数回程度利用可能） ・会議開催時は出社対応が必要 ・議事録作成や規定整備はオンライン中心で対応可能 ・会社行事やセミナーでの外出あり（出張は基本なし）【入社後のキャリアパス】 ■会社経営に関わる知識やガバナンスの理解を深め、管理職や経営人材としての成長が可能 ■会社法やコーポレートガバナンスを軸に、経営補佐の専門職としてキャリアを築く選択も可能■コーポレートコミュニケーション部のそのほかの部署でのキャリア形成なども視野に入れていただくことが可能【魅力】 ■経営層との距離が近く、経営視点を学びながら成長できる環境 ■企業の意思決定プロセスに関与し、会社の方向性に影響を与える業務に携われる ■ルール策定や仕組み作りを通じて企業活動の加速に貢献可能

●採用背景当社はグローバル市場における事業拡大を加速しており、海外売上比率の向上、新工場・海外拠点への投資、事業ポートフォリオの変革など、経営環境は大きく変化しています。こうした変化の中で、経理部門にも、数値管理にとどまらず、経営判断を支える管理会計機能の強化が求められている一方、国内外関係会社の管理、税務・会計リスクへの対応も重要性を増しています。製作所経理部では、経営層や事業部門と密接に連携しながら、工場経営・事業収益性の向上・グローバル経営管理を推進する仲間を募集します。●業務内容製作所経理部において、会計業務全般・監査対応・関係会社管理業務を担当いただきます。単なる決算業務ではなく、経営層や事業部門のパートナーとして、事業価値向上に向けた意思決定を支援するポジションです。将来的には製作所全体の経営管理や海外事業管理など、幅広いキャリアを経験いただくことを期待しています。また、当社は今後SAPへの全面切替を検討しており、業務プロセス革新の検討にも参画いただきます。≪具体的な業務内容≫■製作所　決算管理・月次、四半期、年度決算　財務数値取り纏め、増減分析・月次出納承認・月次資金管理■関係会社管理・国内、海外関係会社との連携・各社経営数値の予算、実績管理、所内経営層へのレポート・各社取締役会等運営支援・各社監査受け入れ支援、内部統制状況確認・新会社立ち上げ支援■監査・内部統制・製作所の財務報告統制取り纏め・各種調査受入対応（税務調査、外部監査、内部監査）■経営改革・DX・経理システム保守・運用・SAP切替対応・BIツール活用・データ分析基盤構築・業務改善●業務の魅力■経営に近い立場で働ける工場経営を数字の面から支え、経営層への提言や意思決定に直接関わることができます。■事業全体を俯瞰できる生産・調達・営業・開発など、多様な部門と連携しながら事業全体を理解し、経営視点を身につけることができます。■グローバルに活躍できる海外工場や海外グループ会社と連携し、世界規模で事業運営を支える経験を積むことができます。■変革を推進できる財務会計のシステム変更やDX推進など、仕組みづくりにも主体的に携わることができます。●事業の強み、魅力当社は、FA（Factory Automation）製品をはじめとする産業機器・システムをグローバルに展開し、世界中のものづくりを支える総合電機メーカーです。インバーター、サーボシステム、PLC（シーケンサ）などのFA製品は、自動車・半導体・食品・物流など幅広い業界で活用されており、自動化・DX・省エネルギー化への需要拡大を背景に、市場は今後も成長が期待されています。経理部門では、管理会計や原価管理、設備投資評価、収益分析などを通じて事業戦略や工場経営を支える役割を担います。グローバル事業の成長を数字の面から支え、経営に近い立場で活躍できることが、このポジションの大きな魅力です。●配属先組織・名古屋製作所　経理部　会計課●組織ミッショングループ全体の持続的成長への貢献①経理専門家・・・社会的責務の遂行、及びその効率化による貢献②経営参謀・・・所長室/製造部/システム部/工作部のCFO③調査・企画機能・・・グループのシンクタンク的機能●キャリアアップイメージ入社後は財務会計、出納管理、内部統制業務、関係会社管理を中心に経験を積んでいただきます。・国内、海外関係会社管理・製作所全体のとりまとめ、経営企画・海外拠点経理・事業部経理・本社経営管理など、多様なキャリア形成が可能です。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

入社後は主に以下の経営企画業務全般を、オーナーシップを持って、部署内外のメンバーを巻き込みながら取り組み、経営トップや企画担当役員の経営機能をサポートしていただきます。【業務内容】■外部内部環境の分析等を踏まえた単年度・中長期経営計画の策定および各事業部門と協働した遂行■機動的な運営およびリソース再配分に繋がるような全社PDCAの設計と経営と連動した遂行■株主によるガバナンスに対する適切な会議体の設計および運営、各種案件の報告および調整■経営会議・取締役会等の会議体の運営（案件内容確認・調整、論点整理、指摘事項対応調整含む）■その他、資本政策・提携戦略の推進、全社横断的なプロジェクトの推進など【配属予定部署】■経営企画部└7名：役職者(部長、シニアマネージャー)5名(5.60代)＋担当者2名(30代後半～40代前半)■部の業務内容└企画、事務局運営、IR・広報、システム投資案件の取りまとめ└3名が広報担当、他4名が事業戦略、中継策定、会議体運営、投資案件取りまとめ等を行っております。【募集背景】同行はコンビニエンスストア事業の発想で、新たな金融サービスをお客さまにご提供することを目指しております。このような環境の中、経営企画部門において、全社的な経営計画の策定と戦略の推進を、役員や部署内外のメンバーを巻き込みながら、主体的に遂行できる方を募集しております。【働き方】・フレックス(コアタイム：10～15時)、週2程度のリモートワークが可能です。【本ポジションの魅力】■経営陣や事業部署との距離が非常に近く、全社インパクトの大きい業務にチャレンジできる環境です。■異業界(コンサル業界、財務省等)からの中途入社者が主要メンバーとして活躍されており、論理性を重視した戦略企画を行うことができる【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。

この先1,2年でJAPAN AIという社名の通り、『AI市場国内No.1』という高い目標を掲げております。「AIで持続的な未来の社会を創る」というPurposeに共感いただき、AIにおける産業革命を起こそうと優秀なメンバーたちが集い、この3年で約270名規模（2年連続 毎年約100名の採用。業務委託含む）まで増員ができました。2年以内のIPOを見据え、事業成長にあわせて法務機能を強化するフェーズで、契約法務に加え、ガバナンスやAI特有の法的論点など、法務の役割が広がっています。そこで今回は、経営陣や事業責任者に近い立場で法務を推進いただく法務マネージャー候補を募集します。まずはJAPAN AI社の法務を中心に担っていただき、ご経験や状況にあわせて、将来的には親会社ジーニーを含めたグループ横断の法務にも関わっていただくことを想定しています。（※兼務は慣れてきたタイミングで段階的に）【職務内容】法務マネージャー候補として、実務と組織づくりの両方に携わっていただきます。※まずは得意な領域・ご経験のある領域から担当いただき、徐々に幅を広げていただければ大丈夫です。■契約書の審査・作成・交渉■新規事業・新サービスの法的整理、リスク評価■AI関連サービスの法的論点整理（著作権、個人情報、利用規約、AIガバナンス等）■取締役会・株主総会などの機関法務■IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程の整備（外部弁護士と連携して推進）■コンプライアンス体制の構築・運用■知的財産管理（商標・著作権・ライセンス等）■外部弁護士との連携、紛争・訴訟対応■法務メンバーの育成・支援（数名）※以下はご経験・ご志向にあわせてお任せします■M&A・資本業務提携・組織再編等における法務支援【ポジションの魅力】①AI時代の最前線で、攻めの法務を実践できるJAPAN AIでは、AIを活用した多様なサービス・プロダクトを展開しており、生成AI×著作権、生成AI×個人情報、AIプロダクトの利用規約設計、データガバナンスなど、今まさに社会的なルール形成が進む領域に深く関わることができます。既存論点への対応だけでなく、新しい事業をどう成立させるかを考え攻めの法務に携われる環境です。②IPO準備と成長企業法務の両方を経験できる当社では、将来のIPOを見据えたガバナンス・商事法務・内部統制の整備を進める一方で、急成長企業ならではのスピード感の中で、IPO準備の法務面における中核的役割を担うことができます。③経営に近い立場で意思決定を支えられる本ポジションは、法務機能の実務担当にとどまらず、経営陣・事業責任者と近い距離で、重要な意思決定に関与します。「法務として正しい」だけではなく、会社としてどう進むべきか、どうすれば実現できるかを考える力を磨けるポジションです。④組織づくりにも深く関われる法務組織は拡大・高度化の途上にあり、まだまだ仕組み化・標準化・ナレッジ化の余地があります。そのため、案件対応だけでなく、業務プロセス設計、チーム運営・育成といった組織づくりそのものにも関与できます。【働き方】週1回のリモート勤務が可能となります。また体調不良やご家族のケアが必要な場合は、上長に相談の上で在宅勤務が可能です。

【募集背景】急成長を続けるドラッグストア業界において、当社は売上高1.0兆円の達成を見込み、そして2.0兆円企業への飛躍を目指しています。その実現に向けて、経営企画部門では、経営層とともに中長期戦略を描き、M&Aやグループ横断の事業推進をリードする体制強化を進めています。本ポジションでは、非連続な成長を遂げている中で、さらなる成長に向けたガバナンスやコーポレートアイデンティティの整備に携わっていただきます。企業の中核で、経営に近い立場からダイナミックな成長を推進したい方をお待ちしています。【主な業務内容】コーポレートガバナンス体制の企画・運用取締役会・各種委員会の運営・事務局内部統制・リスクマネジメントの強化ガバナンス関連規程・ルールの整備【アピールポイント】・成長企業の中でグループ全体の戦略を推進する中枢として、未来視点でダイナミックな企画を描けます（男性13名、女性2名）【組織】スギHD　経営戦略部部署人数：15（関東：6、中部：6、関西：3）平均年齢：40代

当社は、2023年3月に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardへ上場した、九州発の成長企業です。クラウド・AI・IoTなどの先端技術を強みに、顧客のビジネス変革を支援するソリューションを展開し、継続的な成長を実現してきました。現在は上場を一つの通過点と捉え、さらなる事業拡大と企業価値向上に向けて、経営・組織の両面から進化が求められるフェーズにあります。その中で経営企画は、数値と戦略の両面から意思決定を支え、会社の成長スピードと質を左右する中核機能です。整った仕組みの中で管理業務を回すのではなく、仕組みそのものをつくり、経営の意思決定スピードを高め、組織の変化をドライブしていく。そんな攻めの役割を担うのが、当社における経営企画の特徴です。今回募集するのは、 経営企画を中心に、IR/広報・総務・秘書などのコーポレート機能を担うチームのリーダー候補ポジションです。経営企画業務を軸に、各コーポレート機能と連携しながら、会社全体の基盤づくりを推進いただきます。予算策定や予実管理、取締役会運営といった経営企画の根幹業務に携わりながら、経営に近い立場で意思決定に関与できる点が、このポジションの大きな魅力です。また、事業や組織の成長に伴って生まれる様々な課題に対し、部門横断で解決していく経験を積むことができます。将来的には、コーポレート領域全体を俯瞰しながら、組織をリードする存在としてご活躍いただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■ 経営企画（メイン業務）・予算策定、予実管理、各種KPI分析・経営層へのレポーティング、意思決定支援・取締役会の事務局運営■ コーポレート領域の横断連携・IR/広報、総務、秘書など各機能との連携・組織横断プロジェクトの推進■ 将来的に期待する役割・コーポレート領域全体を俯瞰した組織運営・チームマネジメントおよび体制強化の推進※ご経験や志向に応じて、業務範囲は柔軟に調整します。

管理部門の一員として、株主総会運営・有価証券報告書作成を中心とした商事法務を担うほか、取締役会・経営会議の運営、IR・経営企画・M&A・予実管理、総務人事領域まで、経営管理の要となる業務を幅広く担当いただきます。【具体的な業務内容】■株主総会の企画・運営（招集通知作成、想定問答準備、リハーサル運営等）■有価証券報告書（経理の状況を除く）の作成、適時開示対応、決算説明会（オンライン）の企画・運営■取締役会・経営会議等の事務局運営（議案書・議事録作成等）■株式事務、社内規程管理、ファシリティその他総務業務■IR業務（株主・投資家対応、株主構成の把握、IR資料の作成等）■経営企画業務（中期経営計画の策定支援、予算編成・予実管理、経営数値の分析・報告）■M&A・資本提携の検討支援（案件情報の整理、デューデリジェンス対応、PMI支援等）※ これまでのご経験を考慮し、業務をアサインする予定です※ 上記すべてのご経験は必須ではありません。強みのある領域から着手いただき、順次担当範囲を広げていただきます。【募集背景】■管理部門における株主総会運営・適時開示・有価証券報告書作成等の商事法務体制の強化を目的とした募集です。■上場会社としての株主総会運営の質向上、適時開示・法定開示体制の維持強化に加えて、当社管理統括本部 経営企画グループ（総務・人事・法務・経営企画管掌）の体制強靭化を担っていただきます。■当社は自社製品への戦略投資により中期成長フェーズにあり、商事法務にとどまらず、IR・経営企画・M&A・予実管理といった経営管理領域を一体で担える体制づくりを進めています。■これらすべての経験を求めるものではなく、いずれかの領域に強みをお持ちの方が、当社で担当範囲を広げていただくことを想定した募集です。【魅力】■経営の中枢に直結する裁量の大きさ株主総会・取締役会など意思決定の中心に関わり、役員と近い距離で大きな裁量を持って働けます。■上場会社の法定開示・IR実務を一気通貫で経験できる株主総会運営から有報作成まで、専門性が高く経験者の少ない実務を一気通貫で担当できます。■会社の転換期に企画側として関われる自社製品Di1への戦略投資による中期成長フェーズで、会社の将来を描く経営企画の当事者になれます。■未経験の領域にも手を挙げて挑戦できる商事法務・IR・経営企画・取締役会事務局・予実管理のうち、現在の強みを起点に、未経験領域へ段階的に担当を広げていける環境です。■専門性と経営企画の幅広さを両立できるキャリア形成専門性を軸にIR・M&A・予実管理から企業法務や人事労務にも携わることができ、汎用性の高いキャリアを築けます。【働き方】■フルフレックス■服装自由■在宅勤務可（条件あり、原則出社）■転勤　無し■出向　無し　

【募集背景】グローバルでの事業拡大・多様化に伴い、契約審査をはじめ、各種法令に関する相談など、当社が対応すべき法務業務が増加しています。また、企業に対する内部統制強化の要請が高まる中、当社においても海外関係会社との連携を含めた内部統制のさらなる強化が必要となっています。こうした事業環境の変化に対応するため、法務体制の強化を目的として新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、日々の契約審査や法令関連の相談対応を通じて、事業部門が安心して事業を推進できる環境を整えるとともに、内部統制の強化を通じて、国内外の事業活動におけるリスクの低減に貢献いただくことを期待しています。【業務内容】法務業務全般以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。■契約審査業務（国内・海外）■訴訟・クレーム対応■取締役会・株主総会事務局■コンプライアンス・教育■その他法務相談対応等【組織構成】法務・コンプライアンス部　法務グループ【ポジションの魅力】パワエレの要素がすべて詰まったUPSの制御開発を通して、常に最新の電気・電子制御技術を習得することができ、製品としても、グローバル市場で世界と戦う臨場感を感じることができます。■法務の立場から事業の成長を支えられる契約審査やM&A支援などを通じて、事業活動に伴う法的リスクを適切に把握・低減し、事業部門が安心してビジネスを推進できる環境づくりに貢献できます。単に法的なチェックを行うだけでなく、事業を前に進めるための法務として活躍できる点が魅力です。■グローバルな法務業務に携われる海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションを通じて、国内にとどまらず、海外拠点を含めたグローバルな法務業務に携わることができます。異なる国・地域の法務担当者と連携しながら、幅広い視点を身につけられる環境です。■内部統制の強化をリードする役割海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化において、中心的な役割を担っていただきます。会社全体のリスクを捉え、関係部署を巻き込みながら仕組みを整えていくことで、企業としての健全な事業運営を支えることができます。【競合他社との優位性】国内・海外トップクラスの技術力に裏打ちされた製品が多く、高い製品力を持つ商材を取り扱うことができる。カーボンニュートラルに関連する事業や商材も多く、また顧客が一般産業分野全般であることから、特定の業界の動向に左右されず、安定的な事業基盤を維持することが出来ている。【同社の魅力】東芝･三菱電機の両親株主会社の関係会社の為、安定性あり。顧客 及び 社内との信頼関係を構築する事により顧客や案件をハンドリングする実感が得られる。また日本の産業の重要なインフラを支える事業に貢献しているという実感を持つことが出来る。

当社は、2023年3月に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardへ上場した、九州発の成長企業です。クラウド・AI・IoTなどの先端技術を強みに、お客さまのビジネス変革を支援するソリューションを展開してきました。現在は上場を一つの通過点と捉え、さらなる事業拡大と企業価値向上に向けて、経営・組織の両面から進化が求められるフェーズにあります。その中で経営企画は、数値と戦略の両面から意思決定を支え、会社の成長スピードと質を左右する中核機能です。整った仕組みの中で管理業務を回すのではなく、仕組みそのものをつくり、経営の意思決定スピードを高め、組織の変化をドライブしていく。そんな攻めの役割を担うのが、当社における経営企画の特徴です。このポジションの醍醐味は、会社の数字が自分の手元を通ることです。数十人規模の部門の数字ではなく、全社の予算と実績。それを経営層との至近距離で扱いながら、上場企業の経営企画を一通り経験できる環境は、そう多くありません。そのぶん、自分が集計した数字が経営の判断材料になるという責任もあります。日々の調整や事務的な業務もこなしながら、単なる管理役ではなく、数字で経営を動かす側に立つ。そこに手応えを感じられる方にとっては、成長の角度が変わる場になります。【具体的な業務内容】? 経営企画・予算の策定、予実管理、各種分析など・取締役会の事務局業務? IR・決算補足説明資料等の開示資料作成・決算説明会や投資家ミーティング対応※入社後は上記業務以外に、社内全般の業務において業務範囲の変更を行う可能性があります。変更の際は双方の話し合いの上、決定いたします。

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

【募集背景/ミッション】現在内部監査室は代表取締役会長直下の組織として責任者含む4名で業務を進めています。国内外の経営監査を中心に対応しており、対象は約50組織ある中でこれまでは年間5組織のペースで監査を行っておりましたが、2026年度は年間7～8組織のペースで監査を行っていくことを想定していることから体制強化のための増員募集です。【職務内容】■国内外グループ会社に対する内部監査の実務＜約60％＞■J-SOX（内部統制）評価業務の実施＜約30％＞■監査資料作成、会議運営、改善フォロー＜約10％＞　∟出張あり（数日～1週間程度）※現在第一チームのみの構成ですが、今回は第二チームを立ち上げることも想定しております。　チームによって担当役割があるわけではなく、組織最適化の観点で2チーム体制をとる方向です。※監査の担当案件は個人の強みによってアサインするような方式をとっています。（ITバックグラウンドの方はIT監査、語学力が強みの方は海外案件多め など）※20代～40代の方が活躍されています。【組織ミッション】■内部監査室ミッション　ミスミグループの持続的成長と企業価値向上を支えるため、国内外グループ会社に対する内部監査およびJ-SOX評価を通じて、リスクの早期発見と内部統制の高度化を実現する。単なるコンプライアンスチェックに留まらず、事業の実態を踏まえた実効性のある監査を行い、経営および現場に対して建設的なフィードバックを行う役割を担う。■チームミッション・国内外拠点に対する内部監査およびJ-SOX評価の計画・実行・監査品質の担保と継続的な改善・チーム体制の構築およびメンバー育成【仕事のやりがい/魅力】・事業全体を俯瞰しながら、会社の健全性を支える役割を担える・経験に応じて、早期に難易度の高い監査にも挑戦できる・資格取得や専門性向上を目指せる環境【3～5年後の想定されるキャリアパス】・内部監査のリーダー（個々の内部監査の責任者）・グローバル拠点を含むガバナンス領域の中核人材・コーポレート領域（リスク管理・内部統制企画等）へのキャリア展開【業務上の課題】・監査体制の拡充・高度化は道半ば・海外拠点を含めた監査品質の向上・監査結果を「改善につなげる」仕組みづくり【内部監査室 責任者からのコメント】内部監査としてはまだ発展途上のフェーズであり、決まった型をなぞるだけの監査ではありません.事業理解を重視し、「なぜその統制が必要か」を現場と一緒に考える文化があります。事業部出身者や異業界経験者も在籍しており、多様なバックグラウンドが活きる環境です。【就業環境補足】■リモートワーク：可　※出社頻度：週3日以上■出張：有　・場所：日本、アジア、欧米　・頻度：2～3カ月に1度【使用ツール】・使用アプリケーション　＜Excel、PowerPoint、Word＞・開発環境　＜特になし＞・その他　＜社内基幹システム、各種会計・業務システム＞

【担当業務】以下のような法務業務全般をお任せする予定です。■法務相談対応■契約書チェック■訴訟対応■知的財産権に関する業務　■コンプライアンスに関する業務■法務およびコンプライアンスに関する研修・勉強会等※ グループ会社の法務担当者を兼務する可能性があります。※ 株主総会・取締役会の運営は別部署が担当します。【部署構成】■リスク統括部・リスク管理グループ　・法務コンプライアンスグループ　※本求人ポジションです・情報セキュリティ管理室・情報セキュリティ管理室・CSIRTグループ　※ 法務コンプライアンスグループには、グループ長を除き正社員4名が所属しています。■残業時間月平均20時間程度■在宅勤務平均週2日程度（特に決まりはなく、一定柔軟に取得することが可能です）

【業務内容】グループ法務・知的財産部は、グループ全体を俯瞰し、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント及び知的財産戦略を横断的に推進し、グループ全体の持続的な成長を支援する役割を担っています。＜部門としての役割＞・株主総会・取締役会等の商事法務業務及び株式業務・コーポレートガバナンス体制の整備・運営・コンプライアンス施策の企画・推進・M&A・投資案件の法務支援・個人情報保護、人権、AI規制、サイバーセキュリティ等の新たな法規制対応・経営陣への法的・リスク面からの助言・海外子会社を含むグループ会社管理及びグループポリシーの策定・運用・グローバルなリスクマネジメント体制の構築・グループ横断の知的財産戦略の企画・推進＜入社後にまずお任せしたい業務＞・株主総会関連：招集通知及び有価証券報告書（法務パート）の作成、議決権行使・委任状関連の業務（行使状況確認、分析等も含む）、株主総会事務局当日運営（議長支援）、各種関係者との日程調整など・取締役会関連：各回議題の確認・調整、付議部署と連携した資料確認、議事録作成、コーポレートガバナンスコード改訂対応など・株式業務関連：譲渡制限付株式やストックオプションの発行、管理、行使対応などまずは商事法務領域の中核メンバーとして参画いただくことを想定していますが、将来的にはグループガバナンスやM&A案件など、経営に近い領域及びグローバルな業務へ幅を広げていただくことを期待しています。【この仕事の面白み】・グループ法務・知的財産部は、世界に展開するエンタテインメント企業グループのガバナンス・リスクマネジメントの仕組みそのものを設計し、運営します。・株主総会、取締役会、投資案件、M&A、重要リスク対応など、単に法的な可否を判断するだけではなく、経営陣に近い立場で事業目的や経営方針を踏まえた現実的な選択肢を提示し、推進する役割を担います。・海外子会社や海外の外部弁護士と連携しながら、グローバルで生じる法務課題に対応します。・ファイナルファンタジー、ドラゴンクエストをはじめとする世界的なIPの価値向上を、グループ横断・グローバルな視点から支援します。

【業務概要】秘書課員として、各取締役のスケジュール管理や会議・出張手配、資料作成、社内外との調整業務、役員秘書メンバーの管理業務などを中心に、事業運営を幅広くサポートしていただきます。秘書課の業務には、取締役会事務局も含まれており、昨今は取締役会の運営・事務を担うだけでなく、社外取締役が実質的な議論に参加できるよう、情報提供や審議設計を支える機能へと役割が広がっています。こうした取締役会事務局の役割の変化にも対応できる人材を求めています。【具体的な業務内容】・社長車管理、経費予算管理などの事務業務・取締役のスケジュール、会議、出張の調整・管理・メール対応、報告書の作成・準備・会食、社内外イベントの調整　など【入社後のミッション】まずは、自社保有の管理物件の物件管理やリーシングを行っていただきます。借主からの問い合わせ対応なども対応していただきます。【募集背景】CGコード改訂に伴う取締役会の機能強化のため、総務部秘書課の組織体制を強化するものです。※CGコード(コーポレートガバナンス・コード)とは：上場企業が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために遵守すべき行動指針。【ポジションの魅力】・役員の近くで、経営判断や事業運営の現場を学ぶことができます。・国内拠点、外部関係先との連携を通じて業務経験を積むことができます。・秘書業務に加え、経営サポート、社内外調整など、幅広い業務に携わることができます。【働き方】残業：10時間程度　※所定労働7時間15分のため家庭との両立がしやすい環境です。リモートワーク：月6回まで転勤：当面なし　※ただし総合職のため可能性はございます。【働きやすい環境】福利厚生・制度や教育研修などしっかりした基盤があります。■制度：財形貯蓄制度、従業員持株制度、JTBえらべる倶楽部、退職手当制度、年休積立制度、社宅・独身寮完備　など■教育研修：階層別研修、法定資格取得制度、通信教育、語学研修、国内外留学制度、研究機関への派遣　など

【ミッション／役割】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社管理部門において、経営企画マネジャー候補として、経営企画業務全般を幅広くお任せします。創業40周年を迎え、今後も空間情報ソリューションプロバイダーとして企業成長と事業拡大を達成するために、ロジカルな経営企画業務を推進いただきたく、経理部門および社内各部門と連携して、現状把握から課題抽出、課題解決・目標達成までを主導していただくことを期待しております。【ポジションの魅力】・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。・安定した経営基盤オリックス株式会社が出資しており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、創業以来42期連続で黒字経営の実現が出来ています。 ・社会インフラに貢献GIS（Geographic Information System）は、地理情報システムのことで、「地理情報および付加情報をコンピュータ上で作成・保存・利用・管理・表示・検索」等を可能にするシステムになります。私たちの生活に必要不可欠な存在で、社会インフラ／ビジネス／オートモーティブ／製造・建築／気象予測／危機管理／保健医療／天然資源／行政／教育／エンターテインメント等、様々な分野で活用されています。・先端技術の融合「Society 5.0（未来社会のコンセプト）」に向けて、新規事業の立ち上げから技術革新に関わることができます。「GIS（地理情報システム）」「XR（仮想現実・拡張現実・複合現実）」技術に、「AI（機械学習・ディープラーニング・画像処理・自然言語処理・時系列解析等）」「LiDAR（新型光学リモートセンシング）」等の先端技術を融合させ、次世代社会の創出に寄与していきたいと考えております。・テクノロジー・ドリブン国内GISエンジンのパイオニアとして、一貫してテクノロジー・ドリブンの思想を追及してきました。社員の約70％は技術職で、今までに多数のプロダクトを開発して参りました。【同社について】同社はこれまで、自社プロダクトをベースにGIS（地理情報システム）・XR・AI等を活用した社会インフラ支援と次世代社会の創出に貢献して参りましたが、現在、ビジネスモデルの変革期に差し掛かっており、GISに続く、もしくはGISを介した新たな二の矢・三の矢となる新たなプロダクトの開発を進めたいと考えております。CAD/GISが一般に使われ始めて40年以上が経った今、同社ではGIS及び空間情報が秘める価値の再定義を行っています。「AI」「クラウド」「準天頂衛星システム」「IoT」「ドローン」「5G」「自動運転」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」「ジオマーケティング」「XR」「NFT」「ブロックチェーン」「メタバース」等、様々な産業や先端技術が台頭し、時代が大きく変遷する中、GISは無限の進化の可能性を秘めています。他分野とのテクノロジーやビッグデータと融合をし、toB/toC領域問わず新たなUX（顧客体験）を実現し、今まで以上にあらゆる社会課題の解決をしていきたいと考えています。