取締役会関連実務の年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【概要】【プライム市場・売上高1.4兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます】売上高1.4兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。具体的には、コーポレートガバナンス・海外を含むグループガバナンスの企画・立案及び統括業務などを通じて企業価値向上に向けた施策を推進しています。【詳細】専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。＜具体的には＞①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等)②株主総会の企画・運営③社内重要会議の企画・運営(取締役会、コーポレートガバナンス委員会など取締役会傘下の委員会、経営会議 等)④当社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括⑤グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援【配属部署】■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの5名の計7名で構成されています。中途入社出身者が大半をしめ、多種多様なバックグランドを持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。【魅力】・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。同社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆同社グループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。同社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

経営企画チームのメンバーとして、スキルや経験に応じ、以下の業務を幅広くご担当いただきます。■中期経営計画・単年度事業計画の策定および進捗管理■各部門と連携したKPIの設定・モニタリング■予算編成および予実管理、差異分析を通じた改善策の提案■経営会議・取締役会等の運営支援■経営層への意思決定支援（会議体の運営、議事録作成、報告資料の作成等）■全社的な重要プロジェクトの企画・推進■開業に向けた各種準備業務の横断的なリード■他部門（プロダクト、システム、リスク管理等）との調整・課題解決■市場調査・競合分析■国内外のFinTech動向や規制環境の調査、事業戦略へのフィードバック■MUFGグループ各社およびパートナー企業（ウェルスナビ等）との連携・調整【ポジション概要】本ポジションは、経営企画チームのメンバーとして、事業計画の策定、重要施策の推進、経営意思決定の支援など、会社の中枢を担う業務に携わっていただきます。設立準備段階から開業、そしてその後の急成長期において、経営陣や各部門と密に連携し、弊社のビジョンを具現化していくことがミッションです。【デジタルバンクの設立について】MUデジタルバンク設立準備株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の新たなリテール戦略の中核として、2026年度後半の開業を目指し設立されました。金利環境の変化やデジタル化の進展、資産運用ニーズの高まりなど大きな転換点を迎えている金融業界において、金融の"わかりにくさ"を解消し、生涯にわたって前向きな金融体験を届けるサービスの提供を目指しています。MUFG全体の約6,000万人の顧客基盤に向けて、これまでにないスケールとスピードで、唯一無二のデジタルバンクの設立を目指します。具体的には、Google Cloudによるフルクラウド基盤の活用や、ウェルスナビ株式会社と共同開発を進めている、独自アルゴリズムやAIを活用した総合アドバイザリー・プラットフォーム「MAP」を中核機能として搭載し、新たな顧客体験を届けていきます。テクノロジーの力を活かし、お客様1人ひとりの”日常にも人生にも寄り添う”金融サービスを共に創っていきましょう。【MUデジタルバンク設立準備株式会社について】■MUデジタルバンク設立準備株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の新たなリテール戦略の中核として、2026年度後半の開業を目指し設立されました。金利環境の変化やデジタル化の進展、資産運用ニーズの高まりなど大きな転換点を迎えている金融業界において、金融の"わかりにくさ"を解消し、生涯にわたって前向きな金融体験を届けるサービスの提供を目指しています。■MUFG全体の約6,000万人の顧客基盤に向けて、これまでにないスケールとスピードで、唯一無二のデジタルバンクを立ち上げます。具体的には、Google Cloudによるフルクラウド基盤の活用や、ウェルスナビ株式会社と共同開発を進めている、独自アルゴリズムやAIを活用した総合アドバイザリー・プラットフォーム「MAP」を中核機能として搭載し、新たな顧客体験を届けていきます。

総務法務部の部長としてメンバーを率いながら、会社を次のフェーズへリードいただける方を募集しております。本ポジションは経営陣と経営視点で連携・協議いただく機会も多いため、総務法務という部署の枠に捉われることなく、各バリューチェンの業務フローや組織改定など、各部署と連携しながら、収益・経常利益の引き上げへのアクションも一緒に推進いただきます。【具体的には】・総務法務部のメンバーマネジメント・法務相談や総務関連業務（ファシリティ/オフィス管理/資産・備品管理/BCP関連）※候補者の方のご経験によって決定・経営方針に関する役員との議論・株主総会、取締役会の取り仕切り【募集背景】取締役が現ポジションを兼務している状況なので、役割分担の明確化のための募集【組織体制】総務法務部の中に総務グループと法務グループの2グループがあり、それぞれ3名ずつ在籍しています。

【募集背景】海外事業のサポート増強及び組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【職務内容】経営企画部において、銀行およびグループ全体の経営の根幹を支える企画業務全般を担っていただきます。・経営戦略および経営計画の企画、立案・コーポレートガバナンス高度化に関する企画、立案・取締役会、経営会議等の重要会議体の運営・資料作成・グループ会社管理に関する企画、調整・その他経営企画業務全般※経営企画部内にはIR、ALM、主計等の専門分野の業務もあり、ご経験やご意向に応じて配属を検討いたします。【キャリアパス】経営企画部での業務を通じて、本部における企画人財として経営の中枢を担っていただくことを期待しています。経営企画部門での専門性を高めるだけでなく、リスク管理部門や営業部門などでの企画業務の経験を積むことも可能であり、幅広いキャリアパスが開かれています。将来的には、多様な部門での経験を活かし、銀行経営全体を俯瞰できるゼネラリストとしてご活躍いただくことを目指しています。【配属先】経営企画部内への配属となります。部内には企画グループのほか、IR・ALM・主計等の専門分野を担当するグループがあり、配属はご経験やご意向等を踏まえ柔軟に対応いたします。キャリア採用者も多数在籍しており、中途入行の方もご活躍いただいている環境です。【募集背景】金融業界を取り巻く経営環境が大きく変化する中、グループ一体での戦略推進およびガバナンス高度化がこれまで以上に重要となっています。こうした変化に柔軟かつ迅速に対応するため、多様なバックグラウンドを持つ即戦力の企画人材を募集します。【魅力】・経営層との距離が近く、銀行・グループ全体の意思決定プロセスに直接関与できるポジションです・銀行単体にとどまらず、金融グループ全体の経営戦略に携わることで、幅広い視野と経験を得ることができます・経営基盤の強化やガバナンス高度化など、組織の中核に関わるやりがいのある業務に取り組めます・キャリア採用者が多数活躍しており、中途入行の方も馴染みやすい環境です

【募集背景】同社は時価総額1兆円規模の外食チェーンとして、安定した業績成長を続けています。さらなる企業価値向上に向け、2026年4月に「リスクマネジメント推進部」を新設しERM（全社的リスクマネジメント）体制の本格導入を進めていきます。本ポジションでは、単なるコンプライアンスや守りのリスク管理にとどまらず、事業成長を支える「攻め」のリスクマネジメントを実現し、経営意思決定の高度化に貢献いただけるコアメンバーを募集しています。【ミッション/業務内容】各部門と密接に連携しながら、リスクマネジメントの運用・定着を担っていただきます。・全部門・全子会社からのリスク情報の収集・整理・データ化（主に定性情報）・リスクマップ作成に向けたデータ分析および資料作成・定例リスクモニタリングの運営（進捗管理、アンケート実施など）・各部門担当者との連携・相談対応・会議体・委員会の事務局運営リーダー職からご入社いただく方には課長の右腕として、各部門を巻き込んだERMの具体設計と推進もリードしていただきたいと考えておりますので、以下の業務もお任せいたします。・全社リスクの洗い出し・可視化・評価（各部門リスクオーナーとの連携）・全社リスクマップの作成、および経営陣（取締役会・リスクマネジメント委員会等）への報告資料作成・リスクモニタリング体制の構築、および事業環境の変化に応じたリスクマップのアップデート運用の主導・各部門に対するリスクマネジメント教育・啓発活動の企画・実行・将来的な組織拡大を見据えたメンバー育成・マネジメント■入社初期のイメージ・入社後のフォロー体制入社後は、部長・課長からのレクチャーを受けながら、実務を通じてリスクマネジメント業務を習得していただきます。未経験領域があってもキャッチアップ可能な環境です。【キャリアパス】近年は、コンプライアンス・内部統制・ガバナンス強化への注目が高まっており、リスクマネジメント人材の市場価値も年々上昇しています。未経験でも立上げ期だからこそ幅広い実務経験でき、将来的には、経営企画・内部監査・法務など、管理部門全般へキャリアの幅を広げることが可能です。今後のキャリアを考えても、非常に挑戦しがいのある環境と考えております。【組織の課題・現状】2026年4月に新設された組織で、現在はグループ全体のガバナンス再構築や規定整備を進めています。10月以降は、本格的にリスクマップの作成・運用に着手予定です。現状、各部門でのリスク管理にはばらつきがあるため、グループ全体で統一された基準・運用の構築が求められています。まずは約1年をかけて、全社横断でERMの基盤構築を進めていく計画です。【働き方】・土日祝休み【ポジションの魅力】■新設部署の立ち上げフェーズから参画し、ゼロベースで仕組み構築に携われる■経営に近い立場で意思決定に関与できる■市場価値の高いリスクマネジメント領域の実務経験を積める【数値で見る同社】■1984年創業 「スシロー」を中核ブランドとし、回転寿司業界14年連続売上No.1■連結売上高4,295億円■国内1,198店舗、海外300店舗超(グループ店舗数)■平均年齢：41.3歳■有給平均取得日数：10.8日(有給取得率66.9%)■離職率：11.4% 【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定されています。★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

【募集背景】グローバルに事業を展開するYAZAKIグループでは、経営環境の変化や各国における規制強化を踏まえ、コーポレートガバナンスおよび内部統制体制の継続的な強化が求められています。本ポジションは、国内外の関係部門やグループの各社と連携しながら、内部統制、コーポレートガバナンスを担う人材を確保することを目的とした募集です。実務を通じて専門性を高め、YAZAKIグループの持続的な成長と企業価値向上に貢献していただける方を求めています。【部・チームのミッション・業務概要】コーポレートガバナンス部は、グローバルで矢崎グループの内部統制体制の整備と運用、コーポレートガバナンスの推進を担当する部署です。業務内容は以下の通りです。国内外法人からの報告・承認手続きの受付と取りまとめ、グループ法人におけるガバナンス体制の整備と運用支援、・グローバルリスクマネジメントを含む内部統制活動の推進、各種規程・ルールの整備および運用支援【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】◆具体的なミッション・仕事内容主に海外法人に対して・報告、承認案件の受付と処理などの内部統制活動の推進・運用支援・今後強化が必要となる地域・国に対する内部統制活動およびガバナンス体制導入の推進・株主総会、取締役会運営、定款管理等を通じた経営支援・リスクマネジメントおよび内部統制委員会等の内部統制活動の企画・推進・各法人との連携によるガバナンス、内部統制上の課題整理および改善支援◆職務の魅力・グローバルに展開する矢崎グループ全体のガバナンス・内部統制強化に携わり、経営基盤を支える重要な役割を担うことができます・国内外の関係部門や子会社と連携しながら、各地域の実情に応じた制度・運用構築を推進する経験を積むことができます・リスクマネジメント、内部統制、グループガバナンス等、幅広い領域の実務を通じて専門性を高めることができます・経営に近い立場で、グループ全体の健全かつ持続的な成長に貢献できる環境です【部・チームの人数や雰囲気】コーポレートガバナンス部は総勢23名で構成されており、そのうちコーポレートガバナンスチームは、チームリーダー、中途入社社員8名、派遣社員2名を含む11名体制で活動しています。国内外の関係部門・子会社と連携しながら、グループ全体のガバナンス・内部統制強化に取り組んでおり、海外拠点とのやり取りも多いことから、グローバルな視点を持って業務に携わることができます。チーム内では、ガバナンス・内部統制に関する課題や改善提案について活発に意見交換を行いながら、互いに協力して業務を進めています。また、本人の希望や適性に応じて、将来的には海外出向等を通じてグローバルに活躍いただける可能性もあります。

【業務内容】中期経営計画の策定・予算策定に関する業務（経営戦略に連動する財務KPI・人的資本KPIの設定等含む）。各種経営課題に関するアクションプランの推進及び進捗管理に関する業務。経営計画及び資本業務提携等に関する各種ドキュメントの整備・保管、計数の管理。M＆A、ITなど投資戦略の策定及び投資管理。＜担当業務＞①経営企画本部事務局各種会議体運営（常務会・Gr経営会議・人事総務委員会・予算委員会・サステナビリティ推進委員会・M＆A検討委員会等）②予算編成及び月次業績管理（取締役会・Gr経営会議での業績報告）③経営上の重点課題・重点PJの進捗管理（業務標準化PJなど）④M＆Aや業務提携等検討時の各種ドキュメント管理（金融機関や仲介会社等との文書のやり取り）【同社の特徴】■創業100年超の歴史に培われたノウハウと安定した顧客基盤：圧倒的な購買力によるスケールメリット、商品からシステム、物流までのOSD(ワンストップディストリビューター)としてトータルコーディネイト力、商流・物流・システムの一元化による低コスト化などから(システムは専門の別会社を保有)大手企業より強い引き合いを得ています。現在、紙だけにとどまらない多種多様な商材をお客様へ提供しており(海外拠点を含めたグローバルネットワークを駆使し2000社を超える国内外のメーカーと取引)外食業界、スーパー、印刷会社など、お取引先を非常に数多く有しています。・我々の日常に欠かせない備品の仕入れ販売を行っております。■これまでの歴史に捕らわれない柔軟な変革：・同社では行動指針の「CHANGE」「CHALLENGE」「CREATE」を掲げ、トップダウンではなくボトムアップでの会社改革を進めております。社員が直接社長にプレゼンをする”イノベーション提言プロジェクト”の活用や役員陣への”さん付け”文化等、新たな挑戦をしやすい仕組みや風通しの良さがございます。・上記のような仕組みもあり、中途入社社員の比率は7割程度です、中途入社の管理職登用実績も複数ございます。・自社開発した受発注システムを外販（クラウド型受発注システム）しており、顧客のデジタル化支援を行っております。2016年からIoT事業が本格化し、現在ではクラウド型倉庫管理システム『MPS LOGI』・SCM支援システム『MPS LOGI』を提供しており商社の枠を超えた柔軟な事業成長を遂げております。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

電子部品や精密部品などを開発、製造、販売する弊社の本社法務部門として以下の業務があり、ご経験・適性に応じてご担当することができます。※ご経験に合わせてお任せする業務は検討させていただきます。・契約書作成・審査 チェック等 （秘密保持、業務委託、製造委託、共同開発等の和文・英文の各種契約）・法務相談対応、各種法規制対応（独占禁止法、機密管理、個人情報保護等）・ 機関法務 （取締役会等その他会社法関連対応）・プロジェクトにおける法務面での対応・ 内部通報事案の対応 （調査など）・コンプライアンス教育・訴訟・紛争解決支援■配属先部門　経営統括本部法務部　男性3名／女性3名■業務の魅力「企業法務として経験が深まる」「モノづくりに近い立場で携われる」「様々な分野の事業に携われる」セイコーの腕時計製造で培った技術力で電子部品、精密部品、プリンティングデバイスの開発・製造・販売を行っています。取引先は自動車、ヘルスケア、情報通信機器、リテールなど業界は多岐に渡り、製品の開発・製造も国内・海外に拠点を構えており幅広く事業活動をしています。事業運営を円滑に進めるため、企業法務として適法性、社会的妥当性を保ちつつ、利益を確保できるよう法務的なアドバイスを行いサポートしていくことで多くの知見・経験を得ることができます。■会社についての詳細 セイコーインスツルは、「匠・小・省」のコア技術をベースに、様々なデジタル製品に使われるマイクロ電池や水晶振動子、自動車やハードディスクなどに使われる精密加工部品、デジタル化、省エネ化に貢献するプリンターや無線センサ―ネットワーク製品などを開発、製造しています。一つの製品に過度に依存することなく安定した事業運営をしています。

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・株主総会・取締役会の運営・サポート・各種規程の制定・見直し・その他各種法律相談　など■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・ホットライン・内部通報対応■知的財産管理■経営管理業務・株主総会・取締役会の運営・サポート・決裁管理・各種規程の制定・見直し・登記■M&A関連業務・子会社管理・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート・子会社の設立■グローバル法務・コンプライアンス関連業務・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　など【所属部署】法務グループ（メンバー5名）

【募集背景】当社は、出張買取事業・店舗買取事業を主軸に、YoY約70％の高成長を続けており、M&Aによる事業ポートフォリオ拡大やオペレーション変革を進める中で、法的論点の種類・複雑性・難易度・求められるスピード感が飛躍的に増しています。これまで各事業部門・グループ会社に点在していた法務機能を集約し、事業成長のスピードに追随して品質を担保しつつ、社会情勢や事業環境の変化に応じてプロアクティブに法的施策を企画・推進する法務体制の中核として「事業法務グループ」を新設します。この組織は、契約審査・新規事業立ち上げ・M&A／PMIなど多様な場面で生じる法的論点を扱いながら、事業の意思決定を支える役割を担います。経営や事業責任者に近い立ち位置で、「守り」だけでなく「攻めの法務」を体現できる、経験豊富な有資格者リーダーを求めています。【ご入社後に期待する成果】・6ヶ月後：主要事業部とのリレーションを構築し、事業におけるあらゆる法務リスクを網羅しつつ、法務業務の対応スピードと水準の向上を実現・1年後：M&A案件・新規事業案件における法務ディレクションをリードし、事業法務体制を確立【職務内容】・各事業部に対する法務支援・契約審査・リスク助言・新規事業・提携・M&A案件における法的検討・契約交渉等・リーガルオペレーション高度化の推進・グループ全体の事業法務戦略立案・メンバーマネジメント【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴【魅力】・成長企業の法務立ち上げフェーズにおける組織設計～実行まで担える・事業・M&A・PMI・コーポレートガバナンスなど、法務の全領域に横断的に関与できる・AIツール／契約管理システムなど、リーガルテック導入プロジェクトに携われる・経営会議・取締役会・M&A等の経営中枢に近い立ち位置【キャリアパス】・事業法務部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

◎コーポレート管理部にて下記業務をお任せ致します。■会議体の社内ガバナンス運営サポート・社内承認プロセスの構築・管理、株主総会・取締役会等の会議体の事務局運営■リスク管理体制の整備・運用・コンプライアンスチェック、内部統制プロセスの構築、規程類の整備・更新を含むリスク管理業務全般■経営管理に関するレポーティング業務・親会社、経営陣向けの月次・四半期レポート作成、予算管理【補足】□ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資事業を行う 「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社での経営管理領域」の人材募集となります。□役職員は22名のアットホームな雰囲気の中、ソニーフィナンシャルグループ・銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド管理業務を日々学び成長しながら活躍をしています。□キャリアは、特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理で実績を積んだ後、ご自身のキャリア希望に応じて、ベンチャー投資におけるデューデリジェンス業務等もご経験いただけます。【配属組織】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　コーポレート管理部□本籍はソニーフィナンシャルグループ株式会社となり、出向という形で在籍して頂きます。設立したての会社で雇用環境が不安定ということはございません。□組織構成：コーポレート管理部で計10名（会社全体：22名）□経理、法務・リスク管理、情報セキュリティ、人事総務チームに分かれており　今回の経営管理は新しい枠となりますが、ご経験・ご要望等に合わせ、他業務も経験が可能です。【募集背景】□業務拡大による増員のため□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（SFV）は、ソニーフィナンシャルグループのVCとして、グループの成長戦略を投資面から支えてきました。□このたび、国内有数のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社とのジョイントベンチャーを設立し（※参考）、新会社（GP業務）の運営により、ベンチャー投資活動を大きく加速させる新たなフェーズに入ります。投資事業強化・拡大に伴い、経営管理・ガバナンス・リスク管理関連業務を行っていただくメンバーを募集します。□ソニーフィナンシャルグループの安定した基盤と、グローバル・ブレインの投資・ファンド運営の知見、ソニーグループ等のAIテクノロジーが融合する、極めてユニークな環境での挑戦です。【魅力】□株主総会・取締役会等の重要会議の“企画・運営側”として、審議資料の作成や承認プロセスの設計・管理を通じて、投資意思決定が進む裏側を深く理解しながら、事業・投資の全体像を俯瞰できるポジションです。若手のうちから経営層と近い距離でガバナンス領域の実践経験を積めます。□VC業務の守りの側面からの“仕組みづくり”に主体的に関われます。コンプライアンスチェックや内部統制プロセスの設計、規程類アップデートを担当し、組織のリスクを未然に防ぐ役割を担います。改善提案も大歓迎で、若手でも自ら発案し、形にできる環境です。□実績を積んだ後、四半期ごとの業績、予実を整理・レビューする等、事業全体を“数字で読み解き”、課題や示唆をまとめることで、ファイナンス視点・事業理解の双方を磨いていくことも可能です。□新たなベンチャーキャピタル会社の立ち上げフェーズでのご参画のため、学びながら仕組み構築ができ、経営管理スキルを早期に身に付けたい方には大きな成長機会です。□会社全体が少数精鋭メンバーであり、担当領域の側面から会社プロジェクトや投資案件に参画するなど会社全メンバーで協働していく機会が多く、自身の成長スピードが速く感じられます。□将来的には、コーポレート管理の中核人材としての活躍・キャリアアップを期待できます。

【職務概要】同社は決済事業のリーディングカンパニーとして毎年25％以上の利益成長を目標とし、18期連続増収増益を実現している東証プライム市場上場会社のグループ企業（100％子会社）です。同社の管理部門として、会社の成長を支える会社の成長を支える事業管理（リーダー候補）ポジションの募集です。※GMOペイメントゲートウェイ株式会社からの出向を前提としたポジションとなります。同社は2013年に、債権譲渡型後払い決済サービスを提供する会社として設立されました。提供しているサービス（GMO後払い、GMO掛け払い）は有名アパレル企業を始めとする、数多くのEC事業者にご採用いただいており、売上（約90億円、2023年9月期）はグループ連結売上（631億円、同）の約14％を占めており、重要な戦略子会社として、グループ収益に貢献しております。2024年2月には新しい決済サービス、BNPL(Buy Now Pay Later）を、三井住友カード株式会社様との共同ブランド（アトカラ）の提供を開始し、他にはない、国内No.1サービスを目指し、取り組んでおります。【具体的な業務内容】同社は次なる成長ステージに進むため、全社員がより働きやすく、成長できる環境を整えることをミッションとしています。事業管理室では、コーポレート業務をベースに、経営陣や他部門と密接に連携しながら、会社全体の基盤を支える重要な役割を担っています。担当いただきたい業務は以下です。■管理会計業務財務情報をもとにした予算管理や業績分析を通じて、経営陣の意思決定を支援します。※入社時は入出金管理等、月次決算サポート業務をご担当いただくことで、同社事業をキャッチアップいただきます。■取締役会の運営サポート取締役会の事務局担当として、スムーズな進行と資料準備、議事録作成などを担当し、意思決定の場を支えます。■社内規定の策定・管理会社の成長に伴い、必要となる社内規定や手続きの整備・更新を行い、業務の円滑な運営に貢献します。■契約手続き・管理取引先との契約書類の作成・管理業務を担当し、リスク管理とコンプライアンスを遵守した運営を支援します。■その他、オフィスの設備・備品等の管理と発注等【募集背景】事業規模拡大、及びBNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済）サービス開始もあり、コーポレート業務に関わる人員を強化するため、主体性を持ってサービスや運用を進化させていくことができる人材を求めています。【経験できるキャリア、習得できるスキル】■経営陣・各部署へのレポーティング等、事業の意思決定を支援することで、貢献実感を持つことができます。■スピード感のある業務改善やプロジェクトに参加することで、マネジメントスキルを身につけることができます。【募集部署責任者からのメッセージ】同社は国内決済事業のリーディングカンパニーとして、毎年25%以上の利益成長を掲げ、組織と業務が拡大し続けています。今後も成長を続ける「決済」「Fintech」業界で、個々のメンバーが高いパフォーマンスを発揮できる環境を創る仲間を募集しています。組織の成長と共に、自身の成長も実現していきたい方のご応募をお待ちしております。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【募集背景】 変革期におけるモビリティ業界で企業価値を高めていくため、デンソーではカーボンニュートラル貢献、事業ポートフォリオ入替のため、電動化事業を強力に推進しています。世界中でダイナミックに変化する事業環境の中で、電動化事業の成長を加速させるためには、時に業界を超えた視点で事業戦略を考え、行動し、変革していく必要があります。1兆円の事業グループの更なる成長させるために、M&A経験、構想力、周囲を動かす人間力、そして改革を推進する実行力を備え、事業グループ長が直接指揮をする組織の中で、一緒にチャレンジできる方を募集します。【業務内容】 事業グループの中で、企画部門、技術部門といったビジネスに携わる組織と共に、以下のような職務に従事いただきます。１）グローバルでの事業戦略/M&A/戦略投資の企画・実行推進２）クロスボーダーを含むM&A案件のプロジェクトマネジメント（事業グループ内チームのコントロール・FA・DDパートナーとの作戦立案）３）パートナー企業との交渉・役員会/取締役会への提案４）PMIの企画/初期段階の実行支援５）ベンチャー企業に対する戦略投資（ソーシング・DD・社内提案・モニタリング）の実行★ポイント★事業目標達成のためのM&A推進のため、事業に密着し、入り込んだ活動ができます。また、成果が事業に直結するところも難しさであり、大きなやりがいです。

【従事いただく職務内容】【業務内容】事業グループの中で、企画部門、技術部門といったビジネスに携わる組織と共に、以下のような職務に従事いただきます。１）グローバルでの事業戦略/M&A/戦略投資の企画・実行推進２）M&A案件のプロジェクトマネジメント（事業グループ内チームのコントロール・FA・DDパートナーとの作戦立案）３）パートナー企業との交渉・役員会/取締役会への提案４）PMIの企画/初期段階の実行支援５）ベンチャー企業に対する戦略投資（ソーシング・DD・社内提案・モニタリング）の実行【業務のやりがい・魅力】? M&Aやアライアンス関連のスキルアップ、社内外の専門家との連携を通じて、自身の専門性を更に向上させることができます? キャリアの志向に応じて、ディール遂行のみならず、事業戦略立案からPMIまで一気通貫で多岐にわたる業務を経験でき、経営スキルを高めることもできます? 海外案件の遂行、海外拠点を活用したグローバルプロジェクトを牽引することができます? 自ら携わったプロジェクトが実際に顧客・社会課題解決に貢献していることを目の当たりにすることができ、やりがいが感じられます【職場情報】 【採用背景】変革期におけるモビリティ業界で企業価値を高めていくべく、デンソーではカーボンニュートラル貢献、事業ポートフォリオ入替のため、電動化事業を強力に推進しています。世界中でダイナミックに変化する事業環境の中で、電動化事業の成長を加速させるためには、時に業界を超えた視点で事業戦略を考え、行動し、変革していく必要があります。1兆円の事業グループの更なる成長させるために、M&A経験、構想力、周囲を動かす人間力、そして改革を推進する実行力を備え、事業グループ長が直接指揮をする組織の中で、一緒にチャレンジできる方を募集します。【組織構成/在宅勤務比率】◎キャリア入社比率：約80％自動車業界やメーカーだけでなく、総合商社、銀行の経験者も在籍しています。私たちの業務は、ビジネス観点では自動車分野はもちろん、非自動車分野への拡大や新たなビジネスモデルの構築にも挑戦していること、スキル観点では事業戦略立案からPMIまで関わることから、旧職の知見や経験を存分に活用して活躍されています。◎在宅勤務：週2回程度【キャリア入社者の声/活躍事例】★42歳（社会人経験18年目）中途入社（前職：産業機器メーカー）エンジニアとして入社して新製品の開発を行った後、海外留学を転機に事業グループも変わって経営戦略業務に従事するようになり、国内外問わず幅広くアライアンスを手掛けています。自らの意思で新しい挑戦をすることができ、会社、上司も前向きにバックアップしてくれるので、キャリアの幅を広げながら、とてもやりがいを感じて仕事ができています。★44歳（社会人経験20年目）中途入社（前職：電力会社）入社1年目から、業界知見を上司、同僚から教わりながら、これまでのアライアンス経験を活かして責任ある業務を任せてもらうことができ、達成感を感じています。M&Aには1つとして同じものがない中でも、過去の経験から自らが信念を持って考えていることに対し、周りのメンバーから真摯に耳を傾け、組織としての業務遂行に反映してもらえており、自身の貢献を実感できます。【補足情報】 【関連ワード】M&Aアライアンスバリュエーション海外ビジネス事業企画事業戦略PMI【対象となる業界・企業】・外資系戦略コンサルティングファーム・外資系投資銀行・総合商社・大手グローバルメーカー

【募集背景】今後のガバナンス高度化および事業拡大に備え、契約法務及び商事法務を中心に法務機能を強化するため、即戦力となる方を募集します。将来的には法務機能の中核を担っていただくことを期待しています。【業務内容】商事法務・契約法務中心に様々な業務に携わっていただきます。【業務詳細】◎商事法務・株主総会・取締役会等の会議体運営◎契約法務・各種契約書のレビュー/ドラフト/交渉支援、事業スキームの法的整理・契約締結フローの最適化・テクノロジー活用◎コンプライアンス体制の構築・下請法、フリーランス法、偽装請負、インサイダー取引規制等の各種法規制への対応・事業関連法令の調査、法改正対応・コンプライアンス・リスク管理委員会の運営◎ガバナンス・社内規程整備・稟議設計、運用・子会社管理（主に商事法務）※変更の範囲：必要に応じて他バックオフィス業務もしくは会社が出向を命じる場合があり、その場合は出向先の定める業務【キャリアパス】当社では、役割と責任を拡大していくことで、着実に成長していけるよう、キャリアパスを設定しています。・アソシエイト(一般社員クラス)・シニアアソシエイト(主任クラス)・マネージャー(課長クラス)・シニアマネージャー(部長クラス)・ゼネラルマネージャー(事業部長クラス)・執行役員※（ ）内は、事業会社における一般的な役職イメージを示しています。※年功序列ではなく、成果・能力・役割に応じた昇格制度を採用しています。【魅力】・成長を続けるコンサルティング会社で事業成長に貢献できます。・働き方はリモート×フルフレックス可。成果の最大化を目指せます。・経験豊富な仲間や管理本部長のもと、躍動するチームで働けます。・上場後間もない若い組織であるため、既存の枠組みに囚われず新しいアイデアを取り入れ、スピード感を持って挑戦できます。

【仕事内容】タイムリーで正確なIFRS/JGAAP/税務会計/CSRD報告を行い、分析コメント/数値を含む各種財務諸表、報告、開示を現地幹部（財務コントローラー、取締役会、執行委員会メンバー）とAXAグループ財務部門（PBRCとBSID）に提供し、彼らが財務実績と健全性を適切に理解できるようにします。- 財務数値と税務結果の分析を通じてリスクと機会を特定し、会社に経済的価値をもたらします。- IFRS/JGAAP、税務、CSRD制度内で財務の健全性を高め、収益、税金、費用を最適化するための財務/会計ソリューションを見つけます。-スーパーバイザーとして、財務部門と他部門間の横断的なプロジェクトを主導します（例：新製品、チラシプロジェクト、新しい組織/再編、年金の最適化など）。- 直属の上司をサポートし、問題（内部および外部）を積極的に解決します。- スタッフのモチベーションを高め、育成する環境を作り（技術トレーニングやチーム間トレーニングなど）、キャリア開発とダイバーシティを促進します。【ポジション魅力ポイント/Position Attractive Points】財務報告チームの一員として、本社との会計処理の交渉を担当していただきます。このポジションでは、英語でのコミュニケーションスキルと会計の専門知識の両方を活用して、世界中の利害関係者や上級管理職との明確で効果的な対話を促進できる場が提供されます。本社および外部監査人と直接連携することで、IFRS 報告における貴重な経験を積むことができ、日本の GAAP 決算プロセスを調和させ、CSRD 報告要件にも貢献できます。この役割は、日本のGAAPや持続可能性報告を含む技術的な会計能力を高めるだけでなく、チームが主導する膨大な数の財務プロジェクトを考慮して、プロジェクト管理スキルを開発する多くの機会も提供します。

知識・経験に合わせて、下記いずれかのグループへの配属を予定しています。＜ビジネス法務グループ＞・契約関連業務全般（契約書のレビュー・ドラフト）・販売や仕入れに関する各種取引契約、業務委託契約等・英文比率は約半分・担当者一人当たりの年間審査件数は約150件/年（契約書の難易度により差あり）＜コンプライアンスグループ＞・全社コンプライアンス推進・法改正情報管理事務局・内部通報窓口・社内規程管理事務局＜ガバナンス法務グループ＞・株主総会、取締役会事務局・稟議関連業務＜グループ共通＞・法務部門（課レベル）の運営、管理・部員の育成・評価・キャリア支援・法的紛争対応・各種法律相談（弁護士相談含む）＜募集背景＞事業の拡大およびグローバル化に伴い、法務機能のさらなる強化が必要です。会社の成長と共に、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる人材を募集しています。＜期待する役割/ミッション＞・これまでの経験を活かし、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる。・複雑な事案に対して、法的観点とビジネス観点の両面から分析・判断できる。・与えられた業務だけでなく、自ら課題を見つけて改善・提案できる。・法務部門（課レベル）のパフォーマンスを最大化する組織運営ができる。＜配属部署について＞法務部はビジネス法務グループ、コンプライアンスグループ、ガバナンス法務グループの3つのグループから構成。法務部員20名（20代、30代が多く所属）。

【募集背景】マネックスグループでは現在、業務提携やM&A、新規サービス導入など、事業成長に伴うリーガル領域の業務が増加しています。加えて、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を進めるうえで、グループ横断的に対応すべき法務・コンプライアンス関連の課題も増えてきました。また、海外M&Aや海外子会社との連携も加速しており、英語での実務対応が可能な法務人材のニーズが高まっています。こうした背景を受け、法務部門全体の体制強化を目的とした増員募集を行うこととなりました。事業の最前線で経営に近い立場からリーガルをリードし、ダイナミックな環境でご活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】持株会社であるマネックスグループ株式会社にて、企業法務を幅広く担当いただきます。一部、関連会社であるマネックス証券の法務業務もご担当いただきます。＜詳細業務内容＞・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言・各種契約や社内規程のレビュー・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携・株主総会や取締役会に関わる業務・訴訟対応※得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます＜取り扱う法令等＞会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード【配属部署】マネックスグループ株式会社 法務部人数：8名（役員、兼務社員を含む）※30～50代で構成※弁護士資格を有する社員が5名在籍しているため、専門性の高いメンバーと協力しながら業務を進められる安心感のある環境です。【ポジションの魅力】■グローバルかつ挑戦的な法務実務に携われる環境国内外のM&Aや海外子会社との連携、新規サービス導入など、前例のない法的課題に向き合う案件も多く、法務としてのスキル・思考力を鍛えられます。■法務全体を俯瞰できる業務設計業務が縦割りで分断されていないため、M&A、新規サービス導入における法的検討、契約・規程のレビュー、コーポレート、訴訟、コンプライアンスまで幅広く携わり、法務の総合力を高められます。■経営や事業に近い距離でキャリアを築ける単なる法的支援に留まらず、ビジネス判断の一翼を担う立場で活躍でき、事業会社法務としての実践的なキャリア形成が可能です。■成長機会豊富な精鋭チーム弁護士を多数含む体制の中で密な連携があり、OJTや研修、専門家からの学びを通じて成長しやすい環境が整っています。【働き方】・フレックスタイム制度：あり・在宅勤務：あり（週3日程度の出社を想定)・服装自由【キャリアパス】ご経験やご志向に応じて、入社後は企業法務の中核メンバーとして、専門性をさらに磨きながら、組織への貢献領域を広げていくことが可能です。すでに一定の法務実務経験をお持ちの方には、契約審査や法令対応にとどまらず、M&Aや金融規制、コーポレート・ガバナンス対応など、事業に深く関わるテーマにおいて、実務遂行・提案・推進を担っていただきます。そのうえで、長期的には「特定分野における専門性をさらに高め、社内外から信頼されるエキスパートとして活躍する道」と、「チームや組織の成長にコミットし、マネジメントに携わる道」の両方が開かれています。ご自身のこれまでのキャリアを基盤に、より高い影響力や視座を持って法務としての価値を発揮していただける環境です。▼ キャリアパスの方向性・スペシャリストとしての成長会社法、金融規制法、景品表示法、M&A、コンプライアンス等、多様な法分野・実務テーマに関与し、特定領域での専門性を深めながら、社内の第一人者としての立場を確立していただけます。・マネジメントへのステップアップ（志向に応じて）リーダーシップやマネジメント志向をお持ちの方には、チームの運営、若手メンバーの育成、法務体制の改善提案など、組織づくりの中核を担っていただくポジションもご用意しています。

本社機能を有する当社経営企画部のメンバーを募集しており、経営企画業務全般をお任せするポジションです。※以下は同社経営企画部で対応している主な業務となります。スキル・ご経験に応じてお任せする業務を決定させていただきます。入社後、まずは子会社・関係会社の経営管理、支援、各種ガバナンス統制またはIRに関する業務を中心に従事いただき、会社の理解を深めていただく予定です。【具体的な業務内容】■子会社・関係会社の経営管理、支援、各種ガバナンス統制対応（海外含む）■コーポレートガバナンスの推進、強化■IR（Investor Relations）に関する業務全般 （各種開示書類の作成、決算説明会運営、株主総会運営、個人投資家/機関投資家対応 等）■同社グループ全体の経営戦略の立案支援、推進■グループ全体/個別事業の戦略の立案支援、予算策定、とりまとめ及び業績管理、分析■資金政策・資本政策の検討、推進（M&A、ベンチャー投資、JV 設立、資金調達等）■各種会議体運営（取締役会等）■その他各種プロジェクトへの参画※以下は当社経営企画部で対応している主な業務となります。　スキル・ご経験に応じてお任せする業務を決定させていただきます。　入社後、まずは子会社・関係会社の経営管理、支援、各種ガバナンス統制またはIRに関する業務を中心に従事いただき、会社の理解を深めていただく予定です。【同ポジションの魅力】■東証プライム市場上場かつグローバルに事業展開する企業の本社経営企画部門として、幅広く実務経験を積むことができます。■経営陣との対話を通じ、経営企画部が会社の意思決定に深く関与する機会も多く、やりがいがあります。【組織に関して】　コーポレート本部経営企画部　6名（他部門との兼任者含む）■多様なバックグラウンドをもったメンバーで構成されており、中途入社したメンバーも多く活躍しております。■フラットかつオープンなコミュニケーションや、チャレンジ精神を大切にしています。■財務会計を担当している経理部や実際にビジネスを行う事業部との連携が深く、オープンな環境です。■全社的にリモートワークの活用を推進しており、経営企画部も在宅勤務を積極的に活用しています。【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。

【職務内容】■株主総会・取締役会の運営■コーポレートガバナンスコードの対応■ファシリティ業務■株主、投資家対応■コンプライアンス■その他総務業務【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。

★当該ポジションのミッション当該ポジションは全社経営企画と事業企画を並行して担うミッションがございます。通常の管理会計/経営企画業務だけではなく、PKSHA Technology全体の事業拡大を目指します。M＆Aにおけるソーシングにおいて【同社AI×○○】のシナジーを生むきっかけや、ジョインしたグループ会社にPMIとして参画し【AI×グループ会社事業】をグロースいただく想定をしております。★こんな方を求めております。・コンサルファームからスタートアップに転職し、事業をグロースさせたご経験・PMIとしてグループ会社に出向し、事業をグロースさせたご経験・経営企画として管理会計、FP＆Aにお強みがある方・社内向け事業コンサルとして、フットワーク軽く動くことができる方■同社について時価総額1900.91億円を突破。PKSHA Technologyは「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げています。2012年の創業以来、ミッションの達成に向けて2000を超える企業に160以上のアルゴリズム・AI SaaSを導入し、1日930万人以上のユーザーに利用されています。・24年9月に東証プライム上場・売上高：168億 （24年9月期）※前年比120％・調整後EBITDA：41億円（24年9月期）・事業利益：31億円（前年比266％）・従業員数：472名（連結）・グループ会社：6社株式会社PKSHA Workplace株式会社PKSHA Communication株式会社Sapeet合同会社PKSHA Technology Capital株式会社アイテック株式会社 PKSHA Associates■業務内容急速な事業拡大に対応できる土壌を作るため、PKSHA Technologyの経営企画としてグループ全体のガバナンス体制設計や運営に携わって頂きます。また、単なる経営企画ではなく、事業グロースに向けた特命案件もメインミッションです。■具体的な業務内容・予算策定 / 予算管理及び事業別の予実分析を踏まえた各種施策の立案・KPI管理および事業パフォーマンス改善に向けた提案・企画・中長期事業計画／予算の策定、事業戦略の立案・経営上の課題抽出と対応策に関する各種提言・取締役会／経営会議等の会議体運営・特命案件対応・その他PJ運営等（会社全体の組織／制度設計、BPR等）※スキルやご経験、ご志向に応じてお任せしていきます■ポジションの魅力取締役や事業責任者と近い立場で定常化されていない職務を実施するため会社全体のガバナンスやマネジメント機能の理解や、経営層に近い視野の広さと短期間で考え実行に移す業務遂行力が身に付きます。 また、周辺領域（新規事業開発やM＆AやIRなど）にご自身のご志向に応じてキャリアを広げていただく事が可能です。

【業務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

【職務内容】当社の企業法務及び知的財産を担う法務部の一員として、マネージャーの右腕として実務を担い部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただくことを期待しています。特許・商標を中心とした知財業務、または契約・法務問い合わせ業務等の企業法務業務のいずれかに軸足を置きながら、少数精鋭の組織のため、知的財産と企業法務を横断して幅広い課題に取り組んでいただくことになります。そのため、事業会社の法務領域で広くご経験を積みキャリアアップを目指していただけます。【お任せしたい業務内容】◇当社製品・サービスに関する 特許・商標を中心とした知財業務の推進発明発掘から特許出願・中間対応、先行技術調査や侵害調査、商標出願・管理、知財ポートフォリオ管理まで、知財領域全般へ幅広く関与いただく想定です。また、開発部門とのディスカッションや特許事務所との折衝・ディレクションを通じて、単なる出願対応に留まらず、「どの技術をどう守るか」「どこを差別化ポイントとして戦略的に押さえるか」といった観点で、事業やプロダクトへ深く入り込んでいただきます。マネージャー（弁理士資格保有）と連携しながら、既存特許のブラッシュアップや権利化戦略の検討、知財観点での差別化整理、知財リスク整理などについても議論・推進いただき、知財業務全体の質向上を目指していきます。◇契約書のレビュー・ドラフト・管理法務部では、当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。日ごろから当社および当社製品についての理解を深く追求し、事業側担当者と案件ごとに連携しながら、契約締結前の交渉段階の相談から締結後の運用フェーズまで、契約に関わるすべての段階に一貫して携わることができます。また、当社では直販よりもパートナー企業を通じた販売が主流であり、エンドユーザーとの直接契約は比較的少ない点も特徴です。そのため契約の複雑さやリスクがある程度コントロールいるため、業務負担も発生しにくい環境となっております。※年間契約書対応件数：約300件（新規ドラフト作成が3割、既存契約書のレビューが7割ほどとなります）◇社内各部門からの法務相談対応営業・開発・広報・管理など、社内の各部門から寄せられる法務相談に対応いただきます。部門責任者や経営陣とのやり取りも多く、企業の意思決定に近い立ち位置で業務に携わることができます。取り扱う法令は民法・会社法を中心に、知的財産法や労働法など多岐にわたりますが、チーム内で分担・協力しながら対応しています。特に新規プロダクト立ち上げ時には、法的リスクの評価から許認可取得の支援まで行うなど、事業づくりのフェーズに深く関わることも可能です。【将来的に発生する可能性のある業務範囲】・コンプライアンス・リスク管理施策の企画・実施（社内研修の企画・運営、経営層への提言など）・取締役会・株主総会対応（資料準備、想定問答作成 など）・会社規程の整備・管理（法改正対応、社内制度変更時の更新 など）・将来的に発生する可能性のある組織再編（会社設立、合併、分割、M&A等）に関わる法務業務【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【ポジションの魅力】◇ 幅広い法務領域にチャレンジ可能民法・会社法に加え、知的財産法、労働法、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、将来的には多様な法務分野に携わることができます。法務としての専門性と視野を広げられる環境です。◇ “攻め”の法務として事業成長に貢献新規プロダクトやサービスの立ち上げから法務として参画し、法的な観点からビジネスサイドに入り込んでいただけるため、攻めの姿勢で事業を支えるやりがいのあるポジションです。新規事業やプロダクトの企画段階から定例会議にも参加し、法務の立場から法的リスクの洗い出しや仕様提言を行うことで、事業成長を支える“攻め”の法務ポジションです。◇ チームで支え合いながら、安心して成長できる環境チーム全体で協力しながら進めていく組織風土のため、一人に負担が集中することは

当部門ではフューチャー単体経理、連結、子会社経理、財務、IRの機能を持ち、月次決算、金商法決算、会社法決算、監査対応、予算、業績分析・報告、適時開示、税務申告、ファイナンス、取締役会等各種会議体の事務局など通常の経理部より幅広く様々な分野を担当しています。活発に事業を展開しており、新規子会社の設立や、M&Aなど会計や税務面で難易度の高い案件も多く、経理部門としては非常にチャレンジングな環境です。幅広く高度な知識や経験を身に付けていただき、経理のプロフェッショナルとして成長できる環境があります。◆概要フューチャー経理チームの一員として月次決算を中心に財務会計・管理会計等の業務に携わっていただきます。◆詳細・決算開示・金商法決算・会社法決算や監査対応、税務申告など幅広い分野に携わっていただき、経理のプロフェッショナルとして活躍して頂きます。・柔軟な組織であるため、日々の業務については自ら改善案を提案し実行することのできる環境です。・知識のある方や考えられる方を優先しています。◆求める人物像・プロフェッショナル志向と実践（日々の知識の習得）・自ら考え、主体的に仕事に取り組む・事業会社の経理として自社ビジネスに関心を持つ・長期的な勤務が可能な方

当部門ではフューチャー単体経理、連結、子会社経理、財務、IRの機能を持ち、月次決算、金商法決算、会社法決算、監査対応、予算、業績分析・報告、適時開示、税務申告、ファイナンス、取締役会等各種会議体の事務局など様々な分野を担当しています。活発に事業を展開しており、新規子会社の設立や、M&Aなど会計や税務面で難易度の高い案件も多く、経理部門としては非常にチャレンジングな環境です。幅広く高度な知識や経験を付けていただき、経理のプロフェッショナルとして成長できる環境があります。◆概要　フューチャー経理チームの一員として月次決算を中心に財務会計・管理会計等の業務に携わっていただきます。◆詳細・単体経理・子会社経理・決算開示・金商法決算・会社法決算や監査対応、税務申告などいずれかを担っていただきます。将来的にはより幅広い分野に携わっていただき、経理のプロフェッショナルとして成長して頂きます。・柔軟な組織であるため、日々の業務については自ら改善案を提案し実行することのできる環境です。◆求める人物像・プロフェッショナル志向と実践（日々の知識の習得）・自ら考え、主体的に仕事に取り組む・事業会社の経理として自社ビジネスに関心を持つ・長期的な勤務が可能な方

プライム上場のオープンハウスグループの総務法務　株主総会運営担当として業務を行って頂きます。【業務内容】■総務法務業務■会社法対応（機関運営）　・取締役会、監査役会、株主総会の運営及び事務局業務　・コーポレートガバナンス関連　・その他、総務法務業務　等【オープンハウスグループの企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）【オープンハウスについて知る】さらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

【業務内容】投資法人が主体となり、資産保管業務を資産保管会社に、受託者に外部委託することが法律で義務付けられており、機関運営業務を同社が請け負っております。■J-REIT・私募REITの機関運営業務■新規REIT立ち上げサポート業務【具体的な業務内容】■担当企業数：3～4社程度/主担当1名・副担当2名■投資法人役員会の運営サポート・毎月の役員会の議事録作成・投資主総会の運営（2年間に1度ございます）・コンサルティング（法制度変更時の対応・投資主の質問に対しての相談等）■新規REIT立ち上げサポート業務【組織構成】□不動産ファンドサービス部（4チームに分かれています）機関運営業務チーム7名（男6/女１）50代5名　40代1名　30代1名【期待する役割】未経験の場合、副担当としてキャッチアップからスタートいただきます。ゆくゆくは主担当としてREIT運営担当として従事いただきます。【働き方】・在宅ワーク/出社必須ではございません。（週4回以上在宅の方もいる）・フレックス/業務中抜け可能→業務に支障のない限り、個々人のスタイルで就業いただける環境です。

内部監査室にて、「経営に資する監査」をミッションに、事業ポートフォリオ（同社およびグループ会社）に係る管理態勢をカバーする内部監査業務全般を幅広く遂行いただきます。【業務内容詳細】■業務監査（監査プログラム策定、監査実施、改善提案実施、監査報告作成、取締役会・監査役会への報告、改善状況フォローアップ、継続的モニタリング）‐リスクベースによる部署別監査 （※）、テーマ別監査について、原則としてすべての監査に室長と共に参画いただきます-通年でのオフサイトモニタリング実施、オンサイト監査、リスクアセスメントへの反映■企画業務（リスクアセスメント実施、年度監査計画 策定 、業務高度化への取組み等）-企画業務全般について室長と協同して取組んでいただきます※本社管理部門、営業部門（事業/プロダクト部、営業部店）、グループ会社：国内グループ会社（FPG信託、FPG証券、オンリーユーエア、AND ART）および海外グループ会社（アイルランド）【配属組織】内部監査室：3名（男性）【残業時間】10時間程度を想定※参考：非管理職全社平均残業時間12.9時間（2024年9月実績）【ワークライフバランスを重視／働きやすい環境】 ■従業員の平均残業時間は月10～20時間程度 ■オンとオフのバランスを各自の裁量で上手に調整していくことで、充実したワーキングスタイルを実現可能です。 ■会社として各種制度の拡充と取得の奨励にも取り組んだ結果、産休・育休からの復職率100％を達成【同社について】日本型オペレーティングリース・不動産小口化商品・米国不動産投資商品のリーディングカンパニーです。全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業やアート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業など、新たな事業展開もしています。

【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトは、同社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その事業運営中枢を担う法務の人材を募集します。ゼロから銀行を創り上げるという、またとないこの挑戦に共に取り組み、Fintech領域でのイノベーションを推進していくために、共に挑戦する仲間を募集しています。これまでの銀行の常識にとらわれず、新しい金融サービスを創造していくことがミッションです。【主な業務内容】新銀行の健全性と信頼性の土台となる法務部門にて、開業準備フェーズから開業後の実務まで、一から銀行法務の専門知識を深め、将来の中核メンバーへと成長できるポジションです。 ご自身の習熟度に合わせて、以下の業務を段階的にお任せしていきます。◆ご入社直後にお任せする業務まずは当社の事業理解と、開業に向けた動きを早期にキャッチアップいただき、定常業務を自走して回せる状態を目指します。・契約書・利用規約・約款等の作成およびリーガルチェック・各種法務に関する社内からの相談・質問への一次対応・取締役会、株主総会の事務局運営・手続きのサポート・知的財産（商標・特許等）の管理・手続き補助◆業務に慣れ次第、段階的にお任せする業務銀行開業に向けて、過去に整理された法的論点を一通り理解した上で、より高度な銀行固有のリーガル業務やスキーム構築に携わっていただきます。・監督官庁への各種照会・報告対応、および弁護士等外部専門家との連携・新しい金融規制や最新のテクノロジーに関する法的調査・BaaS提供先となる事業者との契約締結・管理、および固有スキームのリーガル設計・預金・融資・送金など、銀行コア業務に関わるサービス設計のリーガルサポート・銀行としてのコーポレートガバナンス体制・コンプライアンス体制のゼロからの構築・運用【ポジションの魅力】■「AI時代における新銀行（デジタルバンク）を設立する」という、非常に稀有な経験をコアメンバーとして担うことができます。■銀行サービスそのもののリーガル設計や、ガバナンス体制をゼロから構築する「0→1」の専門性を磨くことができます。■一般的な銀行業務（預金・融資）に加え、他事業者を通じて銀行サービスを提供する「BaaS」という先進的かつ毛色の違う先進的なリーガル実務を経験できます。■マネーフォワードとSMBCグループの両経営層とも連携しながら重要な意思決定に直接関わることで、高い視座と視点を養う機会を得ることができます。■スタートアップ特有のスピード感と、大手金融機関の安定性を兼ね備えた環境で、キャリアを築くことができます。将来的には、新銀行のみならずマネーフォワードグループ内でのキャリアパスを描くこともできます。

■期待する役割・ミッション管理本部長・人事総務部門の将来的なニーズとして、管理部門全体の統括や人事・総務領域の強化、経営層の一翼を担うことが期待されている。特に同業他社での経験や業界知見を活かし、組織の安定運営と次世代体制の構築に貢献する役割が求められる。【職務概要】同社にて人事部における部長職としてマネジメント業務をお任せします。【職務詳細】総務人事部における部長職としてマネジメント業務をお任せします。総務人事部は、人事教育課、総務課を所管しています。■具体的に下記業務をお任せします。・人事戦略の立案／実行・経営企画への参画・労務管理、採用、育成、評価制度の運用・株主総会や取締役会事務局の関連業務・稟議書管理、契約書管理・保険の付保、CSR企画立案・その他採用活動　など主体的に推進するプレイングマネージャーを求めています。◎北陸をメインに50店舗以上を展開しているスーパーの運営会社です。「食」から広がる豊かで快適な暮らしのお手伝いをしています。会社の特徴同社は地域のお客様が笑顔になれる「スマイルスーパーマーケット」を目指しています。創業以来「新鮮で安心・安全な食材」を毎日お値打ち価格で提供し、地域の皆様の豊かで健やかな暮らしに貢献することを使命として全社一丸となって取り組んでいます。同社が提供するおいしくて健康な食材で、多くの家庭の食卓に笑顔になってもらいたい。大阪屋ショップが人々の街・家の近くにあって嬉しい！と笑顔になってもらいたい。それが大阪屋ショップの目指す「スマイルスーパーマーケット」です。

【部署のミッション】経営戦略部門にて、法務領域を担っていただく人材を募集しています。ガバナンス体制強化に向けた企画・推進の中核メンバーとして、スピード感のある意思決定プロセスに関与し、経営層の意思決定を実務面から能動的に支援していただきます。【募集背景】M&A、組織再編、海外取引の増加に伴い、国内外の法務対応の重要性が一段と高まっています。これらの分野に実務的に対応できる人材を早期にチームへ迎え入れることが喫緊の課題となっています。【部署の展望】会社の持続的かつ健全な成長を支えるため、体制強化を進めて参ります。具体的には、業務分野毎に専任担当を設置し、業務の習熟と深化を進めるとともに、ジョブローテーションによる業務の幅の確保を行って行きます。また、DXやAIの活用を通じて定型業務の効率化を進め、戦略的な業務に時間を割けるようにしたいと考えています。【仕事内容】・契約書の作成・審査・交渉（和文約4割、英文約6割）・各種法律相談への対応（NDA、取引基本契約、開発契約、代理店契約等）・株主総会・取締役会・監査等委員会における事務局対応（招集通知をはじめ、資料作作成、会議体運営）・知的財産（特許・商標等）の申請・管理業務・M&A（投資案件の発掘、企業価値評価、デューデリジェンス、Term Sheet、Stock Purchase Agreement等の締結交渉、クロージング、各種開示、PMI）、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応・コーポレートガバナンス対応（CGコード、J-SOX内部統制、サスティナビリティ経営（SDGs等）の企画推進）・国内外法令調査（会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、GDPR等）・法定開示書類、適時開示書類の入力・チェック（有価証券報告書、決算短信、招集通知、東証適時開示文書等）・内部統制、内部監査のサポート・経営陣のサポート・その他、各種リーガルサポート【魅力・やりがい】経営層とのコミュニケーションが必須であり、経営に近く・深く関わることになる重要なポジションです。その分、緊張感と責任感はありますが、ご自身の意見や活動が経営に反映されやすく、大きなやりがいを感じることができます。【部門の特徴・特性・環境】勤勉で着実に業務・タスクをこなしていくメンバーが多い職場です。各自の専門性を活かしながら、自由闊達な議論・意見交換を通じて、チームで課題の解決に取り組むことを重視しています。また、各自の向上心も高く、業務に関連する資格の取得やスキルアップに積極的に取り組むメンバーが多いです。【キャリアパス】法務のエキスパートとして経験を積んでいただき、その後は、企業価値向上の取り組み、サステナビリティなどの他業務へも挑戦いただきます。また、管理職への登用も考えられます。※ご本人の希望とも擦り合わせたうえで検討致しますのでご安心ください。

以下の企業法務全般を担当●国内外契約作成、審査交渉（日常業務）●M&A 業務提携等のスキーム立案、法的調査●株主総会・取締役会の運営、組織再編等（国内外子会社含む）●社内法務教育、リスクマネジメント関連業務等■配属先：経営管理本部 法務グループ

【募集背景/ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【募集背景】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、当社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【業務内容】以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。■契約審査業務（国内・海外）■訴訟・クレーム対応■取締役会・株主総会事務局■コンプライアンス・教育■その他法務相談対応等【組織構成】法務・コンプライアンス部　法務グループ【ポジションの魅力】■契約審査等やM&A支援業務におけるリスク低減を通じ、事業に貢献できる。■海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションをとってグローバルな業務に関われる。【競合他社との優位性】国内・海外トップクラスの技術力に裏打ちされた製品が多く、高い製品力を持つ商材を取り扱うことができる。カーボンニュートラルに関連する事業や商材も多く、また顧客が一般産業分野全般であることから、特定の業界の動向に左右されず、安定的な事業基盤を維持することが出来ている。【同社の魅力】東芝･三菱電機の両親株主会社の関係会社の為、安定性あり。顧客 及び 社内との信頼関係を構築する事により顧客や案件をハンドリングする実感が得られる。また日本の産業の重要なインフラを支える事業に貢献しているという実感を持つことが出来る。

【職務内容】経営企画室の一員として、当社ビジョンである『One Through Music 音楽で人をつなぐ』の実現に向け、中期経営計画の推進（オーガニック成長）のみならず、グローバル市場における戦略的アライアンス・投資戦略（インオーガニック成長）を自ら能動的に牽引していただきます。既存の枠組みに捉われず、世界トップレベルの企業や最先端技術とのネットワークを構築し、当社の非連続な成長をもたらす中核メンバーとしての活躍を期待します。【業務詳細】1. 定常業務： 経営企画業務（中期経営計画の立案推進・経営分析など）の実行2. 案件ソーシング・ネットワーク構築： 国内・海外の主要FA（証券・銀行）、投資銀行、現地拠点（海外子会社等）との密な連携による、グローバルな優良案件の能動的発掘3. スクリーニング・分析： 候補企業の事業・財務分析、ロングリストの作成4. DD・バリュエーション推進： デューデリジェンスの実行リード、外部アドバイザーのコントロール、企業価値評価5. 投資判断： 経営層向け投資判断資料の作成6. PMI計画立案・実行支援： 買収成功後の統合プランの策定、およびシナジー創出の推進支援【配属先組織構成】経営企画室にはマネージャー1名、他3名が在籍しております。【部門業務特徴】経営企画室では、全社の羅針盤となる長期ビジョン経営戦略の策定と共有。また、その実現に向けた実行推進や進捗管理の業務を行っています。主な業務としては、①長期ビジョンおよび成長戦略、中期経営計画の策定②M&A戦略策定と実行推進③中計目標達成に向けた進捗管理・実行推進④取締役会・経営執行会議の運営となりますが、当部門の提案が直接経営方針に結び付くため、大変重要かつやりがいのある仕事です。

【ミッション】 ～売上高5184億の日系自動車ランプメーカー（プライム上場）～「スタンレー電気」にて経営管理業務体制の強化に向け、取締役会および経営会議の事務局を担い、経営層の意思決定を支えるポジションを担っていただきます。会社法に基づく会議運営や規定管理を通じ、企業運営の中枢を支える役割です。【職務内容】 ■経営会議体事務局としての運営業務 ・取締役会および経営会議の事務局機能を担い、議題管理や会議運営の全般を担当 ・決裁権限規定など各種規定の策定および管理＜具体的には＞ ■会議体事務局業務 ・取締役会、経営会議の事務局運営 ・M365を活用した議題集約および議題設定 ・対面とオンラインを併用したハイブリッド会議の準備、運営 ・議事録作成および各種データ管理■経営規定管理 ・取締役会規則、経営会議規定、業務処理運営要項の管理 ・各種規定に関する業務フローの整備、システム化【募集背景】 経営管理体制の強化および会議体事務局機能の高度化を目的とした増員募集【組織構成】 （経営直轄）コーポレートコミュニケーション部 管理課　★～補足～ ■課長含め4名体制（男性3名、女性1名）で構成されています。■コーポレートコミュニケーション部にはその他に広報やIRが紐づいています。■経営企画、経理や事業管理は別の部署で担っています。【働き方】 ■フレックスタイム：有 ■リモートワーク：有（週数回程度利用可能） ・会議開催時は出社対応が必要 ・議事録作成や規定整備はオンライン中心で対応可能 ・会社行事やセミナーでの外出あり（出張は基本なし）【入社後のキャリアパス】 ■会社経営に関わる知識やガバナンスの理解を深め、管理職や経営人材としての成長が可能 ■会社法やコーポレートガバナンスを軸に、経営補佐の専門職としてキャリアを築く選択も可能■コーポレートコミュニケーション部のそのほかの部署でのキャリア形成なども視野に入れていただくことが可能【魅力】 ■経営層との距離が近く、経営視点を学びながら成長できる環境 ■企業の意思決定プロセスに関与し、会社の方向性に影響を与える業務に携われる ■ルール策定や仕組み作りを通じて企業活動の加速に貢献可能

●採用背景当社はグローバル市場における事業拡大を加速しており、海外売上比率の向上、新工場・海外拠点への投資、事業ポートフォリオの変革など、経営環境は大きく変化しています。こうした変化の中で、経理部門にも、数値管理にとどまらず、経営判断を支える管理会計機能の強化が求められている一方、国内外関係会社の管理、税務・会計リスクへの対応も重要性を増しています。製作所経理部では、経営層や事業部門と密接に連携しながら、工場経営・事業収益性の向上・グローバル経営管理を推進する仲間を募集します。●業務内容製作所経理部において、会計業務全般・監査対応・関係会社管理業務を担当いただきます。単なる決算業務ではなく、経営層や事業部門のパートナーとして、事業価値向上に向けた意思決定を支援するポジションです。将来的には製作所全体の経営管理や海外事業管理など、幅広いキャリアを経験いただくことを期待しています。また、当社は今後SAPへの全面切替を検討しており、業務プロセス革新の検討にも参画いただきます。≪具体的な業務内容≫■製作所　決算管理・月次、四半期、年度決算　財務数値取り纏め、増減分析・月次出納承認・月次資金管理■関係会社管理・国内、海外関係会社との連携・各社経営数値の予算、実績管理、所内経営層へのレポート・各社取締役会等運営支援・各社監査受け入れ支援、内部統制状況確認・新会社立ち上げ支援■監査・内部統制・製作所の財務報告統制取り纏め・各種調査受入対応（税務調査、外部監査、内部監査）■経営改革・DX・経理システム保守・運用・SAP切替対応・BIツール活用・データ分析基盤構築・業務改善●業務の魅力■経営に近い立場で働ける工場経営を数字の面から支え、経営層への提言や意思決定に直接関わることができます。■事業全体を俯瞰できる生産・調達・営業・開発など、多様な部門と連携しながら事業全体を理解し、経営視点を身につけることができます。■グローバルに活躍できる海外工場や海外グループ会社と連携し、世界規模で事業運営を支える経験を積むことができます。■変革を推進できる財務会計のシステム変更やDX推進など、仕組みづくりにも主体的に携わることができます。●事業の強み、魅力当社は、FA（Factory Automation）製品をはじめとする産業機器・システムをグローバルに展開し、世界中のものづくりを支える総合電機メーカーです。インバーター、サーボシステム、PLC（シーケンサ）などのFA製品は、自動車・半導体・食品・物流など幅広い業界で活用されており、自動化・DX・省エネルギー化への需要拡大を背景に、市場は今後も成長が期待されています。経理部門では、管理会計や原価管理、設備投資評価、収益分析などを通じて事業戦略や工場経営を支える役割を担います。グローバル事業の成長を数字の面から支え、経営に近い立場で活躍できることが、このポジションの大きな魅力です。●配属先組織・名古屋製作所　経理部　会計課●組織ミッショングループ全体の持続的成長への貢献①経理専門家・・・社会的責務の遂行、及びその効率化による貢献②経営参謀・・・所長室/製造部/システム部/工作部のCFO③調査・企画機能・・・グループのシンクタンク的機能●キャリアアップイメージ入社後は財務会計、出納管理、内部統制業務、関係会社管理を中心に経験を積んでいただきます。・国内、海外関係会社管理・製作所全体のとりまとめ、経営企画・海外拠点経理・事業部経理・本社経営管理など、多様なキャリア形成が可能です。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

【募集背景】同社では、HEV・EV向け車載用電池事業の拡大に伴い、企業ガバナンスおよび経営支援機能の強化を進めています。経営支援グループでは、株主総会・取締役会等の重要会議体の運営を担っていますが、今後さらなる専門性向上と体制強化を重要テーマとして位置づけています【現在の組織】経営支援グループは、グループリーダーを含む7名体制の組織です。・グループリーダー：1名（会議体運営業務を兼務）・秘書担当：3名・社長付ドライバー：2名・会議体担当：2名経営層のサポートから重要会議体の運営まで幅広く担っています。現在はグループリーダーが会議体運営を兼務している状況であり、今後は会議体運営機能の専門性強化を図るとともに、グループリーダーがよりマネジメントや組織運営に注力できる体制づくりを進めています【業務内容】車載用電池事業を担う同社で以下の業務を担当いただきます〇株主総会運営　・スケジュール策定、議題調整、会議資料準備、議事録作成、決議事項管理、関係部署との調整〇取締役会運営　・アジェンダ調整、資料取りまとめ、当日運営、議事録作成○週次会議体運営業務（全社会議・経営会議等）　・議題調整、司会進行、議事録作成、資料準備、会場準備　・会議の効率化・運営改善提案の実施　・フォローアップ（決議事項の履行確認）○その他経営サポート関連業務　・方針管理事務局（方針策定プロセスの運営、ドキュメント管理）　・商業登記手続き（登記事項の確認・書類準備・司法書士対応）　・個別課題対応（経営からの依頼事項対応、他部門との調整）○業務改善・効率化　・会議運営における業務改善・デジタル化（AIツール・議事録自動化等）【業務の特徴】まずは株主総会・取締役会運営においての専門性を発揮いただきます。その後は会議体運営の高度化や業務改善、経営層への提案機能強化など、企画的な役割も担っていただくことを期待しています。また今後は、経営支援グループとして経営課題に対する能動的な支援機能を強化していく方針です。単なる事務局運営に留まらず、経営に近い立場で企業ガバナンスの向上に貢献できるポジションです。【仕事の魅力】 ・トヨタ自動車100%出資子会社として、トヨタ自動車が進める「マルチパスウェイ戦略」に深く関わるポジションで、事業戦略に直結する意思決定の現場を支援できます。・HEV向け車載用バッテリーを主製品とする当社は、業界内で高いシェアを持つ成長企業です。事業拡大期における重要なマネジメント・ガバナンス実務を経験できます。・会議運営・事務局業務を通して経営の意思決定プロセスに深く関わり、会社の方向性や施策実行に直接寄与することができます。・デジタルツールやAIの導入を進める余地があり、自ら改善を提案・実行して業務効率化を実現できる裁量があります。【働き方】・フレックス制度やテレワークを活用し柔軟な働き方が可能です・残業時間は平均で10時間以下（繁忙期はありますが、年間を通じてメリハリをつけた働き方を実現）・年休は100％近い水準で消化しています

【期待する役割】上場企業にて、一人法務として、ナレルグループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。【具体的な業務】■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）■社内規程の整備・改訂・運用■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携■グループ会社との法務連携・統制■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。【目指す方向性と今後のキャリア】自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。【募集背景】欠員補充

本ポジションは、コーポレートプリンシパルとしてグループの組織力・競争力強化、サービス品質・生産性向上に向けた仕組みづくり、およびグループ横断施策の立案と実行推進などをご担当いただきます。【具体的な業務内容】■中期経営計画の策定■ポートフォリオマネジメント■グループガバナンスの企画・設計・実装■経営会議・取締役会等のグループ重要会議の企画・運営■グループイシュー・重要アジェンダの収集・分析および解決のための活動具体化■グループ組織設計■全社特命PJのリード(重点課題の解決に向けた企画立案、意思決定支援、実行など)【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための増員募集

【チームの現状・ミッション・募集背景】企画部は、取締役会等の運営、経営方針の策定、経理、ATMに装填する現金の調達など、全社経営戦略の統括および戦略的推進を行っています。【担当業務】経理グループは、決算業務、税務対応、内部統制、など経理業務全般を所管しています。経理グループ長が経理業務全体を統轄し、決算業務中心に全メンバーで工程を分担して対応しております。また、グループ内部の担当ローテーションは適宜実施いたします。今般、業容拡大に伴い以下業務の体制強化を目的に、採用募集いたします。【具体的には】■連結決算業務(四半期・年次決算、監査法人、子会社決算フォロー対応含む)の対応■有報等の金商法開示対応ご入社後、上記業務及び決算の各業務工程にアサインします。フォローアップ期間は各業務の習熟に応じて個別設定をいたします。その後、各部との調整や監査法人などの外部対応、分析などの業務改善なども織り交ぜながら、経理業務全般実務に関わっていただきます。また、将来的にキャリア希望に応じて、税務分野など経験の幅を広げるローテーションも可能です。 ＜使用ツール＞Oracle、DIVA、Excel（中級レベル）、PowerPoint、Wordなど【組織構成】■企画部- 企画グループ- 経理グループ　※本求人ポジション- IR・GRグループ- 資金証券室 企画部 経理グループには、グループ長を除き社員12名（平均年齢：34歳）が所属しており、単体決算、連結決算、税務対応、内部統制を各人が兼務する担当体制で業務を行っております。＜在宅勤務＞週1～2程度＜残業時間＞月平均20-30時間（繁忙期はそれを超える場合あり）

【職務内容】設備や機械などの有形固定資産の管理業務をご担当いただきます。ルーチン業務だけではなく、ルールや仕組みづくりなど上流の業務も担当いただきます。●投資管理業務 ・投資案件の承認／判断 ・投資予算計画の作成、実績管理（取締役会向けの報告） ・リース・賃貸契約の判定（新リース会計基準の対応など）●現物管理業務 ・固定資産(自社資産・他社資産両方)の管理ルール・仕組の改善、全社的なとりまとめ ・固定資産管理ルールの現場への指導・支援　※将来的には希望や適性に応じて管理会計、財務など他の経理業務へのローテーションも想定しております。【組織構成】30代から60代の4名です。キャリア採用者が半分で馴染みやすい雰囲気があります。【本ポジションのやりがい】・トヨタ×パナソニックの合弁会社で経済基盤の安定性がある・上場企業規模でルールや仕組づくりに携わることができる・設立7年目のため、自分の仕事が会社の未来に直結する実感が得られる【募集背景】EV市場の急速な成長を背景に、当社の売上も数年後には倍以上になる見込みです。複数の新規プロジェクトや生産拠点立ち上げが国内外で同時進行する中、グローバルで競合に勝つためスピーディーな経営判断や組織体制の強化、仕組みの構築が喫緊の課題となっています。設立7年目で急成長する当社ならではのこの状況を乗り越えるため、経理の役割も従来以上に重要性を増しています。こうした背景から、今回のポジションは固定資産をただ管理するルーチン業務にとどまらず、現場の声を取り入れながら最適なルール作りや運用の見直しなど、仕組みを一から整えていただく役割です。固定資産管理のご経験を生かし、全社を巻き込むスケールの大きな業務に関わりながら、新しい発想や工夫で会社の土台作りを推進していただくことを期待しています。盤石な経済基盤を有しつつも設立7年目の新しい会社だからこそ、自ら作る仕組みやルールが将来の礎となる、非常にやりがいのあるポジションです。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

法務部にて、国内・国際を問わず、企業法務全般をご担当いただきます。【募集背景】M&A、JV等のプロジェクト案件の増加、新規事業への法的支援ニーズの拡大など、法務部に期待される役割が量・質ともに増加・多様化していることによる体制強化を目的とした募集となります。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、業務横断チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数9名キャリア採用者7名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代1名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】国内・国際を問わず、企業法務全般を実務担当者として、以下の業務を担当。・取引基本契約、業務受委託契約、共同研究開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約等の起案、審査および交渉（国内外）・社内法務教育の企画・実施・新規事業・既存事業に関する法的課題の整理、適用法令・ガイドラインの調査分析および対応策の提案、実行サポート・M&A、JV等のプロジェクト案件における、構想段階からクロージングまでの法的サポート・訴訟・クレーム・債権回収等の対応サポート・取適法（旧下請法）遵法体制の構築、維持・改善・安全保障貿易管理体制の構築、維持・改善・株主総会、取締役会運営に対する法的観点からのサポート・リーガルDXの推進【入社後すぐに任せたい仕事内容】・事業担当のチームに所属し、主に、契約案件や社内法律相談について、依頼元部署と直接コミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行。・社内法務講座の講師として、JSRグループのリーガルマインド、リーガルリテラシー向上をサポート・M&A、JV等のプロジェクト案件にプロジェクトメンバーとして参画し、DDから契約締結・クロージングまで法的な側面でサポート・外部法律事務所の助言が必要な場合に、窓口として直接コミュニケーションを行うとともに、司令塔として事業部サイドとの議論をリード【キャリアパス】将来的には、・法務部のチームリーダー（マネジメント）として組織を率いる立場・海外グループ企業の法務担当者・海外ロースクールへの留学制度あり（これまで米国や英国のロースクールに6名が留学。NY州弁護士資格を取得の実績あり。またロースクールへの入学や資格取得のための各種補助あり。）※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり。※法務部門の責任者として欧州子会社へ出向、法務担当者として米国子会社へ出向する例が複数あり。【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境・入社後はしっかりと出社してキャッチアップし、業務に慣れた後は、出社とテレワークのハイブリッド勤務など柔軟な働き方が可能【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上

【業務概要】秘書課員として、各取締役のスケジュール管理や会議・出張手配、資料作成、社内外との調整業務、役員秘書メンバーの管理業務などを中心に、事業運営を幅広くサポートしていただきます。秘書課の業務には、取締役会事務局も含まれており、昨今は取締役会の運営・事務を担うだけでなく、社外取締役が実質的な議論に参加できるよう、情報提供や審議設計を支える機能へと役割が広がっています。こうした取締役会事務局の役割の変化にも対応できる人材を求めています。【具体的な業務内容】・社長車管理、経費予算管理などの事務業務・取締役のスケジュール、会議、出張の調整・管理・メール対応、報告書の作成・準備・会食、社内外イベントの調整　など【入社後のミッション】まずは、自社保有の管理物件の物件管理やリーシングを行っていただきます。借主からの問い合わせ対応なども対応していただきます。【募集背景】CGコード改訂に伴う取締役会の機能強化のため、総務部秘書課の組織体制を強化するものです。※CGコード(コーポレートガバナンス・コード)とは：上場企業が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために遵守すべき行動指針。【ポジションの魅力】・役員の近くで、経営判断や事業運営の現場を学ぶことができます。・国内拠点、外部関係先との連携を通じて業務経験を積むことができます。・秘書業務に加え、経営サポート、社内外調整など、幅広い業務に携わることができます。【働き方】残業：10時間程度　※所定労働7時間15分のため家庭との両立がしやすい環境です。リモートワーク：月6回まで転勤：当面なし　※ただし総合職のため可能性はございます。【働きやすい環境】福利厚生・制度や教育研修などしっかりした基盤があります。■制度：財形貯蓄制度、従業員持株制度、JTBえらべる倶楽部、退職手当制度、年休積立制度、社宅・独身寮完備　など■教育研修：階層別研修、法定資格取得制度、通信教育、語学研修、国内外留学制度、研究機関への派遣　など