契約関連実務の年収300万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(10ページ目)

【採用背景】事務スタッフの欠員による募集です。【具体的な職務内容】＜営業・調達事務全般＞・顧客取引に関係する書類全般の作成、確認、申請、捺印など・顧客取引に関連する各種対応・調達業務における仕入先への発注や納期調整など・営業からの問い合わせ対応＜業務改善・効率化など＞・ルールや運用の見直し・業務削減・効率化・法改正への対応＜その他全社行事＞・自己アピールプレゼン（入社半年経過時に1回、以降年1回毎期末に実施）　※自身の業務上の成果を全社に向けて発表【配属部署】コーポレートサービス本部　事務・調達グループ※正社員7名（東京2、仙台1、大阪4名）のグループです。【働き方】出社頻度は2日程（基本的には月・木で固定、契約書の印刷・押印等、出社しないとできない業務がメイン）で、その他の勤務はリモートワーク【研修の有無】OJTでの先輩社員による指導等【フューチャーアーキテクト社との違い】アーキテクト社は技術を売りにしていますが、フューチャーワンは業務知識を売りにしています。お客様に合ったシステムを0から作り上げるアーキテクト社に対し、フューチャーワン社はパッケージをスピーディーにお客様の運用へ標準化させます。【自社パッケージ・製品について　一例】■InfiniOne販売管理から、生産、会計までカバーするオールインワンERPパッケージです。ERPパッケージとして標準を定義しながら、変更しやすいアーキテクチャを採用しており、業界標準とお客様の強みや独自業務との両立を容易にします。※他サービスの取り扱いもございます。【同社の魅力】■中堅・中小企業をターゲットに経営層とダイレクトにやり取りできるお客様が大企業ではなく、中堅・中小企業のため、プロジェクトの中規模となることで、大きな組織の一パーツではなく、プロジェクトの中心メンバーとして裁量を持って働くことができます。また役員層や経営層が商談に参加されるケースが多く、導入への早さも特徴に一つになります。■全社一貫でのご提案・企業支援同社では職種による担当領域を細分化せず、営業、コンサルタント、エンジニアが一体となり、提案段階から導入まで同じメンバーで担う方針のため、プロジェクトの最初から最後まで幅広い業務を担うことでき、チームとプロジェクトを成功させる達成感を味わうことができます。■導入企業に合わせたパッケージ導入既存で決まっているパッケージを単に導入するだけでなくお客様の課題ヒアリング・状況確認を行ったうえでカスタマイズをして導入を進めて行きます。企業トップ層へのヒアリング機会も多く、お客様の満足度が高いパッケージの導入が可能です。

Findy転職事業部にとって、エンタープライズ領域は事業成長の最大のレバーであり、最重要ポジションです。エンタープライズ攻略は実質1人体制で、常時約40社のパイプライン（契約締結進行・導入検討 各約20社）を管理。「経営層と大型を決め切り、組織課題まで踏み込めるトップ層」が不在で、現状は代表・執行役員が兼務。立ち上げきれる人材が必須です。VC経由の役員アプローチ→大手と数ヶ月で契約締結、パートナー協業でリード獲得と"売れる型"の片鱗は出ていますが、これを再現可能な仕組みに落とし込む人材が不在です。大企業の課題は「採用」に留まりません。内製開発組織の立ち上げ、スキル定義、リスキリング、組織・人事設計といった「組織課題」そのものが本丸です。そこでFindyは「採用ソリューション」から「組織課題ソリューション」へ商材を広げ、コンサルでフックを作りながら提案・受注し、必要に応じて組織AIプロダクトを新規開発（PoC→プロダクト化）するフェーズに入ります。AIで「作る」がコモディティ化する時代、本質課題は「組織・人をどう創るか」へ移ります。現場の一次情報を新プロダクトへ還流させ、Findyは採用ツールから「組織データプラットフォーム（組織OS）」へ拡張していきます。このポジションは、エンタープライズ開拓と「採用ソリューションを組織課題ソリューションへ広げ、新商材・事業を立ち上げる」事業開発・商品開発の動きで、この立ち上げをリードいただく役割です。【職務内容】エンタープライズ開拓と、「採用ソリューション」を「組織課題ソリューション」へ広げ、コンサルでフックを作りながら新商材・事業を立ち上げる事業開発です。その手段として役員・VPレイヤーへの提案・受注（セールス機能）を担っていただきます。■商材拡張：採用ソリューション→組織課題ソリューション（組織コンサル・スキル定義・リスキリング支援）へ提供価値を広げる。■新規ソリューション開発：組織AIプロダクトの新規開発（PoC→プロダクト化）。一次情報を起点に商品開発に近い動きで形にする。■コンサル売り：横展開（クロス／アップセル）ではなく、顧客の組織課題を起点に打ち手をゼロベースで設計する。＜セールス機能としての期待＞役員・VPレイヤーと相対し、組織課題を起点に提案・受注できること。「全商材を1人で売り切る」ことは想定していません。ドメインごとにバイヤーが異なる（転職＝HR/CHRO/CEO、開発系＝VPoE/CTO等）ため、組織課題という共通言語で経営層の入口をつくり、専門性は社内連携で補完します。＜具体的な動き方＞リード獲得：マーケ・IS／代表・役員／VC・パートナー協業／他事業部トスアップ／カンファレンス接点。推進：アカウントプラン・バイヤーマップを作成し、リードタイム3～6ヶ月の商談を推進。稟議突破・契約締結まで完結。事業開発／商品開発：受注/失注の一次情報を構造化し、新ソリューション・新商品の企画やPoCに接続。執行役員 田頭と直接ディスカッション。型化：受注プロセス・反論処理・提案骨子を再現可能なナレッジに転化する。【ポジションの魅力】■"立ち上げ"の打席そのもの：採用ソリューションを組織課題ソリューションへ拡張する立ち上げメンバーとして関われ、型を作りきった経験は希少なキャリア資産になります。■「構造化 × 事業開発」を当事者として実装：課題の構造化から商品開発・受注・型化まで一気通貫で担当。提案が一次情報となり次のプロダクト（採用ツール→組織OS）へ実装されます。■執行役員直下・中間レイヤーなしの意思決定権：経営層と近く、サービスの発展を直接議論しながら進められます。■「大手・製造業のソフトウェア化」という構造的な追い風：大手のDX内製化意欲は約8割に達する一方、IT開発の半分以上を外部委託、最大の障壁は「IT人材不足」（2030年に最大79万人と試算）。「内製したいが人がいない大手」こそ最大の顧客層です。製造業を含む大手の「ソフトウェア・ディファインド」化、クラウド移行→データ蓄積→AI活用の流れで、ソフトウェア／データエンジニアの需要と採用・組織支援の市場は構造的に拡大しています。

【採用背景】自動車業界の変革期（電動化・自動運転）に伴い、自動車機器の需要は今後急増していきます。一方で、地政学リスクによるサプライチェーンの分断や、コスト競争の激化など、調達難易度はかつてないほど高まっています。既存の枠組みを超え、新たなサプライヤーの発掘や、開発段階からの原価作り込みをリードできるメンバーを募集します。【組織のミッション】資材部は、設計・製造・品質保証などの技術部門と、社外のサプライヤーを結ぶ役割を担います。製品開発の初期段階からプロジェクトへ参画し、材質・工法・商流の観点からコストと品質を最適化することで、製品の市場競争力を高め、売上・利益増加に貢献することがミッションです。本部・事業部のミッション： 高効率・高度制御な自動車機器の提供を通じ、移動の安全と低環境負荷な社会を実現する。課のミッション： 担当品種に特化した専門組織として、グローバル競争における原価優位性を確立する。【業務内容】自動車機器、モビリティ機器用部材の調達戦略立案、選定、価格交渉、およびリスク管理：担当品種（半導体、電子部品、外注加工品、素材等）において、開発から量産まで一貫した調達業務を担います。≪具体的には≫ご経験や適性に応じ、以下の業務を段階的にお任せします。・開発購買： 新製品の企画・試作段階における、設計部門への材質・工法の提案、および目標原価の策定。・コスト査定・交渉： 図面読解やコスト分解（材料費、加工費、販管費等の精査）に基づいた見積価格の妥当性評価、およびサプライヤーとの価格妥結。・サプライヤー管理： 国内外の新規調達先の開拓、および経営指標のモニタリングを通じた供給リスクの管理。・グローバル展開： 海外拠点と連携した現地調達化の推進や、サプライチェーンの最適化。※入社後は、これまでのご経験を活かせる製品群や工程から担当いただき、当社の調達フローを把握していただきます。習熟度に応じて、より広範な戦略立案や新規サプライヤー開拓をお任せしていく方針です。●使用言語、環境、ツール、資格等ITスキル： Excel（データ集計・分析）、SAP（ERPシステム）専門スキル： 原価積み上げによる価格査定、図面読解（機械・電子系）、下請法 (中小受託取引適正化法) 等の知識語学（歓迎）： 英語・中国語（実務での海外サプライヤー対応経験）【業務の魅力】根拠に基づいた専門的な交渉力：コスト構造を分解し、客観的なエビデンスを持って交渉を行うため、製造業における本質的な購買スキルが身につきます。事業の安定を支える実務の裁量：サプライヤーの動向を早期に捉え、先手を打って供給網を維持する動きは、事業継続に直結する手応えがあります。技術・ビジネス両面のキャリア形成：EVやADASなど進化が著しい製品群に携わるため、市場価値の高い専門性を築けます。【事業/製品の強み】特定のメーカーに依存せず、国内外の多くの完成車メーカーと取引を行う安定した基盤があります。総合電機メーカーとしてのコア技術を活かし、差別化された製品を提供しています。【キャリアステップイメージ】短期： 担当製品の特性を把握し、一連の調達プロセスを自律的に完遂。中期： プロジェクトの調達リーダーとして、開発初期からの原価低減活動を主導。長期： 専門性を極めるエキスパート、またはマネジメント職への道が用意されています。

【職務概要】■次世代戦闘機事業に関する国際プロジェクト推進活動【採用背景/開発プロジェクトについて】■次世代の戦闘機(次期戦闘機)開発を日本・イギリス・イタリアの3ヵ国で開発する事が2022年に防衛省より公表され、2035年の導入が予定されています。当社は次期戦闘機に搭載するミッションアビオニクスシステムの日本の代表企業に選定され、イギリスとイタリアの代表企業と共同開発を進めています。先代のF-2の日米共同開発は機体の共同開発でしたが、今回はアビオニクスも含んだ日英伊との共同開発であり、日本史上初の大規模プロジェクトとなっております。諸外国から日本を守る為の最新鋭の戦闘機の開発事業を共に推進いただける方々を募集しています。【具体的な職務内容】■当課では、次世代戦闘機に搭載する通信機器や電子戦システムなどを開発するプロジェクトにおいて、国際プロジェクトを推進する役割を担っています。以下3つの業務をチームごとに分担しており、ご経験・適正に応じていずれかのチームへの配属を想定しています。①国際契約政府機関との見積調整、価格交渉など、極めて難易度の高い国際契約の締結②国際規則（耐空性・安全性）制定欧州規格、耐空性認証を満たす規則の制定、イギリス及びイタリアとの3ヵ国間での運営規則調整③情報基盤の構築システム設計～出荷までの、完全デジタルエンジニアリングに係るツールチェーン、スキームの構築【配属先情報】■電子通信システム製作所　先進航空システム部　国際プロジェクト推進課【当ポジションの魅力】■日・英・伊 3か国合同の次世代戦闘機共同開発事業。国内防衛産業初の欧州との共同開発プロジェクトであり、各国・各社の強み活かし、最先端の技術を融合することで、世界最高峰の技術・能力を有した戦闘機を開発する。開発にあたり、共同開発の醍醐味（各国とのハードネゴシエーション、仕様調整、技術融合など）を最前線で調整していく。【働き方について】■出社頻度について機密保持の観点より、執務エリアが限定されているため基本的には出社での業務となります。■出張について1～2か月に1回、1～2週間／回の出張が発生する場合があります。行先：イギリスもしくはイタリア■海外赴任についてイギリスもしくはイタリアへ期限付きで海外赴任となる可能性があります。※希望や適性、プロジェクトフェーズに応じてメンバーを選定≪三菱電機社のおすすめポイント≫■弊社経由から200名以上入社実績！■業績◎・2025年3月期には売上高は過去最高の5兆5217億円。営業利益、当期純利益など主要項目で過去最高。■「選択と集中」社会の変化に応じた強弱をつけた事業展開■製作所毎に独立した運営形態による意思決定の速さ■平均年収806万円■リモートワークやフレックスも活用可能■福利厚生充実(1)住宅関連社宅・家賃補助/住宅融資・社内融資制度/社員持家借上制度/寮（独身・単身赴任）など　※諸条件あり(2)財産形成財形貯蓄/三菱電機グループ社員持株会(3)生活関連グループ保険・団体扱保険/互助会（菱友会）/セレクトプラン（カフェテリアプラン）(4)保養所・文体施設あり≪三菱電機社の防衛事業≫■防衛装備品の中では特に、レーダー、受信通信装置、指揮系統装置の分野で、多くの実績を有しています。■2025年3月期は防衛システムの事業規模拡大などが業績に寄与し、売上高、営業利益、税引き前利益も過去最高見込み。■超注力事業：国内だけでなく、海外防衛関連企業への共同開発/生産も多数。・米防衛大手のノースロップ・グラマンと協業契約・インド国防省傘下の防衛用電子機器大手のバーラト・エレクトロニクスと共同生産■海外から高く評価されており、納入実績も多数

【業務内容】クラウドサインは、国内シェアNo.1の電子契約プラットフォームとして、日本の「判子文化」を劇的に変革してきました。現在、私たちは「契約の電子化」というフェーズを超え、契約の前後プロセス（AIレビュー、契約管理等）を包括する「取引のDXプラットフォーム」への進化を目指す、ダイナミックな「第2創業期」にあります。この変革期において、事業基盤統括/ガバナンス推進の役割は、単なる規定の維持や事務的な管理ではありません。「マルチプロダクト化」「グローバル展開」そして「社会インフラとしての社会的信頼性の向上」という高度な要求に対し、「事業の成長スピードを加速させながら、同時にリスクを制御する全社横断的なガバナンス基盤の設計・実装」へと進化しています。現在、ISMAPやISMSの取得・維持といった高度なセキュリティ水準を担保していますが、事業の急拡大に伴い、従来の枠組みだけでは不確実性への対応が困難になっています。上場企業として、また社会のDXをリードする立場として、より強固で自律的なガバナンス体制への昇華が急務です。そのため、今の私たちが必要としているのは、規定に則って業務を処理するだけの人手ではありません。自部署の枠を超え、他部署を巻き込みながらリスクアセスメントを実施し、業務プロセスを本質的に最適化できるプロフェッショナルです。未来の事業基盤をゼロから定義し、クラウドサインを国家レベルのビジネスインフラとして完成させるとともに、ガバナンスという枠を超え、強固な組織文化そのものを創り上げる役割を担っていただきます。【具体的な業務内容】■事業の「信頼」を守るセキュリティ運用業務セキュリティ認証（ISMS/ISMAPなど）取得維持のための運営サポート : 企業の信頼の証である認証を維持するための中心メンバーとして、審査対応や内部監査のサポートをお願いします。■取引先との「安全なつながり」を築く業務セキュリティチェック対応 : お客様（取引先）からのセキュリティに関する質問（チェックシート）に対応し、当社の安全性を伝え、安心してご契約いただくためのサポートを行います。■委託先の管理 : 当社が業務を委託するパートナー企業が、当社と同様に安全な体制を築けているかを一緒に確認・管理します。■社内の「安全な働き方」を支える業務啓蒙・教育活動 : セキュリティやガバナンスの重要性を全社に浸透させるための勉強会や情報発信をサポートします。■未来のための「改善」活動上記の業務を通じて「もっとこうした方が効率的かも」「ここがリスクかもしれない」と感じた点を抽出し、チームメンバーと一緒に課題解決や仕組み化に取り組んでいきます。※入社後には、これまでのご経験やスキル、志向性に応じて業務をアサインいたします。【組織について】クラウドサイン事業本部　事業統括部事業部内の業務をセキュリティ、法務・財務、効率面で適切に進めるためのチームです。【ポジションの魅力】■セキュリティ未経験からでも安心！成長できるサポート体制事業の急成長を支える重要な役割ですが、セキュリティに関する専門知識は入社後に習得可能です。チーム内外の専門知識を持つメンバーが丁寧にサポートし、共に成長できる環境です。■急成長中のカオスを整理し、未来の「仕組み」を創る実感事業が急成長している今だからこそ、整備が追いついていない部分（歪み）がまだ多くあります。それらを一つひとつ整理し、将来にわたって問題が起きない「仕組み」や「プロセス」を、自らの手で構築していく手応えを感じられます。■「セキュリティ＋α」のキャリアを築ける環境この仕事は、セキュリティリスクの対応だけではありません。「どうすれば会社はもっと良くなるか？」というガバナンスの視点や、事業の成長を止めないためのリスク管理など、より経営に近い課題解決スキルを実践で学べます。■経営視点を学び、会社全体を支える役割事業部内だけでなく、法務や経理などのコーポレート部門、時には経営層とも直接コミュニケーションを取る機会が豊富にあります。会社全体がどう動いているかを学びながら、「事業の土台を支えている」という重要な役割を担うことができます。

【業務概要】・事業成長とガバナンス強化を両立させる要のポジションです。・組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。・将来の株式上場や、事業拡大に向け、法務部門全体の体制強化及び社内体制構築を進めております。法務課の中心的な役割を担っていただくことを期待しております。・当社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して、経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っています。【業務詳細】契約審査業務を主として法務業務全般に携わっていただきます。・各種契約書の作成と審査（英文契約含む）　（秘密保持契約、業務委託契約、ソフトウェア使用許諾契約、派遣契約、サービス規約、等）・他部門からの法務相談対応・契約管理・契約に関連するガバナンス整備・運用・法務関連規程の整備・その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【働き方】在宅勤務を積極的に活用しており、所属メンバーの多くは週平均3～4日程度、リモートワークをしております。フレックスタイムも導入しているので、フレキシブルに働くことができる職場です。【魅力・やりがい】・ルールやフローが定まりきっていないフェーズだからこそ、ご自身の裁量で経営陣と近い距離で制度設計から携わり、「攻め」と「守り」の法務体制づくりに挑戦できるやりがいに満ちた環境です。・成長戦略に沿った法的助言を行い、戦略的思考を発揮。重要な意思決定に携わる。・新たな業務のフォロー構築や運用なども行っていただきます。・法務機能を責任者と共に構築・運営する担当者として、企業法務全般を担当していただきます。責任者とともに部門を一から立ち上げるタイミングとなり、やりがいのある環境です。

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しており、これまで直販（企業へ直接提案・導入）を中心に事業展開・成長を遂げてきました。SmartHRは日々の機能拡充により利便性が高まっていますが、自機能だけでは補えない部分があります。中でも一部の社会保険手続きや給与計算業務、コンサルティング業務などは、自社サービスで提供はしていないがニーズはある領域のため、パートナーの力が必要不可欠です。本ポジションの配属部署は、上記の課題を解決できる社労士・給与計算BPO・コンサルティング企業との関係性強化を図っている組織です。お客様がSmartHRを安定してご利用いただける状態をつくることを、パートナーとともに目指していくのが私たちのミッションです。本領域の拡大のため、更なる施策の検討や実行が必要になり、今回の募集にいたっております。【ミッション】SmartHR単独では解決できないユーザー様の課題をパートナー様と一緒になって解決するため企画提案・プロジェクト推進を行い、ユーザー企業様がSmartHRを導入・継続利用するための障害点を解決していきます。それによってSmartHRとしてマーケットに提供する価値の増大と、パートナー企業のビジネスへの貢献、そして自社の売上向上や解約防止に貢献することがこのポジションのミッションです。【具体的には】(1) 新しいパートナープログラムの企画立案・実行・改善を継続して行うプログラム展開の戦略立案戦略に沿った活動設計と実行ステークホルダーの見極めと巻き込みリリースされたプログラムのモニタリングと効果測定プログラムの改善プログラム適用カテゴリの拡大プログラムへの参画パートナーの拡大(2) パートナービジネス事業拡大に向けたパートナー×パートナーの施策を推進販売促進・契約維持における課題感の把握当該課題に対し、パートナーと協働することで解決が可能となる方法を仮説立て企画立案とPOCの実行定常的なサービスとして展開、定期的な改善策の実行ステークホルダーの適切な巻き込み対象パートナー様は、「導入支援」「士業」「BPO」「SIer」「システムベンダー」(3) 社内からのパートナー紹介があった際の対応業務パートナーアカウントプランの作成パートナーが対応可能な業務・サービスの可視化社内から紹介が来た際のパートナーアサイン・社内ディレクション上記一連業務の抜本的な改善施策の提案と実行(4) 上記内容にご賛同・ご協力いただけるパートナー様の開拓目指す世界観・状態に共感いただけるパートナーを探索する新しいパートナー様がSmartHR関連の役務を提供できるよう伴走する【魅力ポイント】・社内外で関わる人が多く自身が中心になり合意形成を図る必要がある機会も多くあるため、これまで培われた調整力やプロジェクトマネジメント力が活かせます。・世間にまだ浸透していない概念・職種のため、事業の成功によるプレゼンス向上の伸びしろがあります。また、組織拡大・成長フェーズにあり、責任と裁量を持ってチャレンジできる環境です。・パートナー企業とともに双方の事業成長を考えた広い視野を持つことができます。ユーザー、パートナー、SmartHRの”三方良し”を実現できる機会が多く、大きなやりがいを感じられます 。・士業をはじめとする専門パートナーとの折衝が多く、バックオフィス周りの専門知識が身につきます。（社会保険労務士、税理士、給与システムベンダー、勤怠システムベンダー、コンサルティングなど）

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しており、これまで直販（企業へ直接提案・導入）を中心に事業展開・成長を遂げてきました。SmartHRは日々の機能拡充により利便性が高まっていますが、自機能だけでは補えない部分があります。中でも一部の社会保険手続きや給与計算業務、コンサルティング業務などは、自社サービスで提供はしていないがニーズはある領域のため、パートナーの力が必要不可欠です。本ポジションの配属部署は、上記の課題を解決できる社労士・給与計算BPO・コンサルティング企業との関係性強化を図っている組織です。お客様がSmartHRを安定してご利用いただける状態をつくることを、パートナーとともに目指していくのが私たちのミッションです。本領域の拡大のため、更なる施策の検討や実行が必要になり、今回の募集にいたっております。【ミッション】SmartHR単独では解決できないユーザー様の課題をパートナー様と一緒になって解決するため企画提案・プロジェクト推進を行い、ユーザー企業様がSmartHRを導入・継続利用するための障害点を解決していきます。それによってSmartHRとしてマーケットに提供する価値の増大と、パートナー企業のビジネスへの貢献、そして自社の売上向上や解約防止に貢献することがこのポジションのミッションです。【具体的には】(1) 新しいパートナープログラムの企画立案・実行・改善を継続して行うプログラム展開の戦略立案戦略に沿った活動設計と実行ステークホルダーの見極めと巻き込みリリースされたプログラムのモニタリングと効果測定プログラムの改善プログラム適用カテゴリの拡大プログラムへの参画パートナーの拡大(2) パートナービジネス事業拡大に向けたパートナー×パートナーの施策を推進販売促進・契約維持における課題感の把握当該課題に対し、パートナーと協働することで解決が可能となる方法を仮説立て企画立案とPOCの実行定常的なサービスとして展開、定期的な改善策の実行ステークホルダーの適切な巻き込み対象パートナー様は、「導入支援」「士業」「BPO」「SIer」「システムベンダー」(3) 社内からのパートナー紹介があった際の対応業務パートナーアカウントプランの作成パートナーが対応可能な業務・サービスの可視化社内から紹介が来た際のパートナーアサイン・社内ディレクション上記一連業務の抜本的な改善施策の提案と実行(4) 上記内容にご賛同・ご協力いただけるパートナー様の開拓目指す世界観・状態に共感いただけるパートナーを探索する新しいパートナー様がSmartHR関連の役務を提供できるよう伴走する【魅力ポイント】・社内外で関わる人が多く自身が中心になり合意形成を図る必要がある機会も多くあるため、これまで培われた調整力やプロジェクトマネジメント力が活かせます。・世間にまだ浸透していない概念・職種のため、事業の成功によるプレゼンス向上の伸びしろがあります。また、組織拡大・成長フェーズにあり、責任と裁量を持ってチャレンジできる環境です。・パートナー企業とともに双方の事業成長を考えた広い視野を持つことができます。ユーザー、パートナー、SmartHRの”三方良し”を実現できる機会が多く、大きなやりがいを感じられます 。・士業をはじめとする専門パートナーとの折衝が多く、バックオフィス周りの専門知識が身につきます。（社会保険労務士、税理士、給与システムベンダー、勤怠システムベンダー、コンサルティングなど）

【期待する役割】コンクリートポール（電柱）の国内シェアトップクラスメーカーである同社にて、採用から労務管理まで、人事として幅広い業務に携わっていただきます。まずはご経験や適性に応じて労務周りを中心にお任せし、人事として着実にキャリアを積み上げられる環境です。【業務詳細】・労務管理（勤怠/入退社手続/社保対応 など）・入退社手続き、雇用契約管理・社会保険・労働保険対応・新卒・中途採用の計画立案、説明会運営・人事制度・評価運用のサポート等将来的には採用や人事制度運用にも関わることで、人事としての視野と専門性を着実に高められます。【同社製品の特徴】・プレストレストコンクリート柱を技術基盤として飛躍的な躍進を遂げ、現在ではパイル（基礎杭）、壁体、土木製品、建築製品などの様々なコンクリート分野の製品を取扱っています。・快適な都市空間と豊かな生活環境を支えるため、徹底した品質管理と技術革新に注力し、コンクリートの可能性と共に社会へ貢献してまいります。【働き方】年休126日/土日祝休み/残業20h程度と非常に働きやすい環境です。プライベートとの両立がしやすい環境です。

・M&A候補先企業の新規開拓・情報収集・オーナー経営者への提案・関係構築・M&Aに関する提案・交渉・契約締結までの一連の対応・仲介会社・金融機関・士業との折衝・ネットワーク構築・財務・事業内容などの各種デューデリジェンスのサポート・社内関係部署と連携したPMI（統合プロセス）の推進・M&A戦略の立案および市場・競合分析※M&A経験者は即戦力として案件推進をお任せします。※M&A未経験の方でも、営業経験を活かし、オーナー企業との信頼関係構築や提案活動を中心に活躍いただける環境です。【魅力】・東証プライム上場企業の成長戦略の中核を担うM&A業務に携われます。・M&Aのソーシングからクロージング、PMIまで一連のプロセスを経験でき、市場価値の高い専門性を身につけることができます。・経営層や企業オーナーとの折衝機会が多く、経営視点を養えるポジションです。・今後も積極的な店舗拡大・事業拡大を進める企業のため、多くの案件に携わるチャンスがあります。

【職務内容】■現物管理事業境界確認業務や遊休地等の維持管理を行っています。- 社有地の境界確認業務- 社有地の現地確認業務- クレーム対応■賃貸事業保有する不動産のうち、北部九州および関東地域の不動産を利用した賃貸事業を行っています。賃貸事業形態としては、家屋・事務所・店舗等向けの一般土地賃貸借賃貸事業、店舗・事務所向けの事業用借地事業、マンション・ホテル・店舗・事務所用の建物賃貸借事業および駐車場運営事業を手がけています。- 新規テナント獲得（店舗誘致）- 全国に点在する物件の管理（福岡、東京、千葉、神奈川）- 既存テナントの管理（契約管理、クレーム対応他）■販売事業１）分譲地の販売： 「グリーンヒルズ寿台」、「立岩団地」等 ※過去の分譲地販売：「柏の森ヒルズ」　(全360区画、2018年完売)　　　　　　　　　　 「森の里Beans Garden 桂川」（全26区画、2020年完売）２）社有地の販売に関する問い合わせ対応・販売：社有地購入希望のお客様への対応・販売■新規収益事業新しいビジネスの開発に積極的に挑戦して、売上を管理する組織から売上を創造する組織へと変わっていこうとしています。その中で、不動産事業の新たな柱を創るべく長期に安定した収益を生む不動産の取得を行っております。海外での不動産投資事業の展開も積極的に取り組み、イギリス（ロンドン）、アメリカ（西海岸）でのグローバルな事業展開を図っています。【配属先について】不動産事業部：6名正社員5名、契約社員1名)が国内、1名が海外駐在として勤務しており、担当チームごとに業務を行っております。20代～60代まで幅広いメンバーが所属しています。【仕事のやりがい、難しさ】麻生グループが国内外に保有する不動産約4800万㎡のうち、北部九州を中心とした約260万㎡の土地・建物を管理・運営・展開していく部門です。この不動産を更に発展した形で未来へとつないでいく組織です。今後は既存の不動産資産の管理・運営をベースに、新たな不動産事業の柱として、国内外を問わず安定した収益不動産の取得による資産保有・運営の展開を図っていきます。＜麻生グループ特徴＞・1872年（明治5年）、創業者 麻生太吉 が石炭産業に着手したことからスタートした歴史あるグループです。・今ではセメント及び生コンクリート製造販売事業の他、日本でも屈指の規模と質を誇る民間病院（飯塚病院）を核とした健康、医療、福祉関連事業、日本有数の総合専門学校（麻生塾）を中心とする教育人材関連事業、九州最大の規模を持つ人材派遣関連事業、コンピュータ・ソフト開発関連事業、建設・商社関連事業、地域開発関連事業、環境関連事業など幅広い分野で社会に貢献するグループ各社は100社以上を数えるに至り、筑豊地域の企業グループから福岡県のそして九州を代表する企業グループに成長してきました。

同社は、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェアを日本各地で展開しています。街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、ポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化し、新たな街の未来を創造します。現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。【主な仕事内容】東京都内の特定エリア（1～3区程度の注力エリア）を担当し、LUUPが街のインフラとして定着していくための地域戦略を担っていただくポジションです。ユーザーにとって利便性の高い新たなポートの開設に加え、行政・町会・商店街・地域の不動産オーナー様など、多様なステークホルダーとの関係を深めながら、エリアごとの特性を踏まえた企画を立案・推進していただきます。また、社内のアライアンス・オペレーション・広報・マーケティング・プロダクトなど、様々な部署とも連携しながら、ポート設置や利用促進の仕組みづくりを通じて、LUUPと地域の接点を広げていくことを推進いただきます。＜具体的なミッション例＞・東京エリアにおけるコミュニティ戦略およびエリアマーケティング施策の企画立案・推進・地域の課題やニーズを起点にした、行政・町会・商店街等のステークホルダーとの協働プログラムの設計・実行・ユーザーや地域の声を収集・分析し、エリア施策やサービス改善へのフィードバック・地域イベント・ポップアップ・体験会などの企画・運営を通じたLUUPブランドの浸透促進・SNSや口コミなどを含め、ローカルチャネルを活用したコミュニティ起点のマーケティング展開入社後2～3ヶ月で事業やエリアの特性をキャッチアップし、その後は自律的に戦略立案から実行までを担っていただくことを期待しています。将来的には、複数エリアを横断した事業統括や、事業推進部全体の戦略立案など、より大きな事業責任を担うキャリアパスも見据えています。【組織について】戦略プロダクト本部（16名）＞東京事業推進部（6名）・戦略プロジェクト本部：会社の中で最重要のミッションを扱う部署・東京事業推進部についてメインミッション：東京・川崎・横浜に関するポート獲得を目先の目標とし、売上・利益の最大化を目指す【仕事の魅力】■アプリというデジタルの接点だけでなく、実際に街を移動する人々のリアルな体験を通じて、街や人々の日常そのものを変えるダイナミックさを感じられます■自社の持つビッグデータも活用しながら、担当エリアの戦略設計を自らの意思決定で行い、エリアを動かせる裁量があります■「決められた数字を追うだけ」の営業ではなく、エリアという単位で事業をまるごと動かす当事者として、自分の打ち手が売上・KPIに直結する経験ができます■法人営業・フィールドセールスの経験を土台に、事業責任者としてのキャリアを本格的に積み上げていける、明確な成長機会です■将来的には、複数エリアの統括や、より大きな事業責任を担うポジションへの成長も見込めます

法務部門の一員として、法務業務のみならず、内部統制強化や組織横断課題の解決を担うポジションです。専門知識だけではなく、関係部署と連携しながら課題を整理・構造化し、実行まで推進できる力を重視します。【具体的には】●法務部門が抱える課題の整理・解決推進●内部統制体制の構築・運用支援●会議体（株主総会、取締役会等）の事務局運用●契約書レビューおよび法務相談対応●コンプライアンス施策の企画・運営●関係部署との調整および課題解決支援●グループ会社を含む法務体制強化に関する企画・推進※契約審査の経験は歓迎しますが、契約審査のみを行うポジションではありません。【募集背景】グループ法務体制強化に伴い、法務部門の人員増強を行います。従来の契約審査中心の法務人材ではなく、法的素養をベースに、組織課題や経営課題に対して主体的に取り組み、企画・推進できる人材を求めています。特に内部統制をはじめとした法務領域の課題解決を推進していただくことを期待しています。【ミッション】当社および太陽グループ各社の持続的な事業成長を支えるため、ガバナンス・内部統制・コンプライアンスを中心とした法務基盤の整備・強化を推進することが私たちのミッションです。私たちは、単に法的リスクへ対応するだけでなく、組織や事業の課題を発見し、関係部署と協働しながら仕組みやルールを構築・改善していく人材を求めています。常に能動的に「想像」し、仲間とともに「創造」することで、グループ全体の成長を支えることを期待しています。【組織構成】コーポレート統括本部　法務部　コーポレート法務課課長（１名）＋メンバー（２名）【社風】■裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。◎太陽工業社の魅力◎万博のパビリオンにも多く関わっております。大型膜構造物製造においてトップクラス、業界のリーディングカンパニーとして「膜の可能性」に挑戦し続ける会社です！社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、建造物だけではなく、物流のコンテナバッグでも同社の商品は多く使われており、河川の水質汚濁を防ぐ為の防止膜や、鉄道や道路の補強土や保護等も扱っております。【代表的な膜構造建築物】東京駅八重洲口グランルーフ、西武ドーム（天井）、埼玉スタジアム（天井）、味の素スタジアム（天井）、阪神競馬場（観客席シェード部分）、大阪ユニバーサルシティ駅、新豊洲Brilliaランニングスタジアム、Medina Haram Piazza Shading Umbrellas(Saudi Arabia)、Denver International Airport(USA)、Shanghai International Circuit(CHINA)、SouthAfrica FIFA World Cup Stadium(SouthAfrica)、LODZ TRAMSTATION（Poland）　等

【仕事内容】GOドライブ株式会社は「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションにGO株式会社にて事業拡大を行い、2025年8月に新たなパートナーを迎え新設された会社です日本の物流や移動を支え、契約台数は10万台を超える規模まで成長し、日本を代表するエンタープライズ企業にも複数導入いただいております。コーポレート機能はGO株式会社からサービス提供を受けていましたが、1つの会社として自立するため、徐々に内製化を進めている最中です。コーポレート機能の強化としてこの度1人目の法務担当者を募集いたします。【業務内容】・事業立ち上げやサービスの大幅見直し場面での法的観点からの指摘、検討・重要な契約書や利用規約の作成・レビュー、契約協議の支援・弁護士などの外部専門家への依頼・指示及びそのアウトプットの反映・サービスをめぐって生じたトラブルや訴訟等への対応・各事業等で生じるリスク情報の収集、分析及びリスクインシデント抑制のための仕組みの構築【募集背景】現状、管理部長が法務回りも対応しているが、会社成長に伴い、管理部の業務量が増大していること、また、今後事業を拡大していくうえで法務（＋知財）の専門性を実装する必要があることから法務担当者を募集します。【本ポジションの魅力】事業は2019年にサービスインし、10万台契約済みで拡大しているミドルフェーズですが、コーポレートは2025年8月の会社設立から立ち上げているアーリーフェーズであり、早急にコーポレート機能を強化していく必要があります。ただ、少数精鋭で運営していくため、一人一人のカバレージや裁量が大きい環境で働ける、また、一人目法務担当者として法務機能立ち上げに関われます。【所属組織】所属組織：コーポレート本部管理部（人事以外のコーポレート領域を管掌）人数（2026年7月時点）：4名（部長、経理、IT、事務）管理部は2025年8月の会社設立以降、経験者採用によって採用された、各担当領域で高い専門性を持ち自立して動けるメンバーで構成されています。広い領域を少人数で担当していることから、各自、大きな裁量を持ちながら業務を進められる環境です。

経営層や事業部門、外部アドバイザー（金融機関・証券会社・コンサルティングファーム等）と連携しながら、M&Aおよび資本業務提携プロジェクトの推進を担っていただきます。【具体的な業務内容】■伯東グループおよび各事業の理解■上長とのOJTによるM&Aプロセス習得■外部アドバイザー持ち込み案件の検討■ロングリスト・ショートリスト作成■シナジー検討■各種会議体向け資料作成※将来的には、クロスボーダー含めたソーシング、デューデリデンス、クロージングまでの一連のM&A対応推進、資本業務提携案件推進、クロスボーダー案件対応、経営陣向け提案・報告、事業投資および新規事業検討なども段階的にお任せします。【募集背景】■当社は2030年ビジョン実現に向け、電子部品事業、電子・電気機器事業、ケミカル事業を中心とした事業成長を加速しています。その成長戦略の一つとして、M&Aおよび資本業務提携による非連続の成長を掲げております。■2023年に新設された事業企画室では、インオーガニック成長を強化できる体制構築を進めています。単なる人員補充ではなく、社内にない視点や新たな発想を取り入れるための増員採用となります。【配属先】事業企画室■管掌役員含め計3名【組織について】2023年発足の比較的新しい組織であり、業務プロセスや運営体制も現在進化の途中にあります。そのため、整った環境で業務を行うというよりも、自ら考えながら組織づくりにも関与いただけるフェーズです。【魅力】■経営に近い立場で事業成長を推進できる■M&A未経験からチャレンジ可能■新しい組織を創るフェーズ■一気通貫で案件に関われる【働き方】■在宅勤務　週2日可（全社平均）【社風】一人ひとりに仕事を任せ、自由度の高い裁量の中で主体的に働ける環境が特徴です。年齢や役職、新卒・中途といったバックグラウンドに関わらず、誰もが活躍のチャンスを得られます。実際に中途入社の社員が多く、新卒社員との間にハンディキャップを感じることなく勤務できる職場です。

【業務内容】■神戸製作所が手掛ける全事業（国内上下水道プラント・道路・空港・鉄道等の社会インフラ、データセンター、工場等）の新規事業に関わる、国内外の新規調達先（サプライヤー）の調査・発掘・評価・選定業務をご担当いただきます。【具体的には…】（1）新規サプライヤーの調査・開拓・展示会、Web、データベース等を用いた、国内外の新規サプライヤーの調査・発掘・RFI（情報提供依頼）、RFQ（見積依頼）の送付と回収（2）サプライヤーの評価・監査・QCDS（品質・価格・納期・サービス）基準に基づく評価・取引開始に向けたサプライヤーの工場監査、製造現場の調査（3）見積査定および条件交渉・見積内訳の査定、妥当性の検証・価格、支払条件、納期、インコタームズ等の取引条件交渉（4）契約に関する折衝・手続き・NDA（秘密保持契約）の内容交渉・締結・基本取引契約、品質保証契約などの内容交渉（※最終的な契約締結は別部門が担当するため、本ポジションは「調達先選定・合意形成」までを主導します）（5）社内関係部門との調整・開発・設計、品質保証、生産技術等の部門と連携し、要求仕様や品質基準のすり合わせ※量産移行後の立ち上げや進捗管理は別担当が担うため、「新規調達先の発掘から選定・契約条件の合意まで」のフェーズに特化してコミットできる環境です。【募集背景】■神戸製作所では、社会インフラ（上下水道、道路、空港、鉄道）、データセンター、工場など、多岐にわたる事業を展開しています。現在、これらの全事業領域における「新規事業」の立ち上げが急速に進んでおり、事業化に必要なミッシングピース（電気機器、機械設備等）を、顧客要求仕様や品質に合わせて調達する新たな仕組みづくりが急務となっています。従来の組織や既存サプライヤーの枠組みを超え、国内外からゼロベースで最適な調達先を開拓・選定できる、柔軟で挑戦心豊かな人財を募集いたします。【配属部門】■ソリューション事業推進部　ソリューション戦略Ｇ※組織のミッション：最適な調達先を発掘し良好な関係を構築することで事業拡大に貢献する【ポジションの魅力】■神戸製作所の未来を創る「新規事業」に横断的に関わる：特定の事業部に固定されず、インフラ、データセンター、工場など、神戸製作所が誇る全事業の新規テーマに横断的に関与できます。まだプロダクトが固まりきっていない最上流フェーズから、調達のプロとして介在する面白さがあります。■グローバルな活躍フィールド：調達先は国内・海外双方ございます。海外メーカーとのWeb会議での直接交渉や英文契約書の確認など、語学力を発揮し、グローバルに活躍いただけます。【職場環境】■残業：月平均10時間程度（繁忙期20時間程度）■出張：有（2か月に1回程度）■リモートワーク：週1日程度【三菱電機株式会社　神戸製作所とは】■「インフラを監視する設備/システム」を開発・製造している製作所です。■例えば・・・・鉄道輸送計画システム：輸送計画に基づくれっしゅ運用ができているか監視＆コントロール・河川防災ソリューション：災害・防犯情報を、音声やFAXで自動通報！街で、農村で、住宅地で、警報システムとして幅広く活躍します・上下水道プラントシステム：水をきれいに作れてるか？を監視制御システムのモニターにその処理過程を表示して、各設備がきちんと稼働しているかどうかを監視します。

■調達業務は、主に自社製品の製造に必要な部品や材料を仕入れる仕事で、原材料や部品の安定供給とコストダウンのための一連の業務を担って頂きます。・調達取引先調査（環境対応調査、貸与品棚卸、財務調査など）・仕入れ先や部品選定・購入条件契約交渉・価格査定・納期管理（交渉）・品質改善活動など※主な購買品目：金属切削、鋳物加工品、ユニット品、ガラス部品など【魅力】■調達業務は事業成長のための重要部門の一つとして社内でも注目されています。■社内外関係者の要望集約や交渉調整など、調達施策の遂行を図るうえでの活動範囲が広く、コミュニケーションスキルが求められる業務です。■上長やグループメンバー等と相談しやすい環境であり、未経験分野やスキルが浅い分野についてはフォローが受けられます。■個人の力量を考慮しながら、調達品や取引先など担当業務をローテーションすることで、将来はリーダー／マネジメント業務もお任せします。■中途入社の社員もおり、なじみやすい環境です≪募集背景≫医療用X線管装置は、高度化する医療を支える画像診断装置のキーデバイスです。「患者の被ばくを低減」「より微細な病変部を検出する高画質化」「患者や医師のストレスを低減し快適な医療環境を実現する静音化」を同時に追求するための技術革新を続けており、日本産業技術大賞ほか多くの受賞歴に代表されるコア技術を蓄え、世界シェアNo.1の製品を数多く有しています。このような魅力ある製品の生産を支える調達組織を強化するため、他社での業務経験がある、意欲を持った人材を募集します。※キヤノン電子管デバイス（株）出向頂き、上記業務を担当頂きます。

【志摩】調達部門責任者｜”モノづくりの起点から関わる”調達をけん引するお仕事です＜概要（必須）＞・部品の調達を担う調達部門の責任者として、事業および組織運営に携わっていただきます。＜詳細（必須）＞・契約業務マネジメント(購入先評価管理・契約書の締結・購入価格の決定)・調達業務マネジメント(発注計画・注文検討・納期管理・納期問題の解決・仕入処理・支払処理の管理)・適正在庫マネジメント(適正在庫の検討と計画、適正在庫の推進管理、資産の健全化・材料管理業務の管理監督)・貸与資産管理業務のマネジメント(顧客からの貸与資産、支給品等の管理)・品質管理マネジメント(部品品質に関する活動、環境負荷物質・グリーン調達管理)・調達職能社員の指導、育成・その他調達に関する業務 【この仕事の魅力】・生産計画に対する部品調達責任を完遂することにより、販売・利益への貢献ができる。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【職務内容】■契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応■独禁法遵守の推進と実践、相談対応■社内規程の改定 ・法的相談窓口■リーガルオペレーションの改善検討■拠点向け法務勉強会の企画・実施※契約書の作成・審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。・主業務は契約審査と法務相談となります。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務となります。（契約審査の案件数は月30件程度です）・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方、官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長(弁護士資格所有者) - 総合職（4名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

同社において、11兆円市場の「未開拓領域」に挑む、新規事業コアメンバー募集します。介護事業者が毎月行う介護報酬の請求。実はこの巨大な市場には、これまで誰も解決できなかった「巨大な落とし穴」が存在します。 書類のわずかな不備で国から請求が差し戻される「返戻（へんれい）」と呼ばれる現象です。忙しい現場では再請求の対応が追いつかず、そのまま「未回収の売上」として消滅してしまうケースが後を絶ちません。私たちはこの業界に眠る「隠れ負債」を掘り起こし、事業者の経営を底上げするために、新規事業を立ち上げました。【現在のフェーズ：0→1から、1→10への成長期】現在、AIを活用した独自のデータ分析手法と自社ツールの土台は完成。初期のお客様からは「諦めていた売金が戻ってきた」と反響をいただいており、事業の勝ち筋（PMF）が見えつつあります。今、私たちが向き合っているのは「どう仕組み化し、全国へスケールさせるか」という、事業開発において最も重要なフェーズです。【お任せしたいミッション】事業責任者の右腕として、現場の最前線で顧客の「生の声」を拾いながら、ビジネスモデルの進化を牽引していただきます。例えば…◆ビジネスモデルの再定義・単発の支援から、月次の継続（サブスク）モデルへどう転換するか・提供価値の拡張: 返戻対応だけでなく、毎月の請求業務全体を丸ごと代行するBPOモデルへ広げられないか◆ターゲットの拡大・AIの効率化を極め、リソースの限られた小規模事業者までどう支援を届けるかこれらはすべて、机上の空論ではなく「現場の手触り感」から生まれます。顧客と直接対峙し、得られたインサイトを即座に事業計画に反映させる。企画から実行までの距離が近い環境で、「事業を創り、グロースさせる」醍醐味を存分に味わえるポジションです。業界の常識を覆し、介護施設の経営のあり方を根本から変えることが可能です。【職務内容】AIツールを活用して毎月の売上回収サイクルを自ら運用しながら、「事業モデルを洗練・拡張させるための現場検証」を行う役割をお任せします。※入社時点で専門知識は不要です。■AIツールの活用とデータ検証毎月の返戻データを取り込み、自社AIが生成した原因分析や顧客向け案内を確認します。AIの出力を鵜呑みにせず、元データや実際の書類と突き合わせて「誤りに気づき、修正する」という、サービスの品質を左右する重要な判断を担います。■お客様のサポート（BPO型・伴走型）　書類の修正内容を顧客とやり取りし、再請求の期限（時効）までに確実に完了できるよう、スケジュールと段取りを管理・実行します。■伴走（コンサルティング）型顧客への対応　作成した案内書類を顧客にお渡しし、顧客自身でスムーズに解消できるよう、質問対応や丁寧なフォローで伴走します。■顧客定例ミーティングへの同席・進捗報告　経営層や??の請求担当者に対し、現在の回収状況や今後の進め方をご報告します。【現場から挑む、事業開発（BizDev）としての検証テーマ】日々の実務を通じて、以下の事業課題に答えを出していくやりがいがあります。①実務を通じて「ここはAIで自動化できる」「ここは人がやるべき」を見極めて業務フローを組み替えます。1件あたりの手間が下がるほど、より小さな事業者まで支援を届けられるようになり、事業の広がりに直結します。②現在は事業責任者がメインで回している手順を最初の使い手として動かし、詰まった箇所を言語化して、チームを大きくするためのマニュアルや型に落とし込みます。③単発の支援を継続的な契約に変える試みや、請求業務全体の代行など、新しいサービスをテスト中のお客様で実践し、お客様のリアルな反応や数字を事業判断（事業計画の議論）に使える形で言語化します。営業的な顧客開拓よりも、「業務を分解し、フローに落とし込み、AIを使って効率化と検証を繰り返す」という業務設計・企画の要素が強いポジションです。

業務概要【部署のミッション】グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進【採用背景】・海外におけるプロジェクト開発や出資先の海外企業における事業の推進に際して、収益性向上やリスク分散のためのプロジェクトファイナンス活用、低利安定的な資金調達のためのECAファイナンス等の活用を検討する必要がある。・こうしたファイナンスの組成検討や国内外の公的金融機関および民間金融機関との間での交渉には、プロジェクトファイナンスやECAファイナンス等に関する高度な専門知識が必要である。・加えて、ファイナンスに関する専門人財は、海外プロジェクト等に関する事業性評価やリスク評価のスキルも有している。新規海外プロジェクト開発や運営管理における、財務・会計・税務デューデリジェンスの要員も慢性的に不足しているなか、こうした業務での活躍も期待できる。【業務内容】●雇用時・海外事業におけるファイナンススキームの検討・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間のリレーション構築・維持および融資交渉・海外投資のデューデリジェンス業務、投資先の管理業務、および社内での説明・調整業務具体的には・・・・当社が検討する海外プロジェクトや出資先の海外事業に関して、国内外の公的金融機関が設けている融資制度などを踏まえて、最適なファイナンススキームを検討する。・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間で日頃から積極的に当社の海外投資について紹介するなどコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くとともに、金融機関の融資制度や融資姿勢等の情報収集に努める。・また、具体的に融資を組成する際には、マージンや期間をはじめ、当社に有利な条件での融資組成を実現するよう交渉を行い、ファイナンスクローズを目指す。クローズ後の完済までの管理も着実に実施する。・パートナー企業が存在する場合には、当該企業と協調しつつ、検討や交渉を推進する。・海外投資のデューデリジェンス業務や投資先の管理業務、社内での意思決定資料やモニタリング資料の作成、リスク管理部署等との調整業務なども行う。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】：グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【考えられる将来的なキャリアアップ】・グローバル事業本部の戦略立案責任者、事業管理責任者・海外プロジェクトの推進責任者・海外拠点、海外グループ会社の責任者【参考情報】中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/

【同社について】伊藤忠テクノソリューションズ社（略称：CTC）は、業界トップクラスの売り上げ規模と実績・技術力を誇る商社系SIerです。伊藤忠グループにおいては戦略IT中核企業という立ち位置であり、売上収益は前期比12％増の7282億円(25年度3月期)、営業利益は18％増の676億円と増収増益で、今後の業績に関しても好調が見込まれます。【募集部署の概要・ミッション】大手SIerである同社の事業活動を安定的に成長させるため、法的な側面から最適な支援と牽制を行う法務部門です。社内の依頼元（現場）から「信頼されるビジネスパートナー」であり続けることをミッションとしており、現場と伴走して現場が安全・円滑に事業活動を進められるようナビゲートすることに重点を置き、法務研修や各種の情報発信、M＆A支援など、専門性を発揮して法務から積極的に動くことを意識して業務を行っています。【募集背景】事業拡大・企業の成長とともに国内外の取引量も増加し、契約交渉や各種法規制への適合等における案件の高度化・複雑化が進む中で、法務機能の更なる強化が必要となっている背景もあり、欠員募集として即戦力の募集を行います。変化に柔軟に対応し、知識・スキルのアップデートを継続して主体的にチャレンジしていける方を求めています。現在ビジネスが好調に推移している中で、法務メンバーは相関して増えておらず、「現場の事業推進を理解した上で、リスクコントロールする法務人材」を募集致します。即戦力の法務担当者として、予防法務・臨床法務を中心に、ご経験やご志向に応じて戦略法務も含む法務業務全般を担当いただきます。なお、同社では現場の各組織別に法務担当をアサインしたうえで、当該担当組織で発生する法務業務は原則として当該法務担当にて一気通貫で対応する体制としています。＜業務内容例＞・予防法務：契約審査、法律相談、法務研修等・臨床法務：赤字案件対応、トラブル対応の支援等・戦略法務：M＆A対応支援等・その他　：知財管理、業務効率化施策推進、グループ会社法務連絡会の運営等※英文契約書は全体の2～3割となっており、具体的には国外の最先端ITサービス・製品を輸入時に発生することが多いです。<将来的に可能性のあるコンプライアンス業務>内部通報・相談窓口対応業務、コンプライアンス違反事案（調査・是正・再発防止）対応業務、社内規程の制定・改訂業務　等【組織について】■配属部署：法務・コンプライアンス部┗法務第1課　(6名)┗法務第2課　(7名)　★　⇒こちらへ配属予定┗コンプライアンス課　(8名)法務・コンプライアンス部は全体で20名規模の組織です。第1課と第2課の棲み分けは管掌する担当部署ごとに分かれています。自分の意見を能動的に発信することが歓迎される社風・部の雰囲気であり、自由闊達で堅苦しくなく業務を行っています。■働き方：・在宅可　週1.2回利用可・部署残業時間：平均20h前後【ポジションの魅力】■攻め・守り両輪の法務経験を積む事ができます同部門は現場部門に対して「信頼されるビジネスパートナーであり続ける」ことをミッションに、現場の課題に対して法務的なリスクをヘッジしながら、どうしたら進められるのかを探っていくスタンスであるため、攻め・守り両輪の観点から法務実務に取り組むことができます。■同社ならではの幅広い業務に携わることができます各種法務業務の効率化等を積極的に推進しており、過去の対応事例等のナレッジシェアがシステム化されているため、ナレッジが属人化せず、別の法務担当者の対応履歴を自己のノウハウとして活かしつつ、「予防法務」から「戦略法務」まで幅広い経験を積むことができます。■高待遇×働きやすさを叶える超優良企業同社は競合他社と比べても働きやすい環境が整っており、平均残業時間13時間、離職率は2.6％と高い数字をマークしており、テレワーク自由化制度など同社独自のWLBを整える制度もございます。また、待遇面に関しても、2022年に平均年収1000万円を突破し現在の平均年収は1090万円。高待遇×WLBを叶える事ができる超優良企業でございます。

百十四銀行グループにおける法務・コンプライアンス業務全般を担当いただきます。契約審査や法的助言に加え、新規ビジネスのリーガル検討、金融規制対応、コンプライアンス体制整備など、銀行経営を支える幅広い法務業務に携わるポジションです。具体的に、【金融法務・契約対応】■契約書レビュー・ドラフト作成■各種取引スキームの法的整理■新規サービス・提携案件のリーガルチェック【コンプライアンス体制整備】■社内規程・管理体制の企画運用■コンプライアンス施策の推進■ガバナンス強化対応【金融規制・リスク対応】■金融法制改正への対応■当局規制・監督指針への対応■法務リスク管理【外部専門家連携】■外部弁護士との調整■専門家意見を踏まえた対応方針策定※法務専門性を活かしながら、銀行グループの持続的成長を支える重要なポジションです。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【魅力】★幅広い金融法務領域に携われます。契約書レビューや取引スキーム整理に加え、金融法制対応、規制対応、コンプライアンス体制整備など、金融機関法務の幅広い領域を経験が可能。★経営に近い立場で意思決定を支援できます。各種会議への法務観点からの助言や、新規施策に対するリーガルアドバイスなど、経営判断に近い領域で専門性を発揮できます。★法務組織づくりにも関われます。法務・コンプライアンス機能の強化フェーズにおいて、業務プロセスや体制整備にも携わることが可能。将来的には部門リーダーとしての活躍も期待されています。★弁護士・金融法務経験者が専門性を広げられる環境。対象経験：企業内法務、金融機関法務、法律事務所（金融案件）、コンプライアンス、規制対応などを活かし、より事業に近い法務キャリアを形成できます。

ご経験や適性に応じて、以下の総務業務を担当いただきます。総務業務は幅広く、日々発生する依頼や問い合わせに柔軟に対応することが重要な役割となります。まずは、これまでの経験を活かせる業務や定型的な業務から担当いただきます。業務を理解したうえで、未経験分野にも徐々に担当範囲を広げていただきます。【具体的な業務内容】■備品・什器の購入、在庫および運用管理■文書・各種書類の管理■電話・通信回線などの契約および管理■社宅・駐車場の契約、入退去および更新管理■海外出張・海外赴任者に関する保険手続き■旅行会社や外部委託先との連絡・調整■社内行事の企画・運営サポート■BCP（事業継続計画）の運用および訓練のサポート■社員や各部門からの問い合わせ対応■総務業務の手順・フローの見直し■業務の効率化、標準化、デジタル化に向けた提案■その他、社員が安心して働ける環境を支える業務【入社後のイメージ】■入社直後から一人で新しい仕組みをつくることを求めるわけではありません。まずは担当する業務の流れや社内ルール、関係者との関係性を理解し、日常業務を安定して遂行できる状態を目指していただきます。■その後業務を進める中で見つけた課題について、上司やチームメンバーと相談しながら、改善案の検討や実行に取り組んでいただきます。■「今ある仕事を着実に進める力」と「より良くするために一歩踏み出す姿勢」の両方を活かせるポジションです。【魅力】■会社全体に関わることができます総務は、特定の事業や部門だけではなく、会社全体の社員や職場環境を支える仕事です。さまざまな部署との関わりを通じて、会社がどのように動いているのかを幅広く理解できます。■身近な課題を改善につなげられます日常業務の中で感じた疑問や改善案を、提案として発信できます。最初から大規模なプロジェクトを任せるわけではありませんが、実務に根差した小さな改善を積み重ね、徐々に担当範囲を広げることができます。■幅広い総務経験を積むことができます備品や契約管理などの日常業務から、社内行事、海外出張関連、BCP、業務改善まで、幅広い業務を経験できます。総務としての対応力や調整力を身につけ、長期的に専門性を高められる環境です。【職場環境】■20代から50代まで、幅広い年代のメンバーが活躍しています。■社歴や役職にかかわらず、業務上の意見や改善案を伝えやすい職場です。■中途入社のメンバーも在籍しており、新しく入社した方が相談しやすい環境があります。■わからないことや判断に迷うことは、チーム内で確認しながら進められます。■既存業務の引き継ぎや習得を重視し、担当領域を段階的に広げていきます。■日常業務を安定して担いながら、チームで総務業務の改善にも取り組んでいます。【働き方】■在宅勤務　週2日可（全社平均）

外国為替取引に関する事務業務全般を担当いただきます。外国送金、貿易決済、L/C関連業務など、国際金融取引を支える専門オペレーション業務として、正確かつ円滑な海外取引の実現を支援するポジションです。具体的に、【外国送金業務】■仕向送金・被仕向送金の受付確認■送金内容確認■対外決済処理【貿易金融業務】■L/C（信用状）内容確認■貿易関連決済事務■関係機関との調整【国際決済管理】■コルレス契約関連業務■海外金融機関との取引管理【法令対応】■外為法関連対応■各種確認・管理業務※国際金融取引を支える外為業務の専門人材として、銀行のグローバルビジネス基盤を支えるポジションです。ーーーーーーーーーーーーーーーーー【魅力】★外為・貿易金融の専門性を高める事が可能。外国送金、L/C（信用状）、コルレス契約、外為法対応など、国際金融取引に関する幅広い実務経験を積むことができます。★英語力を活かして金融実務に携われます。英文書類を扱う機会がありますが、基本的な英語読解力があれば対応可能です。貿易実務や海外取引経験を金融領域で活かせます。★金融機関ならではの専門性を磨けます。一般的な事務処理ではなく、金融規制・決済ルール・国際取引慣行に基づいた専門性の高い業務に携われます。★貿易実務経験から金融業界へ挑戦可能。対象経験：銀行外為事務、貿易事務、輸出入管理、L/C関連業務、海外決済業務などを活かしてキャリアチェンジが可能です。

【職務内容】上下水道分野におけるＰＰＰ事業（ＰＦＩ／ＤＢＯ／ウォーターＰＰＰ）の事業提案、案件形成、入札対応(コンソーシアム組成)を、同社の各拠点営業職や、事業部門（ＰＰＰ本部）とも連携を図りながら、社内外の業務対応を行っていただきます。《具体的な職務内容》■各種社内外調整■顧客、コンサルタントへのＰＰＰ事業化提案営業、支援活動■可能性調査対応、各種契約行為補佐、コンソーシアム組成と運営　等【組織構成】部署構成：5名（50代4名、30代1名）【同ポジションの魅力】■人間が生きてゆく上で最も重要なインフラの1つである水インフラを支える仕事を通じ、社会に貢献していることを実感できます。■同社が業界トップシェアを誇るＰＰＰ事業に関わることで、様々なステークホルダ（コンサル/シンクタンク・ゼネコン・運転管理企業ほか）と協業する機会が多く、専門性が広がり、自己成長することが可能です。【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

「いい意味でなんでもアリ」のDMMでは、2～3ヶ月に1つ新規事業が立ち上げ、もしくは企業の買収等、急速に事業展開を進めております。今回はそのような急拡大する事業部や、新規事業へ投資する基盤収益を稼いでいる既存事業など、それぞれの事業部に寄り添い最適な採用活動を行うために、社員・派遣・業務委託の雇用形態にこだわらない採用や、その後の入社手続き、オンボーディング、社内異動などそれらに付随するオペレーショナルな部分をメインで担当し、細やかな対応で従業員満足度の向上を目指していただきます。単なる採用担当ではなく、業務改善につながるデータ活用の環境整備や、マニュアル等を整備した上で、ステークホルダーの知識向上並びに、時には指導を行うこともお願いいたします。派遣契約並びに業務委託契約に関しては、契約管理、請求管理、個人情報管理などの業務もお願いする可能性がございます。【具体的な仕事内容】担当する業務内容、仕事内容はご経験やご希望、適正を見て判断させていただきます。人事経験は問いません。過去の経験や強み、今後のキャリア志向を重視します。■派遣・業務委託管理全般・請求管理（勤怠確認、請求書の内容チェック、データ入力 等）・契約管理（契約更新対応、派遣会社・事業部との調整対応 等）・法務対応（契約書の内容チェック、社内申請対応 等）・入社・退職対応（社内申請対応、貸与物の管理 等）■業務改善・各種資料作成・オペレーション最適化・コーポレートガバナンスの強化・RPAの推進・各事業部や取引先会社の状況調査・分析■労務業務・各事業部や取引先会社との調整・必要に応じて部室長などとのコミュニケーションも求められてきます■子会社支援アシスタント・労務管理やオペレーション構築支援を他担当者と一緒に学びながら参画してもらうことがあります■研修対応・事業部研修対応【本ポジションの魅力】■多くの人に関わるやりがいのある仕事です。多くの社員、取引先会社とのやりとりがあるため、人と関わり合いながら仕事をしていくことが出来ます。■体系的な人事知識を身に着けられたり、バックオフィスのスキル全般を磨いていくことが出来ます。■まずは派遣管理業務が中心にはなるものの、HRBP（HRビジネスパートナー）と一緒に事業部に寄り添って支援に入っていくことで、労務や育成など多岐にわたった人事業務経験を積むことが出来ます。

【期待する役割】給与社保業務を中心に以下労務業務をお任せいたします。＜具体的には＞・給与計算業務：毎月の給与計算、賞与計算、所得税・住民税の計算・納付∟約1000名分を7名の社員で担当・社会保険関連業務：健康保険、厚生年金、雇用保険の手続き・年末調整：従業員の年末調整業務および関連書類の作成・手当・控除の管理：各種手当や控除項目の確認・調整・問い合わせ対応：給与や諸申請に関する質問・相談対応・給与・社会保険・税務関連の会計処理・人件費に関する各種資料作成・出向契約にもとづく請求関連業務・法令・規程対応業務■入社後の流れ：同社・グループ会社の給与計算業務をメインで担当いただき、徐々に業務範囲を広げていただく予定です。■研修体制：安心の就業体制を敷いており、主に課長がＯＪＴを担当予定です。■組織構成：給与課は8名で構成されており、課長以下7名のメンバーが在籍をしています。■ポジションの特長：・現状給与計算、社会保険周りの業務はすべて内製で進めていますが、将来的にアウトソーシング化や業務効率化を進めていく予定です。・借り上げ、社宅制度も充実しており、Ｕターン、Ｉターン希望の方も歓迎です。■キャリアパス：給与計算のスペシャリスト、人事領域のゼネラリスト双方目指せる環境です。■就業環境：土日祝休み、残業は30時間程度で繁忙期でも45時間を超えることはございません。また、所定労働時間が7.5時間のため残業時間が多くなっている形です。在宅勤務に関しては基本出社ベースですが、ご状況に応じて相談可能な環境です。

※スキルや適性に応じて、担当領域を決定します。■コンプライアンス態勢の企画・運営・コンプライアンス施策の企画・推進およびモニタリング・法令・規制改正対応および社内態勢への反映・コンプライアンス関連規程・マニュアル等の策定、改定および運用・コンプライアンス研修・啓発活動の企画および実施・各種リスクアセスメントの実施および改善施策の推進・コンプライアンスに関する委員会への対応■顧客保護・情報管理・個人情報保護法、FW規制、インサイダー規制等に基づく情報管理態勢の整備・運営・顧客保護に関する施策立案および運営・苦情・紛争対応態勢の整備および継続的改善・利用者保護に関するモニタリングおよび改善提案・広告等のレビュー■リスク管理・ガバナンス強化・コンダクトリスク管理態勢の企画・運営・利益相反管理態勢の整備・運用・贈収賄防止および腐敗防止施策の企画・推進・独占禁止法・競争法に関する相談対応および教育・グループベースでの各種ガバナンス施策への対応法務・対外対応・契約書レビューおよび法的論点の検討・新商品・新サービスの法規制対応支援・金融当局、自主規制団体等の対応および各種報告対応・内部監査・外部監査対応・グループ会社および関係部署との連携・調整・外部法律事務所の対応【ポジション概要】当社はデジタル技術を活用し、お客さまに新しい金融体験を提供するデジタルバンクです。本ポジションでは、コンプライアンス態勢の構築・高度化を担う中核メンバーとして、各種コンプライアンス施策の企画・運営、リスク管理態勢の整備、社内浸透施策の推進等を担当いただきます。デジタル銀行ならではの新たな商品・サービスやビジネスモデルに対応しながら、法令等遵守のみならず、顧客保護、情報管理、コンダクトリスク管理等の観点から、事業成長と健全なガバナンスの両立を推進していただくことを期待しています。また、コンプライアンス業務を主軸としつつ、契約審査や法的論点の整理など、法務領域にも幅広く関与いただきます。事業や組織の成長フェーズにおいて、ルールを守るだけでなく、事業部門と協働しながら「安心してチャレンジできる仕組み」を構築していくことが本ポジションの魅力です。【デジタルバンクの設立について】MUデジタルバンク設立準備株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の新たなリテール戦略の中核として、2026年度後半の開業を目指し設立されました。金利環境の変化やデジタル化の進展、資産運用ニーズの高まりなど大きな転換点を迎えている金融業界において、金融の"わかりにくさ"を解消し、生涯にわたって前向きな金融体験を届けるサービスの提供を目指しています。MUFG全体の約6,000万人の顧客基盤に向けて、これまでにないスケールとスピードで、唯一無二のデジタルバンクの設立を目指します。具体的には、Google Cloudによるフルクラウド基盤の活用や、ウェルスナビ株式会社と共同開発を進めている、独自アルゴリズムやAIを活用した総合アドバイザリー・プラットフォーム「MAP」を中核機能として搭載し、新たな顧客体験を届けていきます。テクノロジーの力を活かし、お客様1人ひとりの”日常にも人生にも寄り添う”金融サービスを共に創っていきましょう。

【業務内容】DRIVE CHART事業は「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションに、日本の物流や移動を支えています。契約台数10万台/サービス利用者30万人を超える規模まで成長し、業界を代表するエンタープライズ企業にも複数導入いただいております。営業チームが拡大しつつあるこのタイミングで組織/個人双方のさらなる営業力の強化を目的として、営業企画を推進していただきます。【具体的な業務内容】①営業の質改善②オペレーション改善③数値管理の改善・営業戦略・戦術の検討と営業現場への展開・営業目標・KPIの策定・営業提案・課題分析と打ち手の検討、施策の実行、効果の検証・予実管理・上記のための仕組みや体制づくり・フィールドセールス、マーケティング部門、プロダクトと連携した営業手法の磨きこみ・他部門（カスタマーサクセス部、事業推進部）と連携した部門横断課題への取り組み（解決に向けた調査、施策検討、施策のセールスへの落とし込み）

会社全体を支える「縁の下の力持ち」として、幅広い業務に携わっていただきます。日々の運営を円滑に進めるため、社員や各部署と連携しながら業務を行います。【具体的職務】・株主総会の運営準備（招集通知作成、会場手配、想定問答作成 等）・株式事務全般（株主名簿管理、配当金関連業務、持株会対応 等）・適時開示・法定開示資料の作成・各種契約書対応・株式、会社法関連の問い合わせ対応・その他、総務、法務関連業務全般【配属部署】管理本部 総務人事部【ポジションの魅力】株主総会など、経営に近い業務へ携わることができます。ご経験に応じて、裁量を持って業務改善・体制構築にも関与いただけます。安定した経営基盤のもと、専門性を高めながら長期的にキャリア形成できる環境です。管理部門として幅広い経験を積みながら、将来的にはリーダー・管理職へのキャリアアップも可能です。

【業務内容】■マネジメント・法務チームの戦略策定・実行・チームメンバーの育成・成長支援・業務分担の最適化、法務プロセスの改善■契約法務・顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化■企業法務・株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)・社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)・コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進■事業法務・新規事業・新プロダクトの法的論点整理・知的財産(商標、著作権など)の管理・個人情報保護法、取適法など各種法令への対応■その他・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理・経営層への法務的助言、意思決定支援・組織全体の法的リスク管理【将来的にお任せしたい事】■リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備■内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援■コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進■組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備【期待する役割】入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。【キャリアイメージ】? 半年後法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。? 1年後法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。【一緒に働く方々】・取締役 執行役員CFO / コーポレート本部 本部長　深井 俊平様有限責任監査法人トーマツで、公認会計士としてIPO支援、アドバイザリー業務に従事。複数社のIPOを支援後、2020年にリーディングマークに参画し、財務・経理・人事・コーポレートIT等のコーポレート業務全般を管掌。2025年より取締役に就任。「リーディングマークに関わる全ての人からの『ありがとう』を増やすことで自己実現を支援し、企業価値を最大化する」──そんな想いを持つCFOです。・コーポレート本部 法務マネージャー　打田 太一法科大学院卒業後、2019年12月より上場IT企業1人法務としてキャリアをスタート。その後、上場企業にてグループ法務・ガバナンス領域に携わり、複数事業・組織を前提とした統制設計や業務標準化を推進。リーディングマーク入社後は、コーポレート部門において、法務・ガバナンスを軸にIPO準備、業務プロセス設計、オペレーション改善を主導。法務をコストセンターではなく、経営と現場をつなぐ基盤機能として再定義することをテーマに活動。

スマートフォンカメラ等に使用される半導体の検査に関わる装置で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、契約法務をメインに、取締役会の運営といった商事法務をお任せいたします。■契約書レビュー・管理：各種契約書（取引基本契約、秘密保持、業務委託、売買、保守、共同開発 等）の作成・レビュー、リスク分析、修正提案、事業部門の契約交渉支援 ※顧問弁護士と相談しながら業務にあたれますのでご安心ください。■コーポレート・ガバナンス関連業務：取締役会、株主総会等の運営支援(議事録作成等)、社内規程、社内ルールの整備・改定【魅力】■主体性が評価される環境：意欲次第で業務改善や新たな取り組みを任される風土。改善提案や制度構築にも挑戦可能で単なるルーティンではなく、会社全体の生産性向上に寄与するやりがいがあります。■成長企業でのキャリア形成：世界シェアトップクラスの製品を持つ企業の成長フェーズに参画。組織拡大に伴う高度化・仕組み化にも関われるため、将来的に管理部門の中核を担うキャリア形成が可能。

■チームの業務概要パブリックソリューション・セグメントおよびシステムセンター地区の財務会計（単体決算）、管理会計、会社全体のソフトウェア開発の原価計算を担当しているチームです。また、監査法人対応や内部統制対応、国内外子会社に対する会計・税務サポート等も行います。■携わる事業の概要多くの社会を支える製品を扱うパブリックソリューション・セグメントの経理業務に携わることができ、多様なビジネスモデル・契約形態における経験を積むことができます。・社会インフラソリューション事業　消防/防災/航空管制/道路/中央官庁業務/鉄道発券/空港チェックイン等の各種システムなど。　消防・防災や道路交通問題への対応強化、道路・鉄道・航空などの民需分野への展開拡大。・ネットワークインフラ事業　キャリアネットワーク、映像配信、5G/ローカル5Gなど。　6G/APN等の次世代ネットワーク転換対応の強化。通信機器、大規模自営ネットワーク事業の　取り込み。・ディフェンスシステム事業　防衛システム（水中音響/情報）、航空機器など。　防衛需要増への対応（生産能力の増強）、海外装備品移転への積極対応。■業務内容ご経験に合わせて、以下の業務内容のいずれかを担当して頂きます。・月次・四半期・年度決算における決算処理・ソフトウェアの個別原価計算・実績資料作成、予実差異分析、レポーティング・事業部門や関係部門と連携しながら事業計画・実績見込の策定支援・事業部門や関係部門との数値に関するコミュニケーション・情報連携・相談対応・監査対応（決算説明、質問対応、議論等）・会計基準の変更や新システム導入、組織再編等の各種プロジェクト対応・課題の整理や業務フロー・運用方法の見直し等の業務改善【仕事のやりがい】■当チームの魅力財務会計・管理会計・原価計算・監査対応など、経理の主要領域を横断的に経験できるチームです。一つの業務に固定されることなく、幅広いテーマに関わることで、経理としての「基礎力」と「応用力」の両方を身につけることができます。また、各種プロジェクト対応や業務改善の推進を通じて、決められたルールの中で業務を行うだけでなく、より良い仕組みを自らつくっていく経験を積むことができます。■職場の雰囲気当チームは20～30代中心の8名で構成されています。マネージャーやリーダーとも距離が近く、チーム内の相談・質問がしやすい環境です。四半期/年度末決算期やプロジェクトの山場など繁忙期はありますが、忙しい時期はお互いにフォローし合い、メリハリを持って働くことを意識し、業務改善にも積極的に取り組むことで持続可能な働き方を実現していくことにも力を入れています。

採用教育チームに加わっていただき、チームメンバーと協力し下記の業務をお任せします。採用活動や研修をよりよくしていくためにメンバーで協力し、新しい取り組みの提案や実施などにも関わっていただきます。【採用業務】新卒採用：年間約10名、中途採用：年間約10名採用に関しては、採用計画の企画立案、合同説明会や学校訪問、ナビサイトの運用、インターンシップ、面接、内定者フォローなど一連の業務をお任せいたします。【教育研修】新入社員研修、階層別教育、その他社内研修、【派遣社員管理】派遣社員募集、受け入れ、契約更新【人事業務全般】採用教育業務の他、事業会社で行う人事業務を幅広く行っております。【残業】採用イベント等により年間や月間での繁閑はありますが、メリハリをつけて働くことができます。月の残業時間：数時間～20時間程度。採用のイベントなどにより休日出勤が年に数回程度あります。【服装】制服orビジネスカジュアルを柔軟に選択可【職場の雰囲気】採用教育チームの半数以上が30歳代前半の若手で構成。コミュニケーションをとりながら協力して業務に取り組めます。

木材チップや木質ペレットの輸入・三国間貿易をご担当いただきます。海外サプライヤーとの交渉から事業管理、収益管理まで担い、グローバルな資源ビジネスを推進していただきます。【業務内容】■木材チップ・木質ペレットの輸入営業（新規案件開拓含む）■アジア地域を中心とした三国間貿易業務■海外サプライヤー、国内外客先との価格・契約交渉■事業会社の運営管理および収益管理■市況分析や事業戦略立案■海外出張・将来的な海外駐在業務（駐在保証ではない）【将来のキャリア】将来的には会社の中心的人材としての活躍を期待しています。【配属先】ウッドチップグループ　チップ部　チップ課【当ポジションの魅力】■英語力を活かし海外市場を担当できる環境■木材資源・バイオマス燃料の国際取引に携われる■輸入から三国間貿易まで幅広く経験できる■海外取引先との価格・契約交渉を担える仕事■海外駐在や事業会社管理に挑戦できる環境■伊藤忠グループのネットワークを活用可能■単なるトレードではなく機能・情報提供、協業関係構築が大切で非常にやりがいがある環境【当社の魅力】■伊藤忠グループならではのビジネス、事業投資案件や協業案件に携われます。■「くるみんマーク」の取得や東京都家庭と仕事の両立支援推進企業に認定される等、ダイバーシティにも積極的に取り組んでいます。■人財育成の為の研修プログラムが充実しており、入社後に成長頂く機会を提供しています。【定年/役職定年】定年：60歳/役職定年：なし

【募集背景/ミッション】同社では、プリントシール機、キャラクター製品、ゲームやアニメ等の多様な事業を知財面から支援するため、知財機能の再構築及び高度化を進めています。今後、個別案件への対応力に加え、知財業務の標準化、進捗・品質管理、知財情報の可視化、事業部門との連携及びメンバー育成を組織的に進める必要があります。そのため、自ら知財実務を担当しながら、課長を補佐し、知財業務全体の管理及び体制整備を推進できる人材を募集します。【職務内容】プリントシール機、キャラクター製品、ゲームやアニメ等のサービスを展開する総合エンタテインメント企業である当社にて、自ら知財実務を担当しながら、課長の補佐及び知財業務の管理・体制整備を行っていただきます。将来を見据えた知財機能の再構築に向け、既存の業務やメンバーの専門性を活かしながら、主に以下の業務を担当していただきます。・知財業務の進捗・品質・リスク管理、業務分担、成果物のレビュー及び課長への報告・提案・規程、業務フロー、管理システム、案件データ等の整備・改善並びに、予算及び外部専門家の管理・特許権、意匠権、商標権の出願・権利化、既存権利の活用及び新規事業の支援・侵害予防調査、権利侵害・紛争対応その他の知財リスク管理並びに、関係部門との連携【組織構成】7名（男性３名：女性4名）　平均年齢約４0歳前職経験：特許事務所、建設業、製造業、マスコミ、小売業等【働き方】■テレワーク：週1～2回可能■フレックス制度：あり【有給休暇について】・初年度は入社日に付与。日数は4日～18日（日数は入社日による）・次年度以降は23日～25日付与（日数は勤続年数による）【ポジションの魅力】＜知財体制の整備・高度化に携われる＞個別の知財案件を担当するだけでなく、知財業務の進め方、役割分担、進捗・品質管理、ナレッジ共有等の仕組みづくりに携わることができます。既にある業務や仕組みを単に運用するのではなく、現状の課題を把握し、改善策の企画から実行、現場への定着まで一貫して取り組むことができるポジションです。＜知的財産全般を扱える＞特実意商の権利化とその手続きだけでなく、著作権、ノウハウ、ブランドその他の無体財産全般に関わる機会があります。また、知的財産関連の紛争対応、契約書レビュー、知財ポートフォリオ管理、事業部門への助言等、事業に近い立場で幅広い知財業務を経験することができます。＜マネジメントに向けた経験を積める＞課長の補佐として、メンバーの業務管理、成果物のレビュー、実務指導、部門内の課題整理等を担っていただきます。自ら知財実務を担当しながら部門運営にも関与することで、将来的にマネージャーとして部署全体を取りまとめるために必要な経験を積むことができます。＜部署全体で人材育成を支援＞会社全体のMBOや能力開発の仕組みに加え、配属部署では独自の育成段階の定義と成長支援の仕組みや考え方を用意しています。その仕組みやフレームワークを活用しながら、ご自身の成長とメンバーの育成の双方に取り組んでいただけます。

勤務地：東京本社働き方：リモート中心■募集背景同社では事業拡大に伴いBusiness Partner課の体制強化を進めています。東京エリアでの業務拡大に加え、今後のオフショア活用も見据えて新たなメンバーを募集しています。■業務内容開発部門から寄せられる人材ニーズに対し、協力会社（Business Partner）の開拓・調達・管理を担当します。 ・協力会社（BP）の新規開拓 ・戦略的パートナーシップ構築 ・開発部門の人材ニーズ把握 ・ニーズに適した即戦力人材の調達 ・人員調整 ・価格交渉 ・契約締結および契約管理 ・BP情報の可視化 ・関係者への情報共有■組織構成・調達部 Business Partner課 　- 東京5名 　- 関西2名■ミッション・開発案件に必要な人材の安定調達 ・BPネットワーク拡大 ・パートナー企業との関係強化 ・コスト最適化と事業成長への貢献■業務の魅力社内の開発部門と社外のパートナー企業をつなぐ役割として、多くの関係者を巻き込みながら業務を推進します。最適な人材調達だけでなく、オフショア活用や業務委託提案などを通じて売上向上やコスト最適化に貢献できます。協力会社やエンジニアなど多様な関係者とのネットワークを構築できます。BP調達業務を通じてプロジェクト理解やアサイン戦略、情報管理、コンプライアンスなどの知識を習得できます。■キャリアパス・組織マネジメント ・調達戦略立案 ・事業企画 ・パートナーアライアンス推進など幅広い領域へのキャリア形成が可能です。

リゾートトラストのグループ企業にて、クレジット審査や債権管理全般、および付随するバックオフィス業務をお任せします。まずは先輩のサポートを受けながら、一連の業務の流れを覚えていただきます。＜仕事内容詳細＞①クレジット契約の審査・書類チェック・申し込み内容の確認や審査業務・各種契約書類・発送物の作成および送付、データ入力②お客様対応・グループ会社間連携・お客様からの問い合わせ電話対応（受電）・リゾートトラストなどのグループ会社との各種やり取り・債権管理（ご案内業務）③その他プロジェクト・電子契約導入に関する業務・サポート※原則出張はございません。※入社後、ジャストファイナンス株式会社へ出向となります。

【募集背景】グループ会社の増加やガバナンス関連業務の高度化、サステナビリティをはじめとする新たな経営課題への対応に伴い、体制を強化するための募集です。重要会議体の運営を主体的に担うとともに、既存業務の改善や新たなガバナンス体制の構築を推進できる実務経験者を求めています。【職務内容】株主総会や取締役会等の重要会議の運営、ガバナンス関連開示、株式実務、子会社管理などを通じて、上場企業の経営基盤を支える幅広い経験を積むことができます。また、既存業務の運用にとどまらず、法改正や事業環境の変化に応じた体制整備、サステナビリティ対応、業務改善、新たな仕組みづくりにも挑戦できます。経営層や社内各部門、子会社と連携しながら、会社全体を俯瞰する視点と専門性を身につけられるポジションです。■中心となる業務・株主総会の運営・事務局対応・取締役会・監査役会・経営会議・指名報酬委員会の運営事務局、・株式実務・招集通知・有価証券報告書（ガバナンス関連部分）・コーポレートガバナンス報告書等ガバナンス関連書類の作成・子会社のガバナンス体制の整備・運営支援■経験・適正に応じて担当する業務・サステナビリティ対応業務（主に気候変動（TCFD対応・CDP提出等）・人権DD対応等）・個人情報管理業務（法務審査・登録票管理・外部送信リスト管理・委託先調査）・全社リスク管理・社内規程、許認可管理・法改正対応【組織構成】部長1名、課長1名、社員２名、派遣1名（男１：女４）40代、30代【魅力】株主総会や取締役会等の重要会議の運営、ガバナンス関連開示、株式実務、子会社管理などを通じて、上場企業の経営基盤を支える幅広い経験を積むことができます。また、既存業務の運用にとどまらず、法改正や事業環境の変化に応じた体制整備、サステナビリティ対応、業務改善、新たな仕組みづくりにも挑戦できます。経営層や社内各部門、子会社と連携しながら、会社全体を俯瞰する視点と専門性を身につけられるポジションです。【有給休暇について】・初年度は入社日に付与。日数は4日～18日（日数は入社日による）・次年度以降は23日～25日付与（日数は勤続年数による）

【仕事内容】ヘアサロン・エステティックサロン、ホテル市場等を管轄するプロフェッショナル事業の契約回り全般をお任せします。(1)同社ひな形である売買基本契約書における取引先との新規契約締結(2)同社の契約書ひな形の修正案件、及び先方契約書ひな形におけるリーガルチェック(3)新しいビジネス創発における同社契約書ひな形の作成(4)法改正における同社契約書ひな形の見直し(5)同社の押印案件の内容確認(6)見積書/注文書といった個別契約における販売条件、誓約事項の確認(7)社外文章作成【ポジションの魅力】同社の成長ドライバーである国内事業の前線で法務の経験を積むことができます。2026年9月の売上予測1,350億円、また今後も成長し続けるであろう同社の国内事業を契約管理という側面から支え、時に事業を加速させる役割となり、国内事業の成長とともにご自身の成長実感を感じることができる環境でございます。新たなビジネスモデル、新たな市場への参入等、同社の契約書ひな形を一から作り上げることもあり、事業法務としての経験を多く積むことができます。役割的に、会社の中枢メンバー（取締役や営業本部長等）と直接関わる機会が多く、経営視点を身につけながら業務を進めることができます。【募集背景】担当市場であるサロン市場において、今期リリースしたヘアカテゴリ商品が好調に推移しており、事業は毎期右肩上がりで成長を続けています。事業拡大に伴い、数値管理・業績管理を担いながら事業運営を支える体制強化が急務となっています。単なるオペレーション業務ではなく、事業の成長を数字と仕組みで支えるポジションとして、これまでのご経験を存分に発揮いただける環境です。【今後のキャリア】 社歴、年齢、性別等関係なく全員にチャンスがあり、マネジメントを目指す、エキスパートを目指す等、ご自身の希望にあわせキャリアを築いていくことが可能です。現在の組織では、マネジメントを強化したい為、いち早くリーダーシップを発揮していただき、リーダーや管理監督者を目指していただくことも可能です。また、同社は持続的な成長を実現しており、新たなチャレンジも出来る環境です。事業サイドで法務・契約の経験を積み、コーポレート部門の法務部にチャレンジすることも可能です。【MTGブラシ製品の特長】ReFaハートブラシをはじめとするReFaのヘアブラシは、ときめくフォルムと髪と頭皮のことを考えたブラシ技術をかけ合わせたデザイン設計。使うたびに“心”弾む瞬間をお客様にお届けしたいという思いを込めて開発しています。【製品例】・ReFa HEART BRUSH COLLECTION・ReFa HEART COMB Aira・ReFa HEART MIST AIRY・ReFa HEART MIRROR

同社の人事部にて、労務関連業務のご経験を活かしてご活躍いただける方を募集します。【業務内容】〈入社後の業務〉■給与計算■社会保険手続き■勤怠管理■その他、人事労務に関する業務および業務改善〈将来的にお任せしたい業務〉■海外拠点出向者の給与計算■OBICやTimeProなどのシステムの設定や改修に関する業務など【組織構成】人事部は計17名、労務担当チームは5名体制【入社後の流れ】OJTを通じて、規則や具体的な業務内容について理解を深めていただきます。また、システムに関しても、OJTにより基礎知識を習得していただけますので、弊社が使用しているシステムに関する経験がなくても問題ありません。【働き方】■転勤：当面なし■在宅勤務やフレックスタイム制度の活用あり【求める人物像】■自ら課題を見つけ、仮設・検証・改善まで実行できる方【同社の魅力】・バルカーグループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、バルカーグループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では同社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービス　「Quick Value（クイックバリュー）」のリリースや、設備点検プラットフォーム「MONiPLAT」を展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に「MONiPLAT」は、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、MONiPLATを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

【担当するプロダクト】主に取り扱うプロダクトは以下のようなものになります。・乗務員向け車載タブレット（配車・ナビ・決済機能など）・後席向けタブレット（広告・決済機能など）・ソフトメーターなど、新たな車載ソリューション単にハードウェアを扱うだけではなく、その中で動作するソフトウェアやUI/UX、運用設計まで含めて企画・改善を行うことが特徴です。【仕事内容】主な業務は以下のようなものになります。・プロダクト仕様策定、導入計画策定、導入推進・社内のフロー構築（支払い・請求・資材納品・出荷・契約管理等）・制度調査、市場調査、顧客・競合調査将来的には適正やご意向を踏まえて、アライアンス、事業計画・KPI策定等まずは既存の車載プロダクト・プロジェクトにご参画頂き、GOのプロダクトづくりやサービス企画の進め方をキャッチアップしていただきます。ご参画頂くプロジェクトの一例：新端末・新アプリへの切り替えプロジェクトを推進。会社統合や端末の経年対応を背景に、新しい車載端末の開発・導入を進める中で、タクシー会社やドライバーから寄せられるフィードバックをもとに、プロダクトや運用の改善を繰り返しながら導入を推進しています。その後は経験や適性に応じて、新たな車載プロダクトやサービス企画にも携わっていただくことを期待しています。【入社後の流れ・サポート体制】入社後は、既存の車載プロダクトの改善・導入推進を担当しながら、GOのプロダクトづくりやサービス企画の進め方をキャッチアップしていただくにあたり、まずはマネージャーや先輩社員と伴走しながら、以下のような業務からスタートします。・車載プロダクトの改善・導入推進・開発・渉外メンバーとのコミュニケーション・タクシー会社への訪問・ヒアリング・プロジェクトの進行管理やMTGファシリテーション、議事作成業務を進める中では、定期的な1on1を通じてプロダクトや業界知識をインプットするとともに、プロジェクト推進やファシリテーションについても実践を交えながらサポートします。また、車載DXグループ内の複数メンバーとのコミュニケーションやオンボーディング資料を通じて、業務知識だけでなく会社や組織への理解も深めていただけます。GOの中核プロダクトを担当するため、所属部署だけでなく開発や渉外(営業)などさまざまな部署と連携する機会も多く、幅広い知識や経験を身につけられる環境です。【このポジションの魅力】このポジションで担当するのは、街中を走るタクシーで実際に利用される車載タブレットや関連ソリューション。企画だけで終わるのではなく、タクシー会社やドライバーから直接フィードバックを収集し、その声をもとにプロダクトや運用を改善していくため、自分が携わったプロダクトが社会で使われ、価値を生み出していることを実感できることがこのポジションの大きな魅力です。 また、開発組織や渉外(営業)組織などさまざまな部署と連携しながらプロジェクトを推進するため、多様な視点を取り入れながらプロダクトづくりに携われることも、この仕事ならではの魅力です。変化の大きいモビリティ業界だからこそ、現場の課題や市場環境に合わせてプロダクトを進化させ続ける面白さがあります。【キャリアパス・身につくスキル】入社後は、既存の車載プロダクトの改善・導入推進を通じて、GOにおけるプロダクトづくりやサービス企画の進め方を学んでいただきます。経験を積んだ後は、新たな車載プロダクトやサービスの企画・立ち上げにも携わり、将来的にはプロダクトの要件設計から導入、安定運用までを一気通貫でリードするサービスマネージャとして活躍いただくことを期待しています。また、ご本人の志向や適性に応じて、事業企画やアライアンス推進、プロジェクトマネジメント、マネジメントなど、幅広いキャリアを描くことも可能です。

【業務内容】■株式・ガバナンス法定開示、適時開示その他の株式関連実務株主総会の企画、準備、運営および事後対応決算説明会その他の株主・投資家向けイベントの準備・運営取締役会、経営会議その他の重要会議体の事務局業務会議体のアジェンダ、資料、論点および意思決定プロセスの高度化議事録作成、決議事項・対応事項の管理社内稟議の管理、審査および業務フローの見直し決裁権限、規程、会議体、業務プロセスの再設計経営判断に必要な情報の整理および経営陣への提供※業務の状況に応じ、以下業務も担当可能性有。■企業法務・事業法務各種契約書の審査、作成、交渉方針の策定利用規約、プライバシーポリシー、DPAその他のポリシー・規約の策定・改定API、AI、データ活用、外部サービス連携等に関する法務設計SaaS、IT、セキュリティ、知的財産、個人情報保護等に関する法務相談新規事業、業務提携、アライアンス等に関する法務支援法的リスクを単に指摘するのではなく、事業上実行可能な条件・運用へ落とし込む意思決定支援事業部門との協議、交渉方針の整理および経営判断材料の作成顧問弁護士その他の外部専門家への適切なエスカレーション外部専門家の成果物、助言内容および費用対効果の評価■M&A・資本業務提携M&A、資本業務提携、組織再編等に関する法的論点の整理案件初期におけるスキーム、主要条件およびリスクの検討法務デューデリジェンスの設計、外部弁護士との連携および指摘事項の評価株式譲渡契約、事業譲渡契約、株主間契約その他の関連契約のレビュー・交渉取締役会その他の社内意思決定プロセスの支援クロージング対応PMIにおける規程、決裁権限、契約管理、コンプライアンス、会議体等の統合買収後の管理機能、ガバナンスおよびリスク管理体制の整備■コンプライアンス・リスク管理コンプライアンス・リスク管理委員会その他の会議体運営内部通報、重大なコンプライアンス事案、不正・不祥事等の初動対応労務紛争、懲戒、休職・復職、退職その他の重要人事労務案件における法務支援訴訟、労働審判、行政対応その他の紛争対応重大リスクの認識、初動、報告およびエスカレーション基準の整備再発防止策の設計および実施状況のモニタリング事業継続、情報管理、個人情報保護その他の全社的リスクへの対応■規程・内部統制社内規程体系の見直し決裁権限規程、文書管理規程、コンプライアンス関連規程等の策定・改定規程、業務フロー、システム設定および実際の運用の整合性確保事業成長、M&A、組織変更等に耐えられる管理基盤の設計内部監査、経理、人事、情報システム等との連携統制のための統制を増やすのではなく、事業スピードとリスク管理を両立する運用の構築■AI・Legal Ops・業務改善生成AIを活用した契約審査、法務相談、規程改定、会議体運営等の効率化法務・総務業務の棚卸し、廃止、自動化、標準化および外部化AIとバックオフィス支援人材を組み合わせた法務提供体制の設計契約・相談・会議体等のナレッジ蓄積および再利用の仕組み化業務の処理件数ではなく、意思決定の迅速化、待ち時間削減、品質向上等の成果指標の設計Backlogその他の社内ツールを活用した案件管理、可視化、進捗管理新しいツール導入に伴うセキュリティ、個人情報、知的財産等のリスク整理■組織・メンバーマネジメント法務総務ユニットの目標設定、案件配分および優先順位付けメンバーの育成、評価、フィードバック案件の品質管理および重要案件への関与メンバーが自律的に判断できる基準、テンプレート、ナレッジの整備個人に依存せず、組織として継続可能な業務体制の構築経営陣、他部門、外部専門家との連携採用、オンボーディングおよび組織設計【配属】経営管理本部 管理部 法務総務ユニット管理部長兼法務総務ユニットリード：1名、法務担当：1名、総務担当：2名　※2026年8月時点入社後は管理部長から法務総務ユニットのマネジメントを引き継ぎ、株式・ガバナンス領域を主軸として、法務総務機能全体をリードしていただく想定です。【働き方】・業務習得後週3～4日程度出社想定・月平均17時間（2025年度実績）・服装自由

【募集背景】航空宇宙事業の防衛分野においては、2023年度から防衛環境の変化により受注が急激に増加しております。また、宇宙分野では、H3ロケット打上成功による安定的な受注と宇宙開発による新たなビジネスの引き合いが増加していくことが見込まれております。航空宇宙部門の大きな柱である防衛分野と宇宙分野は、政府が推進する17の戦略分野に該当し、安全保証環境の変化や宇宙利用の拡大に伴い、需要家急拡大しています。また、民間航空機分野では今後20年間で約2倍の成長が予測されており、次世代航空機の開発が見込まれている。特に防衛分野の受注増加、民間航空機分野への参入に向けた営業活動強化のため、グローバル人材の採用をいたします。<航空宇宙事業の紹介HPのURL>https://www.sinfo-t.jp/business/aerospace/【業務内容】・防衛省、重工各社等への航空機、ロケット向け製品の販売、修理、契約業務等・民間航空機向け製品の提案活動・市場調査・納期管理、代金回収 等【やりがい】弊社は航空機の電源システムメーカーとして、主発電システムから配電制御システムを提供しており、電動化が進む次世代航空機の開発をサポートしています。防衛分野では、航空機、艦船、水中機器、特殊車両など、幅広いフィールドへ電装品を提供しています。また、宇宙分野ではロケットの飛行制御機器、推進系制御機器、推力偏向装置など、重要な電気系機器を弊社が取り扱っており、大手重工業メーカーや宇宙業界に興味を示す大手自動車メーカーなどから重要サプライヤーとして多数の引合いを頂いています。弊社の航空宇宙事業の営業担当として、防衛省を代表とする官公庁、大手重工業・電機・機械メーカー、海外の航空機メーカー等に弊社の製品を提案し、受注活動を行って頂きますので、多岐にわたるプロジェクトに携わることができます。安全保障や社会インフラへの商品提供を通じて、人々の暮らしの安全、安心に貢献するやりがいが感じられます。【キャリアプラン】防衛省及び大手国内プライム会社との契約業務から新規顧客開拓、海外展開に関する海外メーカーとの協業提案等、適正に応じ国内、海外で幅広い業務に従事いただきたいです。将来的には海外拠点（営業拠点、生産拠点）の設立も視野に入れており、グローバルで活躍できます。５～７年後にはチームリーダー的役職、１０年後には課長以上のポジションにも挑戦ができます。勤務条件・ 残業時間 ： 通常月　平均10～15時間/月、繁忙期 平均15～20時間/月　・ 休日出勤 ： 0～2回/月程度・ 出張：有・ 主な出張先 ：伊勢工場、客先訪問（国内）【配属先と組織構成】配属先 ： 航空宇宙システム営業部　東京グループ構　成 ：10名（管理職4名、一般従業員6名）（男性6名、女性4名）

■担当業務のミッション案件と人材が適切に結びつき、稼働が問題なく続く状態をつくること、そしてその業務を再現可能な型として整え、拡大に耐える運用の基礎を築くことが本ポジションのミッションです。■具体的な業務内容以下の一部または全てをお任せします。①案件と人材のマッチング業務・登録者のスキルデータと案件要件を突き合わせた候補者の選定・登録者への案件提案、意向確認、条件のすり合わせ・企業と登録者の面談セッティングと双方へのフォロー、成約処理②稼働中の伴走・稼働中の状況確認と、つまずきへの対応・企業側の満足度の確認、認識のずれの解消・成果物の品質に関する一次確認と、問題が生じた際の初動対応③契約・請求まわりの運用・稼働実績の確認、請求・支払いに関わる手続きの運用・関連部署と連携した運用ルールの整備④オペレーションの設計と改善・業務フローの設計、マニュアル・チェックリストの整備・対応件数や歩留まりの記録・分析と、業務設計への反映■募集背景新規事業立ち上げに伴う新設ポジションです。案件マッチングの成約開始に向けて、案件の精査から候補者の選定、面談の調整、稼働中のフォローまでを担う運用機能が必要になります。登録された人材と案件を自動的に突き合わせるのではなく、まずは専任の担当が双方の間に立って丁寧に結びつけることを前提に設計しています。立ち上げ時点では業務フローもツールも存在しないため、実務を担いながら運用の型をつくっていける方を募集します。■事業概要イノベーションカンパニーでは、AIを活用した事業を複数展開しています。本ポジションが関わるのは、それらの事業を横断してつなぎ合わせ、単体では届かない規模のインパクトを生み出すための新規事業です。すでに複数の事業で積み上げてきた顧客基盤とデータ資産があり、これらを土台に個人と企業の双方に新しい価値を届ける事業をゼロから立ち上げます。構想と投資はすでに決まっており、2027年のサービス開始に向けて準備を進めている段階です。■ポジションの魅力1.立ち上げから運用の型をつくれる既にあるフローを回すのではなく、業務設計そのものから関わることができます。2.オペレーションの品質が、そのままサービスの価値になる裏方の処理業務ではなく、伴走の質が事業の提供価値そのものになります。3.将来のチームの基準をつくる立場になれる体制の拡大が計画されており、最初につくった型がその後の標準になります。

この先1～2年でJAPAN AIという社名の通り、『AI市場国内No.1』という高い目標を掲げております。 「AIで持続可能な未来の社会を創る」というPurposeに共感いただき、優秀なメンバーたちが集い、この3年で約270名規模（2年連続 毎年約100名の採用。業務委託含む）まで増員ができました。事業と組織がこのスピードで拡大する局面では、契約・労務・情報管理・提携など、あらゆる領域で有事の芽が生まれます。年間100名規模の採用が続く組織、M&A・資本業務提携の増加、AI特有の未整理な法的論点――これらは同時に、ひとたび対応を誤れば事業と信用に直結するリスクでもあります。そこで今回、平時のルール整備にとどまらず、有事において自ら前線に立ち、クリティカルな局面を処理しきれる法務リーダー候補を募集します。将来のIPOを見据え、「重大な法務・コンプライアンスリスクを起こさない」体制を、仕組みと実行の両面から築いていただくポジションです。【業務内容】本ポジションはマネージャーに直接報告し、日々の業務推進を担います■日常の法務相談窓口対応（事業、人事、調達等からの相談への助言）■社内規程の整備・改定と運用支援■コンプライアンス体制構築・運用（内部通報対応、社内教育・研修企画）■インサイダー情報管理、情報開示フローの運用管理■紛争・訴訟対応の一次対応および外部弁護士との調整・管理■法務ワークフロー改善の推進■契約書の審査・作成・交渉・ 締結業務 （国内外、業務委託・SaaS・ライセンス、英文契約含む）＊組織体制に応じ、ご対応可能性ありほか、ご経験スキルに応じ、得意な領域をお任せする可能性もございます。【ポジションの魅力】■自社のAIプロダクトを活用した業務改善経験■上場ミドルベンチャーの企業法務・ガバナンスに幅広く手触り感を持って携わる経験■法務戦略の実行およびチームマネジメント経験■ビジネス視点での法務助言力とプロジェクト推進力の向上【働き方】基本的に出社勤務となりますが、週1日在宅勤務が可能です（今後、状況に応じて変更になる可能性はございます）。