契約関連実務の年収300万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(21ページ目)

◆ ポジションの魅力・転勤なし・宮城で長く働ける・残業月平均5.1時間／プライベート両立可・綺麗で整った自社本社オフィス勤務・公共案件中心の安定した経営基盤・20～30代活躍中／資格取得支援あり◆ 仕事内容お客様の想いを「カタチ」にする建築・土木事業を支える総務担当として、以下の業務をお任せします。まずはご経験に応じた業務からスタートし、徐々に業務幅を広げていただけます。具体的には契約・入札に関わる事務業務車両・保険などのファシリティ管理社内外行事の企画・運営（安全大会、全体会議、地鎮祭 など）? 現場を支える「縁の下の力持ち」として、会社運営に深く関われるポジションです。◆ 働き方・環境転勤なし／岩沼市本社勤務平均残業時間：月5.1時間（10時間未満）産休・育休実績ありバースデー休暇、リフレッシュ休暇子どもの誕生日休暇、配偶者出産休暇など→ ライフイベントと両立しやすい制度が充実◆ キャリア・成長支援資格取得支援制度（会社指定資格取得時は報奨金支給）総務に留まらず、バックオフィス全体のスキルアップが可能◆ 会社の安定性・特徴宮城県・仙台市・岩沼市などの公共工事多数民間工事も含め、長年にわたる実績と信頼1974年設立、「ものづくり」を大切にし続ける地域密着型企業

優れたプロダクトがあっても、直販の営業力だけではリーチできる市場に限界があります。 同社のフェーズにおいて、パートナービジネスは単なる「販売チャネルの一つ」ではありません。事業成長のスピードを非連続に加速させるための、最重要の経営戦略です。 このポジションの役割は、既存の代理店網を「管理」することではありません。 ターゲット市場を分析し、どのプレイヤーと組めば市場を拡大できるかという「勝利のシナリオ」を自ら描き、1社1社と深く入り込みながら「売れる仕組み」を構築することです。既存の枠組みに囚われず、自身の判断でアライアンスの地図を描いてください。 自分が設計した仕組みが回り出し、パートナー経由の数字が事業全体の成長につながっていきます。「決められた戦略」を進めるのではなく、自らがこの事業のリーダーとして売れる仕組みをゼロからつくり、動かせる人を求めています。【職務内容】■新規リセールパートナーの開拓・獲得・市場分析に基づくターゲットの定義と優先順位付け。「誰を攻めるか」の意思決定から自分で行う・経営層を巻き込むビジネススキームの提案・契約締結。■アライアンス企画（チャネルモデルの設計）・パートナーが「この商材は売った方がいい」と思えるようなインセンティブ・報酬体系を設計し、稼働率を構造的に上げる・共同マーケティング・販促プログラムを自分で企画・実行し、パートナーの販売機会をつくる・チャネル全体のKPI・予算・主要パートナー戦略まで、意思決定者として直接関与する■パートナーサクセス（自走化まで責任を持つ）・「契約したが動かない」という状態と向き合い、初受注まで密に伴走して成功体験をつくる・製品知識・営業手法を伝える研修・勉強会を設計・運営し、販売力を構造的に引き上げる・個別でうまくいったやり方を他でも再現できる形にする【ポジションの魅力】■業種の壁を越えたチャネル設計ができる同社のパートナー候補は多様です。CRM・SFMAをリセールするBtoBマーケティングSaaS企業、インバウンド需要を取り込みたい自治体観光部門などまったく異なる文脈の相手と、それぞれに「売れる構造」を設計するのがこの仕事の醍醐味です。■「代理店営業」を超えた、希少な事業立ち上げ経験が積める仕組みを使って働くのではなく、仕組みを自分でつくる側に立てます。パートナーの採用・スキーム・育成・自走化を一気通貫で担った経験は、「売れる構造をゼロから設計した」という、業界を問わず通用するキャリア資産になります。■自分の判断が、事業成長の速度を直接変える自分が開拓し、向き合ったパートナーが動き出した瞬間、事業成長にダイレクトに現れます。現場での泥臭い試行錯誤が、会社全体の成長曲線を直接変えていく。そんな手触り感のある変化を、自ら主導できます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景/ミッション】フュージョン×スタートアップ×法務という幅広い業務を主体的に遂行できる法務ジェネラリスト(国内外法務)を募集します。同社はシステムエンジニアリング、機器販売・調達、技術コンサルティング、研究開発を初め、国内外に様々なフュージョン事業を展開しているグローバル企業です。当社の法務部門の役割は、単なるバックオフィスのアドバイザーではなく、プロジェクトの一員として国内外の事業部メンバーと密接に連携しプロジェクトの成功に貢献することです。フュージョン事業と同様、当社における法務業務も多岐にわたるため、専門性だけでなく、未経験分野でも素早くキャッチアップすることが求められます。ゼロリスクの追求ではなく、ビジネスリスクを把握しマネージしていくことがフュージョン事業の成長につながります。すなわち、あくまで出発点が法務の立場であって、そこから周囲を巻き込み、相手の課題を理解しながら、自らのリスク評価と現実的なアイデアを提案し、それを自ら遂行していくことを通じてフュージョンの早期実現を目指すこと、それが当社の法務部門のミッションです。【業務内容】■契約法務の企画・推進（国内外・プラント関連事業）国内外のプラント関連事業を中心に、共同研究契約、技術ライセンス契約、調達・販売に関する売買契約、公共購買契約、秘密保持契約、業務委託契約等、多様な契約類型について、事業スキームを踏まえた契約構造の設計、条文の起案・審査（英文・和文）を行います。事業部門と密に連携し、技術内容・商流・リスク分担を的確に反映した実効性の高い契約実務を推進します。■契約交渉支援・取引リスクのコントロール事業部門・プロジェクトメンバーと協働し、国内外の取引先との契約交渉を法務面から支援します。法的リスク・事業リスクを整理・可視化したうえで、交渉方針や代替案を提示し、当社の事業戦略・収益性・長期的なパートナーシップを踏まえた最適な着地をリードします。■ひな形・契約基盤の整備による業務高度化契約書ひな形やガイドラインの整備・更新を通じて、契約実務の品質向上と効率化を図ります。事業環境や法令・国際取引慣行の変化を踏まえ、標準条項の見直しや類型別のひな形開発を行うとともに、社内の契約プロセス全体を俯瞰した運用改善にも取り組みます。■トラブル・紛争対応および法令調査契約履行過程で発生するトラブルや紛争について、事実関係の整理、リスク評価、解決方針の立案を行い、必要に応じて外部弁護士と連携しながら対応します。また、プラント関連事業に影響を与える国内外の法令・規制について調査・分析を行い、事業部門に対して実務に即した助言を提供します。■社内教育・コンプライアンス意識の向上契約締結や法令遵守に関する社内教育・啓発活動を企画・実施します。事業部門やプロジェクト担当者向けに、契約実務上の留意点や最新の法令動向、過去事例を踏まえたリスク説明を行い、現場での適切な判断力向上と、全社的なコンプライアンス意識の醸成に貢献します。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

▼国内外10社で構成されるコンサルティンググループのホールディングス会社における募集です。2025年2月よりJOINしたCFOの下、総務労務部、法務コンプライアンス部、財務経理部を統括する管理本部体制を開始。第二創業期において法務部門の組織強化を行うため責任者を募集します。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック■許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援■ステークホルダーとのトラブル対応■業務に付随する弁護士との折衝■新規事業立ち上げのサポート（交渉・契約書作成など）■M＆A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し■その他法務に不随する業務【ミッション】管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。【求める人物像】メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。【職場の雰囲気・風土】配属先は管理本部＞法務コンプライアンス部となります。管理本部は主に3部門からなる部署で、総勢20名で構成。法務コンプライアンス部は大阪本社に3名の社員が在籍しています。レポートラインはCFO兼管理本部長＞★本ポジション＞メンバー3名。会社としての平均年齢は約42歳で幅広い年齢層の社員が在籍していますが、全員中途入社のため新しく入社する方が馴染みやすい環境です。

【募集背景】社員数の増加や事業拡大に伴い、契約対応など法務体制の強化が急務となっています。社内で安定的に運用できるよう、経営に近い立場で法務基盤を構築できる方を求めています。【期待する役割】弁護士経験豊富なメンバー含む2名と共に、急速に成長する当社を法的側面から支えていただく役割を担っていただきます。支持された業務を漫然とこなすのではなく、ベンチャー企業だからこその大きな裁量の中で様々な貢献に期待しています。【業務内容】■業務委託契約書関連の一次レビュー（既存社員と分担していただくイメージ）■NDAの一次レビュー（既存社員と分担していただくイメージ）■社内法務相談の一次対応■必要時の法令調査、リサーチ■外部弁護士との連絡、等のオペレーション【ポジションの特徴】■スピーディーに組織と事業がグロースしていく中で、事業戦略の実現に不可欠な役割を担っているため大きなやりがいを感じられる■CEOやCFOと近い距離で仕事ができ、普段の仕事を通じて視座を上げられる■設立5年目のスタートアップ組織のため、これからさらに成長していく組織の中でコア人材として参画でき、成長することができる

企業法務に関する実務全般をお任せいたします。【職務詳細】・各種法律相談・社内規程レビュー・個人情報保護法対応・許認可管理・契約書管理・法務教育の実施・内部監査・予防法務体制の構築、運用　等【魅力】・企業内弁護士も複数所属しており、密に連携をとれるので、スキルアップにも繋がります。・同社のみならず、当社グループ会社（商業、ホテル、ビルメンテナンス、物流等事業）のガバナンス体制構築にも携わることができ、幅広く経験を積むことができます。

【業務内容】■契約書のレビュー（日／英）■法務相談■訴訟対応【本ポジションの魅力】本ポジションにつきましては、ご経験を加味し、課長候補あるいは係長候補としてポジションを想定しております。商法／民法／PL法／会社法／労務／独禁法／下請け法／建設業法／英米法など、多岐にわたる分野に関係するため、知見が広がります。【数字で見る魅力】https://www.d-infi.com/recruit/graduate/numbers【同社について】■同社は1907年創業の老舗エンジンメーカーであり、2025年に「ダイハツディーゼル株式会社」から「ダイハツインフィニアース株式会社」へ社名を変更しました。Infinity（無限）とEarth（地球）を組み合わせた社名には、地球環境と調和しながら技術革新を追求する想いが込められています。■同社は船舶用エンジンや発電用エンジンなどの開発・製造・販売を行い、海と陸の両分野で人々の暮らしを支えています。フェリーやタンカーの主機関、ビル・病院・空港の非常用発電機、離島の常用発電設備など、社会インフラの根幹を担う製品を世界中に供給しています。■2024年3月期の連結売上高は約817億円、従業員数は約1,300名規模を誇ります。100年以上にわたり培われたエンジン技術と顧客対応力を強みに、国内外の幅広い産業分野に事業を展開しています。【同社の特徴】■大きなプロジェクト、社会価値に繋がる仕事ご自身が関わったエンジン製品が大型タンカーや巨大な発電プラントの核となるため、船やプラントが稼動する瞬間にはご自身の仕事がダイレクトに形になるやりがいを感じることができます。■年齢にかかわらず活躍可能等級制度での評価体系です。日頃の勤務状況や在籍年数、実績や経験などの評価項目により昇級していきます（5等級～係長まで）。昇級の際には昇級試験や面談などもあり、日頃の勤務状況が重要視される評価になっています。■オン・オフのメリハリがついた環境労働組合による労働環境整備が整っており、有給取得率も高い実績を誇っており、オン・オフのメリハリをつけることが可能な就業環境です。【競合優位性・強み】■国内トップクラスの舶用ディーゼルエンジンメーカーとして、高い信頼と実績を築いています。長年の経験で培った高い耐久性と品質に加え、NOx削減、低騒音・低振動といった環境性能を高水準で両立しています。■同社の主力工場である滋賀県の守山工場は、世界8大船級協会から認定を受けています。国際的に厳しい基準を満たす製造体制と品質管理システムを有しており、世界中の顧客から高い評価を得ています。■エンジン単体に留まらず、発電システム全体の設計・提案・アフターサービスまで一貫対応できるのが特徴です。顧客ごとにカスタマイズしたソリューションを提供できる柔軟性が、他社にはない強みとなっています。■同社は環境技術の分野にも積極的に取り組み、次世代燃料や脱炭素化への対応を進めています。メタノールや水素など新燃料対応エンジンの研究開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

法務部にて契約書のリーガルチェック/コンプライアンス研修の企画・立案・実施等を対応いただきます。【具体的な業務内容】・取引先と締結する契約書が同社にとって不利な内容がないかの審査・検討・顧客や取引先とのトラブルが生じた際、会社としての対応を検討し、現場社員へアドバイス・同社の社員に対して、コンプライアンス浸透のため、研修実施や動画教材作成、社内イントラに掲載する記事の作成・その他法律や制度の変化に対応するための企画立案／施行【魅力】・産育休取得・復帰実績が多数あり、女性の長期就業定着を推進しています！・有給休暇を取得しやすく、自身の業務をコントロールしながら裁量をもつことができます！・気軽にコミュニケーションがとりやすいメンバーが多く、なじみやすい雰囲気です。【募集背景】グループ経営強化のために持株会社体制に移行したことにより、今後は、グループ全体の法務業務を牽引する部署として増員します。もともとの取引社数が多く、今後グループ全体を包括的にみていくことでさらに社数・業務量が増えることが想定されています。【組織構成】部長含め４名

【職務概要】同社の法務として業務をおまかせします。【職務詳細】■国内外のグループ企業での取引上及び法律上の対応・国内外の各種契約書（和文及び英文）の審査及び作成■コンプライアンス推進・秘密管理体制の推進、独禁法対応、下請法対応など●働く環境労働環境の整備等を進めており、有給休暇は協定を結んで年間の最低取得日数を決め、有休取得推進を図っています。また、クラブ活動も盛んで、テニス、野球、サッカー＆フットサル、自動車（ゼロハン）、自転車、茶華道、囲碁、園芸、音楽(バンド)など、仲間で楽しく活動しています。★☆★☆★☆★おすすめポイント★☆★☆★☆★■創業80年以上の歴史を誇る老舗メーカー。自動車・建築・住宅・土木用の部品を手掛けています。■国産車の約5割、世界の1割の自動車に同社製品が使用されており、また、独立系サプライヤーのため、全完成車メーカーとの取引を可能としています。

業務内容IPOを見据えた事業拡大フェーズにある当社では、法務機能の強化を重要な経営課題と捉えており、今回その中核を担う法務課長候補を募集します。契約審査・社内規程整備といった実務はもちろん、法務組織の設計やガバナンスの仕組みづくり、従業員の法的リテラシー向上まで、幅広い領域に携わることが可能です。「経営に近い距離で、ゼロから法務をつくる経験を積みたい」「上場を見据えた企業成長に法務の立場から貢献したい」──そんな志を持つ方に最適な環境です。<主な業務内容>※ご経験に応じて段階的にお任せします■ 契約書の作成・レビュー・管理（取引先との契約・業務委託・NDAなど）■ 法務戦略・体制構築の企画立案、運用方針の策定■ 事業部門への法的助言（新規サービス、業務提携、規制対応等）■ 社内規程の整備・改訂、運用支援■ IPOを見据えたガバナンス・内部統制の整備■ 社内向けコンプライアンス研修や教育体制の構築魅力◎ 法務の立場から経営・事業成長を支えるやりがいある役割◎ 裁量大きく、組織づくりや仕組みづくりから関われる環境◎ 経営陣と近い距離で、スピード感ある意思決定・実行が可能

法務部にて契約書のリーガルチェック/コンプライアンス研修の企画・立案・実施等を対応いただきます。【具体的な業務内容】・取引先と締結する契約書が同社にとって不利な内容がないかの審査・検討・顧客や取引先とのトラブルが生じた際、会社としての対応を検討し、現場社員へアドバイス・同社の社員に対して、コンプライアンス浸透のため、研修実施や動画教材作成、社内イントラに掲載する記事の作成・その他法律や制度の変化に対応するための企画立案／施行【魅力】・産育休取得・復帰実績が多数あり、女性の長期就業定着を推進しています！・有給休暇を取得しやすく、自身の業務をコントロールしながら裁量をもつことができます！・気軽にコミュニケーションがとりやすいメンバーが多く、なじみやすい雰囲気です。【募集背景】グループ経営強化のために持株会社体制に移行したことにより、今後は、グループ全体の法務業務を牽引する部署として増員します。もともとの取引社数が多く、今後グループ全体を包括的にみていくことでさらに社数・業務量が増えることが想定されています。【組織構成】部長含め4名

【期待する役割】海外子会社の経営管理、業務支援、監査を通じて、グローバル展開の基盤強化に貢献する役割を担います。経理・財務、人事・労務、総務、営業などの業務全般を統括し、現地法人との連携を図りながら、経営目標の達成をサポートします。以下、得意領域、習熟度をみながら下記業務を順にお任せいたします。【職務内容】■海外子会社管理: 現地法人の経営状況の把握、事業運営の管理・支援、ガバナンスの強化■業務監査: 業務フローのチェック、内部監査の実施、改善提案の立案とフォローアップ■経理・財務管理: 財務諸表の確認、資金計画の管理、予算作成と実績管理■人事・労務管理: 現地スタッフの労務管理、採用、評価制度の運用支援■総務業務: 法務、契約管理、現地法人運営に関する各種手続きの支援■営業サポート: 現地マーケットの営業支援、商談同行、販路拡大のための戦略立案【魅力】★業界トップクラスの技術力と革新性 「Viscotecs（ビスコテックス）」という独自のデジタル捺染技術を活用し、世界初のオンデマンドプリントシステムを確立。カスタマイズ製品の提供を可能にしています。また自動車内装材、アパレル用生地、医療・建築資材など多分野にわたる製品展開で、安定した事業基盤を確立しています。★グローバル展開と成長性国内外に多数の生産・販売拠点を展開し、グローバル市場で事業を拡大。世界中の主要自動車メーカーや大手アパレルブランドに製品を提供しています。また繊維分野だけでなく、産業用機械や電子材料など、次世代分野にも積極的に進出しています。

【ミッション】同社のプロジェクト法務グループにて、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループのマネージャー候補としてご活躍いただきます。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。同グループは、再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を主なミッションとしております。国内外の発電プロジェクト等における案件が増加している状況で、個々のプロジェクトの課題の解決を行うための中核的な人材を募集いたします。【具体的な業務】・再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）・リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決・紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行・その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※まずはプロジェクトごとにアサインされ、個々のプロジェクトの推進を行っていただき、その後マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです【配属組織】部門：法務部　プロジェクト法務Gr（８名）構成：部長１名（40代）、メンバー7名（20代1名、30代4名、50代×２名）（うち弁護士資格保持者は3名程）補足・同Grと並列して部内にコーポレート法務Grが存在しますが、プロジェクト法務Grのメンバー2名が兼務している状況です。・部門内には弁護士事務所や他業界ご出身の方も在籍しております。・弁護士資格費用は企業にてご負担いただけます。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【ポジションの魅力】・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進ができます・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます・新しいことの実現を期待されます（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会があります

【業務内容】関西支店住宅事業部（主に分譲マンション、賃貸マンションを所掌）における経営管理業務及び経理業務全般① 経理業務◇ 住宅セグメントにおける経理業務全般・月次・四半期・年次決算業務・会計伝票処理業務・売掛金・買掛金管理、入出金処理業務・資金計画策定業務・税務対応（法人税・消費税申告補助等）・監査法人対応及び内部統制対応・各部門との連携による数値管理② 経営管理業務（管理会計）◇ 住宅セグメントにおける事業計画の策定・物件の販売計画及び収支計画等の策定・収支実績の対計画差異分析業務◇ 物件販売状況・入居状況の進捗管理・契約状況や物件引渡し状況等の戸数管理【募集背景】PJ数増加に伴う人員充実【ポスト】 住宅事業本部　（住宅事業部全体では20名弱の組織です）経理チーム（計3名）課長1名　50代メンバー 60代2名【働き方・制度】・スーパーフレックスタイム制（コアタイムなし）・1日最低勤務時間：3時間・分断勤務も可能・リモートワーク可（手当あり）・サテライトオフィス活用可・有給休暇の取得を推奨する風土・自律的で効率的な働き方を尊重するカルチャーが根付いています。

※勤務地は千歳もしくは麹町で、麹町勤務の場合は千歳への出張が発生します■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【期待する役割】次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【採用背景】組織体制強化のため増員募集となります。【業務内容】持株会社の総務部門において、グループ経営を?える総務企画業務全般をご担当いただきます。具体的には、株主総会の運営や株式事務をはじめ、資産管理、オフィス環境の整備、サステナビリティ推進、リスクマネジメントなど、幅広い業務に携わっていただきます。【主な業務内容】・株主総会の企画・運営および各種準備業務・株式事務に関する業務・固定資産・少額資産の管理、棚卸業務・オフィス移転やレイアウト変更に伴う企画・推進、各種契約管理・CO?排出量の算出・削減施策の推進など、サステナビリティ関連業務・コンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する企画・運営・BCP（事業継続計画）や防災対策の企画・推進・その他、グループ全体の総務機能強化に向けた各種施策の立案・実行【職場環境】※働きやすい環境整備中！※転勤なし（（将来的にはローテーションによる異動の可能性あり）、在宅勤務手当支給、服装自由、オフィスカフェ、社内懇親会　など【配属部署】総務部　14名（男性8名・女性6名）【企業・求人の特色】創業120年からの変革。2023年4月より持株会社体制に移行し、業界最大級の上下水道設備を中心とする「水環境事業」化学や鉄鋼、食品用等の装置・プラント設備の「産業事業」の2本柱で事業展開。?活インフラを?えるという社会貢献性、?年にわたり蓄積されたノウハウと?い技術?が強みです。【社風】持ち株会社への移行や、JFEグループとの事業会社統合、M＆A実施、服装自由化の導入など、変化や挑戦を恐れない経営方針です。一方で創業100年以上の老舗で安定した経営基盤ということもあり、和気あいあいとした職場の雰囲気で中途入社の方もすぐに馴染んでいただけます。

IPO準備に係るコーポレート業務全般を担うプレイングマネージャーとして従事いただきます。■労務管理・IPOに向けた労務管理体制の強化。主幹事証券・東証による審査、労務デューデリジェンスへの対応・36協定、未払い残業代等の労務コンプライアンス管理・衛生委員会の立ち上げ、運営・顧問社労士、産業医との連携・その他、勤怠管理、給与計算（アウトソース管理含む）、エンプロイーリレーションズなど労務管理全般※ご志向性に応じて以下の業務に従事することも可能です■法務・社内規程の整備・更新、契約管理・登記関連業務・顧問弁護士、司法書士との連携・インサイダー取引規制、個人情報保護などのコンプライアンス管理■総務・取締役会、監査役会、株主総会などの各種会議体の運営・内部監査、監査役監査の計画、スケジュール管理、運営・情報セキュリティ対策の強化、モニタリング。CTOとの連携・オフィス移転・福利厚生制度の企画・導入、社宅管理【募集背景】GIP株式会社は、クライアント企業の成長支援を行うプロフェッショナルファームです。事業拡大に伴い、会社の成長を支えるコーポレートメンバーを募集します。【組織構成】コーポレート：10名（うち経理2名／CFO・メンバー）■同社について■M&Aと事業再編を通じて企業の成長と変革を加速するプロフェッショナルファームです。M&A・事業再編等の変革局面にある企業に対して、M&Aアドバイザリー、経営戦略・財務コンサルティング、HRコンサルティングの有機的な連携により、複雑化している経営課題を解決し、企業価値の向上を実現します。

【募集背景】当社では事知的財産の戦略的活用を通じて、事業競争力の強化と新たな価値創造を推進しています。知的財産部は、知的財産の戦略的活用を通じて事業競争力の強化と新たな価値創造を推進することで、この変化に対応し事業の成長を支援するミッションを負っています。特にライセンス部門では、知財環境の変化や事業ポートフォリオの多様化に伴い複雑化する第三者とのライセンス交渉や係争・訴訟に対応するため、専門性と実務経験を兼ね備えたプロフェッショナル集団として進化し続ける必要があります。また、当社の知的財産権を最大限活用して収益化することによる事業貢献も期待されています。このような進化を加速するため、知的財産のライセンス業務に精通したプロフェッショナルをキャリア採用にて募集しております。【ミッション】知的財産部における以下3つの課題への解決に貢献頂く事がミッションとなります。■特許・技術ライセンスに関する交渉・契約実務の強化■他社とのクロスライセンスや係争対応における戦略立案力の強化■知財収益化モデルの実行体制の構築■これらを担える組織の構築および人財の育成～補足～コニカミノルタは現在、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換を図っています。知的財産部は、この転換を情報分析による方向性の提案、知的財産網の構築、ノウハウ・データの保護、他社特許の完全なクリアランス、他社とのライセンス交渉、訴訟・係争対応など知的財産面から強力にサポートしています。論理と言葉でビジネスを支える大きな成果を生み出せる知的財産業務という仕事を通して、コニカミノルタを支える環境を一緒に作って頂きます。【職務内容】■自社保有特許のライセンスアウト戦略の立案と実行■他社特許のライセンスイン戦略の立案と実行■クロスライセンス交渉、係争対応■社内関係部門（開発・法務・事業部門等）との連携による知財活用支援■これら業務を遂行する組織・チームののマネジメント■人財育成【配属組織】知的財産部コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。また、知財チームは元々法務部に属していたところから独立する事になり、知的財産部として新たに組織再編を行っているフェーズとなります。【仕事の魅力】■知財戦略の実行を中核となって担い、経営に刺さる成果の創出が期待されるポジションです。■経営層や開発部門と密接に連携し、事業成長に直接貢献できる環境があります。■本ポジションでは、当社の事業戦略への関わり、成長と競争力を支える知的財産戦略の策定と実行、さらには生産性向上など企業価値向上に向けた多岐にわたる業務に携わることができ、経営に直結しうるやりがいのある仕事を経験できます。【働き方】■リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。(コニカミノルタとしては週3日以上の出社を原則としていますが、詳細の運用は各部署の方針に任せています。)【◆企業からのメッセージ◆】コニカミノルタの主力事業である情報機器分野は大きな転換期を迎えており、事業環境が激変しています。また、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換も図っています。このようなダイナミックな会社の動きの中、知的財産部も、かつてないほど高度なソリューションと成果の創出が求められています。他社とのライセンス交渉、訴訟・係争及び権利活用等、様々な形で経営を支え事業の成長に貢献する機会が広がっており、知財分野の高度な専門性を駆使し、10年20年先のコニカミノルタの成長を支える成果の創出を期待しています。

【業務内容】本募集部門では、中期経営計画の策定、管理会計の仕組み構築等、企業戦略の中枢における職務を担って頂きます。さらに、開発力強化に向けた投資や戦略提携等、会社の成長に資する取り組みを行っております。本求人では、中期経営計画の策定、管理会計制度の構築等に加え、投資業務、戦略提携等の推進をご担当頂ける方を募集いたします。【具体的な業務内容】■中期経営計画の策定等、同社の経営戦略の策定等を担当■管理会計制度の構築および経営管理業務を担当■投資先の事業に対する定性的な分析のみならず、事業価値評価等を実施■投資を行う上で必要となる資金調達関連立案も実施■その他、ビジネスパートナーとの契約締結業務等【キャリアパス】当面は同社における業務に習熟頂き、早い段階で、当部の業務全般を主導頂けることを期待しております【この仕事の面白み】■同社の中期経営戦略の策定、管理会計制度の仕組み構築等、会社の中枢機能を担う職務であり、大きなやりがいを感じて頂けるポジションです。■同社の成長に資する戦略策定や投資、資金調達等の意思決定に関わる仕事です。同社経営陣に対して、投資判断を行う上で必要となる情報を提供するのみならず、経営陣とのディスカッションを通じて、会社のあるべき姿を志向する等、経営目線でものを考えることができるエキサイティングな業務です。■上記の投資知見に加えて、これらを下支えする資金調達に関しても検討を行うことで、総合的にコーポレートファイナンス実務を学ぶ機会があり、将来的にゲームのみならずファイナンス領域のプロフェッショナルとして成長していくことができます。■海外のビジネスパートナーや大手投資銀行との接点も多く、英語力を活かすことができます。

【ミッション】同社の総務担当として、契約・法務対応、施設管理（ファシリティマネジメント）、防災・BCP対応、株主総会対応、規程管理など、総務領域全般に幅広く携わっていただきます。組織改編や事業再編、統合等など変化の多い環境のため、総務の観点で想定される状況に対し今後必要になる動きを自ら予測し、提案・推進していただくことを期待しています。【募集背景】・組織強化を目的とした募集です。・マネジメントの右腕として総務全体を俯瞰し、主体的に動いていただける方を求めています。【メイン担当予定領域】・施設管理・防火防災管理・BCP対応・内部統制・監査対応・契約書管理・法務レビュー対応・法令改正対応・コスト管理・既存業務の改善　等※社内コミュニケーションが業務の核となるため、出社しての業務が基本となります【同社・同部門について】・親会社・子会社を有する組織構造の中で、グループ全体を支えるコーポレート機能を担っています。・本ポジションは総務部への配属となります。総務部はファシリティマネジメントや防火防災管理・BCP対応、契約・法務対応、株主総会・取締役会運営、規程管理、登記手続きなど、会社運営の基盤を担う重要な部署です。【やりがい】・総務は全従業員・全部署の活動を支える会社の基盤機能です。本ポジションでは、決められた業務をこなすだけでなく、部長・副部長とともに「次に何が必要か」を予測し、自ら提案・推進していただくことを期待しています。・同社は親会社・子会社の関係性の中で、総務としての専門性と経営視点の両方を磨いていける環境です。 傘下事業会社の管理を通じて経営視点を身に着けられるほか、内部統制の仕組みづくりや傘下事業会社の期間運営サポートにも携わることができます。・部内を俯瞰しながら、総務のプロフェッショナルとして手を動かしていくことができるのが、このポジションならではの魅力です。

同社の管理部長候補として、労務・総務・システム・経営企画の4領域を統括し、管理部門全体のマネジメントおよび高度化を担っていただきます。現在、経営企画・IRは管理本部長が中心となって対応しており、経営と現場をつなぐ管理機能の強化が急務となっています。【具体的な業務内容】■（労務）人事評価制度運営・改訂、勤怠管理、給与・賞与計算、安全衛生委員会運営、入退社管理、社会保険管理■（総務）株主総会対応、什器備品の購買等および管理、契約書管理、各種研修企画運営■（システム）PCおよび周辺機器の管理・運用、システム導入・運用・保守、情報セキュリティ対策、社内ネットワーク管理・運用■（経営企画）各事業の重要経営指標（KPI・KGI）の構築・管理、IR・開示資料作成、各種制度設計・改善【同ポジションの魅力】■管理部門を横断して、経営に近い立場で意思決定に関われるポジションです。■労務・総務だけでなく、経営企画・IRにも深く関与できる希少性の高い役割です。■グロース上場企業のプライム市場への鞍替えフェーズとして、制度・体制をこれから高度化していくフェーズにあります。■管理本部長・代表との距離が近く、スピード感ある環境です。【組織について】※各領域にはグループ長が在籍しており、実務を抱え込むポジションではなく、全体を俯瞰してマネジメント・改善を推進する役割です。※レポーティングライン：管理本部長または代表管理本部　∟管理部ー労務グループ／総務グループ／システムグループ／経営企画グループ　　13名（グループ長4名、メンバー9名（うち派遣・アルバイト2名）　∟経理部　　8名（部長、課長、社員3名、派遣3名）【働き方】■定年65歳（再雇用の可能性あり）■役職定年なし【同社について】業界に特化したBtoBマッチング・プラットフォーム事業を展開する当社。企業理念「マッチング・ファースト～最適なマッチングで最高の満足を～」を実現するために、【WEB】×【リアル】双方の強みを活かしたサービスを提供しています。今後は、主力事業である展示会事業、M&A仲介事業、人材採用支援事業における既存分野の成長と新分野への投資を行い、東証グロースから東証プライム市場への鞍替えを目指しています。【主な事業内容】■展示会事業介護業界 日本最大級の商談型展示会「CareTEX（読み：ケアテックス）」とIT/DX分野の展示会「DXPO（読み：ディーエクスポ）を国内主要都市とオンラインで開催 。年々規模の拡大と開催都市を広げ続けており、2026年度には新規事業の「Growth（読み：グロース）就活DXPO」のリリースが決定。今後も成長が見込める当社の主要事業です。■M&A仲介事業介護・福祉業界の豊富な知識と人脈で、細やかなマッチングを実現。介護事業に特化したM&A仲介事業を2015年より、医療事業に特化したM&A仲介事業を2017年より、障害福祉に特化したM&A仲介事業を2020年より、さらに保育事業・建設事業に特化したM＆A仲介事業を2021年よりスタートしました。介護・福祉・建設事業のM&Aは、スタッフの雇用継続や、利用者・取引先へのサービス提供の継続を図るための重要な選択肢のひとつとして認知されてきており、今後も益々需要が拡大するものと予想されています。■人材採用支援事業新卒採用イベント及び新卒の人材紹介をはじめとする「人材採用支援事業」を行っています。「内定直結型採用イベント（サービス名：ジョブトラOne）」の開催、並びに新卒の人材紹介を運営しています。

【配属先】配属先のシステム統括部管理グループは、同社のシステム開発における開発案件、コスト、契約、パートナーの一元的な管理を通じ、コスト効率向上、生産性向上を目指しています。現在は、約20名程度、30から50代を幅広い年代で構成されていて、管理領域も幅広く、メンバー間で協力しながら業務を行っています。【具体的な仕事内容】同社のシステム開発・運用に係るコスト管理、案件管理、調達管理を一元的に実施しています。・システムコストの予算・実績管理、コスト削減・適正化・管理・システム開発案件の年度計画化・システム開発・保守全般のソーシングに関する企画・管理・システム予算に基づく要員、ハードウェア、ソフトウェア等の調達・契約※ 特にシステムコスト削減・適正化に向けた取組は、損保ジャパンの目指す収益構造改革に直結する非常に重要なテーマです！【この仕事の魅力・やりがい】システム統括部は、システム部門の全体が見渡せる職場であり、、その中で「あるべき理想」を追求し、自らのアイディアにおいてより合理的な開発・運営・管理の枠組みを考え、変革することができる、チャレンジしがいのある部署です。また、対象とする金額規模は数百億円と非常に大きく、損保ジャパンや社内の関連部署と調整しながら進めていく必要があります。難しい面もありますが、困難を超えながらも前に進めていき、効果を出すことは大きなやりがいと言えます。

【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】石油・天然ガス上流事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進、といった当社事業目標の達成には、コスト競争力のある契約・調達業務の推進が不可欠です。そうした契約・調達部門へのニーズは増しており、それらに効果的に応えるべく本分野で即戦力としてご活躍頂ける経験者の方にチームの一員となって頂き組織の拡充を図りたいと考えます。【職務内容】・市場調査、サプライヤー調査・入札計画の立案を含む、入札・引合業務全般の管理と遂行・サプライヤーとの価格、契約諸条件の交渉・社内関係部門との合意形成・発注承認文書の作成、契約書の締結・発注手配業務・契約変更管理・業務プロセス改善・支出履歴分析、パフォーマンス管理・調達関連のリスク分析・管理・グループ会社の業務プロセスレビュー、サプライヤーCSR監査等【配属部門の業務概要等）】国内外の石油・ガス（Oil & Gas）の探鉱・開発・生産、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等の新エネルギーをはじめとした新分野の事業化推進において必要とされる各種設備、資機材、工事（含EPCプロジェクト）、サービス等の契約・調達、サプライチェーン、保険手配を担っています。【応募者へのメッセージ】契約・調達部門の一員として、適切な契約・調達業務、及び、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。また、当社が手掛ける調達においては、常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員、組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。

ビジネスオペレーション部 toBチームの運用リーダーを募集します。発注チームを起点に、標準化された業務フローを現場で運用・改善し、まだ整備しきれていない領域の標準化にも自ら着手いただきます。将来的にはtoB業務全体を統括いただくことを期待するポジションです。当社ではマネージャーもプレイヤーを兼任しており、本ポジションもマネジメントと実務の両輪を担うチームリーダーです。■募集背景このポジションの魅力は、バックオフィス部門でありながら事業の最前線に立てることにあります。直販・卸など、家具業界の複数の商流が交わる中で、メーカーと事業をつなぐレップ（メーカーと販路をつなぐ窓口）機能を担っていただきます。商流ごとに異なる要件の調整、メーカーと営業の橋渡しまで――業務の幅広さと裁量の大きさは、一般的なバックオフィス職では得がたい経験です。加えて現在は、オペレーションを自ら設計・構築できるフェーズにあります。既定の業務を遂行するのではなく、事業の仕組みそのものをデザインし、成長中のダイレクトコマース事業の基盤を形づくっていく。ここに本ポジションならではの面白さがあります。 背景として、当社toBチーム、とりわけ発注チームでは、これまで業務フローの可視化・標準化を推進してきました。属人化していた業務を「担当者を問わず運用できる」状態へと整備してきたフェーズです。 現在は、確立した標準を現場へ定着させ、運用を通じて継続的に改善していく段階へと移行しています。とりわけ、インシデント発生時に現場と密に連携しながら事象を収束させ、原因を特定し、再発防止の仕組みへと落とし込める人材が不足しています。 そこで今回、確立済みの標準の運用・定着と、未整備領域の新たな標準化の双方を主導いただけるリーダーをお迎えしたいと考えています。■ミッション・職務内容・標準化された発注業務フローを現場で運用し、定着させる・まだ標準化されていない業務領域の可視化・標準化・仕組み化を自ら設計し推進する・インシデント・例外発生時に現場と連携し、原因究明・収束・再発防止を主導する・発注業務の実務を自ら担いながら、チーム（発注3名・契約管理1名）を牽引する・オペレーション上の課題を継続的に特定し、改善サイクルを回す・将来的にtoB業務全体（発注・契約管理等）の運用を統括する

【募集背景】コニカミノルタを取り巻く事業環境や働き方が大きく変化する中、総務部門に求められる役割も、従来の運営・管理中心から、経営や事業を支える企画機能へと変化しています。今回募集するポジションでは、各拠点の運営課題や環境変化に対し、現場に寄り添いながら課題解決を図るとともに、総務機能の高度化を推進する人材を募集します。【ミッション】コニカミノルタ株式会社の各事業拠点横断の総務企画業務を担当いただきます。また、下記組織の課題に対して業務に取り組んで頂く事も期待されています。・事業環境や働き方の変化に対応した運営の最適化・複数拠点における総務業務の標準化と効率化・デジタル活用による業務改革・DX推進【職務内容】■拠点運営・就業環境に関する企画立案および改善活動の推進■不動産・固定資産・契約等の管理■拠点施策（各種イベントなど）の企画・運営■総務業務の標準化および業務改善プロジェクトの推進■DX推進による業務効率化・高度化■社内関係部門および外部パートナーとの折衝・調整企画立案だけでなく、自ら関係者を巻き込みながら実行まで推進することが求められるポジションです。【配属部門について】■コニカミノルタ株式会社の各事業拠点において、総務機能の高度化と拠点運営の最適化を推進する組織です。■就業環境整備、不動産管理、固定資産管理、エネルギー管理、各種制度運営など、事業継続を支える基盤づくりを担っています。また、グループ各社や関連部門と連携しながら、業務の標準化やDX推進を通じて、より働きやすく生産性の高い職場環境の実現に取り組んでいます。【魅力ポイント】■コニカミノルタ全体に影響を与える仕事：・一拠点の総務業務に留まらず、コニカミノルタ全体の働く環境づくりや業務改革に携わることができます。■「企画」と「実行」の両方を経験できる：・課題発見から企画立案、施策実行、効果検証まで一貫して担当するため、自身のアイデアを形にできる環境があります。■幅広い専門性を身につけられる：・総務企画、DX推進など、多様な領域の知識・経験を積むことが可能です。■多様な関係者との協働：・グループ会社や事業部門、外部パートナーなど、多様なステークホルダーと連携しながらプロジェクトを推進する経験を得られます。【働き方】■リモートワーク：週2日程度■フレックス：有【◇企業からのメッセージ◇】総務の仕事は、企業活動の土台を支える重要な役割です。私たちは、単なる管理業務ではなく、働く環境や業務プロセスをより良くするための企画・改革に積極的に取り組んでいます。現場の課題に向き合いながら、自ら考え、周囲を巻き込み、形にしていくことにやりがいを感じる方にとって、大きな成長機会のある環境です。コニカミノルタ全体を支える立場として、より良い職場づくりと事業成長に貢献したいという想いをお持ちの方からのご応募をお待ちしています。【◇コニカミノルタとは◇】コニカミノルタは、「新しい価値の創造」を経営理念に掲げ、売上高1兆円規模を誇り、プライム市場に上場するグローバル企業です。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業を事業の柱とし、創業以来150年にわたり、画像や色を核としたイメージング技術を磨き続けてきました。これらの技術力を基盤に、当社の強みである画像IoTを軸とした「計測・検査・診断」領域において成長を拡大し、さまざまな業界・社会課題の解決に取り組んでいます。お客様から必要とされるジャンルトップ企業を目指し、社会的意義のある価値を提供し続けることで、時代とともに変化する顧客の「みたい」に応え、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

高い技術力と優れたマーケティング戦略を強みに注文住宅および不動産事業を行う同社の総務部にて、下記のような業務を担当いただきます。＜総務＞・新店舗開設時や移転時における備品発注・社用車管理・社内インフラ整備（各種システム・ネットワーク・サーバー管理等）・貸与端末（タブレット・PC）等の保守メンテ・管理・施設管理・各種契約書類管理・特許・知的財産・ライセンス契約等の保守・管理・コーポレートガバナンスの改定対応・株主総会・取引先業者総会・社員総会等のイベント会場手配・スケジューリング・IR資料等の作成＜労務＞・入退社手続き・社会保険等の手続き、年末調整業務・勤怠管理、給与計算・福利厚生制度等整備・リスクマネジメント（各種災害・事故等対策）・安全衛生管理＜人事＞・人事考課運用（実施管理・取りまとめ）・人事制度改定・組織管理（組織図作成等）・コンプライアンス研修等の社員研修企画・運営※採用・育成は他部署が担うため、業務には含みません※職務内容はご経験等を考慮し、まずは得意分野からお任せしますのでお聞かせください。【配属部署】管理本部 総務部 総務課：13名【魅力】・年齢や入社歴に関わらず、スキルや意欲に応じて重要な仕事もお任せします。ご自身のペースで経験値を積みながらスキルを磨き、成長していくことができます。・2021年2月には東証グロース市場への上場を果たすなど、事業成長に伴い組織も順調に拡大しています。経理部門においても、開示業務や経営分析等、新しい業務にチャレンジする機会がふんだんに用意されています。【募集背景】・業績好調により、今後の事業拡大を見据えて新たな仲間を積極募集中。・30周年に向けて、『売上高1,000億、社員1,000名、100拠点』を目標にしています。・拠点拡大・新規出店のスピードも早いため、リーダーや事業責任者への早期ステップアップも可能です。【キャリアパス】一般社員→主任→課長代理→課長→部長代理→部長とキャリアアップが可能。経験者であれば、主任や課長代理からのスタートもあり得ます。

◆募集背景事業拡大に向け、人事労務部門の事務業務を担当していただきます。事業拡大と人事労務部門のDX化に向け、人事労務の実務業務と並行し、導入済みの各人事労務関連プラットフォームの実用化に向けた業務を担当していただける方を募集します。◆業務内容１）人事労務事務業務〈人事関連事務〉人事情報管理、社内規程管理、社労士との連携、関連資料作成等〈給与管理事務〉給与・賞与データメンテナンス、採用通知・雇用契約関連類作成等〈労務関連事務〉入退社手続き、給与・社保関連作業支援、厚生労働省管轄調査資料作成、従業員支援等〈派遣業等運営事務〉免許更新、派遣元管理事務、社内協定管理 等２）人事労務部門のDX化業務・給与データの管理手法改善（Excelの各種関数を駆使→給与データ管理ツール導入）・SmartHRによる労務業務のDX化（各種情報登録、契約書等の書面定義と配付等）・King of Timeによる勤怠管理とそこから出力される勤怠データをExcelで加工管理３）その他庶務業務電話、来客応対、書類ファイリング等の一般業務※全てをお一人で担当していただくことはなく、ご経験を考慮しリーダーを含む3名～でご対応いただきます。

法務担当者として、以下を中心とした業務を対応していただきます。・契約書の作成、確認・権利侵害への対応・法改正への対応【同社について】同社は日本のアニメーションのパイオニアとして、1956年の設立以来60年以上の長きに渡りアニメーション製作の第一線で数々の作品を製作してまいりました。その数は、劇場作品262本、テレビ作品233本、総話数にして約13,500話※という日本最大、世界有数のコンテンツ数を誇ります（※2023年3月末現在）。今、日本のアニメーションは、海を越えて世界各国で劇場公開・放送・配信され高い人気を集めています。海外で当社の作品を通じて友好の輪が広がることも少なくありません。さらに、近年のデジタル技術の進化により、国内外でコンテンツの活用機会は飛躍的に伸び、当社の誇るコンテンツが真価を発揮するのは、まさにこれからです。

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

各種契約事項、新規設立などの法務関連業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】■契約関連業務・新規事業展開を行っているASEAN諸国での各種事業取引契約・現地法人設立・業務提携、M&A・出店賃貸契約■総会対策■海外の弁護士との連携（英語使用なし）■社内コンプライアンス【募集背景】コンプライアンス体制のさらなる強化を目的として、法務機能の拡充のため社内弁護士を募集します。

【具体的業務】● 審査工数の算定・最適化提案と、社内手順に基づく承認プロセスの推進● 見積書・契約書の作成、および条件面での社内・顧客調整● 認証範囲変更・問い合わせ対応を通じた顧客の維持・満足度向上● 複数部署を巻き込んだ審査日程・条件の合意形成● IAF基準文書・社内ガイドラインに基づく文書・資料の設計● （将来）業務プロセスの標準化・改善のリード 等

【募集背景】組織強化のための増員【業務内容】オフィスの設備管理、新設・改修等工事、社用車管理全般をはじめとして総務の重要業務である、全社オフィスの設備や工事関係、社用車の契約から日々の運行管理まで、幅広く担当いただきます。経験によっては、ＢＣＰ策定や危機管理マニュアルの作成など、全社の緊急時にかかわる業務もお任せします。■オフィスの設備管理、新設・改修等工事　営業所や工場、その他全社のオフィス等の新設・改修工事を担当。建設会社との折衝から、什器備品の選定や工事の工程管理など外注業者をコントロールしながら、オフィスつくりを進める役割です。■社用車管理　営業車のみならず、工場で使用する運搬車両等の初期契約から更新・修理・事故対応など一括管理。本社総務として全社の社用車を管理集約する役割です。■ BCP策定・危機管理マニュアルの作成やその対応　事故や災害などの緊急事態が発生した際に、被害を最小限に抑え迅速な復旧を図るプロセスを構築。会社の想定されるリスク洗い出し、緊急事態に備えた体制を構築していただきます。【業務の流れ】1.　現在進行中のオフィス改修工事を工事業者と折衝し、社内とも調整しながら進めていただきます。2.　初期契約の締結から、更新手続きまで、100台以上の社用車を一括管理していただきます。　また、日々の運行管理のチェックや事故対応等、車両管理全般も含めた幅広い業務を行います。3.　会社のリスクを想定した危機対応等のマニュアル作成や防災訓練など、リスクマネジメントを担当いただきます。【配属組織】管理本部 ES・人事総務部 総務課 本社【魅力（楽しさ/やりがい/特徴）】働き方改革の一環として進める、オフィス環境の整備や事業所の設備等の管理。また、経験によりBCP策定など、未整備の分野をイチから構築いただきます。

■具体的な業務内容・契約書チェック、事業法務相談等コントラクトマネジメント全般・知財マネジメント・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行・各種プロジェクト参画等による事業部門支援■組織構成事業戦略部長-法務課長‐★※今回の募集です■事業内容当社グループは、西日本を中心に鉄道事業や不動産、流通などの事業を運営している企業グループです。地域に根差した事業を手掛ける中で、時代の変化に対応し、新たな価値を創造するべく、グループ一体となって《顧客体験・鉄道システム・従業員の働き方の再構築》に取り組んでいます。その中でも弊社は、JR西日本グループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を行い、データ利活用による事業横断の価値創出を実現するために設立されました。■募集背景事業拡大による増員のための募集です。■ポジションの魅力・幅広い法務スキルに加え、リーガルの力で事業を動かす経験を積むことができます。・戦略的思考力が磨き上げられる環境です。・単なるリスク回避ではなく、自分の判断や提案が新規事業やサービスの成長に直結します。

【ミッション】経営陣の直下で、中期経営計画・IR・株主総会運営など、経営の意思決定に直接携わるポジションです。経営企画のキャリアをさらに広げ、将来的には部長や経営層へのステップアップを目指したい方を歓迎します。【業務内容】・中期経営計画の策定、推進・取締役会の運営（資料作成、議事録、調整）・IR業務（適時開示・決算資料作成、投資家対応）・株主総会運営・議事録作成・株主対応業務・月次の予実管理・分析、経営層へのレポート・その他付随業務【配属先】経営企画部　全体３名・部長 （40代後半※取締役兼務）、課長（50代前半）、担当者（30代女性、30代女性※兼務）、契約社員１名※兼務ほとんどが中途入社の方で、同じバックグラウンドの方が多いため安心してご入社いただけます。中小企業から大手企業出身と幅広い方がご在籍です。【働き方】■週４リモート可能　※テレワークがメインとなるため、柔軟な働き方が可能です■残業時間も20~30時間程度のため、働き方◎■フレックス（コアタイムー11：00-16：00）■転勤無し【本ポジションの魅力】・経営直下で会社の方向性を決める中核ポジション・東証上場企業でありながら、週4リモート＆フレックスの柔軟な働き方・持株会社体制で事業拡大中、将来はプライム上場を視野に成長中・IR・経営企画・管理会計など多面的な経営スキルを磨ける環境・穏やかで人間関係の良いカルチャー（中途者多数）【会社概要】エンゼルグループはTOKYO?PRO?Marketに上場し、「リゾート事業ですべての人々の笑顔を創造し続けること」をミッションに掲げ、リゾート専門の不動産業、ホテル・貸別荘・民泊等宿泊業、マンション・別荘地管理業、建設業、日本酒製造業など幅広く事業を展開しています。

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、今後の成長を見据えた組織構築ため、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っております。ご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■内部監査部：業務監査、代理店監査等等、幅広くご経験が可能となっております。【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

【求める役割】入社直後は法務実務を通じて当社のビジネスモデルを理解していただきます。将来的には、法務の専門性を武器に経営企画やガバナンス構築など、部門の枠を超えて組織成長を牽引する役割も期待しています。定型業務をこなすだけでなく、業務フローの見直しや新しい仕組みづくりに積極的に関わっていただくことを想定しています。 【業務内容】国内外で急成長を続ける小林製薬の事業を法務の側面から支え、将来的には経営に近い領域まで幅広く活躍したい意欲をお持ちの方を募集します。契約審査に留まらず、新規事業やグローバル展開、組織戦略の策定など、アグレッシブに挑戦できる環境です。・小林製薬グループが当事者となる契約業務（契約書作成、契約審査、ネゴシエーション）・企業や個人との紛争（訴訟を含む）対応、和解のサポート・事業活動に必須の法令の最新情報収集及び社内研修・M&A関連業務（法務DD、契約作成・審査対応、交渉サポート）・新規事業に関する法的調査・相談対応 【組織構成】コーポレート戦略本部 法務知財部 法務2グループに配属となります。国内の新規事業のサポート、スタートアップとのアライアンス業務、成長領域である海外事業のサポート（海外拠点へのサポート含む）などに注力しています。弁護士資格者、外国人など多彩な人員で構成された部門です。米国には法務職の駐在員もおり、本人の希望と適性によっては海外駐在の可能性もあります。グローバル志向があり、やる気、好奇心旺盛な人材を求めています。【募集背景】事業の成長と今後のグローバル案件の拡大を見据え、法務組織のさらなる強化を目的とした増員募集です。現在、法務部門は安定した運営体制が構築されており、専門性を活かした実務に加え、事業部門との連携や新たな取り組みにも積極的に挑戦できる環境が整っています。また、他部門から異動したメンバーの活躍により、多様な視点を取り入れながら組織としての成長を続けています。今回は、将来のマネジメント人材やグローバル人材の育成も視野に入れた採用です。法務の専門性を高めながら、事業への貢献や海外案件への対応など、より幅広いキャリアを築いていただける環境をご用意しています。今後の国際案件の増加を見据え、グローバルな視点やチャレンジ意欲をお持ちの方を歓迎します。 【本ポジションの魅力】個人の裁量が大きく、契約審査やM&Aや新規事業支援といった攻めの事業法務に取り組めます。将来のキャリアパスとしては、法務のスペシャリストを目指す道だけでなく、海外駐在や総務部門、経営企画部門等への異動など多岐にわたります。また、早ければ入社2から3年後には海外駐在のチャンスがあり、オンライン語学学習支援を通じて語学力に自信がない方でもグローバル人材へ成長可能です。週2日の在宅勤務も可能であり、柔軟な働き方が叶います。【キャリアパス】将来的には、法務の専門性を武器に経営企画やガバナンス構築など、部門の枠を超えて組織成長を牽引する役割も期待しています。 【働き方】・在宅勤務可・フルフレックス 【会社概要】小林製薬は、「あったらいいなをカタチにする」を企業理念に掲げ、医薬品・ヘルスケア・日用品分野で数多くのヒット商品を生み出してきた日本を代表するメーカーです。生活者の潜在的なニーズをいち早く捉え、独自の発想とスピード感のある商品開発を強みとして、国内外で事業を展開しています。■ 生活者起点の商品開発力「熱さまシート」「ブルーレット」「サワデー」など、多くのロングセラー商品を展開。生活者の不便や困りごとに着目し、新たな市場を創出してきた企画力・開発力が大きな強みです。■ 挑戦を後押しする企業風土年次や役職に関わらず、自ら考え提案する姿勢を大切にしています。社員一人ひとりの主体性を尊重する文化が根付いており、新しいアイデアやチャレンジを歓迎する風土があります。■ グローバル成長を見据えた事業展開国内で培った商品力を武器に、アジアをはじめ海外市場への展開を加速しています。今後もグローバルビジネスの拡大を見据え、国内外で新たな価値創造に挑戦し続けています。■ 成長を支える人材育成制度社員の成長を重要な経営資源と位置づけ、研修制度や自己

【具体的な仕事内容】プロダクト開発本部の中で、まだ整理されていない業務やルール、属人化している運用を理解し、整理し、仕組みとして定着させていく役割です。日次・月次で必ず発生する業務を高い品質で安定的に回し続けることを前提にしながら、並行して、業務改善や仕組み化といった ＋αのことにも取り組んでいただきます。状況を正しく把握し、自ら情報を取りに行き、関係者を巻き込みながら進めていく、受け身ではなく能動的な業務スタイルで活躍いただけます。具体的な業務例は以下の通りです。【オペレーションサポート】■プロダクト開発本部の人員管理（人員リストの集計/人事異動/パートナースタッフの入社・契約書・その他依頼ベースの対応）■プロダクト開発本部の組織管理（組織稟議）■プロジェクト承認および業務委託発注に係る稟議書類申請サポート■テスト用アイテム（モバイル端末/テストカード/カードリーダーなど）の貸与と管理■郵送物対応および文書管理業務■セキュリティ/コンプライアンス関連業務■社内ミーティング/イベントの運営【経理・発注サポート】■請求書管理■月次支払対応（主にパートナースタッフ）■開発関係業務委託の発注対応【その他サポート業務】■業務プロセスのマニュアル化/仕組み化■プロダクト開発本部内の情報展開・ポータルサイトの運営■ファシリティマネジメント（座席管理・備品管理など）【ポジションの魅力】自らプロセスを改善することで、ルールを明確化し、誰が見ても分かる管理状態をつくった、といった目に見える成果を出すことができ、組織の生産性向上に直接貢献できる点が、このポジションの大きな魅力です。【ミッション】プロダクト開発本部は、FinTechサービスを担うグループ内各社と連携しながら、「キャッシュレス決済サービス」「ポイントカードサービス」などの決済サービスの開発・戦略・企画を推進しています。同社全体の約半数を占める、事業成長の根幹を支える大規模な組織です。プロダクト開発本部統括部は単なるバックオフィスにとどまらず、人員・予算・情報・開発案件管理を通じて本部のパフォーマンスを最大化する役割を担っています。例えるなら、プロダクト開発本部の事業成長をけん引するコーポレート部門です。開発やプロジェクト管理に専念するプロフェッショナルが数多く在籍するプロダクト開発本部において、本部全体の「オペレーションデザイン」を担うシェアードサービスとして機能しています。中でもオペレーション管理チームは、人員管理、総務、経理といった多岐にわたるビジネスオペレーションを効率的かつ戦略的に実行することで、開発メンバーがコア業務に一層コミットできる強固な土台を構築しています。【部署紹介/組織構成】オペレーション管理チームには間接雇用者を含めると8名が在籍しています。全員が女性です。組織運営グループには約25名が在籍しています。オペレーション管理チームの社員には中途入社もおり、そのバックグラウンドは、貿易/保険等と様々です。全員がBtoCでのお客様対応を経験しています。

【具体的には】■全事業部を対象にした、建築工事・生産設備発注先選定と価格決定。■新規サプライヤーの探索および登録。■サプライヤーマネジメント。■サプライヤーと当社とのインターフェースとして、公平・公正なジャッジメント。【入社後まずお任せしたい業務】生産設備および関連部材のバイヤー業務よりスタートしていただきます。ご本人との協議の上、必要知識習得後に、建築工事分野へも業務対応範囲を拡げていただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】・生産装置の発注条件を決定するためには装置そのものを理解する必要があり、多品目製品を多岐にわたる生産装置および付帯設備のトレンドや安全対策の考え方を習得できます。・各事業部グランドデザインに触れることで、単なるバイヤーから企画発想着眼点を習得できます。【業務のやりがい/アピールポイント】・調達部門に与えられた専権事項があります【取引先の選定／発注金額の決定等】。・生産装置の製作元との契約条件合意を主導することができ、支出金額を肌で感じることで事業採算性向上の一翼を担うことができます。・様々は業種のサプライヤと面談することで、各業界の最新または今後の技術情報に早く触れることができます。【募集背景】・成長戦略の一翼を担う設備投資は適切なタイミングでの実行が必要です。世界情勢は大きく変貌しており、バイヤー業務にもタイムリーな情報収集と高い精度が求められます。また、設備を提供いただくサプライヤー様の稼働状況や購入品を含めた機器価格の推移を正確に把握することが求められています。売り手市場ともいわれる現代において、最適なサプライヤーとタッグを組み、適正価格で売買契約を締結継続のため、組織強化の増員採用です。【所属組織】SCM本部(SCM) 調達新営課主に30代から60代で構成されていますが、直近数年で社内外から若手世代のメンバーを増員し、業務の継承を進めています。【所属組織の構成、雰囲気や仕事の進め方】・DX活用にも力を入れており、年齢に関係なく新しい取り組みに関与できるよう相互にサポートも行っています。・勤務地が一箇所でないため、MicroSoft Teams機能などのツールを活用しコミュニケーションを図っています。・責任権限を明確化しており、権限範囲内で各自が責任を持って判断することができます。【出張(国内/海外)】・サプライヤーへの訪問など、１～２回／月程度・海外出張はほぼございません。【テレワーク】拠点サテライト制を採用しているため、コストセンター担当者とのコミュニケーションに影響が出ない範囲で在宅勤務が可能です。現有メンバーの実績では、１～2回／週程度の利用が多いです。【フレックス勤務】コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】設備投資認可状況や時期により変動しますが、月平均25時間程度です。【豊橋事業所について】よりよく知っていただくためのページ情報がございます。・豊橋事業所での1日https://www.nitto.com/jp/ja/employment/special/toyohashi.html

国内の電子書籍流通シェアNo.1である同社において、事業・サービスに関わる法務業務を担っていただける方を募集します。同社での法務業務はバックオフィスとしての業務だけではありません。事業部や経営陣を法的な観点からサポートし、多角的なリスクの洗い出し、リスク予防/低減策の考案・推進、トラブルが発生した際の対応検討などを主体性をもって取り組んでいただきます。【具体的な業務内容】■新規事業の立ち上げ、事業内容の変更に対する法的支援資金決済法や特定商取引等の規制法令調査、ビジネススキーム検討、規約作成・改定、契約書作成・レビュー等■販売促進キャンペーンに関する法的相談、その他社内法律相談著作権法、下請法、不正競争防止法、景品表示法等に関する相談

【業務内容】本ポジションでは、スタートアップならではのスピード感と柔軟性を大切にしながら、非連続成長を支えるための法務体制の構築をミッションとしています。事業のスケールに伴って生じるさまざまなリスクを適切にマネジメントし、ビジネスチームと密に連携しながら、攻めと守りのバランスが取れた法務機能の推進を実現していただきたいと考えています。【具体的な業務内容】・各種契約書・NDAのレビュー・取引先との契約交渉・従業員からの法務相談対応（法務的リスクの指摘、交渉の論点出しなど）・契約書のひな型対応・顧問弁護士とのブリッジング・上場準備における法務課題への対応（内部統制やガバナンス強化、証券会社・東証対応など）・法務組織のマネジメント※これまでのご経験や適性に応じてお任せする領域を調整いたします。【ポジションの魅力】■同社は急成長中のスタートアップであり、その成長を支える法務戦略をリードするポジションです。拡大に伴い発生する法務課題に取り組むことで、リスクを管理しながら同社の発展に大きく貢献することができます■同社は多様なバックグラウンドを持つ社員が集まっているため、様々な視点や考え方を取り入れることができます。■物流業界は日本のインフラを支える重要な分野であり、その業界の課題解決に取り組む同社での業務は、高い社会的意義があります。法務部長として、この業界の課題解決に貢献することで、社会全体にポジティブなインパクトを与えることができます。【配属組織】コーポレート部法務グループ 2名（正社員1名、業務委託1名）

【ミッション】パナソニック コネクト社にて法務として従事いただきます。パナソニックコネクト社とは「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向けに、機器・ITサービスを提供するパナソニックグループ中核会社です。パナソニック コネクトは「現場プロセスイノベーション」を通じて多様な現場（サプライチェーン／公共／生活インフラ／エンタメ等）で経営課題解決を目指すことを掲げています。こうした事業拡大・複雑化に伴い、①プロジェクト/案件・サービス要素を含む収益管理、②迅速な意思決定に資する管理会計・見通し精度、③事業会社制におけるガバナンス/内部統制の高度化が重要になります。 そのため、現場領域の経理財務を統括し、ビジネス部門と伴走しながら経営管理をリードできるメンバーを募集します。【具体的には】ご経験に応じて下記業務の中からいずれかの業務をお任せいたします。・決算・財務会計：月次/四半期/年次決算の統括、・会計論点（引当・収益認識・原価/在庫・固定資産等）の判断、監査対応、開示/報告パッケージ整備（社内・グループ向け）・管理会計（FP&A）：事業計画・予算・ローリングフォーキャストの統括、差異分析、・KPI設計/モニタリング、事業ポートフォリオ/重点領域に沿った資源配分の提言。・案件/プロジェクト収益管理：案件別採算・原価管理、見積/価格・契約条件と収益性のレビュー、債権管理、資産管理、リスク（損失見込等）の早期検知と対策。・資金・ガバナンス：運転資本/キャッシュ創出の改善、内部統制・コンプライアンスの運用/改善、グループのガバナンス枠組みに沿ったモニタリング。・組織マネジメント：人材育成、業務プロセス改善（生産性向上）、部門横断の合意形成。行動指針（PLP）に沿ったリーダーシップ発揮。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2程度）【職場の雰囲気】・キャリア入社の方も多く、働きやすい職場環境です。・個人の意見や意欲、チャレンジを尊重します。中でも、若手社員に対して、海外勤務のチャンスが多くあることが特徴です。・リモートワークでも円滑にコミュニケーションできるインフラが整っています。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【現場ソリューション経理・財務総括部】パナソニック コネクトは、B2Bソリューション事業の成長中核として、顧客起点で「現場」に貢献するソリューションを提供する会社です。経理・財務本部の業務は、決算業務だけではなく、数字から経営の実態を的確に把握・分析して、課題と対策を事業責任者にタイムリーに報告し、戦略策定や意思決定をサポートしています。経営のナビゲーション機能として、長期的・戦略的に経営課題の解決策を立案し、実践することを通じて、経営目標の達成に貢献しています。現場ソリューション経理・財務総括部は、この「現場」ビジネス（現場ソリューション領域）における経理・財務の統括（決算・会計統制・経営管理）を担い、事業の意思決定とガバナンスを管理会計と財務面から支えます。ミッション：①正確・迅速な財務報告（決算品質の担保）、②現場プロセスイノベーションを支える事業管理（計画・実績・見通し・収益性改善）、③自主責任経営を支える資金・リスク・統制の強化。事業会社制のもと、各事業会社が利益・資金に対する自主責任経営を行うというグループ方針を踏まえ、当部は現場領域の自律的経営を管理会計と財務で実装しま

【期待する役割】人事領域における「労務・給与」において課長職を募集します。現在のポジションを総務部長が兼任しております。総務部長はもともと経理部門から部長に昇格された方であるため、このたび人事領域（特に労務・給与）において経験・知見ともに優れた方を「課長ポジション」としてお招きしたいと考えています。【職務内容】(雇入直後)法人全体の労務業務をご担当いただきます。・就業規則等の対応業務・協定締結の対応業務・社会保険事務・入退職者事務・補助金関係事務・給与計算・動怠管理・年末調整・教職員対応(常勤・非常勤・契約など雇用形態問わず各種問い合わせ)など【魅力】お任せする業務については裁量権をもってご対応いただきます。ご自身のペースでマネジメント含めた業務を担当いただくことが可能です。【組織構成】法人事務局総務部人事担当は現在主任以下4名で構成されており、人事主任、人事担当と実務を経験していただいた後に人事部門のマネー ジメントをお任せいたします。小規模な法人のため、人事関係に限らず総務部長、他部門管理職と協力して様々な業務に取り組んでいただく予定です。

経験等に応じ、何れかの部門に配属となります【総務部門】事業運営を円滑に推進するための支援・調整業務（会社規則管理、コンプライアンス、管財、秘書、株主総会、行事計画など）【人事労務部門】従業員の身分や処遇に関する業務（採用、退職、人事異動、賃金、社会保険、教育など）【経理部門】経営環境に応じた予算策定および予算執行に関する業務（予算・決算、現金出納、税務など）【資材部門】物品購入や工事付託契約などの契約締結業務（購買・賃借・委託・工事契約、発電用燃料油の計画管理・購入、取引先管理など）【事業所業務部門】各事業所における上記業務を総合的に運営【教育体制】資格取得サポート：業務で必要な資格には受験料や旅費などの費用を会社が負担合格祝金：会社が奨励する100を超える資格を取得したら、合格祝金を贈呈しています通信教育：300ものカリキュラムがある通信教育を受講できます【募集背景】組織強化のための増員

【募集背景】2024年4月に野村不動産グループとなり、企画・設計/施工・運営の各事業領域の拡大に伴って法務に関わる案件も増大し、リーガル分野の対応力と人員体制を強化する必要性が生じているため、新たなメンバーを募集をします。【職務内容】・契約書（NDA、業務委託契約書、賃貸借契約書など）のリーガルチェック・契約書・覚書などの起案・契約書ひな形の作成及び見直し、管理・社内法務のインフラ整備・各種法律相談対応・コーポレートガバナンス・コンプライアンス体制整備・各種規程及び関連ガイドライン作成・株主総会対応【組織構成】総務部 法務担当＜チーム構成＞・執行役員　1名・正社員（マネージャー）　2名・派遣社員　1名法務部門では、より良いソリューションを提供するために、互いに協議しながら課題に取り組む体制としています。個性を尊重するとともに、チームワークを大切にする、風通しの良い職場環境です。【働き方】・フルフレックス可・リモート・在宅勤務可！（週３～４日活用も可）【本ポジションの魅力】■昇給スピードが速い　中途入社で1年で昇給された実績有り■マルチに活躍できる　情報管理のような丁寧さを求められる仕事から、採用戦略を練る数値管理、そしてスタッフ一人ひとりがポジティブに働くための企画まで、人事労務の幅はとても広いです。フルフレックス、リモートワーク可能ですが、ご自身の業務コントロールやチームワークは必要不可欠となります。■プロフェッショナル集団に　同社は企画・設計・運営が一体となり「人と人」「人と場所」をつなぐプロフェッショナルチームとして、新しい空間価値やスタイルを世界に発信し続ける“まちづくり企業”です。かっこいい空間づくりにとどまらず、人が集まる「しくみ」ごとデザインすることで、そのまちの魅力を引き出し賑わい生む場を創ります■まちづくり企業　“世界がワクワクするまちづくり”を目指し、「MUJI HOTEL GINZA」「リラックス食堂」など、全国各地のホテル・レストラン・住宅等の企画・建築設計・店舗運営を行っています。UDSでは「仕事を楽しむこと」が基本。自分たちが楽しみ、エンドユーザーの笑顔が生まれる―そんな場所を目指しています。

【人材育成コンサルティング（研修事業）】企業の成長戦略や経営課題を起点に、人材育成体系の設計から研修プログラムの開発・実施、企業内大学（アカデミー）の構築・運営までを一体的に支援するサービスです。単なる研修提供にとどまらず、次世代リーダー育成や管理職強化などのテーマを通じて、組織の持続的成長を支える人材基盤の構築と育成の仕組み化を実現してきます。社内コンサルタントだけではなく、フリーコンサルタントや専門講師との連携により、高度で実践的な学習機会を提供していきます。【ミッション・仕事内容】【ミッション】2026年度から立ち上がる人材育成コンサルティング（研修事業）の市場認知を高め、事業を軌道に乗せていくことがこのポジションのミッションとなります。これまでのご経験を活かしていただき、事業の推進でリーダーシップを発揮いただきます。【具体的な業務内容】・セールスマーケティング活動・営業担当からトスアップされたクライアントへの新規訪問・課題ヒアリング・ヒアリングに基づく人材育成セミナー・研修の企画立案、提案、クロージング・企画を実行できる外部講師のサーチ、商談（報酬設定やアライアンス契約等）・セミナーや研修当日のアテンド（司会進行・議事等）・上記に伴う事業基盤の整備や型化の推進、組織マネジメント　等【ポジションの魅力・やりがい】2026年度からインキュベートされた事業で自由な発想と柔軟な推進ができるため、ビジネスを作り上げていく面白さ、やりがいがあります。同事業は同社の中期経営計画においても一つの柱に掲げられており、成果を残していくことで社内プレゼンスを高め経営の一翼を担うポジションを目指すこともできます。【求める人物像】・フットワーク軽く顧客とのリレーション構築を行えるマインドをお持ちの方・経営状況や組織フェーズに合わせたリーダーシップを発揮することにやりがいを感じる方・自分から仕事を作り出すことを楽しみ、ゼロイチの立ち上げを自走できる方【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルティング業界は未経験でも前職での実務経験を生かして20～30代が活躍しています。・ハイブリッドワーク制度（テレワーク週２回、シフトワーク）（すべての人がプロフェッショナルとして、パフォーマンスを「最大化」するために、その働き方を「最適化」する制度）・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

【業務内容】知的財産部では、自社知的財産権の取得と活用及び他社知的財産権の調査を通して、自社の知的財産権全般業務を推進しています。社内外の様々な部署と連携を取って業務を進めており、現在、全9名で構成されています。業務内容としては、事業優位化を図るための知的財産権を検討・立案し、特許等の出願・権利化を通して、自社の新技術や新製品等の保護を図っています。また、新技術や新製品を含めた自社の実施内容が、他社の知的財産権に抵触しているか否かをチェックすることも重要な任務としています。更には、他社と共創や取引を行うに当たっての契約書の作成業務、自社の標章（ロゴマーク等）の商品や販促物資料での使い方、著作権や不正競争防止法等に関して寄せられる問合対応・相談なども行っており、自社ビジネスに関する社内の様々な部門とのハブ的な役割も果たしています。【担当職務】国内外の特許を主体とした出願・権利化業務を主に担当していただきます。将来的には、部署長に続く人材として、部内のリーダーを担える人材を募集します。＜具体的な役割＞１）先行技術調査、先行文献調査２）開発者と連動した発明発掘活動３）特許を主体とした国内外の出願・権利化業務４）特許の有効無効判断５）その他、知財全般に関する業務【組織構成】・部署には10名の社員が在籍。（部長1名、課長1名、課長代理2名、メンバー4名、再雇用者1名、事務1名）・年齢構成：50代4名、40代2名、30代1名、20代1名・出願・権利化Gと管理G（商標・知財管理等）に分かれており、今回は出願・権利化G業務をお任せする予定ですが、将来的には部全体の業務について学んでいただきます。【働き方について】一般職を含む過去3年間の平均離職率は7％、平均勤続年数は男性が18.5年、女性は12.3年です。福利厚生(家族・住居手当や食事手当等)の充実はもちろんですが、財務体質がよく、株式や債券を新たに発行し資金調達を行う必要がなく株式公開をしていないため、短期的ではなく長期的な視点での経営を実現しています。

◆職務内容：・契約書審査、作成（売買基本契約書、秘密保持契約書、製造委託契約書、開発業務受委託契約書、産業廃棄物処理委託契約書など）・社内法律相談・社内コンプライアンス教育・その他法務関連業務◆組織構成：総務部　法務・コンプライアンス課は3名体制です。（50代男性・50代女性・20代女性）◆働き方：月の平均残業時間は10時間程度ですが、慢性的な残業は発生しておりません。土日祝休み、年間休日も120日ほどとなっています。在宅勤務は週１日可能です※週１日以上は別途申請が必要です。フレックス勤務制度あり。◆同社の魅力：◇1939年創業の国内二大製缶会社の１つ、日本で生産される缶製品（約300億缶/年）の約3割のシェアを保持しており、国内大手飲料メーカーなどとの安定した取引を継続しています。◇世界で初めてコーヒー飲料缶を一般向けに生産・販売したパイオニア企業です。今では日常で目にする蓋つきのボトル缶や、業界初耐腐食性を高めたワイン缶の製造など業界内では“難しい”と言われていた技術に対しても果敢に取り組み、人々の生活を豊かにしてきました。◇同社の特徴は“飲料”だけではなく“化粧品”や“食品”など様々な容器を取り扱っており、幅広い提案力を持っています。◇容器だけでなく、新しいマーケットも視野にいれ既存の技術を取り入れた“介護食””医療器具”の開発に力をいれるなど多方面で技術開発力を駆使しています。

【主に担当していただくこと】■契約書の作成・レビュー・国内外のパートナー企業や取引先との各種契約書（業務提携、システム開発等）を法務面から審査・作成します。・ビジネス部門と一緒に契約内容に潜む法務リスクを洗い出します。■外部委託先管理業務・委託先の選定・評価・定期モニタリングをビジネス部門が行うための、枠組みを策定し管理します。・当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証・新規事業や新サービスの企画・開発段階で、法的な実現可能性を検討し、ビジネス部門にアドバイスします。■顧客交付書面の作成・お客様に提供する利用規約や取引説明書、リスク説明書などを作成・管理します。・法令で定められた要件を満たしつつ、お客様にとって分かりやすい内容であることを重視します。■自主規制団体・金融庁の対応（各種報告書の作成、窓口対応など）・金融庁や自主規制団体（JVCEA）への定期的な報告書を作成・提出します。・当局からの照会対応や立入検査時の窓口として、円滑なコミュニケーションを担います。■暗号資産の取扱審査・新規に上場を検討する暗号資産について、法規制やマネー・ローンダリング対策の観点から審査を行います。・ホワイトペーパー等を分析し、有価証券該当性や技術的なリスクを評価し、取扱いの可否を2線の立場で判断します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

経験等に応じ、何れかの部門に配属となります【総務部門】事業運営を円滑に推進するための支援・調整業務（会社規則管理、コンプライアンス、管財、秘書、株主総会、行事計画など）【人事労務部門】従業員の身分や処遇に関する業務（採用、退職、人事異動、賃金、社会保険、教育など）【経理部門】経営環境に応じた予算策定および予算執行に関する業務（予算・決算、現金出納、税務など）【資材部門】物品購入や工事付託契約などの契約締結業務（購買・賃借・委託・工事契約、発電用燃料油の計画管理・購入、取引先管理など）【事業所業務部門】各事業所における上記業務を総合的に運営【教育体制】資格取得サポート：業務で必要な資格には受験料や旅費などの費用を会社が負担合格祝金：会社が奨励する100を超える資格を取得したら、合格祝金を贈呈しています通信教育：300ものカリキュラムがある通信教育を受講できます【募集背景】組織強化のための増員

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充