契約関連実務の年収400万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(35ページ目)

【正社員登用について】原則、就業状況に問題がなければ契約社員期間半年を経て正社員登用予定です。一部例外を除き、過去実績としては100%正社員登用となっております。【同社とは】1895年に創業され、創立130周年を迎える同社！邦画では老若男女に愛される作品を制作しております。さらに近年ではアニメシリーズへの進出も強化をしており、アニメ映画やTV放送のコンテンツも増加中！今後は邦画・アニメ双方の制作にも注力すると同時に、クロスメディア戦略を通じたマーチャンダイジング展開やゲーム化展開など総合エンターテイメントカンパニーとして成長を遂げます！【職務内容】海外マーケット等で良質な洋画作品等の海外コンテンツを買い付け、劇場公開から配信等の二次利用まで幅広い権利ビジネスを展開し、収益の最大化を行っていただく業務です。【具体的には】■買い付け業務1年に数回、世界各地で行われる映画祭や映画マーケット（見本市）に参加して、海外の映画を日本で上映する権利を主に海外の権利元と交渉し、買い付け、作品を輸入します。同社では、オールライツ(劇場上映権、プログラム化権、ビデオグラム化権、配信権、テレビ放送権)での買付が多数です。■劇場公開、ほか作品運用準備劇場公開から二次利用まで、買い付けた作品の担当として作品全体の収支管理、運用に携わります。劇場公開時には海外権利元からの素材取り寄せ、各種アプルーバル取得業務、翻訳者を選定し日本語字幕の制作業務等があります。また、買い付け作品の日本での公開日を調整し、営業部と共に劇場へのブッキングプランも策定します。封切で全国20館ほどのミニシアター映画規模のものから、100館以上の拡大規模の作品まで様々です。作品によっては他社との共同事業窓口等を担当することもあります。■宣伝業務サポート宣伝プロデューサー、宣伝担当とともに、作品の魅力を分析し、その魅力を最大限に観客に伝えるよう効果的なプロモーションプランを立案、場合によっては実施します。【魅力】★映画×グローバル展開の双方を経験できるポジション！作品を全世界へ発信ができ、ダイナミックな業務に従事可能です！★総合エンターテイメントカンパニーとして更なる成長を遂げる同社にて裁量権を強く持って業務をすることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、フレックスタイム制度や在宅勤務制度もあり、「あなたらしい」働き方が実現可能です！【募集背景】同社の事業展開の更なる加速ならびにグローバル展開を強化するための増員採用となります。【組織構成】室長1名、室員7名

■業務内容：支社における管理部門全般を行います。※対応範囲は広いですが、経験やスキルに合わせてお任せ。※常に下記業務が発生するわけではないため、業務過多にはなりません。※採用背景：増員（売上規模や人も増えており、組織強化のための採用）■具体的には：（1）経理領域・経理事務：経費支払い／回収管理、請求書／領収書管理　等・業績管理：利益計画／業績予想／予算管理／原価管理　等・リスクマネジメント：契約関連／会計処理／伺い書管理　等（2）総務領域◆ファシリティ管理・事務所管理：事務用品・什器備品等の購入・維持管理・固定資産管理：資産台帳のメンテナンスによる現物管理　等・その他◆車両管理・社有車管理：購入・リース窓口／損害保険、リース会社窓口　等・マイカー許可管理・安全運転管理体制の企画・立案◆労務管理・勤怠管理・諸規程の運用管理◆コンプライアンス対応　など■組織構成：～20代～60代の幅広い世代が活躍中～時には雑談をしながらも、集中して業務を行っています。わからないことは相談できるので、ご安心ください。■配属先：東日本支社■平均残業：月20～30時間前後（決算期など繁忙期で30～45時間以内）

【募集背景】組織体制の再編に伴い、総務法務機能の強化を図るため外部より新たな人材をお迎えします。既存業務の引き継ぎを行いながら、より強固な管理体制の構築を担っていただきます。【期待する役割】当社の総務法務機能の中核として、日常業務の安定運用に加え、上場企業として求められるガバナンス体制の強化を推進していただきます。契約書レビュー・規程整備・会議体（取締役会・株主総会）運営などの実務を担いながら、内部統制の高度化、コンプライアンス体制の整備、リスク管理の仕組み構築を主導いただきます。【業務内容】★総務業務■会社運営の基盤を支える実務全般をお任せします。■契約書・重要書類の管理■各種保険手続き、固定資産・車両管理■社内外からの各種問い合わせ・窓口対応■役員会議・株主総会などの事務局運営■議事録作成、報告資料の整理・管理■情報管理体制の整備■安全衛生・コンプライアンス対応★法務業務■これまでの法務知識・実務経験を活かし、以下を中心にご担当いただきます。■社内外からの法務相談対応■契約書の作成・審査・押印対応・管理■社内規程の整備・改訂・管理■法改正情報の収集および社内ルールへの反映【組織構成】現マネージャー　1名（異動予定）総務　3名　法務　3名【魅力】◎地域活性×食品という安定テーマでの業務形態◎店舗拡大中のため、成長が見込むことができます。◎管理職候補での求人のため、裁量をもって働くことが可能です。◎上場企業での総務・法務の経験を積むことができます

■業務内容：支社における管理部門全般を行います。※対応範囲は広いですが、経験やスキルに合わせてお任せ。※常に下記業務が発生するわけではないため、業務過多にはなりません。※採用背景：増員（売上規模や人も増えており、組織強化のための採用）■具体的には：（1）経理領域・経理事務：経費支払い／回収管理、請求書／領収書管理　等・業績管理：利益計画／業績予想／予算管理／原価管理　等・リスクマネジメント：契約関連／会計処理／伺い書管理　等（2）総務領域◆ファシリティ管理・事務所管理：事務用品・什器備品等の購入・維持管理・固定資産管理：資産台帳のメンテナンスによる現物管理　等・その他◆車両管理・社有車管理：購入・リース窓口／損害保険、リース会社窓口　等・マイカー許可管理・安全運転管理体制の企画・立案◆労務管理・勤怠管理・諸規程の運用管理◆コンプライアンス対応　など■組織構成：～20代～60代の幅広い世代が活躍中～時には雑談をしながらも、集中して業務を行っています。わからないことは相談できるので、ご安心ください。■配属先：東日本支社■平均残業：月20～30時間前後（決算期など繁忙期で30～45時間以内）

【ミッション】同社は風力や太陽光等の再生可能エネルギー発電所を保有し、電力の供給や、電力の運用を行うプラットフォームの提供を行っております。新規事業である電力プラットフォーム事業において、関連する制度（需給調整市場/容量市場等）の変更点を調査し、サービスの在り方を検討する役割を担っていただきます。【具体的な業務】・制度調査（需給調整市場/容量市場/同時市場等）・各種電力手続き（各社TSOとの接続/発電調整契約手続き、名義変更手続き）・FIP転手続き・お客様手続きサポート（手続き書類のチェック、TSOへの問い合わせ等）【出張頻度】3ヵ月に1回程度（1回につき2～3日程度）【募集背景】2026年に商用サービスインする新しい事業です。今後の事業拡大や制度変更に対し、適切に対応ができるメンバーを増員し迅速対応するための募集です。【本ポジションの魅力】・成長産業の最前線で社会的意義の高い新規事業における事業企画を経験できるキャリアチャンス・再エネ業界大手企業でのキャリア構築・事業に必要な制度の調査を実施し、ダイレクトにサービス反映する経験・企画、PMなど事業の上流工程の経験

当部門は、再エネ発電所への投融資に対するアセットマネジメント業務・事業企画・営業戦略策定を行っています。現在脱炭素社会の実現に向けた重要な転換期にある国内市場で、再生可能エネルギービジネスの適切な営業施策を立案できるノウハウが求められており、今回の採用では、発電所の開発や運営管理に関する知見、または電力業界そのものに対する知見のある方を求めています。【具体的な業務内容】■アセットマネジメント業務・事業計画キャッシュフローモデルに則した太陽光発電事業の運営管理・発電所のパフォーマンス管理（発電量実績等を定期的にモニタリング、分析、コスト削減施策の検討や実施）・関連する外部関係者との協議、交渉・折衝、契約書類ドキュメンテーション等■事業企画・環境エネルギー分野の事業・営業戦略策定（営業及び管理部門の責任者と調整しながらビジネスの方向性を示す役割）・市況概況のチェック、新規商材探索、ポートフォリオ管理※現在は太陽光発電がメインですが、今後は蓄電池開発や風力等の再生可能エネルギー分野の拡大を進めていく方針です。【配属先】環境・不動産推進部：チーム長1名（40代後半）・メンバー2名【働き方】・残業：平均月10～20時間・リモート勤務可（業務の遂行やコミュニケーションに支障がない範囲で可）・フルフレックス【本ポジションの魅力】■太陽光発電事業の運営ノウハウを活かした評価モデルに基づいてスピーディな投融資判断を行っています。■プロジェクトファイナンス案件を中心に、再生可能エネルギーに関する多様な資金ニーズに対応しており、多くのクライアントと直接接する機会があります。■太陽光発電以外のアセットにもチャレンジできる環境で、特に蓄電池は事業性の評価に重きを置き、アグレッシブに動いています。

【募集背景】海外事業の活性化と組織態勢の強化を図るため、新部署を立上げ海外事業を推進できる責任者候補を募集いたします【職務内容】企業価値最大化に向けた経営企画業務の推進や新規事業等の国内外プロジェクトの推進を行っていただきます。・海外関連会社管理（予算策定・分析・進捗等のモニタリング）・海外事業における課題抽出～戦略実行・ビジネスモデルの検討（現地法人の設立、提携、M&A、代理店販売等）・グループ会社支援（海外市場・流通・競合調査、現地パートナー等の選定）・関連会社で行われる経営会議及び役員会資料の準備、運営、通訳業務・英文契約書のドラフト作成、及び締結・新規事業の企画、調査、分析・組織横断の大小各種プロジェクトの企画や推進　等【組織構成】男性：1名　女性：0名　合計：1名【魅力】・当該関連会社の業績管理および経営の分析を経営の最前線でご参加いただきますので、経営幹部と共に企業の成長を担う事ができ幅広い業務を裁量権を持って行えます。・新規国への進出について、M&Aも含めた事業企画を立案し推進する事ができます。・同グループの海外事業展開は、まだまだ発展途上であり、今後の海外事業展開や事業化の立ち上げに一から携われます。【キャリアステップ】①まずは各グループ会社の事業内容や既に進行中のプロジェクトを把握していただきます。②ご経験や適性を踏まえ、実際に推進中の案件に携わっていただきます。③大きな裁量権をもって、能力・意欲を最大限発揮いただき、ゆくゆくは事業責任者として経営を担う存在になっていただきます。【求める人物像】下記の能力・知識を兼ね備えている方・ビジネスの勘所をおさえる力・未知の市場の分析力と説明力・ビジネスプランをつくる力・財務予想を纏める力のある方・経営に対する一定の知識【備考】・残業時間：20時間程度/月・グループ全体を俯瞰する同社ホールディングスは、対外的事業を推進する子会社群（含む同社）からの出向者で全て業務遂行しています。本募集は、グループ全体を俯瞰する業務なので、同社ホールディングスへの出向となります。

【募集背景】創業約70年、連結売上高5兆円超を誇る当社では、国内建設事業に加え、海外事業を今後の成長領域と位置づけています。近年は海外グループ会社の拡大やM&Aを積極的に推進しており、アジアに加え、欧州をはじめとする新たな市場での事業展開も加速しています。海外ビジネスの拡大に伴い、契約・紛争対応や新規事業支援など国際法務へのニーズは年々高まっており、現在は組織強化のため複数名を募集しています。また、経験豊富なメンバーがグループ会社の法務責任者として出向・転籍するケースも増えており、将来の組織を担う人材を育成することも今回の採用目的の一つです。【業務内容】海外地域を担当する法務担当として、担当エリアの事業部門や海外グループ会社と連携しながら、契約・紛争対応を中心に幅広い法務業務をお任せします。海外グループ会社の日常的な法務支援に加え、新規事業や海外M&Aなど、事業拡大フェーズならではの案件に携わる機会も多くあります。海外事業の最前線を法務の立場から支えながら、幅広い経験を積めるポジションです。■業務一例・担当エリア（アジアまたは米州・欧州・豪州等）の事業部門に対する法的助言・英文・和文契約書の作成・審査・契約交渉・訴訟・紛争対応に関する法的支援（契約業務と概ね半々の割合）・新規事業や海外M&A等に関する法務支援・海外グループ会社のコンプライアンス体制構築・運用支援・現地法務担当者や外部法律事務所との連携・マネジメント【組織構成】配属先：法務部 国際支援室（東京本社）　国際法務機能は東京本社に集約されており、10名以上のメンバーが担当エリアごとにチームを編成し、海外ビジネスを法務面から支援しています。法務部全体では約70名が在籍し、国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室の5つの専門組織で構成されています。平均年齢は30代半ば。女性社員比率は4割以上、キャリア入社者は約3割を占め、外国籍社員や弁護士資格保有者も在籍するなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【キャリアパス】入社後は国際支援室で専門性を高めながら、担当エリアのローテーションを通じて様々な地域・案件を経験いただきます。その後は、国内法務への異動、法務部内の他部署へのチャレンジ、国内外グループ会社への出向海外拠点での法務責任者など、幅広いキャリアパスがあります。国際法務だけに留まらず、グループ全体の法務人材としてキャリアを築ける環境です。【働き方】当社では、従業員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりを目指し、「シン働き方改革」を推進しています。業務効率化や生産性向上を進めることで、より付加価値の高い業務に時間を充てられる環境づくりに取り組んでいます。国際支援室では2025年より原則出社を基本としています。国際法務は、契約交渉や紛争対応、新規事業支援など、一つとして同じ案件がないからこそ、日々の何気ない相談や案件レビュー、議論の積み重ねが専門性の向上につながる仕事です。対面で事業部門やメンバーと密にコミュニケーションを取ることで、意思決定のスピードだけでなく、多様な案件から得られる知見を組織全体で共有しやすい環境を大切にしています。その結果、経験豊富な社員から実務を通じて学ぶ機会も多く、国際法務として着実に専門性を高められる環境です。一方で、育児・介護などやむを得ない事情がある場合にはリモートワークも活用可能です。フレックスタイム制度や時間単位有給休暇も整備しており、状況に応じた柔軟な働き方を実現しています。働きやすい環境づくりにも力を入れており、PCは20時に自動シャットダウン（必要に応じて延長申請可）する仕組みを導入するなど、長時間労働の抑制を推進しています。また、オフィスカジュアルでの勤務も可能で、一人ひとりが働きやすい環境づくりを進めています。【このポジションの魅力】■海外事業の成長フェーズを支える国際法務海外M&Aや新規事業、欧州をはじめとした海外展開など、事業が大きく動くフェーズだからこそ、定型業務だけではない幅広い案件に携わることができます。国際法務として経験の幅を広げられる

【募集背景】組織体制の変更及び法務体制強化に伴い、増員で募集を行います。【業務内容】■契約審査 (自社審査基準ベース)・契約作成(個別案件対応)・契約交渉サポート■社内各部門からの法務関連相談対応(条件交渉、トラブル処理ほか全般)■社内規定類整備、株主総会／取締役会対応を含む総務関連業務■コンプライアンス体制推進(法務関連e ラーニング研修コンテンツ作成を含む)■各種の法令調査(改正フォロー含む)、適法なビジネススキームの検討■外部弁護士・弁理士への相談■海外(製造／販売)子会社への様々なサポート■その他管理部における業務全般【組織構成】管理部　法務課【働き方】リモートワークを取り入れている部署になります。(頻度については状況により週2回程度)【企業魅力】■創業以来無借金経営が続いており、また高い営業利益率を誇る安定した事業基盤が整っている企業です。■同社の主力製品である「研削砥石」は、モノづくりの工程には欠かせない製品です。世の中の技術革新に伴い、さらに成長を続けています。

【期待する役割】法務部のミッションは「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」です。現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。また既存事業を強化していく上でどう攻めてどう守っていくか、会社として重要な判断をしていく必要があります。ここ数年はM&Aや子会社設立が高頻度で発生し、また新規事業相談も年間数十件と相談を受けます。ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援をしてくださる方を募集いたします。【職務内容】法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。・既存事業のリーガルチェック業務・国内外の新規事業の法務支援　└契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等・海外事業の法務支援　└現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等・契約文書ドラフティング・トラブル案件対応・顧問弁護士への相談対応・事業部門との調整対応・契約に関する問い合わせ、相談対応・法改正やツール変更に伴うルール整備・行政手続業務　等【魅力】■幅広い法律の経験を積むことができる■企業の経営戦略に携わることができる■全社的課題の解決に携わる ことができる■次々と新しいステージに挑戦できる【組織構成】◎レバレジーズ株式会社 法務部現在の法務部は政策企画と法務の2グループ構成となっており、配属予定の法務グループは正社員13名、非正規社員1名が在籍し、法務部長はじめ、弁護士2名、リーダー（係長相当）2名、一般社員9名の構成となっています。一般的な法務機能を担っている部署と政策交渉を実行する部署とに組織が内部で分かれております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、営業や企画系職種から転換して法務職にチャレンジしている者まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。

【業務内容】１．コンサルティング　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティングに関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　・年間参加者数9900人以上　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。　・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる　・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など　　各専門学部コンテンツが充実している　・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20～30代が活躍しています。　・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢　・時間単位有休制度、計画有休制度　・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）　・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【配属先予定】同社　中四国支社HR＆人材育成

まずは総務本部の中の法務・コンプライアンス業務に従事していただき、スペシャリストとして会社の根幹を担う総務本部の中心として力を発揮頂くことを期待します。同社及びグループ会社の法務リスク、コンプライアンスリスク等の管理【主な業務内容】契約書審査、法務相談、訴訟・紛争・コンプライアンス事案等の管理・対応、コーポレート法務、コンプライアンスに係る企画・研修、社内規程の制定・改廃、情報管理に関する業務、内部通報窓口対応、その他オペレーショナル・リスク等の管理、顧問法律事務所等外部弁護士との協働等に関わる業務【募集背景】法務セクションとしての機能と体制の強化を目的としています。【組織構成】同社の総務本部の下部組織として「法務コンプライアンス部」があります。部門長以下、3名の管理職（役職は部長代理）が在籍しています。年齢は50代1名（男性1名）、40代2名（女性1名・男性1名）です。【キャリアについて】専門総合職としての採用ですので、基本的には同社の「法務コンプライアンス部」の配属になります。同社所属のまま関連会社の法務セクションへ異動（出向）する可能性もあります。逆に言えば、上記の法務関連部署やグループの法務セクション以外には異動しません。ご年齢を勘案すると、管理職（役職は7月施行の新制度下で「マネージャー」）として採用となろうかと考えられます。専門総合職の特性上、部門長職の資格等級が存在しません（なので部門長にはなりません）。また現状は法務関連部署に課長ポストがないため、課長職の資格等級への昇格がありません。限定的な運用にはなりますが著しい専門性をもって顕著な貢献をする社員となった場合には、管理職の資格等級のまま、特別な役職名を付与する場合があります（「専門部長代理」）。【魅力】・コミュニケーションが図りやすい組織です。・フレックスを活用し裁量ある働き方の実現

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用■グループ会社への法務支援【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、「理屈でなく、理想に向かって」を行動指針にして、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。アスクル法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

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～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・経費精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の管理・現場労務管理・工事費他の支払、決算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。【入社後のキャリア】将来的に事務系総合職として総務や労務管理、人事の領域にチャレンジすることも可能です。

35年ぶりの社長交代により新たな成長フェーズにある当社において与信管理をメインとした業務全般をお任せします。【具体的に】■当社の取引先（得意先）の信用情報等を基に取引先の安全性の検証 ■債権保全策等の助言・提案 ■契約関係書類の審査 （輸出入契約等の英文契約作成および審査を含む）■会議への参画・社員研修【配属先】審査・法務室　室長（1名体制　60代）【転勤】当面無【企業・求人の特色】◇創業130年超の化学品専門商社としてケミカル事業、原料・加工事業、自動車事業、QOL事業の4つを軸に事業を展開　◇直近ではAI・IoTを駆使したソリューション提案まで事業領域を拡大するなどチャレンジの文化【当社の特徴】■安定した経営基盤を背景に、「海外」や「デジタル」といった領域へ積極的に投資を行っています。■オフィスカジュアルの導入や、社長を含む役員や管理職といった役職の垣根を越えて、お互いに「さん」付けで呼ぶなどフラットな社風です。

管理会計／制度会計（税務含む）業務、予算管理、資金管理等の実務、及び管理者としての組織運営・育成等の業務をお任せします。【募集背景】収益・財務G実務統括者の後任育成、また、SP出向解除1名減による業務逼迫解消（要員補充）のため。【ステークホルダー】社内の経理事務責任者・出納事務担当者、事業部のプロジェクト収支管理担当者（プロジェクトマネージャー等）【業務内容】■決算／事業部業績の把握・分析・資料作成、経営層への報告■管理会計制度の見直し、調査・研究■管理会計システムの見直し・改善■予算計画の策定、予算執行状況の管理・統制■資金管理（資金繰り）、資金運用、銀行対応■監査法人対応、国税調査対応、税務関係業務■各部及び部内メンバーに対する指導・照会対応　　等【募集所属】財務・経理部収益・財務G（上席以下4名）に配置■組織のミッション：管理会計（プロジェクト管理）や予算管理等の高度化により、全社の経営効率の向上、業務効率や品質の向上を行い、中計を始めとする全社計画を推進すること【キャリアパス】収益・財務Gチーフマネジャー、財務・経理部長への道がございます。なお、異動は当面想定していないが、可能性のあるキャリアとしては以下の通りです。（収益・財務Gの管理会計業務と密接な関係あり）■事業部内経理部門での現場経験■経営企画部等の全社牽引部門での経験【働く環境について】■環境/雰囲気業務の性質上、比較的黙々と業務を行っているものの、必要なコミュニケーションは積極的に行っています。紙ベースの業務が多く、リモートワークは少ない（2023年度の収益・財務Gの月平均日数は2日）。ただし、業務影響のない範囲でリモートワークすることは可。■残業時間通常は月30～40時間程度。繁忙期は50～70時間程度。ただし、要員が増えれば減少する見込み。■休暇の取得実績2023年度の収益・財務Gの休暇平均日数は12日。部全体の組織目標として平均16日以上の休暇取得を目標としている。【ポジションの魅力】■少数精鋭組織であり、多数のメンバーに埋もれることが少なく、改善に向けた意見・提案等がしやすい（内容によっては即受け入れ可能な）環境にある。■担当役員や社長・会長との距離が近く、経営層の考え等を吸収できるポジションである。【同社の魅力】■ES調査結果◎の働きやすい職場全社でテレワーク施策などもこうじておりコロナ禍でのリモート対応も可能です。また同社では基本的に転勤はございません。■働きやすい環境毎週水曜日にノー残業デーを実施しており、ワークライフバランスを大切にしています。平均労働時間はポジションにもよりますが、8～9時間／日、リモートワークは週2～3回とWLBが良い環境です。■某社100％子会社の安定性某社は国内の生命保険市場において保有契約高・保険料収入でトップクラスの日本を代表する生命保険会社で売り上げでも安定しており、日本人口ほとんどの方が顧客となります。その中でもIT部門は全て同社が担当しているため、圧倒的な安定性を誇ります。

【職務内容】１）特許出願の権利化（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）２）他社特許対応（情報提供、異議申立、無効調査、抵触判断等）３）特許分析、特許ポートフォリオ策定４）共同開発契約・実施許諾契約などの知財関連契約書締結業務５）社内研修の企画・運営６）その他知財関連業務【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■パッケージ技術の市場分析・トレンド把握および中長期ロードマップの策定■プロジェクトの進捗管理、スケジュール策定■開発予算計画策定・管理業務■開発戦略の立案・推進や、社内外関係者との調整・情報共有【期待する役割】■最先端の次世代半導体パッケージを牽引する企画・戦略担当として、市場分析、ロードマップの整備、プロジェクト推進、社内外連携、開発戦略立案などの業務に携わっていただきます。【働き方】■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■職種柄出社がベースになりますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【勤務地】千歳（北海道）だと望ましいですが麹町（東京）勤務で出張ベースでの対応も可【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【概要】同社はインターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。■プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）■グローバル投資インキュベーション（投資事業）■ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）これらの3つのセグメントから成り立っております。今回は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、同社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。コーポレート本部法務部部長1名、マネージャー4名、メンバー9名程度にて、法務担当(リーダー候補)を新たに募集しています。ほかのメンバーや上司との距離も近く、役職に関わらずコミュニケーションが盛んで馴染みやすい環境です。【業務内容】■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応■紛争対応等（訴訟等を含む）知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡？している中、スピード感をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【入社後フォロー】入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。■働く環境・完全週休2日制・年間休日123日・5日以上の連休取得可能休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

【部署概要】オペレーション企画部は楽天保険GのVisionである「お客様サービスの向上」のために、新契約、既契約管理（保険料収納・契約保全、保険金支払）を担当するお客さまサービス本部において、戦略立案、戦略実現施策の策定と実行、Fintechの導入、業務改善企画と実行を行っております。 【具体的な業務内容】■お客さまサービスの向上を目的とする、既存概念にとらわれないオペレーションモデルの開発やサービス向上戦略を実現するための新たなオペレーションの構築、現状課題の抽出～改善策導入など ■お客さまサービス本部で進めている各種プロジェクトの立案（戦略立案、ビジネスプラン策定等）、推進、各種課題解決、予実管理、進捗管理、マネジリアルレポート、関連するKPIのモニタリング 【企業概要】■2013年に楽天グループに参画、以後、楽天のFinTech事業の一員として今後の事業成長が大きく期待されています。楽天が強みとする、テクノロジーやデータとの親和性も高い生命保険事業は、楽天カードに続く、FinTech事業の柱として会社からの期待も大きい事業です。 ■また、楽天グループならではのスピード感で事業や戦略を展開しており、入社後もその環境の中で成長頂くことが可能なポジションでございます。

今回は、60事業50社あるメガベンチャーの当社で、M&A関連業務を始めとして、様々な投資活動を担っていただく予定です。【具体的な業務内容】■投資企画業務 　・M&A関連業務 （案件ソーシング、DD、契約交渉、PMIまで一気通貫で担当）・新規事業／ほか大型投資の立案支援 （事業計画立案支援、社内外交渉、立ち上げ支援） 　・グループ資本政策 （検討、立案、実行） 　・各種市場調査■そのほか投資付帯業務の支援・M&Aは、Buy、Sell両方を担当いただく予定です。・グループ全体の投資&事業ポートフォリオの、分析・モニタリング・中長期予測・他、持株会社の財務企画業務（バランスシート分析、キャッシュマネージメント、FP&A業務）※チームの状況次第ですが、買収先・新規事業に出向又は転籍し、そのまま経営を担っていただく可能性があります。

【募集背景】上場後の飛躍に向け、総務・リスクマネジメント機能の高度化を図るため、組織基盤を再構築するマネージャーを募ります。現状の型に囚われず、事業成長に合わせた総務戦略の立案から施策の実行までを牽引していただくことを期待しています。社会的責任を果たしつつ、変化に強い組織作りを自律的に推進できる方を求めています。【業務内容】総務部門では、総務・庶務機能及びリスクマネジメント機能があります。これらの領域に対する戦略を立て、自ら施策等を企画し、メンバーを動かしながら実行のリードを期待しています。具体的には下記のような業務領域となります。・重要会議体の運営：取締役会／株主総会など重要会議体事務局（スケジュール・議案調整、会議進行、議事録等作成）・規程管理：社内の各種規程の管理、改訂を事業、会社、法令の変更に合わせてタイムリーに実施・リスク管理：セキュリティ対策、トラブル対応、BCPなどリスク管理全般・ファシリティマネジメント：オフィス賃貸契約、コスト管理、設備使用ルール策定、施設管理全般・総務部門メンバーのマネジメント：人事評価、タスクマネジメント、1on1等・株式実務、証券対応【魅力】◎ファシリティ戦略やリスク管理など、攻守両面の施策でメンバーを動かし、上場直後の変革期をリードする経験を得ることができます◎取締役会や株主総会の運営を通じた経営への関与に加え、規程整備やBCP策定といったガバナンスの根幹を自らデザインできる裁量があります。

【採用背景】同社では現在、中期経営計画「進化の実現」を掲げ、事業拡大による更なる持続的成長を目指しております。そんな中、資材調達部門の役割も益々重要になっており、調達プロセスの高度化や安定的な調達基盤の強化、サプライヤ管理体制の強化を進めています。この度は体制強化に向け、将来の組織を支えていただける新たな仲間を募集いたします！【業務内容】１．資材・部品・サービス等の発注業務および購買業務全般２．見積取得、価格・契約条件の確認、発注処理３．取引先（サプライヤー）との価格・納期・購買条件等の交渉４．納期管理、サプライヤとの調整、品質・コストのフォロー５．購買データの管理・分析（コスト分析、発注実績管理など）６．調達プロセス改善の立案・実行７．新規サプライヤの調査、評価、開拓、登録８．安定調達に向けたリスク管理（代替調達先の検討など）９．社内関係部門（製造・品質・技術・開発・生産管理）との連携※ご経験に合わせて業務をお任せし、将来的には、調達戦略の企画やプロジェクト推進にもご参加いただく事を想定しています。【配属組織】生産統括本部　戦略企画部課長（50代）＋ 係長１名（50代） ＋ メンバー3名（30代３名 ）【本ポジションの魅力】■会社の成長を支える重要なポジション（調達は製品供給に直結する部門で会社の成長に大きな影響を与えます）■キャリアアップのチャンスが豊富（担当者としての成果を基に、係長・課長へとステップアップできる環境があります）■仕組みづくりへの参画（調達プロセスの高度化を推進しており、改善や新たな仕組み構築などにも関わることができます）■多様なスキルが身につく（サプライヤ・関連部門と連携することで折衝力や調整力が磨け、同時に幅広い専門スキルも学べます）【入社後のキャリアプラン】入社初期 ：同社の調達業務の基礎（ルール・プロセス・取引先管理など）を習得していただきます。早期～中期：価格・納期条件の調整や安定調達の実行など、担当業務を主体的に推進していただきます。中期以降 ：新規サプライヤの開拓・評価、市況分析、供給リスク対応など、より高度な調達業務をご担当いただきます。将来キャリア：係長への昇格を目指し、適性・成果に応じて管理職へのキャリアアップも目指していただけます。【働き方】■リモートワーク：1～2回/週　※業務状況による■フレックス：柔軟な働き方を推奨しており、積極的にご活用いただける環境です■残業時間：10～30時間/月■出張：国内１～20回/年程度（国内他事業所、取引先等）※海外出張の可能性あり【求める人物像】■部門横断で調整・推進ができるコミュニケーション力を持つ方■数字を基にロジカルに考え、改善提案できる方■主体的に学び、自ら課題を見つけ動ける方■相手の立場を理解し適切に調整・折衝ができる方【同社について】同社はソニーケミカルを前身として、６０年以上に渡りエレクトロニクス領域を中心にお客さまのニーズや課題に応える機能性材料を開発し提供してきました。製品の小型化や薄型化、視認性の向上など利便性を高めることに貢献しています。今後も長年培ってきた独自の技術、新たに生み出すテクノロジーを活かし、自動車、環境、ライフサイエンスなどの新たな事業領域においても、新しい価値を生み出し続けていきます。

同社では、時価総額1,000億円・上場を目指す中で、生成AI領域を含む各事業が急成長を遂げています。中でも、HRTech事業はエンジニア採用・育成・評価の領域において、「組織と人材のテクノロジースキル最大化」を実現する中核事業として拡大中です。「Track」をはじめとする自社プロダクトは、すでにエンタープライズ企業を中心に高い引き合いを得ており、プロダクト横断での本質的な課題解決を担うアカウントエグゼクティブの存在がより重要になっています。今回募集するポジションは、単なるプロダクト営業ではなく、顧客の構造的課題に深く入り込みながら、戦略提案・プロダクト改善・関係構築をリードする“ビジネスパートナー”のような存在です。企業の変革に関わりたい方、提案力と事業視点を持って大手企業の未来を形にしたい方を歓迎します。【職務内容】■概要DX推進、内製開発組織づくり、デジタル人材採用、社内人材の育成・評価が経営課題であるエンタープライズ企業に対し、HR Tech事業領域のプロダクト（Track）をはじめとした、ギブリーの提供できうるすべてのプロダクトの提供を通じて、顧客の本質的な課題解決に向けて伴走いただきます。ただ商品の販売促進をするのではなく、コンサルタントとして顧客の課題を発見し、企業が抱える全ての課題に自社プロダクトを用いて柔軟に企画提案が可能なのが、ギブリーの強みです。■業務内容◇エンタープライズ企業の組織コンサルタントとしての関係構築と課題解決・ソリューション企画提案、商談・顧客対応、要件定義、進行管理、コンサルティング・獲得した商談に対しての新規提案営業・課題を引き出し本質を見極める・効果的な施策やイメージづけをするための提案企画＆二次提案資料作成・提案先への契約調整、クロージング◇リード管理、育成　　　・ターゲット企業の選定、アプローチ　　　　　　　　　　・自身がフロントとなる企業への定期的な電話／メール提案・Salesforceを活用した商談、フェーズ管理・セミナーなど中間CVになる施策の企画、セミナーの登壇◇内部グロース業務　・顧客からのプロダクトフィードバックのまとめ　・プロダクトやサービスコンテンツの改善案、新プロダクトや新機能の提案 　など自社内開発だからこそ、エンジニアとの距離も近く顧客の声をダイレクトにプロダクトに反映しながら、提供価値を広げることが可能です。【ポジションの魅力】・組織変革・人材戦略の中核に関われる・ソリューション設計からプロダクト改善まで一貫して関われる・自社プロダクト×複数領域の掛け合わせによる提案力・生成AIや最新技術に触れられるHRTech最前線の現場

◆知的財産の契約・渉外・ライセンス関連業務を行っていただきます。同社ではソリューションズビジネス拡大に向けて知的財産の活用強化を目指しております。【具体的には】■知的財産契約・渉外・管理業務ー研究開発・事業方針に基づく知的財産契約方針の立案、契約作成、締結ー知的財産権のライセンス(イン・アウト)交渉ーグループ会社の技術移転管理

◆知的財産の契約・渉外・ライセンス関連業務を行っていただきます。同社ではソリューションズビジネス拡大に向けて知的財産の活用強化を目指しております。【具体的には】■知的財産契約・渉外・管理業務ー研究開発・事業方針に基づく知的財産契約方針の立案、契約作成、締結ー知的財産権のライセンス(イン・アウト)交渉ーグループ会社の技術移転管理

本社の法務部門において法務担当者として、本社および各事業所・子会社に対する下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆本社及び事業所からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理（グループ会社含む）◆稟議審査◆コンプライアンスの推進、研修の実施（グループ会社含む）◆新規事業等法的支援 （秘密保持契約書、業務委託契約書、デューデリジェンスの実施及びその報告書作成、確認等）◆リーガルリスクマネジメント◆建設業法、宅建業法、下請法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化、許認可管理※本社法務業務に加え新規事業支援に関わっていただく場面もあります■キャリアパス本ポジションは大阪本社での勤務となり基本的に転勤はありません。■組織についてメンバーの70%が20～30代、約半数がキャリア採用という人員構成です。周囲とコミュニケーションを取りながら（チームワークも大事に）業務を進める風土であるため、風通しもよい雰囲気で社員の定着率も高い組織となります■法務部のミッション「法的支援（リーガルサポート）によって、企業価値の毀損防止、事業推進の両面に貢献する」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の棄損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています

【期待する役割】本ポジションは、「松屋」「松のや」など松屋フーズグループが展開する各業態における食材および原材料の購買を担うポジションです。同社は現在、国内約1,200店舗を展開し、年間100店舗規模での出店拡大を進めており、安定的な食材供給と原価コントロールは事業成長を支える重要なテーマとなっています。本ポジションでは、既存取引先との関係構築を基盤としながら、原材料の安定調達や新規サプライヤーの開拓、購買条件の交渉などを通じて、品質・コスト・供給の最適化を推進していただきます。また、商品開発部門や物流部門とも連携しながら、新規メニュー開発に伴う原料選定や新規食材の提案などにも関わり、同社の競争力強化に貢献していただくことを期待しています。【募集背景】松屋フーズは現在、売上高1,542億円（2025年3月期実績）と業績は好調に推移しており、今後は年間100店舗規模での出店拡大を予定しています。店舗数の増加に伴い、食材調達の重要性はさらに高まっており、安定供給とコスト最適化を両立する購買体制の強化が求められています。また、同社は牛めし業態だけでなく、「松のや」「マイカリー食堂」など複数ブランドを展開しており、商品ラインナップの拡充に伴い、食材調達の高度化やサプライヤー開拓の重要性が増しています。こうした背景から、購買体制の強化を目的としてバイヤーポジションを募集することとなりました。【業務内容】松屋フーズグループが展開する各業態で使用する食材・原材料の購買業務を担当いただきます。商品開発部門、物流部門などと連携しながら、食材の安定供給とコスト最適化を実現する購買業務を推進していただきます。■購買業務・食材および原材料の調達・購買先の選定および調整・購買条件（価格・契約条件など）の交渉■サプライヤー開拓・新規サプライヤーの開拓（メーカー、商社、卸、パッカー、工場、物流会社など）■購買戦略の企画・購買方針および購買計画の策定・市場価格動向の調査・新規購買ルートの開拓■取引先管理・既存取引先との関係構築・品質・納期管理■受発注業務・社内からの受注管理・委託業者への発注業務■商品開発支援・新規原材料の提案・商品開発部門との連携※月2～3回程度の出張が発生します。【ポジションの魅力】■外食企業のSCMを担う重要ポジション全国約1,200店舗に食材を供給する同社において、購買は事業運営の中核機能の一つです。食材の安定供給と原価コントロールを通じて企業競争力に直接貢献できます。■商品開発にも関われるバイヤー商品開発部門と連携し、新メニュー開発に関わる食材提案などにも携わるため、単なる購買業務にとどまらないバイヤー経験を積むことができます。■複数ブランドの食材調達に携われる「松屋」「松のや」「マイカリー食堂」など複数業態の食材調達を担当するため、幅広い食品購買経験を積むことができます。■安定した経営基盤東証プライム上場企業として安定した経営基盤を有しており、長期的にキャリアを築ける環境です。

【期待する役割】本ポジションは、「松屋」「松のや」をはじめとする松屋フーズグループの各ブランドにおいて使用される主要食材（肉・米・野菜など）の調達を担う戦略的バイヤーポジションです。同社は現在、国内約1,200店舗を展開し、今後も年間100店舗規模の出店拡大を予定しています。こうした事業拡大を支えるためには、食材の安定供給とコスト最適化を両立する調達体制の強化が重要な経営テーマとなっています。本ポジションでは、既存サプライヤーとの関係構築に加え、新規サプライヤーの開拓や購買条件の交渉、原材料市場の動向調査などを通じて、食材調達戦略を推進していただきます。また、商品開発部門や物流部門と連携しながら、新メニュー開発に伴う原料選定や新規食材の提案などにも関わり、同社の競争力強化に貢献していただくことを期待しています。【募集背景】松屋フーズは現在、売上高1,500億円規模まで成長しており、今後は売上高2,000億円、外食業界売上ランキングトップ10入りを目指しています。年間100店舗規模の出店拡大に伴い、食材調達量は今後さらに増加する見込みであり、安定供給とコストコントロールを担う調達機能の強化が急務となっています。特に肉・米・野菜といった主要原材料の調達は、同社の原価構造や商品品質に直結する重要な領域であり、調達体制の高度化を目的として本ポジションの増員募集を行うこととなりました。【業務内容】松屋フーズグループが展開する各ブランドのメニューに使用される食材の購買・調達業務を担当いただきます。商品開発部門、生産物流部門などと連携しながら、食材の安定供給とコスト最適化を実現する調達業務を推進していただきます。■食材の購買・調達・肉、米、野菜など主要食材の調達・購買先の選定および調整・購買条件（価格・契約条件など）の交渉■サプライヤー開拓・新規サプライヤーの開拓（メーカー、商社、卸、工場、物流会社など）■購買戦略の企画・購買方針および購買計画の策定・市場価格動向の調査・新規購買ルートの開拓■取引先管理・既存取引先との関係構築・品質・納期管理■受発注業務・社内からの受注管理・委託業者への発注業務■商品開発支援・新規食材の提案・商品開発部門との連携※月2～3回程度の国内出張、および海外サプライヤー訪問など海外出張が発生する場合があります。【ポジションの魅力】■外食企業のSCM中核ポジション全国1,200店舗以上に食材を供給する同社において、食材調達は企業競争力を左右する重要な機能です。食材の安定供給と原価コントロールを通じて、事業成長に直接貢献できます。■商品開発にも関われる調達ポジション商品開発部門と連携しながら新規メニュー開発に関わる食材選定や提案を行うため、単なる購買業務にとどまらない経験を積むことができます。■グローバルな調達業務海外サプライヤーとの取引や海外出張もあり、グローバルな視点で食材調達に関わることができます。■複数ブランドの調達に携われる「松屋」「松のや」「マイカリー食堂」など複数業態の食材調達を担当するため、幅広い食品購買経験を積むことができます。■安定した経営基盤東証プライム上場企業として安定した経営基盤のもと、長期的なキャリア形成が可能です。

【期待する役割】経理部門の課長候補として、仕訳や伝票処理などの日常業務から、月次・年次決算、税務申告書類作成まで幅広くお任せします。【職務内容】・日常的な経理業務（仕訳、伝票処理、経費精算）・月次・年次決算業務・税務申告書類の作成・予算管理、財務分析を通じて、会社経営のサポート・製品原価管理、資金繰り管理※「勘定奉行」を使用し、細かい部分については会計士と連携を取っていただきます【魅力】残業は月平均20時間程度と少なく、完全週休2日制で年間休日は120日。プライベートの時間も大切にできます。また、業務の進め方には縛りがなく、個人の自由度が高いのが特徴です。困ったことがあればみんなで助け合う風土が根付いており、居心地の良さも魅力の一つです。【募集背景】退職にともなう欠員補充【組織構成】経営企画部 経理・財務担当：5名（担当部長1名、事務員1名、契約社員・派遣社員3名）

仕事内容総務、法務、秘書業務を担当する総務部署に所属いただき、同社グループの法務業務全般を主にお任せいたします。役割は、当社のビジネスを法務面でサポート・推進することになります。(主に法務業務をお任せしますが、その他総務関連のお仕事を行っていただく場合もございます)■業務内容まずは、以下の業務を担当いただきます。・契約締結関連（契約書内容のレビュー、作成、調整、代理署名など）その後、業務に慣れていただき、ゆくゆくは、以下の業務も担当いただきます。・知的財産権関連（取得に向けて助言、専門家相談、申請・登録、登録済み権利の管理）・社内の法的知見の啓蒙活動（社内セミナー実施、社内の掲示板などで情報発信）・法的アドバイス全般（個人情報や著作権関連など）

【事業内容】■クラウド型人事労務システム「ジンジャー」ジンジャーは、人事労務・勤怠管理・給与計算・ワークフロー・経費精算など、人事労務の効率化を支援するクラウドサービスです。人事労務に関わるすべてのデータをジンジャーに集約し、「1つのデータベース」で管理することで、各システムでの情報の登録や変更の手間を削減します。【募集背景】 現在jinjerは「第二創業期」を迎え、さらなる成長を実現させるべく、経営層と連携を取りながら複数の課題に対して適切かつスピーディーに解決に向けて推進していく必要性があるため、企画部門の強化が急務となっております。【業務内容】M&Aの検討段階から買収後のバリューアップまで、一気通貫のエグゼキューションを担っていただきます。■ディールのエグゼキューション対象会社の選定（ソーシング）、バリュエーション、デューデリジェンスの統括。契約交渉からクロージングまでの実務リード。■PMI（買収後統合）の主導買収直後の「100日プラン」の策定。財務・法務・IT・人事などの各領域における統合プロセスのマネジメント。■シナジーの創出とバリューアップ単なる管理統合にとどまらず、事業・コスト・プロダクトの両面からシナジーを最大化。被買収企業の組織・オペレーションの高度化を通じた事業価値の向上。【ポジションの魅力】 ・アドバイザーとしてではなく、当事者（事業主）の立場で戦略立案からPMIまでをやり遂げることができます。・自身のリードする案件が、jinjerの時価総額や事業ポートフォリオを劇的に変えるダイナミズムを実感できます。・単なるコストカットだけでなく、事業シナジーやプロダクトシナジーによる事業価値創出を追求し、会社の非連続的な成長に直接寄与することができます。

※採用及び雇用は、ヒューリックエナジーソリューション（株）となります。【業務内容】■電力自由化に伴う小売電気事業の事業立ち上げおよび運営全般└ 事業計画の策定、関連法規制対応、業務フロー構築■電源調達戦略の策定・実行└ 発電事業者や市場（JEPX等）からの電源調達交渉└ 調達ポートフォリオの最適化、需給管理業務■リスクマネジメント└ 市場価格変動・需給予測リスクの分析と対応策の立案└ 契約条件や信用リスクの評価・管理■計数管理・収益管理└ 収益構造・コスト構造のモニタリング└ 月次・四半期での収益シミュレーションと経営報告■企画営業└ 企業・自治体・法人顧客向け電力販売戦略の立案・推進└ 新規顧客開拓、既存顧客とのリレーション強化└ 脱炭素・再エネメニュー等の新商品企画■関連する社内外ステークホルダー（金融機関、規制当局、外部パートナー）との調整・交渉【組織体制】ヒューリック株式会社100%株主代表取締役会長：浦谷代表取締役社長：吉田以下、3部署の構成１）再エネ・蓄電事業部（発電・蓄電事業全般）部長以下、3名２）電力事業部（小売電気事業全般）部長以下、2名３）管理部（会社管理全般）部長以下、2名【募集背景】ヒューリックグループの再生可能エネルギー関連の機能をヒューリックエナジーソリューション（株）へ集約。（但し、アセットの保有のみヒューリックで対応。）【ビジネスとしての位置づけ】■不動産事業の補完：オフィスやホテルで使用する電力を自社発電で賄い、脱炭素・コスト安定化。■収益源の多角化：再エネ電力販売や蓄電池サービスを収益事業化。　　　　　　　　　FITは制度期限があるが、市場売電なら制度に依存せず事業継続が可能。■サステナビリティ戦略：環境対応を通じて投資家やテナントからの評価向上。【同社の魅力】■大規模な投資スケール蓄電池・再エネ事業にそれぞれ10年間で1,000億円規模を投資予定。大手商社レベルの事業規模に匹敵するダイナミックな環境で経験を積める。■スピード感ある意思決定ヒューリック本体と同様に、投資委員会での迅速な判断が特徴。年間20件以上の発電所投資を実行するなど、即断即決で挑戦できる風土。■金融・投資の専門性を発揮できる電源調達・SPC組成・ストラクチャードファイナンスなど、金融知識を直接活かせる環境。リース会社・金融機関・商社等で培った経験をダイレクトに応用可能。■キャリア拡張のチャンス多数の投資案件をマネジメントしながら、事業立ち上げから運営まで一貫して関われる。プレーヤーからマネジメントへとキャリアを広げやすい。

【部門概要】同社サービスは、2019年からモバイル基地局の展開を中心とした設備投資を行い、2020年4月から本格的なサービス提供を開始しました。その後も基地局の拡充を継続し、通信品質の向上を図るとともに、5Gを含む高速データ通信が使い放題となるプランを全国のサービスエリアで提供してまいりました。同社グループのMVNO事業部は、多様なサービス（マーケットプレイス、旅行、カード、決済など）を利用する企業やメンバーに、相乗効果を活かしながら、モバイル回線を提供しています。MVNO事業者は、既存事業の強みや特徴を活かしながら、MNOでは見落とされがちなユーザーのきめ細かなニーズに応える独自のサービスを開発しています。MVNO事業部は、各MVNO事業における運用業務を推進し、標準化された手順とシステムに基づき、施策ごとの運用設計を行っています。これにより、法令遵守を徹底し、ユーザーフレンドリーでトラブルのない運用・システムの構築を確実に実現しています。また、実際の運用は社内だけでなく外部ベンダーにも委託しており、これらの体制を整備することで、より高品質なサービスの提供【採用理由】追加スタッフの募集。MVNO事業においては、新たな取り組みを次々と展開しており、その相乗効果によりモバイル事業の成長が加速する中で、その役割はますます重要になっています。複数の新しい取り組みの運用開始と、既存の取り組みの確実な管理を確実にするために、採用を行っています。【職務内容】■新しいイニシアチブの運用の開始、開始後の KPI の管理、インシデント管理による運用の改善を担当します。具体的には：・起業した事業部、企画部門、請負業者、法務・渉外、調達、モバイル事業部との交渉。■運用設計と実装のサポート。■運用開始に必要な社内承認の取得（例：運用設計、請負業者との契約、開始前手順）。■運用KPIの管理と改善■インシデントの管理、根本原因の調査、再発防止策の策定、実施支援【ポジションの魅力】■業務範囲は、立ち上げから運営管理まで、KPI管理やインシデント対応など、幅広い業務領域にわたります。これにより、顧客サポート、サービス開始、システム統合、品質管理／リスク管理など、MVNO事業を支える多様な側面に関与することができ、通信事業における専門知識を培うことができます。■業務委託先、開発チーム、法務・渉外部門、そして各施策を推進する事業部門など、多様なステークホルダーと協働することで、それぞれの専門分野のプロフェッショナルとの連携を通して、幅広い視点と知識を吸収することができます。これにより、コミュニケーション能力、調整力、問題解決能力といったビジネススキルが総合的に向上します。【職場環境】MVNO事業本部運営部は大きく分けて2つのグループに分かれています。プロセス標準化グループとプロジェクト実施運用グループ。それぞれ 3 名と 5 名のメンバーで構成されています

同社グループの1社であり、不動産私募ファンド（受託不動産：オフィス、ホテル、商業施設、物流施設、レジデンシャル等）のアセットマネジメント会社である同社において、法務業務等をご担当いただきます。チーム内で分担して担当しますが、主な業務は下記の通りです。※採用は同社となります。【具体的な業務内容】＜8割＞・各種契約書その他の取引文書の作成レビュー及び交渉/締結の支援を中心とした法務業務・現場部署からの法令等に係る相談及び照会に対する回答＜2割＞・社内規則の制定、改正・利益相反管理など金融商品取引業におけるコンプライアンス業務

同社は「次世代によりよい世界を。」をミッションに掲げるクライメートテック企業です。CO2排出量見える化クラウド「ASUENE」、サプライチェーンマネジメントクラウド「ASUENE SUPPLY CHAIN」など、脱炭素・ESG経営のワンストップソリューションを展開しており、日本・アジアでトップのシェアを築いています。累計115億円を調達し、7件のM&Aを実行。国内3万社以上への導入実績を背景に、日本では脱炭素SaaS領域で事実上のNo.1ポジションを確立しました。現在は北米・欧州・APACを中心に海外展開を本格化しています。※ 経済産業省「J-Startup」選定　/ TIME誌「World's Top GreenTech Companies 2025」世界2位【本ポジションについて】アジア・オセアニア（APAC）地域の事業全般を、日本本社に在籍しながら管理・支援するポジションです。戦略立案から営業オペレーションの設計・改善、現地チームのマネジメントまで一気通貫で担っていただきます。「正しい戦略・戦術 × 強く・早いオペレーション実行」を体現できる方、そしてグローバルチームのカルチャーを自らつくれる方を求めています。チームでGlobal No.1を目指しましょう！【入社後すぐに担う業務】・アジア・オセアニア各市場（豪州、東南アジア等）における事業戦略の立案・実行・新規顧客開拓およびパートナーシップ構築（現地企業・代理店・アライアンス先など）・現地法人立ち上げに向けた事業計画策定、リーガル・税務・人事面の検討・既存顧客のフォローアップおよびリレーション構築・市場調査、競合分析、参入優先順位の策定・現地企業とのアライアンス提携・契約交渉・経営層向け提案資料の作成およびプレゼンテーション・日本本社の経営陣、ASUENE APACメンバー（特に、Managing Director）との連携【得られる経験・成長機会】・急成長中のスタートアップ企業での強烈な成長機会・気候テック分野での最先端の知識・経験の獲得・国内No.1（自社調べ）のCO2排出量見える化サービスのグローバル展開を主導する経験・日本本社からAPAC全域を動かす「本社機能型グローバルマネジメント」の実践・経営層と近い距離で事業判断に関与し、オーナーシップを持って事業を作る経験・営業オペレーションの仕組みをゼロから設計・実行するスタートアップならではの経験【求める人物像】・戦略と実行の両軸を持ち、スピード感を持ってオペレーションを動かせる方・チームのカルチャーを自らつくり、ハイパフォーマンスなチームを育てられる方・当事者意識を持ち、不確実性の高い環境下でも自ら課題を設定し推進できる方・クイックレスポンスが得意で、関係者との連携を密に取れる方・グローバルな視点と、スタートアップならではのスピード・変化対応力を持つ方

同社は「次世代によりよい世界を。」をミッションに掲げるクライメートテック企業です。CO2排出量見える化クラウド「ASUENE」、サプライチェーンマネジメントクラウド「ASUENE SUPPLY CHAIN」など、脱炭素・ESG経営のワンストップソリューションを展開しており、日本・アジアでトップのシェアを築いています。累計115億円を調達し、7件のM&Aを実行。国内3万社以上への導入実績を背景に、日本では脱炭素SaaS領域で事実上のNo.1ポジションを確立しました。現在は北米・欧州・APACを中心に海外展開を本格化しています。※ 経済産業省「J-Startup」選定　/ TIME誌「World's Top GreenTech Companies 2025」世界2位【本ポジションについて】海外事業開発として、アスエネのAPAC地域への進出を牽引する重要ポジションです。入社後は日本にて事業戦略の策定および各拠点のオペレーション支援・型化をリードいただき、その後APAC各国（シンガポール、マレーシア、オーストラリア等）を拠点とした駐在へとステップアップしていただくことを想定しています。日本フェーズから駐在後まで一貫して、マネジメントもしつつ、自ら最前線で営業やパートナーシップなどの文脈で社外のローカル・日系企業とコミュニケーションすることが求められます。チームでGlobal No.1を目指しましょう！【入社後すぐに担う業務】・APAC各市場（豪州、東南アジア等）におけるGTM戦略の立案・実行（マーケティング・セールス・CSを横断した推進含む）・海外での日系/ローカルエンタープライズ企業への営業およびパートナーシップ構築・現地法人立ち上げに向けた事業計画策定、リーガル・税務・人事面の検討・既存顧客のフォローアップおよびリレーション構築・市場調査、競合分析、参入優先順位の策定・現地企業とのアライアンス提携・契約交渉・経営層向け提案資料の作成およびプレゼンテーション・日本本社・経営陣との連携、駐在開始後は現地マネジメントやチームカルチャーの醸成【得られる経験・成長機会】・急成長中のスタートアップ企業での強烈な成長機会・気候テック分野での最先端の知識・経験の獲得・国内No.1（自社調べ）のCO2排出量見える化サービスのグローバル展開を主導する経験・ゼロから現地拠点を立ち上げる、駐在員としてのキャリア構築・経営層と近い距離で事業判断に関与し、オーナーシップを持って事業を作る経験・アジア・豪州の複数市場を横断したグローバルビジネス開発の最前線での経験・GTMを戦略設計から実行まで一気通貫で主導し、自らクローズする経験・採用・チームビルディング・カルチャー醸成を最前線で実践する機会【求める人物像】・当事者意識を持ち、責任感をもって事業を推進できる方・不確実性の高い環境下でも、自ら課題を設定し動ける方・クイックレスポンスが得意であり、小まめに連絡・相談ができる方・チームワークを大切にし、チームで目標を達成することを重視する方・新しいチャレンジを求めている方・正しい戦略・戦術を描きながら、スピード感を持って強い実行に移せる方・採用・組織構築にオーナーシップを持ち、強いカルチャーを自ら作れる方

直接材領域の仕入れバイヤーとして、以下の業務を幅広くお任せします。＜対象品目＞ゴルフクラブの部材やゴルフ用品、テニスのラケットや用品、産業品の人工芝などの仕入品、他様々な製品や部材の仕入品＜主なミッション＞?仕入先の選定・交渉・契約?各部門のニーズヒアリング～購買要件の整理?調達戦略の立案（データ分析／市場分析含む）?調達プロセスの改善提案?サプライヤー評価 / リスク管理【仕事の魅力】◆経営に近い視点で仕事ができる部門です◆BX本部は2024年に発足した全社横断の変革部門であり、購買戦略の成果が会社全体の収益改善に直結します。◆仕組みづくりに関われる“大きな成長機会のある”ポジションです◆新しい購買戦略、サプライヤ評価制度や調達プロセスの改革など、変革を求められる領域は多く、挑戦できる場があります。◆部門横断での業務を経験できます◆技術部門・営業部門・物流部門など、多くの関係者と協業しながら日常業務～年次業務を推進し、組織横断の調整力・戦略思考・交渉力を磨けます。◆購買DX推進に携わることができます◆購買データの可視化・活用を積極的に進めており、データに基づいて戦略を立案できるスキルや、より高度な購買企画力を磨くことができます。【募集背景】今回タイヤ事業に次ぐ主管事業のスポーツ事業と産業品事業などの直接材（仕入先から購入して販売する製品や部材）のバイヤー担当者を募集します。当社仕様品を仕入先から継続して購入するので、スペック査定を行う能力がある方を求めています。【配属部署について】当社BX購買部は、全社のビジネス・業務プロセスを変革する「ビジネストランスフォーメーション」を担う中核組織です。BX購買部ではタイヤ原材料以外の購入品の購買業務を行っています。◆人員構成BX購買部36名（BX本部全体で100名程度）うち管理職 7名 (管理職比率 19%)うち女性社員 23名 (女性比率 64%)◆雰囲気明るく活気のある職場風通し良く、気軽にコミュニケーションができる職場多様な人材が自分らしさを発揮できる職場◆部署平均残業時間：平均約15時間/月程度

【募集背景/ミッション】DENON、Marantzブランドを中核に、高品質・ハイエンド領域で世界中のオーディオファンから支持を集めるグローバルオーディオメーカーです。今回は、メンバーの退職に伴う欠員補充に加え、今後の組織強化を見据えた増員募集となります。ご入社後はスタッフとして部門のさらなる強化を推進いただくことを期待しています。【職務内容】Finance & Accounting部門の主計チームにて、ロイヤリティの計算・支払・管理業務を中心にご担当いただきます。組織は4つのチームで構成されていますが、少数精鋭の体制のため、担当領域にとどまらず他チームの業務にも一部携わっていただきます。（ロイヤリティー管理業務）※業務全体の6割程度■契約先へのロイヤリティー計算・報告書作成及び支払業務■ロイヤリティー監査対応（管理会計）※業務全体の2割程度■予算作成及び予実管理　→二事業部のうちの一事業部の範囲を担当（財務会計）※業務全体の2割程度■単体月次・年次決算に関する仕訳伝票の起票及び試算表の管理等■SAP及び親会社への報告目的の会計システムのメンテナンス業務■会計監査（日本基準）への対応■内部統制の維持・管理業務【働き方】■月平均残業時間10h程度■テレワーク：月4回まで可能■フレックス制度あり■年間休日128日【配属組織】Finance & Accounting　20名程度在籍└主計部門　6名 ★配属組織└コストアカウンティング：原価　└FP＆A：管理会計└トレジャリー：経理※30～40代の中途入社者が多くご活躍されています。　外資企業のカジュアルな雰囲気がありながら。日系的な共同性もある組織です。【ポジションの魅力】■ロイヤリティ管理を中心に、主計業務がFinance & Accounting部門へ集約されているため、財務会計を含む幅広い経理経験を積むことができます。■商流や原価にも関わるため、事業理解を深めながら専門性を高められる環境です。■グローバル企業ならではの英語に触れる機会があり、これから英語力を伸ばしたい方にも適しています。■将来的なキャリアアップの余地があり、マネジメントポジションも目指せる環境です。 【同社について】■Masimo Groupのメンバーである株式会社ディーアンドエムホールディングスはDENON、Marantz、B&W、Polk、DefinitiveをはじめとしたPremiumオーディオ・ブランドを企画・設計・生産・販売しているグローバル・オーディオ・メーカーです。■グローバル企業の傘下にありながら、フレックス制度やカジュアルな服装など柔軟な働き方を取り入れており、一方で日々のコミュニケーションは日本語中心でストレスなく業務に取り組めます。外資・日系それぞれの良さがバランスよく取り入れられている環境です。■同社には音響・音楽・オーディオに強い関心を持つ社員の方が多く 皆様 活き活きと働かれています。離職率はかなり低く、平均勤続年数も約18年と長期就業されている方が多い環境です。

【企業概要】電通総研社（旧ISID：電通国際情報サービス）：電通グループのIT・コンサルティング中核企業として、SIに加え、自社SaaS事業（決算支援・HRプロダクト等）、経営・業務コンサルティングやシンクタンク機能を併せ持つプライム上場の総合DX企業（従業員4618名）。2025年12月期の売上収益は1,649億円、営業利益は229億円、営業利益率は13.9％と国内SIerの中でもトップクラスの収益性を誇ります。離職率は3.5％と極めて低く、社員定着率の高さも特徴。待遇面においても、平均年収は1,122万円と国内SIerの中でも最高水準に位置しております。コンサルティングファームに近い上流業務へ携わりながら、日系企業ならではの安定性と働きやすさを両立できることから、「高年収×上流工程×良好なワークライフバランス」を実現できる優良企業となります。【ポジション概要】■募集背景：事業拡大に伴い、新規サービス開発やM&A案件が増加しています。法務機能の強化と、将来のリーダー候補育成のための増員募集です。■組織のミッション・ビジョン：私たちは、事業活動を法的観点から支援し、リスクを管理しながら事業の円滑な運営を支えることをミッションに、事業部門に入り込み、ビジネスを前に進める戦略的パートナーとして、会社の持続的成長に寄与します。【仕事内容】■期待役割：法務の専門知識を活かし、事業部門からの相談に対してリスク判断・スキーム検討を行い、ビジネスを法的観点から推進していただきます。将来的にはグループマネージャー候補として、チームを牽引する役割も期待しています。■主な業務内容：各種契約書の作成・レビュー（システム開発契約、業務委託契約、SaaS利用規約、NDA、ライセンス契約など）法務相談対応（リスク判断、事業スキーム検討、コンプライアンス支援）新規事業・サービスの法的検討（企画段階からの参画）M&A・資本提携における法務デューデリジェンス支援紛争・トラブル対応（外部弁護士との連携含む）知的財産権の権利化・管理輸出管理業務社内向け法務研修・啓発活動■プロジェクト事例（規模・期間等）：新規SaaSサービス立ち上げに伴う利用規約・プライバシーポリシー策定（期間：3ヶ月）グループ会社のM&Aにおける法務DD・契約書整備（期間：6ヶ月）海外ベンダーとのライセンス契約交渉（英文契約、期間：2ヶ月）システム開発プロジェクトにおける契約トラブル対応・外部弁護士連携■開発環境・技術スタック：業務ツール：Word、Excel、PowerPoint契約管理：CLM、電子契約システム導入済み生成AI：Copilot等を業務効率化に活用言語：日本語（メイン）、英語（海外取引時に使用、月数件程度）■組織構成：部長1名、グループマネージャー1名、部員5名（うち1名は他部署兼務）計7名のうちキャリア採用は4名。中途入社者が過半数で、馴染みやすい環境です事業部門との距離が近く、日常的にビジネス相談が持ち込まれる風通しの良い組織です【働く環境・組織文化】■事業展望/顧客提供価値・強み：電通総研は、電通グループの一員として、マーケティング×ITの強みを活かした独自のソリューションを提供しています。大手企業・官公庁のDX推進を支援する中で、法務部門は事業の「守り」だけでなく「攻め」のパートナーとして、新規事業・M&A・グローバル展開を支えています。■働きがいと成長環境：働き方：出社と在宅テレワークのハイブリッド勤務キャリアパス：部員→グループマネージャー→部長のライン職に加え、経営戦略部門や総務部門等への異動も可能。専門性を深めるスペシャリストコースも検討可成長支援：外部セミナー参加支援、弁護士会研修、社内勉強会など、継続的な学びの機会を提供チーム文化：Teamsを活用した日常コミュニケーション、週次の部内ミーティングで情報共有。生成AIツール（Copilot等）を積極活用し、業務効率化を推進

■ 職務概要武州製薬は医薬品受託製造分野でのリーディング・カンパニーであり、高い品質とグローバル顧客への対応力に定評があります。また力強い事業成長を実現しております。会社全体のシェアードサービス機能を担い、勤怠管理、給与計算、社会保険事務などのオペレーションを統括します。また、労働組合対応を含む労務管理に関する制度設計・運用を推進し、法令遵守と従業員の働きやすい環境整備を両立させる役割を果たします。これらの責務に基づき、下記のミッションを遂行いただきます。■ 主な職務内容? 給与および賞与計算、勤怠管理、証明書発行業務? 入社・退職手続（雇用契約締結後および離職時）? 従業員基本データ管理? 社会保険・労働保険関連業務（年度更新、給付申請補助）、助成金申請? 福利厚生業務（財形貯蓄、団体保険、永年勤続表彰等）? 労務費に係る決算業務および定期監査対応? HRIS導入・運用、RPA活用による業務効率化? 官公庁関連認証資格の申請、更新、行政調査報告対応? 組合対応（団体交渉および事務折衝、労使協定の締結）? 時間外労働時間削減施策の企画、推進? 育児休業取得者への対応? 全事業所の産業医選定および契約管理? 人事制度、評価制度の策定および改定? 人事諸規定およびポリシーの策定、改定、運用? 法改正に伴う制度・規定の反映対応