契約関連実務の年収600万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(25ページ目)

【概要】同社はFPSO（浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備）を、世界各国の石油開発会社に提供している日本唯一の企業です。そんな同社での税務業務等をお任せします。【業務内容】・単体決算の税金計算・連結決算の税金費用及び税効果計算・単体の税金申告（法人所得税、CFC、グローバル・ミニマム税（Pillar2）対応、消費税）・税務調査対応・新規プロジェクトにおける税務リスク検討、契約条項の税務リスクレビュー・プロジェクト実行時の税務検討事項の導入及びフォローアップ・移転価格対応、APA対応、クロスボーダー取引の税務検討・新規進出国に関する税務リスク検討・グループ税務リスク管理、文書管理、手順書の作成及び更新・グループ組織の最適化検討、導入・ステークホルダー調整、外部アドバイザー起用、マネジメント向け資料作成、説明。・その他税務関連事項への対応【組織構成】経理部 (部長含め15名 (派遣1名含む) )現在経理部は３つのグループに分かれております。以下のグループ＋部長となります。1) 管理会計グループ （5名(兼務者3名を含む)）2) 財務会計・コンプライアンスグループ (13名(兼務者1名、派遣1名含む))3) 税務戦略・リスク管理グループ (3名 (兼務者2名を含む)) 【募集背景】税務対応の高度化・複雑化に伴う税務リスクの未然防止を図るため、専門的な知見を有する人材を経理部に迎え、体制を強化したいと考えております。【働き方】残業：月平均20時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※今後会社方針により出社が増える可能性もございます。

【募集背景】現在、同社では直接材の調達組織はあるものの、間接調達については複数部署から約4名が兼務で対応している状況です。このタイミングでプロジェクトを拡大し、間接調達組織を新設（2026年夏以降を予定）する方針となりました。【ミッション】調達企画部にて、間接調達組織の立ち上げに携わっていただきます。カテゴリ戦略立案からソーシング、契約締結まで一気通貫でご担当いただきます。ガバナンス強化や原価低減を推進するにあたり、昨年より間接財の調達改革プロジェクトがスタートしました。経営統合は実現したものの、購買組織については拙速に一本化するのではなく、当面はそれぞれが培ってきた調達ノウハウやサプライヤーネットワークを活かしながら運営を進め、段階的に連携を深めることで、競争力の高い新たな購買体制の構築を目指しています。外部コンサルも活用しながら、将来的には両社の強みを掛け合わせたシナジー創出を目指しています。~補足~■担当する間接調達材例PC、ファシリティ、工具、オフィス什器、室内清掃サービス、食堂、人材派遣、衣類、研究機材、梱包材、防災用品、設備メンテナンス、広告費、カタログ、フォークリフト、社用車、監査、弁護士、コールセンター、展示会参加費、宅配便、名刺　等■業務のすみわけ購買依頼、承認、発注、受注、納品や作業完了、請求書、支払い対応などのオペレーションについては別部署にて行っています。 【具体的には】・調達方針策定・調達プロセスの標準化・サプライヤー戦略の構築・組織設計、体制、仕組みづくり　など【組織構成】調達企画部 企画戦略・業革グループ新設予定：間接調達組織　現在PM1名★現在：PM1名＋兼務メンバー約4名★今後：6～7名規模へ拡大予定★将来的にはARCHIONグループ全体を横断した調達体制構築にも携わる可能性があります。 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2回程度）<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【やりがい】調達領域の改革を自ら企画・推進し、その成果がコスト削減や財務基盤の強化といった形でダイレクトに会社の成長に反映されるポジションです。自ら設計した仕組みが全社に展開され、目に見えるインパクトとして残る点に大きなやりがいがあります。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、海外案件を中心とした法務業務をお任せいたします。社内関係部署や弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます。 【具体的には】・全社プロジェクト（海外・国内アライアンス等）の法的課題対応・海外法務相談、法令調査、契約検討、プロジェクト対応・英文契約のレビュー業務・海外訴訟・紛争案件への対応・法務部員への教育、サポート※業務では、会議も英語で実施する場合もございます。 【組織構成】法務部 ┬ ★ビジネス・リーガルグループ　　　 └ コーポレート・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（12名）※★は配属予定ポジション ※ビジネス・リーガルグループは各種プロジェクト支援、訴訟・紛争対応、製造物責任（PL）、法務相談、契約検討、株主総会の法的支援などを担当しています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】国内外の戦略的プロジェクトや訴訟対応といった高度な実務を主導し、専門性を徹底的に磨ける環境です。経営層や各部マネジメントと対等に折衝し、法的リスクをコントロールしながら事業を成功へと導く、真のビジネスパートナーとしてのスキルが身に付きます。【キャリアパス】入社当初は契約書の検討業務をメインにスタートし、各種ポリシーの把握や法律相談、事業としての適正確認など、OJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

■日次業務（仕訳・伝票処理、会計システムへの入力業務）■出納関連業務（預金管理業務、支払処理業務、買掛金未払金管理業務）■単体決算業務（月次・四半期・年次単体決算業務、計算書類作成、決算報告資料の作成、勘定科目内訳書の作成）■税務業務（法人税・消費税等の申告業務）■会計監査対応■内部統制の整備■NEDO関連業務【働き方】■フレックスタイム：フルフレックス■在宅勤務：可能、現状では各メンバーともほぼ出社しているものの、ご事情に応じて柔軟な対応をしています■残業時間：平均30-40時間/月、今後増員することで減らす予定■出張：千歳に月1回程度、1回あたり1,2泊【組織構成】■経理部■部長以下41名、うち正社員12名、派遣社員29名【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

※勤務地は千歳もしくは麹町で、麹町勤務の場合は千歳への出張が発生します■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【期待する役割】次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご経験やご志向によって、法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

当グループの中途採用チームでは、事業成長を支える人材の採用を担っています。事業成長に必要な人材を採用することは、経営を支える重要な仕事です。だからこそ、採用活動は単なる人員補充ではなく、会社の未来をつくる重要な役割を担っています。今回募集するポジションは、単に採用業務を進めるだけではなく、事業部門とともに「どのような人材が事業の成長につながるのか」を考え、人材紹介会社や候補者と密に連携しながら、採用決定までをリードする役割です。採用を通じて事業部門のパートナーとして会社の成長を支え、その成果をダイレクトに実感できるポジションです。【具体的な仕事内容】■募集部門との採用要件の整理、ターゲット設定■人材紹介会社への求人・ターゲット説明、折衝、リレーション構築■候補者の状況把握、選考プロセス全体の進捗管理■面接日程調整や合否連絡等、各種選考フォロー■オファーの調整、内定承諾に向けたクロージング■入社受入に関する各種対応■派遣採用、及び契約管理　等※入社後はOJTを通じて業務習得いただき、担当領域を徐々に広げていただきます。複数の募集案件・候補者対応を同時並行で担当するため、優先順位を判断しながらスピード感を持って案件を推進していくことが求められます。また、募集部門、人材紹介会社、候補者など、多くの関係者と連携するポジションのため、自ら積極的にコミュニケーションを取り、周囲を巻き込みながら仕事を進められる方を歓迎します。【働き方】■残業時間繁忙期：20～25時間程度　閑散期：10時間前後　※平均13h程度

【採用背景】現在、法務部門は立ち上げから3年が経過し、部門長を含めた3名体制で運営していますが、事業の急成長に伴い依頼件数は一般的な同規模企業の約1.5倍に達しています。スピード感のある事業展開と多角化するサービス（電子コミック、ゲーム、VTuberなど）に対応するため、現在部門長が担っている日常業務の決裁権限やマネジメント業務を移譲し、組織として次のフェーズへ進む必要があります。法務知識だけでなく、ビジネスへの深い理解と興味を持ち、事業部と同じ目線で「事業をドライブさせること」にコミットできる新たなリーダー候補をお迎えすることで、組織全体の対応力と質を底上げするための増員募集です。【組織図】法務部部門責任者1名（50代半ば男性）、メンバー2名（30代前半女性、30代後半女性）【業務概要】viviONの法務部門は、「ユーザーとクリエイターが、楽しみながら生きていける社会にする」というパーパス達成のために、事業成長を法的側面から加速させるアクセルと、リスクをコントロールするブレーキの両輪を担う組織です。同社が目指すのは、単に法令の正誤を判定する監査役ではなく、事業部のビジネスパートナーとして共に最適解を模索する「サービス業としての法務」です。画一的な法律論を回答するのではなく、事業のフェーズや緊急度、ビジネスの文脈を深く理解した上で、リスクとリターンのバランスを考慮した柔軟な解決策を提案し、「相談してよかった」と思われるホスピタリティあふれる支援を信条としています。法務マネージャー候補は、急拡大するエンタメプラットフォームにおいて、月間150件を超える契約審査や事業相談、トラブル対応といった日常業務の総責任者として、プレイングマネジメントを行うポジションです。単に法的に正しいかどうかだけでなく、ビジネスを成功させるために「どうすれば実現できるか」を提案し、現場のメンバーを育成しながら、法務組織の基礎体力を高める役割を担っていただきます。将来的には、部門長とともに海外展開やM&A、新規事業といったより戦略的な領域への参画も期待されます。【具体的な業務内容】■法務メンバーのマネジメントおよび育成（レビュー、フィードバック）■各種契約書の作成・審査（利用規約、業務委託、ライセンス契約など）■事業部門からの法務相談への対応（スキーム検討、リスク分析、代案提示）■トラブル、クレーム対応（対取引先、対ユーザー、労務関連など）■社内フローの整備、法務リテラシー向上のための社内啓蒙■知的財産権（著作権、商標権など）の管理・運用【本ポジションの魅力】■組織づくりへの参画： 成長フェーズにある組織のマネージャーとして、メンバー育成や業務フローの構築など、組織マネジメントの経験を存分に発揮できる環境です。■ビジネス直結の法務： 「ダメです」と断るのではなく、ビジネスを実現するための最適解を導き出す、事業貢献性の高い法務スキルが磨かれます。■圧倒的な経験値： 電子コミックからVTuber、海外展開まで、多岐にわたるエンタメ事業を1社で経験でき、複雑な権利関係や新規スキームの構築など、市場価値の高い経験を積むことができます。■組織づくりへの参画： 成長フェーズにある組織のマネージャーとして、メンバー育成や業務フローの構築など、組織マネジメントの経験を存分に発揮できる環境です。■経営に近い距離感： 部門長と連携し、経営判断に関わる重要なプロジェクトやトラブル対応に関与することで、視座の高い業務経験が得られます。【求める人物像】■「法律論」よりも「ビジネス論」を優先し、事業成長を支援するマインドがある方■相手の意図を汲み取り、専門用語を使わずにわかりやすく伝えるコミュニケーションができる方■相手や状況に合わせて柔軟な対応ができ、法務を「サービス業」として捉えられるホスピタリティがある方

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に必要不可欠なインフラ（ネットワーク）を持つ同社にて法令遵守およびステークホルダーからの要望に応えられるコンプライアンス体制の維持・向上に関する業務をお任せ致します。【概要】■同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上やシステム投資額が増加しており、また新しい事業領域への拡大も検討しており、会社の変革期にあります。■このような状況下、既存の適用法令の改正対応はもちろんのこと、会社規模や事業内容に応じて順守しなければいけない法令の変化が想定され、加えて営業部門、システム部門、経営企画部門、バックオフィス部門等人材も多く募集しているため、「法令」「従業員」と両観点から組織を強化していく必要がございます。■ご入社後は、まずは同社のビジネスモデルや業界について学んで頂き、ご経験に応じて業務をお任せします。【具体的には】■法改正時のアセスメント、社内体制の構築■知的財産権の管理・統括■各部署が締結する契約書の確認■法令リスク、契約リスク低減策の運用・改善　※同社では「事業活動に従事する企業または個人が、遵守すべき法令を違反することで、企業の信頼性低下や業務遂行への影響が発生するリスク」を法令リスクと定義しています。　※同社では「ステークホルダーとの契約行為の不手際・不履行等ならびに社会通念への対応結果が経営や業務遂行への影響ならびに経済的損失が発生するリスク」を契約リスクと定義しています。■リスク管理体制、コンプライアンス体制、内部統制体制の確立・運用・改善【組織体制】■次長 1名■法務・コンプライアンス担当　4名※こちらでの採用になります■情報セキュリティ担当　2名【キャリアパス】同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上・システム投資規模の拡大、新規事業領域への展開検討など、事業・組織ともに変革期にあります。その中で既存法令の改正対応にとどまらず、事業内容や会社規模の変化を踏まえた法令対応の見直し・体制強化が求められています。本ポジションは法務・コンプライアンス領域の即戦力として、ご自身で実務を完遂いただくとともに、案件や分野によっては関係部署を巻き込みながら対応方針の整理・推進をリードしていただくことを期待しております。等級・ご経験に応じて、難易度の高い案件や組織横断的なテーマの主担当をお任せします。

IPO準備に係るコーポレート業務全般を担うプレイングマネージャーとして従事いただきます。■労務管理・IPOに向けた労務管理体制の強化。主幹事証券・東証による審査、労務デューデリジェンスへの対応・36協定、未払い残業代等の労務コンプライアンス管理・衛生委員会の立ち上げ、運営・顧問社労士、産業医との連携・その他、勤怠管理、給与計算（アウトソース管理含む）、エンプロイーリレーションズなど労務管理全般※ご志向性に応じて以下の業務に従事することも可能です■法務・社内規程の整備・更新、契約管理・登記関連業務・顧問弁護士、司法書士との連携・インサイダー取引規制、個人情報保護などのコンプライアンス管理■総務・取締役会、監査役会、株主総会などの各種会議体の運営・内部監査、監査役監査の計画、スケジュール管理、運営・情報セキュリティ対策の強化、モニタリング。CTOとの連携・オフィス移転・福利厚生制度の企画・導入、社宅管理【募集背景】GIP株式会社は、クライアント企業の成長支援を行うプロフェッショナルファームです。事業拡大に伴い、会社の成長を支えるコーポレートメンバーを募集します。【組織構成】コーポレート：10名（うち経理2名／CFO・メンバー）■同社について■M&Aと事業再編を通じて企業の成長と変革を加速するプロフェッショナルファームです。M&A・事業再編等の変革局面にある企業に対して、M&Aアドバイザリー、経営戦略・財務コンサルティング、HRコンサルティングの有機的な連携により、複雑化している経営課題を解決し、企業価値の向上を実現します。

【同社について】私たちエヌエスパートナーズグループは、経営パートナー事業を軸に、地域医療事業を拡大し続け、地域医療の未来を創っていきます。医療や介護に思い入れのある方、病院・介護事業マネジメントに興味のある方、地域医療・産業創造にチャレンジしたい方のご参画を、お待ちしております。【業務内容】医療・介護・シニア関連事業のM&A業務全般（ソーシング～エグゼキューション）を担当いただきます。・案件ソーシング・ディールストラクチャー検討・事業・財務デューデリジェンスの実施、その他のデューデリジェンス結果の取り纏め・事業計画の作成、バリュエーションの実施・譲渡契約書の確認、条件交渉・投資委員会資料の作成、取締役会資料の作成・クロージング対応・上記一連の業務に関するプロジェクトマネジメント、社内外調整・折衝M&Aプロフェッショナルとして、 案件ソーシングからエグゼキューション、クロージングまで、一連のディール推進を実践的に経験できます。【キャリアパス】M&Aのプロフェッショナルとしてキャリアアップしていただくほか、関心に応じて、常駐でのハンズオンを含む投資先のバリューアップ等に活躍の幅を広げていただくことも可能です。

■同社法務部門にて、同社及び国内外グループ会社の次の法務業務とコンプライアンス業務をお任せします。まずは知識のある分野から担当いただきます、また育成もいたしますので安心してください。【具体的には】・契約審査（国内９割・海外１割。英文契約を含む）・法務教育、法務相談対応・訴訟対応、弁護士対応・コンプライアンスに関する教育・コンプライアンス活動の実施及び推進 等

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【ミッション】世界NO.1の自動車シートメーカーである「アディエント」の経理マネージャーとして、日本最大級の製造拠点である豊津工場にて、国内製造拠点の経営を財務面から支え、経理業務の高度化・効率化を推進しながら、事業成長に貢献いただきます。管理職として経理財務業務の統率及び部下のマネジメントをご担当いただきます。同社は自動車用シートとシート部品における世界最大級のサプライヤーであり、世界的に重要な地位を占める日本の自動車メーカーを担当しております。日本法人はグローバル戦略の中でも重要な役割を担っています。その中でも本ポジションは工場における経理・財務管理業務全般のマネジメントを行っており、月次・年次決算のとりまとめおよび親会社への財務報告を担当しています。製造現場に近い環境で経理プロフェッショナルとしてのスキルを発揮・向上できるほか、国内製造拠点の経営を財務面から支援する立場で、組織運営・業績向上に貢献できるポジションです。原価管理・予算管理・内部統制も推進いただくことを期待しています。～補足～■同社関連会社である、「錦陵工業株式会社」への出向となります。制度や福利厚生などはアディエント社のものが適用されます。■キャリアパス将来のファイナンス部門を担う人材として、2～3年後をめどにアシスタントコントローラー→コントローラーに昇格いただくことを期待しています。■同社について・日産自動車シートの50%は同社製、その他各自動車メーカー向けにも製品供給しています。自動車用シートにとどまらず、内装、バッテリー、車載電子製品等トータルインテリアを提案できる技術力を保有しています。・アディエントの自動車シートはただ座るための「イス」ではなく、顧客の理想に合わせて柔軟に可動するなど、様々な技術進化が求められております。特に、ワンボックスやミニバンなどの3列シートでは上下動や折り畳み、引出しの追加などグローバル基準に合わせた様々な技術がございます。■国内に開発拠点があり、グローバルからの発注の対応も行っています。日本はグローバルでも重要市場として位置付けされており、自身が携わった製品がグローバルに展開されるダイナミズムを感じる事が出来ます。■英語の使用頻度について月次決算内容や翌月以降の業績予測の報告などが主な場面となり、頻度としては月に1度程度発生します。翻訳ツールも活用しているため、英語でメールでのやり取りができれば問題ございませんが、ファイナンス部のヘッドは外国籍の方となりますので、ビジネスレベルの英語力をお持ちの方は存分に生かす機会がございます。■入社して慣れるまでは、実務：マネジメント＝7：3程度を想定しています。■部下について2名のマネジメントを想定しています。■Iターン、Uターン 引越し補助?がございます。【具体的には】・月次・年次決算業務（財務諸表作成、差異分析、内部報告）・原価管理・予算策定・実績分析および経営層への報告・内部統制（SOX対応含む）の整備・運用・モニタリング・経理チームのマネジメント（目標設定・育成・評価）・工場長、およびマネジメント層への定期報告・連携業務【募集背景】現在、ファイナンス部の2チーム（横浜・福岡）を1名の課長にてマネジメントしていますが、この度事業拡大展開に伴い、福岡専任の課長候補を外部から採用することになりました。マネジメント経験を生かしていただける方を募集しています。【組織構成】ファイナンス部：シニアMGR含め19名の部門　∟エンジニアリングチーム：2名　∟プランニングチーム：2名　∟アカウンティングチーム：8名　∟オペレーションチーム：6名（★本ポジション）神奈川3名、福岡3名★本ポジションは錦陵工業のファイナンスにおけるトップとなります。※50代９名、40代3名、30代5名、20代2名※レポートライン：本社の経理マネージャー【働き方】・国内出張：あり→本社:横浜、工場3拠点等、年1～2回程度・3泊4日程度・転勤：当面なし・毎朝８時に管理職ミーティングあり・残業：2時間/日程度【定年】・60歳定年。有期契約で65歳まで再雇用可（1年更新）

【期待する役割】グローバルに広がる間接購買（IT・物流・設備・人事サービス等）を統括し、コスト最適化・品質向上・リスク管理を全社横断でリードする中心人物として購買戦略の策定、契約交渉、サプライヤー管理、組織づくりを推進する役割が期待されています。【具体的な職務内容】■間接カテゴリにおけるグローバル購買戦略の策定・実行（IT、ソフトウェア、物流、CAPEX、施設管理、人事サービス、コンサル、マーケティング関連 等）■RFP／RFQの企画・運営、契約交渉、契約レビューおよび最適な契約スキームの構築■支出分析に基づくコスト削減施策の立案・推進（契約統合、仕様・サービスの標準化、サプライヤー集約 等）■ITセキュリティ、BCP、物流リスク、設備保全、コンプライアンス等を考慮したサプライヤーリスク評価および対策の実施■各拠点・各部門（SCM、IT、HR、設備保全、財務、マーケティング、リーガル等）と連携し、全社視点でのサービス水準向上とコスト最適化を推進■コスト、納期、品質、SLA、セキュリティ、サステナビリティ等に関するKPI設計および評価レビューの実施■サービス提供品質・SLAの管理、改善提案、戦略的サプライヤー育成および関係深化■購買プロセス改善、契約システム導入、人材育成を含む、間接購買組織の成熟度向上に向けた取り組みの推進〈英語活用について〉・海外グループ会社・海外ベンダーとの折衝・調整・テレカンファレンスでの議論・報告・社内にも外国籍の上司・社員が在籍しており、日常業務で英語を使用する場面あり【募集背景】グローバル購買組織の新規立上げに伴い、間接カテゴリーにおける戦略的調達・契約・サービスマネジメントをリードできる即戦力人材を募集しています。現在、間接材の調達は各拠点・各事業部ごとに個別最適で行われており、全社としての一括管理や標準化が進んでいない状況です。一方で、グループ全体では国内外に93社を擁しており、スケールメリットを活かした調達の最適化やコスト削減余地が大きく存在しています。既存の調達部門は直接材を主な対象としており、間接材は各現場に任されているため、全社的な整合性やガバナンスが十分に確立されていません。こうした背景から、本社主導で間接材調達を統括するグローバル購買組織を立ち上げ、調達の効率化およびコスト最適化を実現していきます。本ポジションでは、各拠点・事業部の利害を調整しながら全体最適を推進できる、幅広い経験と高度な専門性が求められます。【組織構成】■配属予定部署：グループ調達本部　グローバル間接購買■人員構成：新設ポジションとして、各拠点の購買担当およびサービス・設備・物流・IT等の部門と協働し、将来的にカテゴリ統括を担うことを想定〈補足〉グローバル間接購買組織は新規立ち上げフェーズのため、現在は専任メンバーが不在です。まず本ポジション（課長職・マネジメントポジション）を採用し、入社後に各部門からの異動によりチームメンバーを順次アサインする計画です。社内には間接購買専門チームが存在しないため、本ポジションには外部からの知見を取り入れ、NOKの現状を踏まえながら、組織の基盤づくりを主導いただくことを期待しています。直属の上司はグループ調達本部 本部長（50代後半）。将来的なチーム規模については、今後の事業状況やカテゴリー戦略に応じて決定していく予定です。【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均10～20時間程■社宅制度有 ■勤続年数：平均18.8年【会社説明】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。＜グローバル展開＞NOKは積極的に海外進出を果たしており、欧米・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

・経営層ポジションのサクセッションプランニングの企画・推進・役員報酬制度・株式報酬制度の企画・運営・経営層、社外取締役、関係部門と連携したコーポレートガバナンス施策の推進・指名委員会をはじめとする会議体の企画・運営・有価証券報告書等における人事・役員報酬関連の開示対応【期待する役割】■Rapidusの持続的な成長とグローバル競争力強化に向け、経営層の人事およびコーポレートガバナンスを担うポジションです。■経営層ポジションのサクセッションプランニング、役員報酬制度の推進とともに、人事制度の企画・運営を行っている部署との連携を通じて、将来の経営基盤づくりを担っていただきます。■経営陣や社外取締役と関わり合いながら、経営に直結する人事課題の解決と制度構築を推進していただきます。【配属組織】人事部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】■東京本社や各支店において事業に寄り添ったサポートを行なっており、今後のローテーション加速や、組織活性化のための増員採用です。※メンバークラスでの採用を想定しています。（最初から管理職クラスでの採用はございません）【所属組織】経理部：大阪約60名、東京約70名。【業務概要】■当社経理部門は大阪本社：連結会計グループ、会計・税務グループ、リース会計グループ、IT・BPOグループ等、本社経理機能。東京本社：各事業（住宅・集合住宅・マンション・流通店舗・建築・環境エネルギー・データセンター等）に即した経理機能に分かれ、全社及び各事業をサポートしています。■本求人は東京本社にて、各事業経理として、固有の特徴を持つ各事業のビジネスをサポート頂く業務となります。【業務内容　一例】各事業部（住宅・建築・マンション・環境エネルギー等）の決算業務月次・四半期・年次決算予実管理・業績管理のサポート予算策定・計画管理のサポート契約内容の確認・会計処理の検討事業部からの会計・経理に関する相談対応建設業特有の会計・原価管理業務Excel・SAPを活用したデータ集計・分析業務効率化（生成AI・Excel・システム活用）【キャリアパス】 ■キャリアパスとしては事業経理として事業ごとの管理会計（計画策定）などもあれば、他事業への異動、全国の支店への異動、大阪本社の本社経理（連結決算・税務・開示等）への異動など多岐に渡ります。そのため、必然的に全社員、数年に1回転勤が発生し得ますが、キャリアの幅広さから定着性は高い環境です。【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業■大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html

以下コンプライアンス業務全般をお任せいたします。■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　など【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【職務内容】世界トップシェアのグローバルメーカーである同社にて、知的財産に関する業務全般をお任せいたします。入社後は、ご経験に応じて「特許事務所を通じた特許・商標の出願・権利化」や「契約審査」など、できるところから徐々にお任せしていきます。＜具体的には＞■出願・権利化、中間対応の管理（コントロール業務）　・各事業部・研究所からの発明発掘・相談対応や商標出願・相談対応　・特許事務所へのディレクション（※明細書作成などの実務は外注しています）■各種契約の審査・条件協議　・NDA、共同開発、共同出願、大学等との委託研究契約などの審査　・事業部と連携しながら条件協議まで担当します■他社特許への対応・対策　・他社特許の調査、特許事務所を交えた鑑定・見解書の取得など■知財戦略の構築・仕組みづくり（今後のミッション）　・現在は体制強化の過渡期にあります。これから一緒に当社の知財戦略を形にしていく面白さがあります【魅力】★月平均残業時間は10時間程度と、非常に落ち着いた環境です。特許出願や中間対応の書面作成などを特許事務所へ外注しているため、業務のコントロールがしやすく、ワークライフバランスを保って長期的に安定就業いただけます。★事業部や研究所のメンバーと直接関わり、事業の成長に貢献できる面白さがあります。世界トップシェアの技術を持つ当社ですが、少数精鋭の組織です。書類だけのやり取りではなく、開発現場や事業部と直接顔を合わせ、相談に乗りながら密に関わることができます。自分の業務が新製品の創出や事業の成長に関わっていることを実感できる環境です。★AIを用いた最先端の知財戦略（IPL）にも携われます。AIツールを活用し、特許情報と市場情報を組み合わせた戦略提案を開始しています。先進的な手法で「攻めの知財」を経験できるやりがいがあります。【求める人物像】 ■事業部や社外組織など、多様な関係者と円滑にコミュニケーションを取り、チームワークを大切にできる方■新しい環境や当社の業務フローに柔軟に適応し、周囲と協調して業務を進められる方【募集背景】退職者発生に伴う欠員補充のため、ご活躍いただける人材を募集いたします。【組織構成】開発戦略本部　知的財産部【キャリア】■将来的には、ご本人の経験や適性に応じて知財のスペシャリストとして専門性を極めていくキャリアパスが可能です。【働き方】■フレックスタイム制度（コアタイム11時～15時）があり、柔軟に利用可能です。■リモートワークは上司了解の下、週1回まで可能です。事情によりご相談ください。【定年】60歳・再雇用制度あり/65歳まで・本人が選択して、一定の条件を満たす場合はプレミアム嘱託社員として、定年前と同水準の給与にてフルタイム勤務が可能です。

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】取締役会室【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】当社ではM&A事業を進めながらグループ全体での成長を目指しており、今回は組織強化のための採用となります。総務部法務グループにて、国内・海外法務業務全般を幅広くご担当いただきます。具体的には下記の業務を想定しております。ご経験や適性によってお任せする業務を決定いたしますが、まずは契約法務を通して当社の事業理解を深めていただく予定です。業務に慣れていただいた後は幅広い業務をご担当いただきたいと考えております。※特定分野に限定されず、企業法務全般に関与できる環境です。【具体的には】■和文・英文契約書の作成・審査・修正(和文7割/英文3割)■紛争案件対応■特許や商標等の知的財産の取得、管理■会社法務（取締役会事務局等）■M&A案件の法務対応■子会社への法務支援■各種プロジェクトの支援業務■社内法律相談■社内セミナーの開催　など【組織について】法務グループは、課長1名、メンバー6名の計7名で構成されています。男女比は男性3名、女性4名で、全員が中途入社者です。若手からベテラン社員まで幅広い年代の社員が活躍中です。【働き方】フレックス勤務や在宅勤務の活用が進んでおり、午前は在宅勤務、午後は出社といったハイブリッド勤務も可能です。また、プライベートで突発的な事態が生じた場合にも、当日申請による在宅勤務への切り替えや中抜けが可能であり、子育てや介護/看病などと仕事を両立しやすい職場です。育休等の取得も推奨しており、当グループ内でも男性社員の育休取得実績があります。■リモートワーク可能。■フレックス勤務を使用することができ、通院やお子様の送迎のために中抜けすることや早上がりすることが可能です。コアタイムもなく、最低勤務時間で3.5時間、朝5時から午後10時の間で使用することが可能です。

【ミッション】同社の総務担当として、契約・法務対応、施設管理（ファシリティマネジメント）、防災・BCP対応、株主総会対応、規程管理など、総務領域全般に幅広く携わっていただきます。組織改編や事業再編、統合等など変化の多い環境のため、総務の観点で想定される状況に対し今後必要になる動きを自ら予測し、提案・推進していただくことを期待しています。【募集背景】・組織強化を目的とした募集です。・マネジメントの右腕として総務全体を俯瞰し、主体的に動いていただける方を求めています。【メイン担当予定領域】・施設管理・防火防災管理・BCP対応・内部統制・監査対応・契約書管理・法務レビュー対応・法令改正対応・コスト管理・既存業務の改善　等※社内コミュニケーションが業務の核となるため、出社しての業務が基本となります【同社・同部門について】・親会社・子会社を有する組織構造の中で、グループ全体を支えるコーポレート機能を担っています。・本ポジションは総務部への配属となります。総務部はファシリティマネジメントや防火防災管理・BCP対応、契約・法務対応、株主総会・取締役会運営、規程管理、登記手続きなど、会社運営の基盤を担う重要な部署です。【やりがい】・総務は全従業員・全部署の活動を支える会社の基盤機能です。本ポジションでは、決められた業務をこなすだけでなく、部長・副部長とともに「次に何が必要か」を予測し、自ら提案・推進していただくことを期待しています。・同社は親会社・子会社の関係性の中で、総務としての専門性と経営視点の両方を磨いていける環境です。 傘下事業会社の管理を通じて経営視点を身に着けられるほか、内部統制の仕組みづくりや傘下事業会社の期間運営サポートにも携わることができます。・部内を俯瞰しながら、総務のプロフェッショナルとして手を動かしていくことができるのが、このポジションならではの魅力です。

【募集背景】ベネッセと聞くと、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」といった教育サービスを思い浮かべる方が多いかもしれません。一方でベネッセグループは、社会の変化や顧客ニーズの変化に合わせて、M&Aや戦略アライアンスを通じた事業変革を継続的に推進してきており、「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」を中心とした幼児～高校領域だけでなく、大学・社会人教育、教育DX、グローバル展開、介護・シニア領域へと事業領域を拡張しています。また、MBO後は教育グループ（株式会社ベネッセコーポレーション） および介護・保育グループ（株式会社ベネッセスタイルケアグループ）の2つを中核事業領域に据えて、それぞれが独自の成長に向けた事業変革のスピードアップを図るためのM&Aや選択と集中の取り組みを推進しています。MBO後の取り組みとしては、　・デジタルハリウッドの完全子会社化（教育）　・東京個別指導学院の株式併合による完全子会社化（教育）　・複数の連結子会社の他社への譲渡（教育）　・日本ヒューマンサポート（現ベネッセヒューマンサポート）の完全子会社化（介護）などを実行しており、教育・介護グループそれぞれの戦略実現に向けたM&A案件を数多く実行しています。今後もさらなる成長を見据え、国内外における戦略的提携・出資・M&Aを積極的に推進していくフェーズにあります。本ポジションでは、単なるM&Aの実務担当ではなく、教育・介護グループそれぞれの成長戦略や事業ポートフォリオの最適化を実現するためのM&Aに、ベネッセグループのM&Aの専門組織の中核メンバーとして、企画段階から案件推進に携わっていただきます。【業務内容】ベネッセの教育・介護グループそれぞれの成長戦略を支えるM&Aや事業ポートフォリオ最適化に向けた選択と集中の実行は M&A統括室という少数精鋭の専門組織が担っております。中核メンバーとして、企画初期からPMIまで一気通貫でM&Aプロジェクトを推進していただきます。 ・M&Aの企画・検討段階からの参画 ・デューデリジェンス（DD）の推進・論点整理 ・バリュエーション、エグゼキューション、クロージング対応 ・契約締結後のPMIにおけるPMO業務 ・事業部門・経営層・金融機関・外部アドバイザーとの連携、合意形成 ・グループ内再編プロジェクトへの参画（PMO） 案件ごとに経営幹部や事業責任者と密に連携し、「論点整理 → 仮説構築 → 合意形成」までを実務責任者として担っていただくポジションです。 【ベネッセのM&Aだからこそ得られる経験】 ■「人」に関わる社会課題を解決するM&A ベネッセグループには「人を軸とする社会課題の解決に、事業を通じて取り組む」という経営理念があります。教育、介護、キャリア、学び直しなど、人生のあらゆるステージに関わる事業を展開しており、M&Aも単なる規模拡大ではなく、社会的価値の創出を目的としています。 ■戦略検討からPMIまで一気通貫 事業会社でありながら、案件の上流から統合フェーズまで深く関与できることが特徴です。 ■経営と事業の両方に近い環境 案件ごとに、経営陣、事業責任者、外部アドバイザー、金融機関と協働しながらプロジェクトを推進します。財務視点だけでなく「この事業をどう成長させるか」 という経営視点も求められる環境です。 ■国内外の成長戦略に携われる 今後は、教育DX・AI活用・社会人教育・海外事業・シニア領域など、様々なテーマで成長投資を検討しています。単なる既存事業維持ではなく、“次のベネッセを創る”ためのM&Aを推進できるポジションです。 【キャリアパス】M&Aの専門性を深めた後、事業部門または財務・経理本部内の他部門（財務／業績管理 等）への異動も可能M&Aを軸にしながら、事業・経営に近いキャリアを描ける環境です。【求める人物像】教育・介護領域を中心とした、ベネッセグループの事業への共感・興味関心多様なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトを前に進める推進力

【期待する役割】海外パートナー企業および国内外の事業部門との橋渡し役として、合弁事業運営における事業スキーム構築、契約管理、会議体運営、損益分析を主体的に推進いただきます。グローバル事業拡大に向け、経営層に近い立場で戦略的な意思決定を支援し、海外拠点との連携強化と組織全体の事業推進力向上に貢献することを期待しています。【業務内容】■海外パートナー企業との事業スキームの企画・実行効率的なビジネス展開のため、海外パートナーや関係会社と協力し、事業運営の仕組みを検討・実施します。■契約書類の整備・管理事業スキームを実行するために必要な契約類を準備し、適切に管理します。■会議運営（ボードミーティングなど）合弁事業に関する重要な会議体の運営を担当し、円滑な意思決定をサポートします。■損益報告の分析・取りまとめ海外関係会社からの月次・年度の損益報告を分析し、計画と実績を整理・報告します。【募集背景】当部では、海外パートナーとの協業をさらに強化し、グローバル事業の成長を更に加速させることが急務となっています。現在、合弁事業の運営や契約・税務対応を担う専門人材が不足しており海外拠点との連携に課題があります。このポジションは、経営層と近い距離で戦略的な意思決定に関わりながら、国内外の事業部門をつなぐハブとして重要な役割を果たします。【組織構成】■配属部署：Global Partnerships & Strategic Initiatives室 Global Partnerships & Development■人員構成：5名【働き方】■月平均残業：10時間程度※海外との会議に際して、定時外(17:15以降)の対応が必要な場合があります（フレックスタイムを活用して勤務開始を遅らせることも可）■在宅勤務：可■転勤：将来的な転勤の可能性あり■社宅制度有 ※独身寮有※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【職務内容】企業法務・コンプライアンス領域全般に携わっていただきます。現場の情報を丹念に収集しながら、高い法的リテラシーと論理的思考力を活かした分析をもって、経営層に対して直接アプローチし報告・議論・提言を行っていただく重要なポジションです。また、当社はAI利活用を推し進めており、法務・コンプライアンス領域も例外ではありません。従来の業務遂行のあり方にとらわれず、各種技術・ツールを駆使して単なる効率化にとどまらない新たな価値を創造する働き方を共に考えてくださる人材を求めています。※ご経験や適性、キャリア志向を考慮した上で、配属するチーム及びお任せする業務を決定いたします。【具体的には】[コンプライアンス領域]・内部通報の受付および綿密な調査対応・コンプライアンス体制・仕組みの構築、関連諸規程の整備・改廃・コンプライアンス風土醸成に向けた社内向け教育研修の企画・実施・コンプライアンス委員会の運営、事務局業務・各拠点のコンプライアンス責任者との連携・統括[法務領域]・各種契約書の審査・作成・交渉の支援、社内からの法務相談対応・国内外を問わず、当社グループの各種紛争・訴訟に関する相談対応・各拠点の法務担当者との連携[共通]・M&A及びその後のPMI等各種プロジェクトにおける法務・コンプライアンス面からのサポート・反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施・AI・自動化ツールを含む各種テクノロジー導入（契約管理システム・法令調査など）の企画立案・構築・推進【募集背景】積極的なM&Aやグローバル展開の加速に伴い、当社グループ経営におけるリスクマネジメントの高度化は喫緊の課題であり、その中でも法務・コンプライアンスの重要性はかつてないほど高まっています。今後のさらなる事業成長と盤石なガバナンス体制を両立させるため、現場主義に基づく論理的思考とリーガルマインドを武器として、法務・コンプライアンス領域において、経営層のビジネスパートナーとして議論を交わすことのできるスペシャリスト（*）を新たに募集いたします。ご本人の志向や適性により、「コンプライアンス推進室」または「法務部」のいずれか最適な部門へ配属いたします。*ご経験やスキルセットに応じて、コンプライアンス室長候補として採用する場合もあり【魅力】・自身の専門性を活かし、一つ一つの案件に深く向き合い、解決まで導く経験を非常に多く積み重ねることができます。例えばM&A案件においては、契約書をドラフトしたり交渉するだけでなく、プロジェクトチームの一員としてクロージング・PMIにも積極的に関与してもらいます。・当社の現場主義の姿勢を体現すべく、例えばコンプライアンス業務においては問題に直面している拠点に赴いてヒアリングを実施するなど、地に足のついた活動を重視しています。・法務・コンプライアンスどちらの領域においても、経営層や関連部門と密に連携し、自らが主体となって対策の提案・実行まで関与できるため、経営層と悩みやチャレンジを共有しつつ、大きな達成感とやりがいを感じられるポジションです。・法務・コンプライアンスそれぞれの部門に留まらず、将来的にはガバナンスなども含めた広い領域でのジョブロテーションを検討しており、幅広いフィールドの業務経験を積むことができます。・当社グループの法的リスクを分析・コントロールすると共に、会社のインテグリティを高め、これらの活動をもって従業員が安心しかつ誇りをもって働くことのできる環境を守る仕事です【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

■全社の重要プロジェクトにおける開発・製造・コーポレート等、部門間横断での課題解決の促進をしていただきます。■エンジニアに伴走しながら、管理業務のサポート・効率化することにより、現場活動を加速していただきます。■現場の課題も理解したうえで、将来的にはCxOに伴走し全社戦略の方向性付けを担える中核人材になっていくことが期待されます。【募集背景】半導体製造における新規ライン立ち上げ・生産性向上・品質改善などの重要プロジェクトが増加しており、部門横断での推進力強化のためプロジェクトマネージャーを募集します。 本ポジションでは、高度な専門技術そのものではなく、複数部門を横断してプロジェクトを推進する力を重視します。【魅力】■最先端半導体製造の中核プロジェクトに関与できる ■組織横断のハブとして影響力を発揮できる ■技術バックグラウンドが必須ではなく、マネジメント力で勝負できる ■将来的にはプログラムマネージャー／経営企画へのキャリア展開も可能【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【勤務地】千歳勤務が望ましいが麹町勤務で出張ベースでの対応でも可【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

・CEOの対外プレゼンテーション資料の企画・制作・パートナー企業との関係構築を踏まえた提案ストーリー設計・他社・市場・業界動向の調査分析・当社と他社双方の課題整理および解決シナリオの策定・新規サービス・事業開発における構想支援・提案資料、コンセプト資料、ビジュアル制作【期待する役割】CEO直轄組織において、社外企業との共創や事業開発を推進するサービスデザイナーを募集します。当社とパートナー企業の関係構築を踏まえながら、新たな価値創出や課題解決に向けたストーリー設計を担っていただきます。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】全国のリネンサプライ・クリーニング関連企業との新たなパートナーシップを構築し、ヤマシタの事業成長を支える「供給能力そのもの」を拡大していただくことです。ヤマシタでは全国の自社工場に加え、現在約300社の協力企業ネットワークを構築しています。今後さらに事業を拡大していくためには、自社設備への投資だけではなく、全国各地の優良なリネンサプライ企業と新たな協力関係を築き、供給ネットワークを継続的に拡大していくことが不可欠です。全国約5,000社ともいわれるリネンサプライ・クリーニング関連企業の中から、地域の業界団体や関連企業等のネットワークも活用して候補企業を発掘。経営者との関係構築から工場訪問、生産能力・品質・経営状況等の確認、条件交渉、契約、生産立ち上げまでを一気通貫で担っていただきます。【募集背景】同社のリネンサプライ事業を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えています。インバウンド需要の拡大によるホテル需要の増加が見込まれる一方、人手不足や人件費・エネルギーコストの上昇などを背景に、業界全体で供給能力の確保が大きな課題となっています。こうした環境下でヤマシタは、全国6拠点8工場・2物流拠点を中心とした自社供給網への大型投資と並行し、全国約300社の協力企業とのネットワークを活用した供給体制の強化を進めています。今後さらに増加する需要へ対応するためには、このネットワークを質・量の両面から拡大する必要があります。そこで、新規生産パートナーの発掘・開拓を専門的に担い、ヤマシタの供給能力拡大を営業面から牽引する責任者を募集します。【職務内容】■新規生産パートナー候補の発掘・開拓全国のリネンサプライ会社・クリーニング会社等から、新たな協力企業候補を発掘します。業界団体や地域ネットワーク、洗濯設備・洗剤等の関連企業からの情報なども活用しながら、地域ごとの市場環境や企業特性を把握し、開拓優先順位を設計します。■経営者とのリレーション構築・アライアンス交渉候補企業の経営者と直接向き合い、ヤマシタとの協業によって双方がどのような成長を実現できるのかを提案します。中長期の事業パートナーとしての信頼関係を構築し、価格・生産量・品質・納期等の条件交渉から契約締結までをリードします。■工場訪問・パートナー企業の見極め候補企業の工場へ実際に足を運び、設備や生産能力、稼働状況、品質・衛生管理体制等を確認します。加えて、地域での評判、主要顧客との取引状況、経営状態・財務面なども含め、中長期的にヤマシタの供給を任せられる企業であるかを多面的に判断します。専門的な品質評価については、SCM・品質管理等の社内専門部門と連携して進めます。■取引開始・生産立ち上げ支援契約締結をゴールとせず、実際に生産を開始し、安定した供給が実現するところまで伴走します。社内のSCM・品質管理・営業等と協働し、品質基準や運用ルールを整備。開拓した企業をヤマシタの供給ネットワークへ円滑に接続します。■供給ネットワーク戦略への参画事業計画や地域別の需要予測、自社工場の生産能力等を踏まえ、「どの地域で」「どの程度の供給能力が必要で」「どのような企業を開拓すべきか」を検討し、開拓戦略・優先順位の策定にも参画します。一つの目安として、年間10社程度の新規生産パートナー開拓を期待しています。【本ポジションの魅力】■全国規模のサプライチェーンを自ら広げるすでに約300社の協力企業ネットワークを持つヤマシタにおいて、その次の成長を支える新たな供給網を自ら構築できます。自分が開拓した企業がヤマシタの供給インフラとして残り続ける仕事です。■経営者を相手にした事業開発型の営業主な交渉相手は、全国各地の企業経営者です。相手企業の事業や経営状況まで理解したうえで、「ヤマシタと組むことでどのようなメリットが生まれるのか」を考え、長期的なパートナーシップを構築します。■第二創業期の事業変革に参画新工場建設、DX・AI活用、営業改革、SCM高度化など、ヤマシヤマシタでは複数の変革が同時並行で進んでいます。完成された仕組みを運用するのではなく、これからのリネンサプライ事業の供給モデルそのものを創る側として参画できます。

【募集背景】同社のビジネスは、不動産（土地見出し）、金融（電力需給差益）、商社（ディール売却）の要素が融合した、非常にユニークかつダイナミックなモデルです。現在、高圧および特別高圧の2つの系統用蓄電事業がハイスピードで急拡大していますが、社内にはまだ「調達・購買」の専任機能や、最適化されたサプライチェーンの仕組み構築ができておりません。 これまでは各プロジェクトで個別に対応していましたが、さらなるスケールと上場（IPO）を見据え、調達基盤の構築が最重要課題となっています。そこで、単なるルーティンの購買担当ではなく、「技術を理解し、サプライヤーや工事会社と対等に渡り合い、調達の仕組み（インフラ）そのものをゼロから創って組織にインストールできる」調達マネジャーを新たに募集します。【フェーズ別ミッション（期待する役割）】《Phase 0》入社 ～ 6ヶ月：高圧案件の調達基盤構築と仕組み化まずは高圧案件における購買管理プロセスの「地ならし」とインフラ整備に集中していただきます。■購買フロー・承認フローの型化属人化していた発注・納期管理の仕組みを整備し、全社的な承認ワークフローをゼロから設計■購買管理システムの選定・導入承認から発注、支払照合までがスムーズに流れるITインフラ（ERP等）を選定・導入し、現場へのインストールまでをやり切る■既存サプライヤーの棚卸現在取引のあるサプライヤーの評価・契約関係を整理・再整備。 次フェーズへの種まき： 特高（特別高圧）事業に向けたサプライヤー市場の調査をスタート《Phase 1》6ヶ月 ～ 1年：特別高圧案件の調達へのフルシフト高圧案件の仕組み化完了後、いよいよ数億円規模のディールが動く特高案件の調達へと前線を移します。■エンジニアリング調達の牽引特高設備（蓄電池・PCS・変電設備等）の見積依頼書（RFQ）の作成、および提案競技（コンペ）の設計・運営・評価■外注・施工コントロールEPC外注設計会社や一次請け工事会社の選定・発注・契約交渉、および進捗・受入管理までのフルサイクルを主導■調達戦略の高度化供給リスクを排除するダブルソーシング（2社購買）の設計や、QCD（価格・品質・納期）の長期戦略策定《Phase 2》1年 ～ スケール期：サプライチェーンの高度化と組織化本格的な拡大に伴い、「仕組み」から「組織」へのスケールを担っていただきます。■複数案件の並行管理同時並行で走る複数プロジェクトの調達を破綻なく一元管理できる体制の構築■戦略的パートナーシップ優先サプライヤーとの関係を深め、長期契約の交渉・締結によるコストと納期の安定化■チームビルディング調達部門の人員拡充、メンバーの採用・育成、後継者の育成を主導■O&M（保守・運用）への拡張稼働後の設備における予備品や保守部品の調達スキームの確立【具体的な業務内容】技術・事業側のフロントや管理部と密に連携しながら、以下の実務全般を担っていただきます。■設備・資材調達および価格交渉・特高設備（蓄電池・PCS・変圧器・盤類等）および一般資材の見積取得・コスト分解による価格交渉・発注管理。■サプライヤー・外注管理・新規サプライヤー開拓、EPC外注設計会社や工事会社の選定・契約交渉・進捗管理。■QCD・インフラ管理・価格・品質・納期の一元管理および購買管理システムの定着、法務・経理との契約・コスト連携。【本ポジションの魅力】■「調達部門の立ち上げ」として組織の「心臓部（インフラ）」をゼロから創る手応え■数億円規模のダイナミックなディール■調達の枠に留まらず、COO・PDM領域といった隣接する重要ポジションへのキャリアの広がり【同社の魅力】■起業2周目の経営チームと間近で働ける起業経験があり、VC/銀行との信頼関係で大型調達を安定的に実行できる。■ダイナミックなビジネスゲームに関わることができる電力事業は事業ドメインを超えた事業であり、ダイナミックなビジネスを経験できます【働き方】■フレックス勤務可能■原則は出社勤務ですが、ご状況に応じてリモート勤務も活用できます■平均残業時間：9.18時間／月■転勤無し

同社の管理部長候補として、労務・総務・システム・経営企画の4領域を統括し、管理部門全体のマネジメントおよび高度化を担っていただきます。現在、経営企画・IRは管理本部長が中心となって対応しており、経営と現場をつなぐ管理機能の強化が急務となっています。【具体的な業務内容】■（労務）人事評価制度運営・改訂、勤怠管理、給与・賞与計算、安全衛生委員会運営、入退社管理、社会保険管理■（総務）株主総会対応、什器備品の購買等および管理、契約書管理、各種研修企画運営■（システム）PCおよび周辺機器の管理・運用、システム導入・運用・保守、情報セキュリティ対策、社内ネットワーク管理・運用■（経営企画）各事業の重要経営指標（KPI・KGI）の構築・管理、IR・開示資料作成、各種制度設計・改善【同ポジションの魅力】■管理部門を横断して、経営に近い立場で意思決定に関われるポジションです。■労務・総務だけでなく、経営企画・IRにも深く関与できる希少性の高い役割です。■グロース上場企業のプライム市場への鞍替えフェーズとして、制度・体制をこれから高度化していくフェーズにあります。■管理本部長・代表との距離が近く、スピード感ある環境です。【組織について】※各領域にはグループ長が在籍しており、実務を抱え込むポジションではなく、全体を俯瞰してマネジメント・改善を推進する役割です。※レポーティングライン：管理本部長または代表管理本部　∟管理部ー労務グループ／総務グループ／システムグループ／経営企画グループ　　13名（グループ長4名、メンバー9名（うち派遣・アルバイト2名）　∟経理部　　8名（部長、課長、社員3名、派遣3名）【働き方】■定年65歳（再雇用の可能性あり）■役職定年なし【同社について】業界に特化したBtoBマッチング・プラットフォーム事業を展開する当社。企業理念「マッチング・ファースト～最適なマッチングで最高の満足を～」を実現するために、【WEB】×【リアル】双方の強みを活かしたサービスを提供しています。今後は、主力事業である展示会事業、M&A仲介事業、人材採用支援事業における既存分野の成長と新分野への投資を行い、東証グロースから東証プライム市場への鞍替えを目指しています。【主な事業内容】■展示会事業介護業界 日本最大級の商談型展示会「CareTEX（読み：ケアテックス）」とIT/DX分野の展示会「DXPO（読み：ディーエクスポ）を国内主要都市とオンラインで開催 。年々規模の拡大と開催都市を広げ続けており、2026年度には新規事業の「Growth（読み：グロース）就活DXPO」のリリースが決定。今後も成長が見込める当社の主要事業です。■M&A仲介事業介護・福祉業界の豊富な知識と人脈で、細やかなマッチングを実現。介護事業に特化したM&A仲介事業を2015年より、医療事業に特化したM&A仲介事業を2017年より、障害福祉に特化したM&A仲介事業を2020年より、さらに保育事業・建設事業に特化したM＆A仲介事業を2021年よりスタートしました。介護・福祉・建設事業のM&Aは、スタッフの雇用継続や、利用者・取引先へのサービス提供の継続を図るための重要な選択肢のひとつとして認知されてきており、今後も益々需要が拡大するものと予想されています。■人材採用支援事業新卒採用イベント及び新卒の人材紹介をはじめとする「人材採用支援事業」を行っています。「内定直結型採用イベント（サービス名：ジョブトラOne）」の開催、並びに新卒の人材紹介を運営しています。

◆化学系の領域を中心に下記業務のいずれかをご担当いただきます。※ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。【具体的には】■特許の出願/権利化業務　開発製品・技術（新規物質、組成物、用途など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応　開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案（ＩＰランドスケープ等）　開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【使用ツール】調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等【キャリアパス】同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。これら業務を相対的には少人数で推進しているため、AIや外部特許事務所の活用にも積極的に取り組んでいます。

◆IoT・AI・ソフトウェア領域を中心に下記業務のいずれかをご担当いただきます。※ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。【具体的には】■特許の出願/権利化業務：開発製品・技術（機械、電気、情報通信など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応：開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案：開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【使用ツール】Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap, 汎用生成AI 他【キャリアパス】同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

◆本ポジションでは、開発部門・事業部門と連携しながら、社外協創・アライアンス案件における知財契約・渉外業務を担当いただきます。単に契約書をレビューするだけでなく、技術・事業の狙いを理解したうえで、知財帰属、実施権、秘密情報、成果活用、データ利用、ソフトウェア利用、リスク分担等の論点を整理し、社内外の関係者と交渉・合意形成を進める役割を担っていただきます。【具体的には】■NDA、共同研究契約、共同開発契約、開発委託契約、ライセンス契約、ソフトウェア／AI・IoT／データ関連契約等のドラフト、レビュー、交渉■大学、研究機関、スタートアップ、企業等との協創・アライアンス案件における知財条件の検討、契約スキームの設計、社内外調整■研究開発部門・事業部門からの知財契約相談への対応、契約リスクの整理、対応方針の提案■海外拠点、海外企業、外部弁護士・弁理士等と連携した英文契約・海外案件対応■知財契約・渉外に関する社内ルール、契約ひな形、業務プロセスの整備・改善■必要に応じて、特許・ノウハウ・データ等の活用方針、ライセンス戦略、知財戦略の検討にも参画【募集背景】ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行して参りました。これからのイノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す同社は、中期経営計画（Fusion30）において、「ソリューションプロバイダへの変革」をはじめ、「北米空調事業の高収益化」、「化学事業の強化」、「圧縮機強化と事業化への挑戦」、「差別化に拘る技術・商品開発」等、空調機器単体の事業から大きく変革を進めようとしています。改革においては、社外との共同研究・共同開発、技術提携、ライセンス、データ活用、ソフトウェア活用等において、知的財産の取り扱いを適切に設計し、事業を前に進めるための知財契約・渉外機能の重要性が高まっています。【職場の雰囲気】・空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。・入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。・人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。・積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。・業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【魅力・やりがい】◎ダイキン工業は、世界中で商品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。◎各地域の商品事業戦略を深く理解し、あなたの知財スキルを活かして、前例のない協創案件や新しい技術領域にも積極的に取り組み、事業に貢献する知財契約・渉外機能を一緒につくっていくことで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。◎同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や階級にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。◎知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、あなたの能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。【キャリアパス】同社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行など様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

同社では、時価総額1,000億円・上場を目指す中で、生成AI領域を含む各事業が急成長を遂げています。中でも、HRTech事業はエンジニア採用・育成・評価の領域において、「組織と人材のテクノロジースキル最大化」を実現する中核事業として拡大中です。「Track」をはじめとする自社プロダクトは、すでにエンタープライズ企業を中心に高い引き合いを得ており、プロダクト横断での本質的な課題解決を担うアカウントエグゼクティブの存在がより重要になっています。今回募集するポジションは、単なるプロダクト営業ではなく、顧客の構造的課題に深く入り込みながら、戦略提案・プロダクト改善・関係構築をリードする“ビジネスパートナー”のような存在です。企業の変革に関わりたい方、提案力と事業視点を持って大手企業の未来を形にしたい方を歓迎します。【職務内容】■概要DX推進、内製開発組織づくり、デジタル人材採用、社内人材の育成・評価が経営課題であるエンタープライズ企業に対し、HR Tech事業領域のプロダクト（Track）をはじめとした、ギブリーの提供できうるすべてのプロダクトの提供を通じて、顧客の本質的な課題解決に向けて伴走いただきます。ただ商品の販売促進をするのではなく、コンサルタントとして顧客の課題を発見し、企業が抱える全ての課題に自社プロダクトを用いて柔軟に企画提案が可能なのが、ギブリーの強みです。■業務内容◇エンタープライズ企業の組織コンサルタントとしての関係構築と課題解決・ソリューション企画提案、商談・顧客対応、要件定義、進行管理、コンサルティング・獲得した商談に対しての新規提案営業・課題を引き出し本質を見極める・効果的な施策やイメージづけをするための提案企画＆二次提案資料作成・提案先への契約調整、クロージング◇リード管理、育成　　　・ターゲット企業の選定、アプローチ　　　　　　　　　　・自身がフロントとなる企業への定期的な電話／メール提案・Salesforceを活用した商談、フェーズ管理・セミナーなど中間CVになる施策の企画、セミナーの登壇◇内部グロース業務　・顧客からのプロダクトフィードバックのまとめ　・プロダクトやサービスコンテンツの改善案、新プロダクトや新機能の提案 　など自社内開発だからこそ、エンジニアとの距離も近く顧客の声をダイレクトにプロダクトに反映しながら、提供価値を広げることが可能です。【ポジションの魅力】・組織変革・人材戦略の中核に関われる・ソリューション設計からプロダクト改善まで一貫して関われる・自社プロダクト×複数領域の掛け合わせによる提案力・生成AIや最新技術に触れられるHRTech最前線の現場

【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。成長著しい中国をはじめとしたアジア、大きな市場を抱える北米、それらに日本を加えた生産拠点により、世界各地のお客様のニーズにタイムリーにお応えできるグローバル供給体制を確立。この強固なネットワークを活かして、世界市場での存在感を高めています。【募集ポジション】法務部門における取締役会、指名・報酬諮問委員会の事務局担当者【職務内容】東証プライム上場企業の法務部門で、取締役会や指名・報酬諮問委員会の事務局業務、コーポレートガバナンス・コード対応等を通じて、同社のガバナンス強化に向けた取り組みに担当者として携わっていただきます。（詳細）以下の中から、これまでのご経験等を踏まえてお任せする業務を決定いたします。　①取締役会事務局：取締役会の実効性向上施策の企画・実行、実効性評価の実施、会議運営　等　②指名・報酬諮問委員会事務局：社内・社外役員のサクセッションプラン、役員評価制度、役員報酬制度の企画・実行、会議運営　等　③コーポレートガバナンス・コード対応　④各種法律相談（主に会社法、金融商品取引法）　他　※①②の比重が大きいです。　また、キャリアプランに応じて、法務部内の以下の業務にも携わっていただく可能性があります。株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務インサイダー取引防止規制会社規則の整備・管理ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応人権・コンプライアンス業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー17名（構成は以下の通り）取締役会室　　　　　　　：室長1名、メンバー本務2名・兼務1名　★募集ポジションガバナンスグループ　　　：グループ長1名、メンバー本務1名・兼務2名法務グループ　　　　　　：グループ長1名、メンバー本務6名・兼務2名コンプライアンスグループ：グループ長（現在は部長が兼務）、メンバー本務5名・兼務1名【ポジションの魅力】同社の法務部は、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループ、コンプライアンスグループで構成されています。同社はこれまで、ガバナンスグループを中心にガバナンス向上に取り組んできましたが、さらに取り組みを強化すべく、２０２５年度より取締役会室を新設しました。コーポレートガバナンスの要である取締役会および指名・報酬諮問委員会がより実質的に機能を発揮できるよう、一緒に知恵を絞りながら取り組んでいただける方を募集しております。取締役会議長や社外取締役、執行の各部門と連携しながら、同社の企業価値向上に取り組むことができるやりがいのあるポジションです。また、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。ガバナンスの分野はまだまだ社会的に歴史も浅く、これまであまり実務経験のない方であっても、一緒に勉強しながら知識・経験を身に付けていきたいという方は是非ご応募いただければと思います。

全社の成長を支える経営戦略の要となるポジションとして、経営陣と共に戦略立案から実行までを担っていただきます。部門強化のタイミングですので、裁量を持って業務に携われる方、チャレンジしてくださる方を歓迎いたします！【募集背景】グループ統合およびインターネットグループ参画を経て、当社は事業成長をさらに加速させるフェーズに突入しました。それに伴い、経営戦略機能の強化が一層重要となっており、その推進を図っています。これらの重要プロジェクトをCFOおよび部長直下でリードし、企業価値向上に貢献いただける方を募集します。【業務内容】■IR業務・投資家対応（ミーティング・資料作成など）・開示資料の作成・データ整理・IR戦略の立案・実行■M&A推進・M&A・投資案件の調査・分析・デューデリジェンス（DD）のサポート・契約交渉やクロージングのサポート■ IPO準備・経営管理（適性・希望に応じて担当）・事業計画や財務データの整理・開示資料・説明資料の作成・証券会社・監査法人対応【同社について】同社はWebアプリケーション、iOS・Androidアプリなどのセキュリティ診断を行うセキュリティ企業です。経産省主催のCTFチャレンジジャパンや、世界最大のハッキングイベントであるDEFCON CTFにて好成績を残したホワイトハッカーチームのメンバーが中心となり創業いたしました。IT普及に伴う情報漏えいの危険性・意識の高まりからニーズは増加しており、当社の診断技術を通して、起こりうる事故を未然に防ぎ、より多くのインターネットユーザーに対し、より安全にウェブサービスを利用していただけるよう業務に励んでおります。先進的な脆弱性診断技術の研究とその共有を通して、世界から脆弱性を一つでも減らすために挑戦し続けます。

【職務内容】1. 会計・税務・財務に関する社内およびグループ会社への指導・サポート2. 会計基準変更や税制改正への対応方針や管理会計制度の企画立案3. 資金調達、外国為替、出納管理、M&A対応4. 経理部のマネジメント（部長補佐）【部署のミッション】1. グループ全体の計数情報を管理・分析し、経営や現場への提言を通じて企業運営に貢献すること2. 会計基準変更や税制改正など、各種制度変更に対応すること3. 事業活動を支える資金調達・効率運用を行うこと【入社後に期待する役割】これまでに有した能力・知見・経験を活かして、会社や組織に対し、積極的にアウトプットすることを期待します。【想定されるキャリアパス】入社後、本社経理部門（名古屋・東京・大阪）での勤務の後、本社および経理コンサルティングを行う子会社、その他国内外子会社などでマネジャーとして組織運営を担うことを期待します。【身に付けられるスキル】1. 貿易取引や投資案件など、商社の幅広い事業領域に関連する会計・税務・財務知識の習得2. グローバル経営を推進するうえで、海外駐在を通じて経験値を高めることも可能【仕事の価値・やりがい】1. 経営の目線で会社の数字や事象を捉えることができること2. 経営や営業部署をサポートし、M&Aや取引に関わることができること3. 企業経営に関わることができること【使用するツール】エクセル、ワード（一般的に使用できるレベルで可）【メンバー構成】 総合職７名、事務職１名、嘱託２名、契約社員５名

成長フェーズの上場企業でインハウスロイヤーとしてのご経験を積んでいただけます。【ミッション】営業所開設も相次いで展開しており、案件数が増えていることから、今後法的対応の案件が増加する事を見越したポジションとなります。会社の成長に向けて、より組織強化が求められているからこそ、幅広い観点で業務に携わって頂けるポジションです。【業務内容】■法律相談対応(各種契約書類の審査や法令解釈に関するものを含む)■訴訟/係争対応および弁護士対応■法令調査/法令改正対応■リーガルチェック、社内相談窓口般的な業務　等【法務コンプライアンス室】課長：弁護士（30代後半）、スタッフ（65歳）で構成されています。※スタッフ1名は現在サポートとして入っておりますのでご入社後は既存弁護士との2名体制を予定しております。【本求人の魅力】■経営陣に助言する立場としてこれまでのご経験を活かせる■弁護士事務所から企業弁護士への事業規模アップのご転職が可能■上場企業の安定基盤■土日祝休み、残業20～30時間（1分単位で支給）、再雇用制度有（定年：60歳）もあるため、キャリアを築きながら長期就業ができます。

【期待する役割】契約書審査（NDA、取引基本、業務委託、賃貸借等）、登記業務、営業所の法律相談対応からスタート頂き、ご経験やご希望により海外現地法人の法務対応、知財業務やSDGs、ESG対応 等ご活躍の幅を広げて頂きます。【職務内容】※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます・契約業務、経営課題検討、法令調査・法務教育・係争対応、登記業務・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等【魅力】■電子部品を主要貨物とした総合物流サービスをグローバルに展開。専門性の高さと豊富なノウハウを強みとした企業■少数精鋭で、企業法務を万遍なく経験することができます。最初はご経験のある領域から取り組んでいただくので安心◎【組織構成】部長1名(50代)・課長1名(40代)・その他2名(40代、30代)

高い技術力と優れたマーケティング戦略を強みに注文住宅および不動産事業を行う同社の総務部にて、下記のような業務を担当いただきます。＜総務＞・新店舗開設時や移転時における備品発注・社用車管理・社内インフラ整備（各種システム・ネットワーク・サーバー管理等）・貸与端末（タブレット・PC）等の保守メンテ・管理・施設管理・各種契約書類管理・特許・知的財産・ライセンス契約等の保守・管理・コーポレートガバナンスの改定対応・株主総会・取引先業者総会・社員総会等のイベント会場手配・スケジューリング・IR資料等の作成＜労務＞・入退社手続き・社会保険等の手続き、年末調整業務・勤怠管理、給与計算・福利厚生制度等整備・リスクマネジメント（各種災害・事故等対策）・安全衛生管理＜人事＞・人事考課運用（実施管理・取りまとめ）・人事制度改定・組織管理（組織図作成等）・コンプライアンス研修等の社員研修企画・運営※採用・育成は他部署が担うため、業務には含みません※職務内容はご経験等を考慮し、まずは得意分野からお任せしますのでお聞かせください。【配属部署】管理本部 総務部 総務課：13名【魅力】・年齢や入社歴に関わらず、スキルや意欲に応じて重要な仕事もお任せします。ご自身のペースで経験値を積みながらスキルを磨き、成長していくことができます。・2021年2月には東証グロース市場への上場を果たすなど、事業成長に伴い組織も順調に拡大しています。経理部門においても、開示業務や経営分析等、新しい業務にチャレンジする機会がふんだんに用意されています。【募集背景】・業績好調により、今後の事業拡大を見据えて新たな仲間を積極募集中。・30周年に向けて、『売上高1,000億、社員1,000名、100拠点』を目標にしています。・拠点拡大・新規出店のスピードも早いため、リーダーや事業責任者への早期ステップアップも可能です。【キャリアパス】一般社員→主任→課長代理→課長→部長代理→部長とキャリアアップが可能。経験者であれば、主任や課長代理からのスタートもあり得ます。

【配属先】配属先のシステム統括部管理グループは、同社のシステム開発における開発案件、コスト、契約、パートナーの一元的な管理を通じ、コスト効率向上、生産性向上を目指しています。現在は、約20名程度、30から50代を幅広い年代で構成されていて、管理領域も幅広く、メンバー間で協力しながら業務を行っています。【具体的な仕事内容】同社のシステム開発・運用に係るコスト管理、案件管理、調達管理を一元的に実施しています。・システムコストの予算・実績管理、コスト削減・適正化・管理・システム開発案件の年度計画化・システム開発・保守全般のソーシングに関する企画・管理・システム予算に基づく要員、ハードウェア、ソフトウェア等の調達・契約※ 特にシステムコスト削減・適正化に向けた取組は、損保ジャパンの目指す収益構造改革に直結する非常に重要なテーマです！【この仕事の魅力・やりがい】システム統括部は、システム部門の全体が見渡せる職場であり、、その中で「あるべき理想」を追求し、自らのアイディアにおいてより合理的な開発・運営・管理の枠組みを考え、変革することができる、チャレンジしがいのある部署です。また、対象とする金額規模は数百億円と非常に大きく、損保ジャパンや社内の関連部署と調整しながら進めていく必要があります。難しい面もありますが、困難を超えながらも前に進めていき、効果を出すことは大きなやりがいと言えます。

【期待する役割】本ポジションは、「松屋」「松のや」など松屋フーズグループが展開する各業態における食材および原材料の購買を担うポジションです。同社は現在、国内約1,200店舗を展開し、年間100店舗規模での出店拡大を進めており、安定的な食材供給と原価コントロールは事業成長を支える重要なテーマとなっています。本ポジションでは、既存取引先との関係構築を基盤としながら、原材料の安定調達や新規サプライヤーの開拓、購買条件の交渉などを通じて、品質・コスト・供給の最適化を推進していただきます。また、商品開発部門や物流部門とも連携しながら、新規メニュー開発に伴う原料選定や新規食材の提案などにも関わり、同社の競争力強化に貢献していただくことを期待しています。【募集背景】松屋フーズは現在、売上高1,542億円（2025年3月期実績）と業績は好調に推移しており、今後は年間100店舗規模での出店拡大を予定しています。店舗数の増加に伴い、食材調達の重要性はさらに高まっており、安定供給とコスト最適化を両立する購買体制の強化が求められています。また、同社は牛めし業態だけでなく、「松のや」「マイカリー食堂」など複数ブランドを展開しており、商品ラインナップの拡充に伴い、食材調達の高度化やサプライヤー開拓の重要性が増しています。こうした背景から、購買体制の強化を目的としてバイヤーポジションを募集することとなりました。【業務内容】松屋フーズグループが展開する各業態で使用する食材・原材料の購買業務を担当いただきます。商品開発部門、物流部門などと連携しながら、食材の安定供給とコスト最適化を実現する購買業務を推進していただきます。■購買業務・食材および原材料の調達・購買先の選定および調整・購買条件（価格・契約条件など）の交渉■サプライヤー開拓・新規サプライヤーの開拓（メーカー、商社、卸、パッカー、工場、物流会社など）■購買戦略の企画・購買方針および購買計画の策定・市場価格動向の調査・新規購買ルートの開拓■取引先管理・既存取引先との関係構築・品質・納期管理■受発注業務・社内からの受注管理・委託業者への発注業務■商品開発支援・新規原材料の提案・商品開発部門との連携※月2～3回程度の出張が発生します。【ポジションの魅力】■外食企業のSCMを担う重要ポジション全国約1,200店舗に食材を供給する同社において、購買は事業運営の中核機能の一つです。食材の安定供給と原価コントロールを通じて企業競争力に直接貢献できます。■商品開発にも関われるバイヤー商品開発部門と連携し、新メニュー開発に関わる食材提案などにも携わるため、単なる購買業務にとどまらないバイヤー経験を積むことができます。■複数ブランドの食材調達に携われる「松屋」「松のや」「マイカリー食堂」など複数業態の食材調達を担当するため、幅広い食品購買経験を積むことができます。■安定した経営基盤東証プライム上場企業として安定した経営基盤を有しており、長期的にキャリアを築ける環境です。

【期待する役割】本ポジションは、「松屋」「松のや」をはじめとする松屋フーズグループの各ブランドにおいて使用される主要食材（肉・米・野菜など）の調達を担う戦略的バイヤーポジションです。同社は現在、国内約1,200店舗を展開し、今後も年間100店舗規模の出店拡大を予定しています。こうした事業拡大を支えるためには、食材の安定供給とコスト最適化を両立する調達体制の強化が重要な経営テーマとなっています。本ポジションでは、既存サプライヤーとの関係構築に加え、新規サプライヤーの開拓や購買条件の交渉、原材料市場の動向調査などを通じて、食材調達戦略を推進していただきます。また、商品開発部門や物流部門と連携しながら、新メニュー開発に伴う原料選定や新規食材の提案などにも関わり、同社の競争力強化に貢献していただくことを期待しています。【募集背景】松屋フーズは現在、売上高1,500億円規模まで成長しており、今後は売上高2,000億円、外食業界売上ランキングトップ10入りを目指しています。年間100店舗規模の出店拡大に伴い、食材調達量は今後さらに増加する見込みであり、安定供給とコストコントロールを担う調達機能の強化が急務となっています。特に肉・米・野菜といった主要原材料の調達は、同社の原価構造や商品品質に直結する重要な領域であり、調達体制の高度化を目的として本ポジションの増員募集を行うこととなりました。【業務内容】松屋フーズグループが展開する各ブランドのメニューに使用される食材の購買・調達業務を担当いただきます。商品開発部門、生産物流部門などと連携しながら、食材の安定供給とコスト最適化を実現する調達業務を推進していただきます。■食材の購買・調達・肉、米、野菜など主要食材の調達・購買先の選定および調整・購買条件（価格・契約条件など）の交渉■サプライヤー開拓・新規サプライヤーの開拓（メーカー、商社、卸、工場、物流会社など）■購買戦略の企画・購買方針および購買計画の策定・市場価格動向の調査・新規購買ルートの開拓■取引先管理・既存取引先との関係構築・品質・納期管理■受発注業務・社内からの受注管理・委託業者への発注業務■商品開発支援・新規食材の提案・商品開発部門との連携※月2～3回程度の国内出張、および海外サプライヤー訪問など海外出張が発生する場合があります。【ポジションの魅力】■外食企業のSCM中核ポジション全国1,200店舗以上に食材を供給する同社において、食材調達は企業競争力を左右する重要な機能です。食材の安定供給と原価コントロールを通じて、事業成長に直接貢献できます。■商品開発にも関われる調達ポジション商品開発部門と連携しながら新規メニュー開発に関わる食材選定や提案を行うため、単なる購買業務にとどまらない経験を積むことができます。■グローバルな調達業務海外サプライヤーとの取引や海外出張もあり、グローバルな視点で食材調達に関わることができます。■複数ブランドの調達に携われる「松屋」「松のや」「マイカリー食堂」など複数業態の食材調達を担当するため、幅広い食品購買経験を積むことができます。■安定した経営基盤東証プライム上場企業として安定した経営基盤のもと、長期的なキャリア形成が可能です。

仕事内容総務、法務、秘書業務を担当する総務部署に所属いただき、同社グループの法務業務全般を主にお任せいたします。役割は、当社のビジネスを法務面でサポート・推進することになります。(主に法務業務をお任せしますが、その他総務関連のお仕事を行っていただく場合もございます)■業務内容まずは、以下の業務を担当いただきます。・契約締結関連（契約書内容のレビュー、作成、調整、代理署名など）その後、業務に慣れていただき、ゆくゆくは、以下の業務も担当いただきます。・知的財産権関連（取得に向けて助言、専門家相談、申請・登録、登録済み権利の管理）・社内の法的知見の啓蒙活動（社内セミナー実施、社内の掲示板などで情報発信）・法的アドバイス全般（個人情報や著作権関連など）

【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】石油・天然ガス上流事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進、といった当社事業目標の達成には、コスト競争力のある契約・調達業務の推進が不可欠です。そうした契約・調達部門へのニーズは増しており、それらに効果的に応えるべく本分野で即戦力としてご活躍頂ける経験者の方にチームの一員となって頂き組織の拡充を図りたいと考えます。【職務内容】・市場調査、サプライヤー調査・入札計画の立案を含む、入札・引合業務全般の管理と遂行・サプライヤーとの価格、契約諸条件の交渉・社内関係部門との合意形成・発注承認文書の作成、契約書の締結・発注手配業務・契約変更管理・業務プロセス改善・支出履歴分析、パフォーマンス管理・調達関連のリスク分析・管理・グループ会社の業務プロセスレビュー、サプライヤーCSR監査等【配属部門の業務概要等）】国内外の石油・ガス（Oil & Gas）の探鉱・開発・生産、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等の新エネルギーをはじめとした新分野の事業化推進において必要とされる各種設備、資機材、工事（含EPCプロジェクト）、サービス等の契約・調達、サプライチェーン、保険手配を担っています。【応募者へのメッセージ】契約・調達部門の一員として、適切な契約・調達業務、及び、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。また、当社が手掛ける調達においては、常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員、組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。

【業務概要】日本および海外拠点における売上プロセス全体を統括し、契約～請求～回収までの業務の円滑な遂行と最適化を担います。営業、経理、CS、法務などの部門と連携しながら、事業成長と収益確保を支える中核的な役割を果たします。【職務内容】・新規顧客の契約管理およびシステム登録（契約締結後の処理監督）・月次請求処理の実行・監督（Billing Ops）・入金状況のモニタリングおよび未入金顧客への督促対応・売上データの整備・可視化・報告（Salesforceや会計システム連携含む）・営業インセンティブの計算・確認・会計チームと連携した売上計上および監査対応・業務プロセスの改善・自動化（ワークフロー、SOP構築、ツール導入）・海外拠点におけるRevenue Operations体制の構築支援・標準化・経営陣・ファイナンスチームへのレポーティング（KPI、売上見込等）【会社概要】同社は「Dining Connected～世界中のレストランとゲストをつなぐプラットフォーム～」をミッションに掲げる日本発のレストランテックカンパニーです。私たちは、テクノロジーを駆使して次世代の「おもてなし」を実現し、飲食店向けの予約・顧客管理システムやユーザー向けの飲食店検索・予約ポータルサイトを提供しています。24時間365日リアルタイムで空席情報を把握することで、飲食店とユーザー双方にとって最適なレストラン体験をサポートします。また、ゲスト向けの新しいサービスのリリースなど、多様なサービスを展開し、常に成長し続けています。私たちは、革新的なサービスの提供を通じて業界のリーダーとしての地位を確立し、お客様に最高の体験を提供することを目指しています。同社は、成長著しいフェーズにあり、共に成長できる仲間を求めています。昨年4月には、従業員満足度が高い企業として、「ベストモチベーションカンパニーアワード 2024」を受賞しました。28か国・地域から優秀な人材が集う多様性に富む組織で、私たちと一緒に、お客様に最高の体験を提供するための挑戦に参加しませんか。■求める人物像・同社のValueに同感出来る方・成長意欲と向上心があり、目標達成志向な方・一定期間以降、自走（自身の業務管理etc…）できる方

【事業内容】■クラウド型人事労務システム「ジンジャー」ジンジャーは、人事労務・勤怠管理・給与計算・ワークフロー・経費精算など、人事労務の効率化を支援するクラウドサービスです。人事労務に関わるすべてのデータをジンジャーに集約し、「1つのデータベース」で管理することで、各システムでの情報の登録や変更の手間を削減します。【募集背景】 現在jinjerは「第二創業期」を迎え、さらなる成長を実現させるべく、経営層と連携を取りながら複数の課題に対して適切かつスピーディーに解決に向けて推進していく必要性があるため、企画部門の強化が急務となっております。【業務内容】M&Aの検討段階から買収後のバリューアップまで、一気通貫のエグゼキューションを担っていただきます。■ディールのエグゼキューション対象会社の選定（ソーシング）、バリュエーション、デューデリジェンスの統括。契約交渉からクロージングまでの実務リード。■PMI（買収後統合）の主導買収直後の「100日プラン」の策定。財務・法務・IT・人事などの各領域における統合プロセスのマネジメント。■シナジーの創出とバリューアップ単なる管理統合にとどまらず、事業・コスト・プロダクトの両面からシナジーを最大化。被買収企業の組織・オペレーションの高度化を通じた事業価値の向上。【ポジションの魅力】 ・アドバイザーとしてではなく、当事者（事業主）の立場で戦略立案からPMIまでをやり遂げることができます。・自身のリードする案件が、jinjerの時価総額や事業ポートフォリオを劇的に変えるダイナミズムを実感できます。・単なるコストカットだけでなく、事業シナジーやプロダクトシナジーによる事業価値創出を追求し、会社の非連続的な成長に直接寄与することができます。

【部門概要】同社サービスは、2019年からモバイル基地局の展開を中心とした設備投資を行い、2020年4月から本格的なサービス提供を開始しました。その後も基地局の拡充を継続し、通信品質の向上を図るとともに、5Gを含む高速データ通信が使い放題となるプランを全国のサービスエリアで提供してまいりました。同社グループのMVNO事業部は、多様なサービス（マーケットプレイス、旅行、カード、決済など）を利用する企業やメンバーに、相乗効果を活かしながら、モバイル回線を提供しています。MVNO事業者は、既存事業の強みや特徴を活かしながら、MNOでは見落とされがちなユーザーのきめ細かなニーズに応える独自のサービスを開発しています。MVNO事業部は、各MVNO事業における運用業務を推進し、標準化された手順とシステムに基づき、施策ごとの運用設計を行っています。これにより、法令遵守を徹底し、ユーザーフレンドリーでトラブルのない運用・システムの構築を確実に実現しています。また、実際の運用は社内だけでなく外部ベンダーにも委託しており、これらの体制を整備することで、より高品質なサービスの提供【採用理由】追加スタッフの募集。MVNO事業においては、新たな取り組みを次々と展開しており、その相乗効果によりモバイル事業の成長が加速する中で、その役割はますます重要になっています。複数の新しい取り組みの運用開始と、既存の取り組みの確実な管理を確実にするために、採用を行っています。【職務内容】■新しいイニシアチブの運用の開始、開始後の KPI の管理、インシデント管理による運用の改善を担当します。具体的には：・起業した事業部、企画部門、請負業者、法務・渉外、調達、モバイル事業部との交渉。■運用設計と実装のサポート。■運用開始に必要な社内承認の取得（例：運用設計、請負業者との契約、開始前手順）。■運用KPIの管理と改善■インシデントの管理、根本原因の調査、再発防止策の策定、実施支援【ポジションの魅力】■業務範囲は、立ち上げから運営管理まで、KPI管理やインシデント対応など、幅広い業務領域にわたります。これにより、顧客サポート、サービス開始、システム統合、品質管理／リスク管理など、MVNO事業を支える多様な側面に関与することができ、通信事業における専門知識を培うことができます。■業務委託先、開発チーム、法務・渉外部門、そして各施策を推進する事業部門など、多様なステークホルダーと協働することで、それぞれの専門分野のプロフェッショナルとの連携を通して、幅広い視点と知識を吸収することができます。これにより、コミュニケーション能力、調整力、問題解決能力といったビジネススキルが総合的に向上します。【職場環境】MVNO事業本部運営部は大きく分けて2つのグループに分かれています。プロセス標準化グループとプロジェクト実施運用グループ。それぞれ 3 名と 5 名のメンバーで構成されています