契約関連実務の年収600万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(23ページ目)

【ミッション】同社の法務部にて、以下の業務（海外事業を中心に）をお任せいたします。開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともにフロント業務を担っていただきます。【具体的な業務】①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）②ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決③紛争、トラブル解決のための企画立案と実行④その他契約書のレビューやグループ会社を含むコーポレート関係のリーガル対応⑤マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行【業務の進め方】・標準的なプロセスとして、部門責任者及びシニアメンバーの指導のもと、①社内メンバーの関係性構築、②定例の課題共有・解決MTGへの出席と参加、③部分的なプロジェクト契約の担当を通じて、入社から最長半年を目途にプロジェクトの法務担当者としてアサインされます。・指導期間中においては、進行中プロジェクトの課題、交渉中の契約書の共有を受け、実際の問題解決プロセスやその方法についてインプットを受ける機会を確保します。・加えて、OJTを行いながら、不定期の勉強会も通じ総合力を向上させる機会を企図する場合もあります。【募集背景】中期経営計画2030の実現及びその先を見据え、法務機能を成長させるための組織・海外事業の強化を目的とした増員募集です。【配属組織】部門：法務部　プロジェクト法務Gr（８名）構成：部長１名（40代）、メンバー7名（20代1名、30代4名、50代×２名）（うち弁護士資格保持者は3名程）【同部署について】・再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を行う組織です。・メンバーは、プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて（リーガルプロマネ）、会社を成長させる原動力となります。・同Grと並列して部内にコーポレート法務Grが存在しますが、プロジェクト法務Grのメンバー2名が兼務している状況です。・部門内には弁護士事務所や他業界ご出身の方も在籍しております。・弁護士資格費用は企業にてご負担いただけます。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：30時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【魅力】・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門です。・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます。・新しい事業の実現を期待されます。（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます。・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれています。・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です。

【ミッション】同社の法務部にて、以下の業務（海外事業を中心に）をお任せいたします。開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともにフロント業務をお任せいたします。【具体的な業務】①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）②ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決③紛争、トラブル解決のための企画立案と実行④その他契約書のレビューやグループ会社を含むコーポレート関係のリーガル対応⑤マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動であり、業績、会社目標の達成に直接つながる活動です。【業務の進め方】東京およびマニラのマネージャーやシニアメンバーの指導のもと、下記業務を通じて、遅くとも入社後6か月以内にはプロジェクト法務担当としてアサインされます。・社内メンバーとの関係構築・定期的な課題共有・解決ミーティングへの参加・プロジェクト契約業務の一部担当指導期間中は、進行中プロジェクトの課題、交渉中の契約内容、実際の問題解決プロセスや手法について学びます。また、OJT（実務研修）と並行して、必要に応じてスキル向上を目的とした勉強会が開催されます。【募集背景】中期経営計画2030の実現及びその先を見据え、法務機能を成長させるための組織・海外事業の強化を目的とした増員募集です。【魅力】・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門です。・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます。・新しい事業の実現を期待されます。（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます。・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれています。・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です。

【業務内容】本募集部門では、中期経営計画の策定、管理会計の仕組み構築等、企業戦略の中枢における職務を担って頂きます。さらに、開発力強化に向けた投資や戦略提携等、会社の成長に資する取り組みを行っております。本求人では、中期経営計画の策定、管理会計制度の構築等に加え、投資業務、戦略提携等の推進をご担当頂ける方を募集いたします。【具体的な業務内容】■中期経営計画の策定等、同社の経営戦略の策定等を担当■管理会計制度の構築および経営管理業務を担当■投資先の事業に対する定性的な分析のみならず、事業価値評価等を実施■投資を行う上で必要となる資金調達関連立案も実施■その他、ビジネスパートナーとの契約締結業務等【キャリアパス】当面は同社における業務に習熟頂き、早い段階で、当部の業務全般を主導頂けることを期待しております【この仕事の面白み】■同社の中期経営戦略の策定、管理会計制度の仕組み構築等、会社の中枢機能を担う職務であり、大きなやりがいを感じて頂けるポジションです。■同社の成長に資する戦略策定や投資、資金調達等の意思決定に関わる仕事です。同社経営陣に対して、投資判断を行う上で必要となる情報を提供するのみならず、経営陣とのディスカッションを通じて、会社のあるべき姿を志向する等、経営目線でものを考えることができるエキサイティングな業務です。■上記の投資知見に加えて、これらを下支えする資金調達に関しても検討を行うことで、総合的にコーポレートファイナンス実務を学ぶ機会があり、将来的にゲームのみならずファイナンス領域のプロフェッショナルとして成長していくことができます。■海外のビジネスパートナーや大手投資銀行との接点も多く、英語力を活かすことができます。

【募集背景】当社の事業拡大に伴い、法務・コンプライアンス体制の更なる強化が必要となっています。特に、社内のコンプライアンス委員会・内部通報窓口・ハラスメント相談対応など、当事者の心情に深く配慮しながら、公正かつ厳格に運用する役割を担っていただける方を募集します。前任者が築いてきた「相談して良かったと言ってもらえる窓口」としての信頼を引き継ぎ、さらに発展させていただける方を歓迎します。【業務内容】■コンプライアンス委員会 事務局運営（重点業務）・コンプライアンス委員会の企画・運営、答申のフォロー・内部通報・ハラスメント相談窓口の一次受付および調査コーディネート・相談者・通報者のプライバシー保護および心理的安全性に配慮した対応・調査・ヒアリング、関係部門との連携、是正措置の提案・社内研修（ハラスメント防止、コンプライアンスなど）の企画・実施■法務全般・契約書のレビュー・作成・交渉サポート（NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携等）・新規事業・新サービスに関する適法スキームの検討・関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応■知的財産権管理・知的財産戦略に関する調査・検討・特許・商標の調査・出願・中間処理【働き方・体制】■法務部門メンバーおよび人事・内部監査と密に連携■コンプライアンス委員会は経営層が参画■リモート／出社のハイブリッド勤務可（業務の性質上、対面対応が必要なケースあり）■相談対応に伴う心理的負担への配慮として、外部弁護士へのエスカレーションルートを整備【メッセージ】法務部では、相談者の属性や案件の性質上、多様な背景の方が安心して声を上げられる体制づくりを重視しています。これまでの経験・専門性を活かし、当社の「人を大切にする文化」をともに守り育てていただける方からのご応募をお待ちしています。

【募集概要】住まい・求人・自動車など、ライフイベント領域における意思決定をサポートするインターネットメディアを運営する弊社。その中でも主力事業の一つである「住まいDiv.」は、現在、年間数十万ユーザーの規模を誇る「賃貸スモッカ」を中心とした広告・メディアモデルを軸に、賃貸仲介領域での垂直統合によるプラットフォームへと転換する新たなフェーズへと突入しました。この成長の主軸となるのが、既存事業のユーザー/顧客基盤とAIを活用した事業開発によるビジネスモデルの多角化となります。また賃貸領域に加え、新たな市場への展開等の戦略的なM&Aを「専任」で推進いただくため、事業部長直轄の事業開発担当を募集いたします。【具体的な業務内容】住まいDiv.の責任者直下にて、領域内のアセット（メディア・顧客基盤等）を活用し、ビジネスサイド（収益最大化）を横断的に見ながら、新規事業開発およびM&A戦略の策定を裁量を持って推進していただきます。■新規事業の事業開発（立案から実行推進）・住まい領域における市場分析、事業戦略の立案から実行推進。・プロダクトのローンチから初期のオペレーション構築、営業・マーケティング戦略の実行。・※Joinのタイミングや事業フェーズ（現在の契約売買など）に応じ、立案から実行まで一貫してコミットいただきます（「企画だけ」ではなく、ローンチさせて動かすところまでを泥臭く推進します）。■M&A戦略の立案・PMI方針の策定（※実務は別部隊が担当）・事業成長戦略に基づいたM&A戦略の立案。中期経営計画における戦略実行および領域拡張に向けたターゲット選定戦略の策定。・買収後のPMI（経営統合）戦略の立案、およびアルゴリズムやデータの統合によるバリューアッププロセスの設計。・買収後のPMIの実行。■既存事業の事業運営（賃貸横断のビジネスサイド監理）・賃貸領域を中心とした既存事業のビジネスサイドの運営、マネジメント。・営業組織やプロダクト、全社（経営戦略部）とも連携した領域横断での改善施策の立案・実行。

総務の他に人事・労務なども所管し、縁の下の力持ちとして会社全体をサポートする役割をお任せ致します。【具体的職務】 ■採用業務(新卒、中途)、教育■各種委員会の運営、安全衛生委員会、危機管理業務■設備管理、契約書管理■社内で使用する端末管理、PCセットアップ業務　■庶務業務、電話対応　など入社後は、ご経験のある総務業務に取り組んでいただきます。その後、総務・労務関係の様々な業務に取り組んでいただき、幅広い業務に従事していただきます。【部署構成】総務部4名：(50代)2名、(40代)１名、(20代)1名※入社後はメンバースタートとなります。【当社の特徴】同社は創業から60年間、皆様のニーズを「空」からサポートしてきました。業界シェアも常に上位に位置しております。ヘリコプター業界というと聞きなれない業界かもしれませんが、小回りの効く汎用性から様々な場面で用いられております。報道・映画・ドラマなどの撮影、工事資材などの物資輸送、地中の構造の探査、医師・看護師をいち早く現場に運ぶドクターヘリの運航、防災、航空緑化など幅広いフィールドで活躍しています。官公庁に対してはヘリの整備も手掛けているほか、伊豆諸島の島をヘリで結ぶ「東京愛らんどシャトル」は国内唯一のヘリコミュータ路線であり、当社ではヘリコプターの可能性を最大限に活かしています。飛行機とは異なる航空業界ですが、夢に向かって大きく羽ばたくべく躍進する東邦航空は社員が輝く企業です。

【募集背景】同社グループは、ゲーム、VTuber、IP、DXなど、多岐にわたるエンターテインメント事業をグローバルに展開しています。事業の成長と多様化に伴い、その最前線を支える事業法務チームの役割はますます重要になっています。今回は、日々発生する多種多様な法的課題にスピーディーかつ的確に対応し、事業の成長を共にドライブしてくれる、実践力のあるスタッフを幅広く募集します。【業務内容】事業法務グループの一員として、ご経験やスキルに応じ、以下の業務を幅広く担当していただきます。将来的には、いずれかの事業を軸として、エンターテインメント領域全般に関する専門性を高めていただくことを期待しています。【具体的な仕事内容】■契約書の作成・審査・交渉支援:NDA、業務委託契約、ライセンス契約、共同事業契約など、事業活動に関わる様々な契約書のドラフティング、レビュー、交渉支援を行います。■事業部門からの法務相談対応:新規事業、新サービス、キャンペーン等の企画・開発段階から法務相談を受け、法的リスクを分析し、事業の実現に向けた代替案や解決策を提示します。■法令・規約調査:景品表示法、下請法、資金決済法、個人情報保護法や、プラットフォーム事業者の利用規約など、事業に関連する各種法令・ルールの調査・分析を行います。■法務関連の規程・マニュアル作成、研修支援:契約業務の標準化や、事業部門のリーガルリテラシー向上のための各種ドキュメント作成や研修をサポートします。

【ポジション概要】本ポジションは、Workdayを活用した自社内Payroll運用の中核を担い、日本における給与・社会保険・税務・人事オペレーション全体をリードいただく役割です。正確性と期限遵守を前提に、運用の標準化やデータ品質の向上に取り組みながら、属人化に依存しない持続可能なオペレーションモデルの構築にチャレンジいただきます。単なるオペレーションにとどまらず、仕組みづくり・改善・標準化をリードいただくことで、組織全体の生産性向上に貢献できるポジションです。【業務内容】■ Payroll業務（給与・賞与・年末調整）・月次給与・賞与計算の実行（変動給、控除、遡及対応含む）・勤怠データの取りまとめ・不備確認・修正フォロー・年末調整業務（申請回収、チェック、源泉徴収票作成・配付）・給与関連データの確認（異常値検知、差分分析、ダブルチェック）・Financeと連携した給与データ提供および会計処理サポート・社員・マネジャーからの給与関連問い合わせ対応■ 社会保険・福利厚生・社会保険・労働保険手続き（加入／喪失、扶養、各種給付等）※社労士連携・育休・介護・傷病手当などの給付対応・福利厚生制度（Benefit Station、財形、団体保険等）の運用・保険料納付および各種イベント（健診等）の対応■ 税務関連・住民税（特別徴収）の運用（異動届、データ反映、通知配付）・税務関連書類（給与支払報告書、法定調書等）の作成・提出サポート・税務当局からの照会対応■ 人事ライフサイクル対応・入社・退職手続きの運用（社労士連携、書類管理、社内調整）・新入社員オリエンテーションの実施・契約社員の契約更新・契約管理・各種人事データのシステム登録・更新（Workday／関連システム）■ 運用統制・改善（コアミッション）・Payroll運用の標準化（SOP／チェックリスト整備・更新）・Workday上の人事・給与データの品質管理・月次締めプロセスの統制および例外対応の整理・内部統制・監査対応に向けた証跡管理・業務改善提案および再発防止の仕組み構築・関係部門および社労士との調整・課題管理【こんな方におすすめ】■Payroll業務の経験を活かし、より上流の仕組み作り・改善に関わりたい方■マニュアルやプロセスを整備し、再現性の高い運用を構築することにやりがいを感じる方■データやシステム（Workday等）を活用し、効率化・高度化に取り組みたい方■将来的にPayroll/People Operationsのリードポジションを目指したい方【魅力】■裁量を持ってゼロベースに近い標準化を推進できる環境Payrollを社内運用へ移行・強化していくフェーズにあり、SOPやチェックリスト整備など、仕組みづくりから主体的に関わることができます。■Workdayを中核としたデータドリブンな運用に携われるグローバル標準のHRシステムを活用し、データ品質やプロセス設計のスキルを高めることができます。■オペレーション×改善の両軸で専門性を伸ばせる実務運用だけでなく、業務改善・内部統制・監査対応まで幅広く経験でき、Payroll領域のプロフェッショナルとしてのキャリアを築けます。■社内外ステークホルダーとの連携を通じた影響力のある役割Financeや各部門、社労士とも連携しながら、全社に影響を与える重要な業務を担います。

【募集背景】同社グループは、ゲーム、VTuber、IP、DXなど、多岐にわたるエンターテインメント事業をグローバルに展開しています。事業の成長と多様化に伴い、その最前線を支える事業法務チームの役割はますます重要になっています。今回は、日々発生する多種多様な法的課題にスピーディーかつ的確に対応し、事業の成長を共にドライブしてくれる、実践力のあるスタッフを幅広く募集します。【業務内容】事業法務グループの一員として、ご経験やスキルに応じ、以下の業務を幅広く担当していただきます。将来的には、いずれかの事業を軸として、エンターテインメント領域全般に関する専門性を高めていただくことを期待しています。【具体的な仕事内容】■契約書の作成・審査・交渉支援:NDA、業務委託契約、ライセンス契約、共同事業契約など、事業活動に関わる様々な契約書のドラフティング、レビュー、交渉支援を行います。■事業部門からの法務相談対応:新規事業、新サービス、キャンペーン等の企画・開発段階から法務相談を受け、法的リスクを分析し、事業の実現に向けた代替案や解決策を提示します。■法令・規約調査:景品表示法、下請法、資金決済法、個人情報保護法や、プラットフォーム事業者の利用規約など、事業に関連する各種法令・ルールの調査・分析を行います。■法務関連の規程・マニュアル作成、研修支援:契約業務の標準化や、事業部門のリーガルリテラシー向上のための各種ドキュメント作成や研修をサポートします。■ホールディングスとしての、各子会社を含めたグループ全体の法令遵守に関するリスクマネジメント体制の構築・運用支援

【求める役割】経理財務グループにおける請求（AR）・支払（AP）領域の中核メンバーとして、日常オペレーションを担うだけでなく、業務フローの設計・改善や新サービス立ち上げ時の運用構築を推進いただきます。将来的には、請求・支払領域の業務オーナーとして、事業成長を支える経理財務機能の高度化をリードしていただくことを期待しています。【業務内容】・売掛金管理（請求書発行、入金消込、債権管理、請求マスタ管理）・買掛金管理（支払処理、債務管理、支払マスタ管理）・医療機関や取引先との請求・支払に関する折衝・調整・新サービス・新料金体系に伴う請求・支払業務の運用設計・経理オペレーションの標準化・効率化の企画・推進・関連システムの改修・導入における要件定義、社内SE・ベンダーとの調整【組織構成】配属先は経営管理部 経理財務グループ（7名）です。経営管理部は経理財務・契約・総務人事・管理企画の4グループで構成されており、事業運営を支えるコーポレート機能を担っています。経験豊富なメンバーが在籍しており、実務を通じて専門性を高めながら業務改善にも挑戦できる環境です。【募集背景】遠隔画像診断支援サービスの拡大に伴い、請求・支払業務の取扱量と複雑性が増加しています。新サービスや多様な料金体系への対応力を高めるため、業務設計・改善を推進できる体制強化を目的とした増員募集です。中長期的に経理財務部門の中核を担う人材を育成したいと考えています。【本ポジションの魅力】・事業成長に直結する経理業務：年間370万症例を支える医療インフラの基盤づくりに携われます・業務を「設計する側」の経験：新サービス立ち上げに伴う業務フロー構築や要件定義に関われます・改善・DXを推進できる環境：システム導入やオペレーション高度化を主体的に進められます・上場グループの安定基盤：JMDC（東証プライム上場）グループの安定性と成長性を兼ね備えています・将来のコアメンバー候補：請求・支払の専門性を起点に、経理領域全体へキャリアを広げられます【キャリアパス】まずは請求・支払領域の主担当として専門性を磨いていただきます。その後は業務改善やシステム導入プロジェクトのリード、決算・資金管理など経理財務領域への業務拡大を想定しています。将来的には経理財務グループの中核人材として、業務オーナーやマネジメントポジションを目指せる環境です。【報酬】想定年収：400万円～600万円想定月収：26.6万円～40万円賞与：年2回（6月・12月）昇給：年2回（6月・12月）【働き方】・フレックスタイム制（コアタイム12:00～16:00）・リモートワーク可（週1～2回程度）・平均残業時間：月10～15時間程度【定年について】定年60歳（再雇用制度あり）【会社概要】当社は、遠隔画像診断支援サービスで国内シェアトップクラスを誇るリーディングカンパニーです。全国1,300以上の医療機関と連携し、年間約370万症例・1日あたり約12,000症例に対応する国内最大級の画像診断プラットフォームを運営しています。放射線診断専門医が不足する日本において、同社のサービスは地域医療格差の解消や迅速な診断を支える重要な医療インフラとなっています。JMDC（東証プライム上場）グループの安定した経営基盤のもと、AIなど最先端テクノロジーへの投資も積極的に進める、医療×テクノロジー領域の成長企業です。?企業ホームページhttps://dr-net.co.jp/?ドクターネットについてhttps://dr-net.co.jp/company/

【ポジション概要】同社サービスのおける事業開発、アライアンス推進、事業企画を担当いただきます。具体的には、ファッション、アクセサリー・時計、トレーディングカードなど市場ニーズの高いカテゴリを含む重点領域において、ユーザーがより出品しやすく、購入しやすい環境をつくるための企画や、重点商材の流通拡大に向けた施策の立案・推進を担っていただきます。また、グループ会社や、商材面・販売面で市場競争力の高い企業と連携し、新たな事業機会や顧客価値の創出に向けた協業プロジェクトも推進していただきます。法務、経理、財務、情報セキュリティ、開発、営業、広報などの社内関係者と連携しながら、企画立案、事業性の検証、合意形成、実行推進まで一貫して担っていただくポジションです。【主な業務内容】具体的には以下の業務を想定しています。・市場調査や顧客課題の分析に基づく、新施策の企画立案・外部パートナーの探索・選定、協業スキームや条件の設計・パートナーとの交渉、契約締結に向けた合意形成・法務、経理、情報セキュリティ、開発、営業など社内関係部門との調整・業務フローや運用体制の設計、施策実行に向けたプロジェクト推進・施策実施後の効果検証、改善施策の企画・実行・経営層や社内外のステークホルダー向け資料の作成【求める人物像】・正解や前例がない状況でも、自ら仮説を立て、小さく検証しながら前進できる方・得られた情報や検証結果をもとに、柔軟に軌道修正できる方・顧客起点で課題を捉え、ユーザー価値を軸に企画を考えられる方・売上、コスト、利益、投資対効果など、事業性を数字で捉えられる方・社内外の関係者を巻き込み、合意形成と意思決定を推進できる方・構想にとどまらず、提携、契約、要件整理、運用設計、施策実行まで自ら手を動かしてやり切れる方

クリエイティブチームを統括するポジションです。社内のクリエイターを先導しながら、経営・事業と連動して同社のクリエイティブを率いていただける方を募集します。【具体的な仕事内容】■社内クリエイティブチームの組織マネジメント■社内全体のクリエイティブに関する課題の解決■新規IPのクリエイティブ方針の壁打ち■一部作品のクリエイティブ監修【入社後の動き】入社後はクリエイティブディレクターとして、社内のクリエイティブ業務全般に携わっていただきます。社内全体の業務理解を深めたうえで、クリエイティブチーム全体のマネジメントをお任せしていきます。チーム内のリーダー陣とも協力しながら、今後のクリエイティブチームの方針を一緒に決めていく動きを期待します【ポジションの魅力】◎ 社内・社外含めたクリエイティブチームの構築をお任せします社員数は10名、業務委託契約のクリエイターを含めると500名ほどのクリエイターコミュニティが存在します。このチームを束ね、より良いクリエイティブチームを作り上げていくことが期待されるポジションです。◎ これから人員増加していくチームです複数の事業部が生まれ、今後クリエイティブの活躍の幅が広がっていきます。その幅広いクリエイティブに対応できる強いクリエイティブチームを一緒に作りませんか？◎ 役員としてのキャリアを目指せますIPをつくり続ける以上、クリエイティブチームは非常に重要な役割を担うチームです。現在は管轄役員が他事業部と掛け持ちで管掌していますが、よりご経験が豊富な方にクリエイティブチーム専属で注力いただきたいと考えております。

独自の物流企業ネットワークを駆使し、物流の課題を抱える「荷主企業」と、最適な提案ができる「物流企業」を繋ぐ【完全反響型・課題解決のマッチング営業】をお任せします 。飛び込みなどの力技の営業ではなく、お客様の困りごとに深く寄り添い、ベストな出会いをプロデュースするコンサルティング要素の強い営業です。具体的には…①荷主企業へのヒアリング・課題抽出セミナーや個別相談会に参加された荷主企業（メーカーやEC事業者など）へアプローチします 。 「コストを抑えたい」「配送品質を上げたい」「コンサルを頼むほどではないが、今の物流会社を変更したい」といった、物流に関する悩みや課題を丁寧にヒアリングします。②最適な物流企業の選定・マッチング当社の強みである全国の強固な「物流企業ネットワーク」の中から、荷主企業の課題を解決できる最適なパートナー（物流企業）をピックアップします 。 荷主企業には「紹介料なし（無償）」で提案できるため、非常に提案しやすく、高い受託率を誇ります 。③商談のセッティング・契約サポート双方の条件（物流企業側の受注条件、荷主企業側の責任範囲など）を調整し、商談をセッティングします 。 必要に応じて、物流企業側が提出する企画書の作成支援なども行い、スムーズな委託契約（本契約）の締結をサポートします 。④ご成約後のアフターフォロー（月次コンサルティング）マッチング成立後は、物流企業側から月額固定の支援料をいただく形で、定期的なミーティング（月次支援）を行います 。 「実際に運用してみて問題はないか」「さらに改善できるポイントはないか」など、長期的なパートナーシップが築けるよう、定例会を通じて伴走支援します 。

同社は、先端テクノロジー・AI予測を活用したユニークな資産運用関連サービスを提供するFinTechベンチャー企業です。BtoC型のロボアドバイザー事業を起点に多様な業態でサービスを提供しています。そのうち投資助言ビジネスにおいては、2023年9月には投資助言・代理業の登録を完了し、助言残高は2025年5月末時点で約1,200億円を突破しました。今後も同領域のさらなる残高拡大を目指すべく、この度、投資助言ビジネスの推進を担当していただけるコアメンバーを募集します。【具体的な業務内容】幅広い業務が存在するため、ご本人のスキルやWillに応じてアサインすることを想定しています。（付随業務を含めて、偏りなく対応できるスキルが備わっている場合、プラス評価となります）＜フロント業務＞■対委託会社RM■対販社RM・勉強会対応等（委託会社との同伴等）■新規商品（ファンドへの助言等）の組成に関連するフロント業務全般＜付随業務＞■営業用ピッチブックの作成■投信マーケットの分析および資料作成■新商品ローンチ等に向けた各種契約の締結、販促コンテンツの作成等にかかる取り纏め■営業推進体制の整備・効率化【本ポジションの魅力】■IPOを目指すフェーズにあるスタートアップ企業ならではの成長速度のなかで、自身のスキル・経験を磨けること■拡大中のビジネスであるため、試行錯誤の中で企画～実行までを一気通貫的に取り組む事ができるチャレンジングな環境であること■金融業界の中でも先進性の高い金融商品を取り扱う事ができること■特定の役割等に縛られずに、幅広い業務を経験できること■リモートワークやフレックスタイム制度など、一定程度柔軟な働き方が可能な環境であること【配属先】金融戦略部：正社員8名（2025年6月現在、兼務除く）

【採用背景】同社では、調達機能のさらなる強化・高度化を通じて、コスト競争力の向上と事業運営を支える購買基盤の強化を進めています。その中でも、設備、IT、業務委託、工事、消耗品をはじめとする間接材・サービスの購買については、社内各部門の多様なニーズに対応しながら、コストの適正化、取引条件の改善、購買プロセスの標準化およびガバナンスの強化を進めることが求められています。本ポジションでは、間接購買の実務担当者として、重要なカテゴリーを中心に、社内関係部門との要求内容の整理、取引先の探索・選定、見積比較、価格・契約条件の交渉・契約支援などを担当いただきます。加えて、個別案件への対応にとどまらず、購買実績データの分析、取引の集約、業務プロセスの改善、サプライヤーマネジメントなど、間接購買機能の高度化にも主体的に取り組んでいただける方を募集します。【業務内容】１．間接材・サービスの調達実務社内各部門からの購買依頼に基づき、要求内容・仕様・納期・予算等を確認し、調達方針を検討します。そのうえで、取引先候補の探索、見積依頼、見積内容の比較・評価、価格および取引条件の交渉、取引先選定、発注・契約に関する一連の業務を担当いただきます。想定する購買対象（カテゴリー）は、設備・備品、IT、専門サービス（マーケティング・法務・人事・総務など）、物流（ロジスティクス）、MRO（間接資材）、R.E.（不動産・ファシリティ）などです。２．コスト適正化・購買条件改善購買実績や市場情報を確認し、価格の妥当性検証、相見積り、仕様の見直し、取引先の集約、新規取引先の開拓などを通じて継続的なコスト適正化を推進します。単純な価格低減だけではなく、品質・納期・供給継続性・契約条件および社内業務負荷を含めた総合的な視点から、最適な購買条件の実現を目指します。３．社内関係部門との調整・案件推進依頼部門、法務、経理、IT、総務、設備関連部門などと連携し、関係者間の認識を合わせながら購買案件を推進します。依頼内容を処理するだけではなく、購買の専門的な立場から選択肢や改善案を提示し、関係部門の合意形成を支援します。４．サプライヤーマネジメント取引先の価格・品質・納期・対応力・財務・供給リスク等を確認し、継続的な取引先評価および関係改善に取り組みます。必要に応じて、既存取引先との定期的なコミュニケーション、新規取引先の調査・開拓、取引条件の見直しを行います。５．購買プロセスの改善・標準化購買依頼から見積取得、承認、発注、契約、実績管理までのプロセスを確認し、非効率な業務や属人化している業務の改善を推進します。手順・帳票・ルールおよび管理方法の標準化に加え、購買システムや各種デジタルツールの活用にも取り組んでいただきます。６．購買データの分析・可視化購買実績、取引先別・カテゴリー別の支出、価格推移、コスト改善効果等のデータを整理・分析し、改善機会の抽出や施策立案に活用します。また、調達活動の進捗や成果を関係者へ分かりやすく共有するため、必要な資料やレポートを作成します。７．チーム内の業務支援・ナレッジ共有担当案件を自立して遂行するとともに、これまでの経験や専門知識を活かしチームメンバーへの助言、案件レビュー、手順やノウハウの共有を行います。担当領域または個別プロジェクトにおいて、実務リーダーとして周囲を支援する役割を期待します。【働き方】■出張頻度・出張先国内：東京オフィス所属の場合には、栃木本社への出張が多くなります。海外：担当案件に応じて発生する可能性があります。■部署の平均残業時間：20～30時間程度/月■リモートワーク：可（業務状況に応じて1～2回/週を想定）■フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

【採用背景】同社では、調達機能のさらなる強化・高度化を通じて、コスト競争力の向上と事業運営を支える購買基盤の強化を進めています。その中でも、設備、IT、業務委託、工事、消耗品をはじめとする間接材・サービスの購買については、社内各部門の多様なニーズに対応しながら、コストの適正化、取引条件の改善、購買プロセスの標準化およびガバナンスの強化を進めることが求められています。本ポジションでは、間接購買の実務担当者として、重要なカテゴリーを中心に、社内関係部門との要求内容の整理、取引先の探索・選定、見積比較、価格・契約条件の交渉・契約支援などを担当いただきます。加えて、個別案件への対応にとどまらず、購買実績データの分析、取引の集約、業務プロセスの改善、サプライヤーマネジメントなど、間接購買機能の高度化にも主体的に取り組んでいただける方を募集します。【業務内容】１．間接材・サービスの調達実務社内各部門からの購買依頼に基づき、要求内容・仕様・納期・予算等を確認し、調達方針を検討します。そのうえで、取引先候補の探索、見積依頼、見積内容の比較・評価、価格および取引条件の交渉、取引先選定、発注・契約に関する一連の業務を担当いただきます。想定する購買対象（カテゴリー）は、設備・備品、IT、専門サービス（マーケティング・法務・人事・総務など）、物流（ロジスティクス）、MRO（間接資材）、R.E.（不動産・ファシリティ）などです。２．コスト適正化・購買条件改善購買実績や市場情報を確認し、価格の妥当性検証、相見積り、仕様の見直し、取引先の集約、新規取引先の開拓などを通じて継続的なコスト適正化を推進します。単純な価格低減だけではなく、品質・納期・供給継続性・契約条件および社内業務負荷を含めた総合的な視点から、最適な購買条件の実現を目指します。３．社内関係部門との調整・案件推進依頼部門、法務、経理、IT、総務、設備関連部門などと連携し、関係者間の認識を合わせながら購買案件を推進します。依頼内容を処理するだけではなく、購買の専門的な立場から選択肢や改善案を提示し、関係部門の合意形成を支援します。４．サプライヤーマネジメント取引先の価格・品質・納期・対応力・財務・供給リスク等を確認し、継続的な取引先評価および関係改善に取り組みます。必要に応じて、既存取引先との定期的なコミュニケーション、新規取引先の調査・開拓、取引条件の見直しを行います。５．購買プロセスの改善・標準化購買依頼から見積取得、承認、発注、契約、実績管理までのプロセスを確認し、非効率な業務や属人化している業務の改善を推進します。手順・帳票・ルールおよび管理方法の標準化に加え、購買システムや各種デジタルツールの活用にも取り組んでいただきます。６．購買データの分析・可視化購買実績、取引先別・カテゴリー別の支出、価格推移、コスト改善効果等のデータを整理・分析し、改善機会の抽出や施策立案に活用します。また、調達活動の進捗や成果を関係者へ分かりやすく共有するため、必要な資料やレポートを作成します。７．チーム内の業務支援・ナレッジ共有担当案件を自立して遂行するとともに、これまでの経験や専門知識を活かしチームメンバーへの助言、案件レビュー、手順やノウハウの共有を行います。担当領域または個別プロジェクトにおいて、実務リーダーとして周囲を支援する役割を期待します。【働き方】■出張頻度・出張先国内：東京オフィス所属の場合には、栃木本社への出張が多くなります。海外：担当案件に応じて発生する可能性があります。■部署の平均残業時間：20～30時間程度/月■リモートワーク：可（業務状況に応じて1～2回/週を想定）■フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

【募集背景】長野工場の管理部門における組織体制強化の為の募集です。【職務概要】【東証スタンダート上場】モーターコア金型で高い世界シェアを誇るニッチトップメーカー長野工場（池田町）にて、製造原価の把握を中心とした経理業務と総務業務を担当いただきます。工場側で必要な原価情報の収集・分析、利益算出のための施策提案など、現場に近い視点で経営に貢献するポジションです。【業務内容】経理業務60％　総務業務40％＜経理業務＞・製造原価の把握・分析・利益算出のためのコスト改善提案・経理視点からの業務改善・企画立案（フィードフォワード型）・経理数値の事業部への展開・説明・本社経理との連携、問い合わせ対応・決算、仕訳業務※原価計算については、入社後に習得いただくことも可能です。※会計システムはJD Edwards（Oracle）を使用しています。＜総務業務＞・労働安全衛生委員会の事務局業務　→安全パトロール、労災対応など・環境ISOに関する事務局・取りまとめ・備品管理、庶務、契約管理・社内行事・工場イベントの運営　など※給与計算や人事業務は業務内容に含まれません。【組織】長野工場は約200名規模の組織です。管理部門は「管理課」と「施設係」に分かれており、今回のポジションは管理課の管理係への配属となります。管理係は7名程度で、経理・総務・人事（非正規社員の採用）などの業務をメンバー間で分担しています。経理だけ、総務だけといった専任制ではなく、それぞれが幅広い業務を担当しながら連携して工場運営を支えています。今回ご入社いただく方には、これまでの経理経験を活かしながら、工場現場や本社経理とも連携し、管理係の中心メンバーとしてご活躍いただくことを期待しています。【働き方】・基本出社での勤務となります。・残業時間20～30時間/月　※決算・予算時期は変動する可能性があります。・車通勤可能【長野工場について】・同社は金型内で電磁鋼板を接着積層し、効率の高いモーターコアを製造できる独自の技術を持っています。・主に電気自動車向けモーター部品の製造及びモーターコアの金型設計を行っています。同社はEV、ハイブリッド車の駆動用モーターコアの金型で世界シェア3割を握っており、世界中の名だたる自動車大手メーカーからの受注で事業は堅調に推移しています。・金型事業部の売上の8割は海外。欧米や中国のメーカーでの採用が進み、需要が拡大しています。直近10年間で同社の金型事業の売上は約3倍に拡大。同社全体の売上の約4割を占める主力事業となっています。・2023年12月に長野工場を拡張。今後の需要を見込み、生産力の増強を図っています。

【募集背景】新中期経営計画の達成に向けた、コーポレートアクション推進（M&A/インキュベーション）および新規事業領域のリーガル体制強化のため、主体的に全社最適を実践いただける法務スペシャリストを募集します。特にAI活用や個人情報保護など、テック領域における法務・ガバナンスの攻守や、社内教育などを担っていただきます。【配属部署】2026年4月より新設された法務部（5名）にて勤務いたしますメンバーは法務部長、シニアマネージャー、部長アシスタント、メンバー2名※シニアマネージャーは管理会計と一部法務兼任されております【業務概要】成長戦略の核となるM&Aや新規事業開発に、法務のプロフェッショナルとして企画・実行段階から深く関与し、事業を牽引していただきます。即戦力として業務を担当することはもちろんのこと、部長とメンバーの間に入り、メンバーの育成・マネジメントもお任せいたします。【具体的な業務内容】1. M&A・コーポレートアクション法務M&A案件におけるリーガルデューデリジェンス（DD）、契約書ドラフト・レビューM&A後のPMIにおける法務支援グループ会社を含むガバナンス体制の構築・整備、推進2. 新規事業・IT法務・知財新規事業の立ち上げに関する経営陣、各部門に対する法律助言や法的観点からのレビューAI利活用、個人情報保護（GDPR、CCPAその他ASEAN諸国含む）に関する法的調査・助言、リスク評価商標管理・パテントマップ作成などの知財管理3. 契約法務・コンプライアンス・その他利用規約、ライセンス契約、業務委託契約等の契約書ドラフト・レビュー各種規程や社内ルールの新設・改訂、リスク管理法令研修講師等のコンプライアンス推進その他、同社事業に関連する法改正のキャッチアップ反社チェック・与信審査【ポジションの魅力】・戦略法務を主体的に実践できる環境成長戦略の核となるM&Aや新規事業に、法務のプロフェッショナルとして、企画・実行段階から深く関与し、事業成長を直接リードできます。・急成長企業のガバナンス構築への貢献　上場企業として、強固なコーポレートガバナンスおよびグループガバナンス体制の構築に貢献し、組織の成長を法務面から牽引できます。【求める人物像】■コミュニケーション能力、説明能力の高い方■変化の大きい会社を面白いと思える方

【募集背景】グループ全体の成長が加速する中で、従業員が安心して挑戦し、最大のパフォーマンスを発揮できる環境づくりは、私たちの最重要課題の一つです。この度、人事総務部において、労務領域の体制強化と将来のリーダー育成を見据え、労務グループのマネージャー候補を募集する運びとなりました。プレイングマネージャーとして、労務実務全般を担いながら、チームマネジメント、業務改善、グループ全体の労務戦略の企画・実行をリードしていただきます。【ミッション】グループ全体の労務基盤を強化し、従業員一人ひとりが「ユーザーファースト」を体現できる、安全で働きがいのある環境を構築・維持すること。【業務内容】プレイングマネージャーとして、労務実務全般を担いながら、チームマネジメント、業務改善、グループ全体の労務戦略の企画・実行をリードしていただきます。～具体的にお任せしたいこと～▽労務管理業務全般・グループ各社の給与計算、社会保険手続き、勤怠管理の正確な運用と管理・入退社手続き、労働契約管理・就業規則やその他規程の改定・運用・安全衛生管理（衛生委員会の運営、ストレスチェック、産業医連携など）▽制度企画・運用・グループ各社の事業特性や成長フェーズに合わせた労務関連制度の企画、導入、改善・多様な働き方（フレックスタイム、リモートワーク等）に対応した制度の最適化・従業員のエンゲージメントを高めるための福利厚生施策の企画・運用▽労務相談・対応・従業員からの労務に関する相談対応・労務問題の未然防止と、発生時の適切な対応▽チームマネジメント・労務グループメンバーの業務管理、育成、評価・業務プロセスの標準化と効率化の推進▽グループ連携・グループ各社の人事担当者と連携し、グループ全体の労務ガバナンスを強化【組織構成】人事総務部　労務グループ8名（部長1名、正社員４名、派遣３名）【働く環境】◎残業20時間程度◎フラットで風通しの良い社風◎??祝休みの完全週休2?＆年間休?120?以上◎服装・髪型?由◎フレックスタイム制（コアタイムあり）

【募集背景】グループ全体の成長が加速する中で、従業員が安心して挑戦し、最大のパフォーマンスを発揮できる環境づくりは、私たちの最重要課題の一つです。この度、人事総務部において、労務領域の体制強化と将来のリーダー育成を見据え、労務グループのリーダー候補を募集する運びとなりました。リーダーとして、労務実務全般を担いながら、チームマネジメント、業務改善、グループ全体の労務戦略の企画・実行をリードしていただきます。【ミッション】くふうカンパニーグループ全体の労務基盤を強化し、従業員一人ひとりが「ユーザーファースト」を体現できる、安全で働きがいのある環境を構築・維持すること。【業務内容】リーダーとして、労務実務全般を担いながら、チームマネジメント、業務改善、グループ全体の労務戦略の企画・実行をリードしていただきます。～具体的にお任せしたいこと～▽労務管理業務全般・グループ各社の給与計算、社会保険手続き、勤怠管理の正確な運用と管理・入退社手続き、労働契約管理・就業規則やその他規程の改定・運用・安全衛生管理（衛生委員会の運営、ストレスチェック、産業医連携など）▽制度企画・運用・グループ各社の事業特性や成長フェーズに合わせた労務関連制度の企画、導入、改善・多様な働き方（フレックスタイム、リモートワーク等）に対応した制度の最適化・従業員のエンゲージメントを高めるための福利厚生施策の企画・運用▽労務相談・対応・従業員からの労務に関する相談対応・労務問題の未然防止と、発生時の適切な対応▽チームマネジメント・労務グループメンバーの業務管理、育成、評価・業務プロセスの標準化と効率化の推進▽グループ連携・グループ各社の人事担当者と連携し、グループ全体の労務ガバナンスを強化【組織構成】人事総務部　労務グループ8名（部長1名、正社員４名、派遣３名）【働く環境】◎残業20時間程度◎フラットで風通しの良い社風◎??祝休みの完全週休2?＆年間休?120?以上◎服装・髪型?由◎フレックスタイム制（コアタイムあり）【求める人物像】・同社の理念「『くふう』で暮らしにひらめきを」に共感いただける方・常に「ユーザー（従業員）ファースト」の視点で物事を考え、行動できる方・現状維持ではなく、常により良い方法を模索し、主体的に提案・実行できる方・変化に柔軟に対応し、スピード感をもって業務に取り組める方・経営層や他部署、グループ会社を巻き込み、円滑なコミュニケーションが取れる方

当社は、再生可能エネルギーの普及を通じて持続可能な社会の実現を目指し、太陽光発電所の開発・建設・販売を行っています。【配属先/ミッション】今回募集するポジションの配属先は、アセットマネジメント部という部署になります。同部は、発電所を販売するだけでなく、その後の発電事業を長期にわたり運営・管理することで、エコスタイルの将来を支える新たな収益基盤を構築することをミッションとしています。事業計画の策定、収支管理、投資家や金融機関との折衝などを通じて、発電事業全体の価値最大化を担う部署です。【ポジションについて】今回募集するポジションでは、発電事業の責任者として、プロジェクトの企画・推進から運営管理まで幅広く担当いただきます。また、近い将来の課長・部長候補として、メンバー育成やチームマネジメントにも携わっていただきます。事業成長を牽引するとともに、組織づくりや仕組みづくり、人材育成にも主体的に取り組み、会社の未来を共につくっていく気概のある方を歓迎します。【具体的な業務】■再生可能エネルギープロジェクトの企画、推進■事業計画の策定および予実管理■投資家、金融機関との折衝、レポーティング■経済産業省、自治体、電力会社等との各種調整■契約書や事業関連資料の作成、確認■発電事業全体の運営管理、収益管理■メンバー育成およびチームマネジメント【部署】アセットマネジメント部【この仕事の魅力】アセットマネジメント部の仕事は、単なる発電所管理ではありません。投資家や金融機関と連携しながら、「発電事業そのものを経営する立場」で事業運営に携わる仕事です。不動産、金融、ファンド、契約、会計、再生可能エネルギーなど幅広い分野に関わるため、高い専門性と事業推進力を身につけることができます。また、現在は事業・組織ともに成長フェーズにあり、完成された組織を運営するのではなく、自ら事業や組織をつくり上げていく経験ができます。将来的には、課長・部長として組織を率いるだけでなく、再生可能エネルギー×ファイナンス領域の専門家として社内外で通用する市場価値の高いキャリアを築くことが可能です。

【業務内容】知的財産部では、自社知的財産権の取得と活用及び他社知的財産権の調査を通して、自社の知的財産権全般業務を推進しています。社内外の様々な部署と連携を取って業務を進めており、現在、全9名で構成されています。業務内容としては、事業優位化を図るための知的財産権を検討・立案し、特許等の出願・権利化を通して、自社の新技術や新製品等の保護を図っています。また、新技術や新製品を含めた自社の実施内容が、他社の知的財産権に抵触しているか否かをチェックすることも重要な任務としています。更には、他社と共創や取引を行うに当たっての契約書の作成業務、自社の標章（ロゴマーク等）の商品や販促物資料での使い方、著作権や不正競争防止法等に関して寄せられる問合対応・相談なども行っており、自社ビジネスに関する社内の様々な部門とのハブ的な役割も果たしています。【担当職務】国内外の特許を主体とした出願・権利化業務を主に担当していただきます。将来的には、部署長に続く人材として、部内のリーダーを担える人材を募集します。＜具体的な役割＞１）先行技術調査、先行文献調査２）開発者と連動した発明発掘活動３）特許を主体とした国内外の出願・権利化業務４）特許の有効無効判断５）その他、知財全般に関する業務【組織構成】・部署には10名の社員が在籍。（部長1名、課長1名、課長代理2名、メンバー4名、再雇用者1名、事務1名）・年齢構成：50代4名、40代2名、30代1名、20代1名・出願・権利化Gと管理G（商標・知財管理等）に分かれており、今回は出願・権利化G業務をお任せする予定ですが、将来的には部全体の業務について学んでいただきます。【働き方について】一般職を含む過去3年間の平均離職率は7％、平均勤続年数は男性が18.5年、女性は12.3年です。福利厚生(家族・住居手当や食事手当等)の充実はもちろんですが、財務体質がよく、株式や債券を新たに発行し資金調達を行う必要がなく株式公開をしていないため、短期的ではなく長期的な視点での経営を実現しています。

東証プライム上場企業の同社において、知財法務人材として、将来の管理職候補を探しております！室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！新規事業対応を含むグループ内の知財機能拡張のため、グループ全体の国内外の知的財産に関する業務をお任せします。⇒化学系、食品フィルム、自動車樹脂の３部門の中の化学系をメインにご担当いただきます。☆積極的に特許出願をしていこうというマインドセットの方がありがたいです！■特許（機械系、化学系各１名）・意匠・商標（できれば尚可）の出願　☆国内外の特許出願のための動き：発明の発掘をしながら、他社の特許侵害しないようにアドバイスをする（現場工場にて図面でだしてくるので対面での確認がより良いので、出張対応あり）■中間対応■先行文献調査（業務割合が大きく、得意とする方大歓迎です）⇒特許庁のサイトや専門ツールを活用して過去の調査■特許マップ作成■知的財産に関する契約対応（頻度は多くありません）■権利に関する他社との交渉・管理（頻度は多くありません）■M＆A対応（現状、頻度は多くはありません）■知財戦略構築（補助）、IPランドスケープ■社内教育研修対応⇒2か月に1回ぐらいの頻度（新人のみならず階級ごとに対応する）※週2-3日程度開発拠点（栃木もしくは茨城）に出張対応が発生する可能性がございます☆同社での業務の魅力点：・色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・知財の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJが増えるので、知財の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体6名ほど法務課（3名）と 知財課（3名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）50代後半：知財チーム課長　※春ごろに課で分ける予定 ⇒社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！

東証プライム上場企業の同社において、知財法務人材として、将来の管理職候補を探しております！室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！新規事業対応を含むグループ内の知財機能拡張のため、グループ全体の国内外の知的財産に関する業務をお任せします。⇒化学系、食品フィルム、自動車樹脂の３部門の中の機械系をメインにご担当いただきます。☆積極的に特許出願をしていこうというマインドセットの方がありがたいです！■特許（機械系、化学系各１名）・意匠・商標（できれば尚可）の出願　☆国内外の特許出願のための動き：発明の発掘をしながら、他社の特許侵害しないようにアドバイスをする（現場工場にて図面でだしてくるので対面での確認がより良いので、出張対応あり）■中間対応■先行文献調査（業務割合が大きく、得意とする方大歓迎です）⇒特許庁のサイトや専門ツールを活用して過去の調査■特許マップ作成■知的財産に関する契約対応（頻度は多くありません）■権利に関する他社との交渉・管理（頻度は多くありません）■M＆A対応（現状、頻度は多くはありません）■知財戦略構築（補助）、IPランドスケープ■社内教育研修対応⇒2か月に1回ぐらいの頻度（新人のみならず階級ごとに対応する）☆同社での業務の魅力点：・色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・知財の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJが増えるので、知財の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体7名ほど法務課（3名）と 知財課（4名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）50代後半：知財チーム課長　※春ごろに課で分ける予定 ⇒社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！

【募集背景】2020年の東京証券取引所上場から5年、同社はさらなる成長を遂げようとしています。組織拡大に伴い、事業全体を俯瞰し、顧客と社内の双方に対してより大きな価値を提供することの重要性が増しています。本ポジションでは、同社のBiz/Creative/Tech各分野のスペシャリストと連携しながら、クライアントの事業成長を牽引していただきます。社内外を問わず、幅広い提案や企画を通じて、より高い付加価値の提供を目指すことが可能です。また、組織成長に伴う課題を克服し、同社のさらなる飛躍を加速させる、重要な役割を担っていただきます。私たちのビジョン実現に向け、会社を次のステージへと押し上げる意欲のある方を募集します。【業務内容】★決まった商材を売るのではなく、顧客の経営課題や潜在ニーズに深く入り込み、ゼロベースで最適な「ITソリューションや新規事業の仕組みを設計・構築・提案する営業スタイル」になります。・大手企業やスタートアップのCXOや事業責任者に対する、プロダクト開発またはデジタルを活用した事業開発のセールス・アカウントマネジメント。・顧客現状の把握と課題/要件のヒアリング、整理。　※新規リードは基本的には別部門にて獲得。・提案に向けた社内体制構築および提案やディスカッションペーパーを作成。　※大型コンペにおけるRFP対応なども有り。　※社内プリセールスメンバーと提案チームを組成。チームで提案をするケースが多い。・提案後のクロージング、受注後に事務メンバー、法務メンバーと連携して契約締結。・お客様との継続的な関係づくり、アップセル・クロスセルの提案（一部、プロジェクトデリバリーへの関与）・社内向けのソリューション企画や改善提案への積極的関与も期待。【顧客イメージ】・大手企業～中堅企業対象：DX推進本部・新規事業立ち上げ部署・経営企画部・事業企画部・社長室・事業部など・スタートアップ：CEO・CTO・PdM【この仕事のやりがい/魅力】・社会のアップデートの最前線で活躍できます。・複数企業のDXや新規事業プロジェクトにゼロから関与できます。・新規事業に近い案件が多いこともあり、クライアントの皆さまもポジティブで魅力的な方が多いです。・エンジニア、デザイナー、プロダクトオーナーなど多様な専門家とコラボレーションできます。・案件を通して、同社ベトナムオフィス（ハノイ、ダナン、ホーチミン）への出張もできます。（必須ではありません。）・クライアントの最高責任者として裁量を持った提案活動が可能です。【風土・働き方】同社は個人がベストのパフォーマンスを発揮できる働き方を推奨しています。コアタイムなしのマンスリーフレックス制度を導入しており、プライベートな予定や家庭の事情に合わせて勤務時間を調整したりリモートワークを活用したり、様々なフィールドのメンバーがそれぞれのスタイルで力を発揮しています。新卒も多く取るので若い組織のイメージがございますが、中途入社者も多く多様なバックグランドの社員が活躍しております。【プロジェクト事例】■ソフトバンク運送会社向け配車支援サービス「MeeTruck」の事業開発を支援。配車業務をペーパーレス化し、基幹配送業務のDXを促進■日産レンタカーこれまでにないストレスフリーで快適なレンタカー体験をアプリで提供■01Booster大企業におけるイントレプレナー（社内起業家）の発掘・教育に力を入れているゼロワンブースター社において、大企業にイントレプレナーを増やすためのプログラム「イントレプレナーアクセラレータープログラム（IAP）」を開発

【職務内容】・リーガルチェック・押印・各種契約書更新 等 ・新規契約書、規約等作成・各事業部門、グループ会社からの法務相談対応・取締役会事務局、株主総会運営等の会社法務業務・知的財産取得、活用戦略の立案、実行等・法務教育等の施策立案、実行等・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・訴訟等の係争案件への対応（代理人弁護士との折衝）・弁護士などの専門家との折衝等・企業統治に関するガイドライン「コーポレートガバナンスコード」対応業務・M&AのPMIを推進【募集背景】増員募集【組織構成】管理部　計2名（取締役役員、メンバー）【求人概要】2015年の創業以来、ジュエリーの買取・販売事業を展開してきた当社は、「宝石の仕入れ～加工～販売まで一貫した物流生産システム」「社会的意義の高い人・社会・環境に配慮した再利用商品」で注目を集めています。「世界一質が高い」と言われる日本の中古品。香港をはじめとする海外支社を通じて、質の高い買取りサービスを途上国に輸出するため、持続可能な社会を実現するため、「再生宝石事業」を2026年までに確立していきます。今後、今期640億円、来期800億円を目指すにあたり、代表直下の社長室にて各事業部の収支最適化を中心に担って頂く方を募集致します。2027年の上場に向けて準備中でもあるため、IPOコンサルタント出身の課長をはじめとした上場準備室を設けたり、主幹事証券の選定など、着実に上場に向けて準備を進めております。このタイミングだからこそのご経験を多数積んでいただけます。【ポジションの魅力】・市場で類を見ないほど圧倒的な速度で事業成長している組織にて、最前線に立って上場準備を経験することができます！・立ち上げメンバーとして裁量権をもって働くことができるためスピード感をもって豊富な経験を得ることができる！・キャリアパスとしても、ご本人の希望や志向性に応じて、取締役兼事業部長・社長室長、CSO等の道を歩むことが可能です（同社は30代で取締役に就任している社員もおり、年次関係なくご活躍頂けます）。・同社のビジョンは、色石の買取領域でのビジネスで終わらず、中長期的には人材領域やグローバルな事業に関与することもできます。代表の他、メンバークラスとして、財務やマーケティング等、ヒト・モノ・カネ・情報に関する様々な業務、代表の秘書業務等を担う社員が7名在籍しています。

◎ソリューション開発推進部にて業務をお任せ致します。　職務詳細は面接の中でもご案内致します。【ソリューション開発推進部】プレミア・エージェンシー制度に関する企画・推進を行う部門です。各種規定の整備や教育プログラムの実施、契約保全事務など幅広く担当しています。

【職務内容】　 主に金融商品取引法に基づく、同社グループの内部統制（J-SOX）評価業務をお任せいたします。具体的には、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに係る内部統制、業務プロセスに係る内部統制、ITの統制に関する評価と監査法人による内部統制監査対応となります。ゆくゆくは、管理職候補を目指していただきたたいと考えております。【就業部署】　監査室　内部統制・コンプライアンス推進グループ　（監査室数：女性１名、男性４名）【募集背景】契約社員退職後任（継続雇用終了になる方の後任です）【同社について】■スタンダード上場企業！設立55年を迎えた企業です。明治元年にさかのぼる印刷技術をベースに、大型フォトマスクのパイオニアとして　成長。■業績好調です◎2023年度に過去最高となる売上高281億円。営業利益率17％を達成。EUVフォトマスクや高精度リソグラフィ製品の需要増を背景に、自動車・ディスプ　レイ向けの技術供給も売上を支えており、さらなる売上アップが期待されます！2026年の連結売上計画は351億円。■確かな製品力FPD（フラットパネルディスプレイ）フォトマスク用描画装置市場において世界シ　ェア約60～70％を占めております。■海外展開中国、韓国、台湾を中心に売上の約88％を海外が占めております。インドや東南アジアでのさらなる販路拡大も期待されます。■新規事業にも積極的！RFID分野やヘルスケア分野といった新たな分野にも進出。これからの新事業では受注を待つのではなく、市場の先行きを見定めて自社製品を生産し、自ら市場に投入することで、自社主導の市場開拓を進めていきます。■様々なバックボーンの社員が活躍！同社では管理職の約80％が中途入社であり、様々な社員が活躍しております。また、外国人社員も多数活躍中です。■多様性の確保女性活躍推進のため、育児短時間勤務や時間単位での有給休暇取得、在宅勤務な　ど、業務と育児の両立支援や女性社員が長く働ける職場づくり、女性管理職比率の向上のための管理職研修等を実施していきます。■男性育児休業取得率2023年度75％■年次有給取得率2023年度78％

◎以下業務をお任せ致します。　職務詳細は面接の中でもご案内致します。【 調査広報部のミッション 】俊敏かつ健全な事業運営に資するべく情報収集や社内外との連携・渉外活動等を通じて実行態勢の整備を図る。また、顧客に信頼され好感を持たれる会社をめざし、広報・広告宣伝活動を通じて当社の事業活動を広く社会に伝達すること、および当社と社会の接点となるあらゆる媒体に対してソニー生命のブランド・アイデンティティを明確に示すことによって社会的評価の向上を図る。■業務内容１．生命保険事業および関連事業分野の調査・研究２．生命保険関連諸制度の調査・研究３．官公署・生命保険協会・生命保険契約者保護機構等との対応・折衝４．金融行政等に関する社内諸制度への提言

総合再保険会社である同社にて、ご経験を活かしご就業いただきます。配属については選考を通じ、決定いたします。【配属部門　事例】■財務部門⇒有価証券の運用、ポートフォリオ管理　等■アンダーライター⇒損害再保険・生命再保険契約に関する引受け査定　等■アクチュアリー⇒損害再保険・生命再保険契約に関するプライシング、リスク管理　等■法人営業⇒保険会社向け法人営業　等■海外子会社管理⇒国際部において（米国・スイス）の子会社管理　等【魅力】■損害保険と生命保険の両分野を扱う、国内唯一の総合再保険会社。■安定した財務基盤、グローバルに事業を展開。■東京勤務にて転勤なく、落ち着いた風土で、　長期就業いただける環境です。（平均勤続年数15.0年）【働き方】・在宅勤務：最大週1回・残業目安：法定外残業約10～20時間（定時9:15-17:00/実働6時45分）※11月25日～3月31日は定時9:30～17:00/実働6時間30分となります。※再保険とは・・・保険会社が契約者から引き受けた保険責任の一部または全部を他の保険会社が引き受ける、いわば「保険会社のための保険」です。再保険を通じて顧客である保険会社・共済団体等の経営の安定と成長を支えています。同社では、毎年新入社員も入社し、業務にキャッチアップされています。再保険業務未経験の方でも研修やOJTを通じてキャリア形成していただけます。

【職務内容】・和文・英文の契約書の審査、検討、作成・各種法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・M&Aや新規ビジネスへの対応・コンプライアンス対応・許認可の管理、対応・子会社管理体制の整備(法務分野)【部署のミッション】「会社を強くする法務部」事業にかかわるリスクを事業部門とともにコントロールし、より早い段階でリスクを感知・評価して対応するブレーキの機能と、ビジネスを進めるアクセルの機能の両輪を担うことを目指します。【入社後に期待する役割】・単なる文書の修正・作成にとどまる契約書関連業務ではなく、事業部門とのやり取りの中で、実態に沿った契約書の審査、検討、作成ができる。・事業部門とのコミュニケーションから、法務部の視点から潜在的なリスクやチャンスが発見できる。・「NO」には代替策を、「YES」には付加価値を提供する姿勢で、事業部門に対して分かりやすいアドバイス・説明を行うことができる。【想定されるキャリアパス】入社1～3年後:　OJT教育を通じて、幅広い経験を蓄積する。入社4～6年後:　国内法務・海外法務・コンプライアンスなど専門分野を担当し、担当分野での専門性を高めつつ、経営判断への情報提供や営業部署との関係強化を担う。入社7年~10年後:　専門分野における中核人材として、より高度な案件対応や教育・マネジメント業務、経営層への説明など、組織全体の法務力強化を主導する。【身に付けられるスキル】・実践的な契約書審査、検討および作成スキル・事業部門とのやり取りで培われるコミュニケーションスキル・問題の発見、特定、解決の中で培われる課題解決力【仕事の価値・やりがい】当社法務部はまだまだ小さい組織ですが、これから大きくなっていかなければならない組織です。このため、もちろん定型的な業務も少なくありませんが、個々人の課題解決力を駆使して、新しい取引、新しい分野に取り組むことができます。事業部門と一体となって「会社を強くする」ことに貢献できます。【使用するツール】一般的な事務ツール（Word、Excel、PowerPoint等）【メンバー構成】部?1名、室?1名、担当2名、事務1名年齢：主に20代～40代人数：部?以下5名【課題・強化を目指しているもの・そこに対する現状のギャップ】・より早い段階でのリスクの感知および潜在的リスクの発見ならびにそれらへの対応・リスクのある取引でもできる方法の提案、付加価値の提供・トラブル案件・プロジェクト案件への積極的な関与【中途採用で実現したい事】・新しい取引・ビジネスへの法務部としての関与の強化・コンプライアンス体制の強化・社内における法務部のプレゼンスの向上

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★商品企画の検討段階から関与可能★将来的にコンプライアンス部門への異動も可/希望制★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★法学部以外の新卒プロパーの方も在籍していることから、未経験者の育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【働き方】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可実情として、週2,3回活用している方が多いです。マンスリーフレックス制なので、午前在宅・午後出社なども可能です。

受注管理チームのシニアマネージャーとして、顧客からの注文情報を正確かつ迅速に処理し、社内の関連部署（営業、製造、物流、経理など）との連携を通じて、納期遵守・品質確保・顧客満足の向上を実現する組織を構築・運営していただきます。■受注管理チームの統括・戦略立案・業務設計■顧客デマンドと生産計画の整合性確保■SAPを活用した業務プロセスの最適化・標準化推進■社内外ステークホルダーとの調整・交渉■チームメンバーの育成・評価・マネジメント■KPI設計・モニタリング・改善提案【本ポジションの魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【当社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

半導体製造に必要な材料の購買業務全般を担当し、サプライヤとの交渉・納期管理・在庫調整などを通じて、安定した供給体制の構築を推進いただきます。購入数量・金額、在庫数量/金額、担当の材料について常に正しく把握して、発注管理・納期管理を行います。※2027年の量産までは月ごとの発注を自動計算なしで行います。■半導体材料の購買業務（見積取得、価格交渉、発注処理）■サプライヤとの納期調整・出荷管理・在庫管理■材料の品質・供給安定性の確認と改善提案■社内関連部門（製造、品質保証、営業など）との連携■購買データの分析とレポート作成■新規サプライヤの開拓・評価■契約書・取引条件の管理【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【ミッション】管理本部長の直下にて、国内外取引・契約審査等のビジネス法務を主導しつつ、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の推進、および、工場管理・設備投資に伴うメーカー行政法務リスク対応を担い、当社の法務・コンプライアンス機能を強化していく業務を担当・リードいただきます。【具体的には】■ビジネス法務（取引・契約審査・高度交渉支援）①契約審査・作成: 国内・海外の取引契約（売買、秘密保持、業務委託、共同開発、M&A、ライセンス、不動産取引等）の助言・審査・作成、および、高度な対外交渉等の支援。 ②事業伴走型リーガルアドバイス: 新事業・新製品開発およびグローバル展開における法的リスクの事前抽出と、事業推進に向けた代替案の提示。 ③外部専門家マネジメント: 顧問弁護士等の外部専門家ネットワークの選定・活用および交渉窓口等■組織・機関ガバナンス法務①機関運営法務: 株主総会、取締役会、常務会等の重要意思決定機関の運営におけるリーガルチェックおよび事務局の統括。②グループガバナンス: グループ会社（国内外子会社）のガバナンス体制構築、承認権限規程（DoA）および全社規程体系の維持・改定・運用監視。■全社コンプライアンス推進・内部統制の構築・運用①コンプライアンス体制の強化: 全社コンプライアンス基本方針・規程の策定、および「コンプライアンス委員会」等の意思決定機関の事務局運営。②内部通報制度（ヘルプライン）の統括: 内部通報窓口の運用、通報事案の法的調査・是正措置・再発防止策の立案、および役員会への報告。③コンプライアンス教育・啓発: 不正会計防止、不適正取引防止、秘密情報管理等に関する役員・社員向け教育機会（研修など）の企画・実施。■メーカー・工場・事業所関連法務（行政法務）①工場・設備投資法務: 工場新設・移転・大規模設備投資に伴う関連法令（工場立地法、都市計画法、建築基準法、環境関連法、労働安全衛生法等）の法的審査および行政交渉のサポート。②不動産・環境法務: 土地・建物等の不動産取引、施設管理および環境コンプライアンス（土壌汚染対策法等）に関する法的サポート。■法務・コンプライアンス部門の組織マネジメント①業務プロセスの標準化: 契約審査フロー・相談窓口の標準化・システム化（リーガルテック導入検討含む）による業務効率化、証跡管理の強化。 ②チームマネジメント: 自らプレイヤーとして高度案件【配属先】管理本部（全体約50名体制：人事、総務、法務、情報システム）への配属となります。レポートライン：管理本部長全社の持続的成長とガバナンス強化を横串で牽引する中核部門です。現在、法務は正社員1名・派遣1名の少数体制です。当社の事業成長やグループ対応業務の拡大に伴い、下記の領域をはじめとする広範囲かつ高度な法務課題への対応が急務となっています。1. 国内外取引・M&A・事業伴走等の「ビジネス法務」2. 株主総会・取締役会運営およびグループ管理等の「組織・機関ガバナンス」3. コンプライアンス委員会・内部通報制度等の「全社コンプライアンス推進・内部統制」4. 工場移転・設備投資等に伴う「メーカー・行政法務（工場立地法等）」5. 契約フロー標準化・リーガルテック導入・チーム育成等の「法務組織マネジメント」これら全社課題に対応するため、管理本部長直下にて法務・コンプライアンス機能を構築・強化していただける担当・チームリーダー候補を募集いたします。【本ポジションの魅力】国内外の取引・M&A等のビジネス法務、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の構築・推進、さらに必要に応じて行政法務（工場立地法や都市計画法等含め）まで、中小・少数精鋭企業だからこそ「メーカー法務の全容」を一気通貫で手掛けることができる希少なポジションです。すべての領域で完全な実務経験を有している必要はありません。これまでの法務経験をベースに、未経験の領域へも貪欲に知識を広げ、自ら主導してチャレンジしたいという高い当事者意識と成長意欲をお持ちの方を心より歓迎いたします。

グローバルに変革期で、世界的に有名なエンターテイメント企業でのお仕事となります！増員での募集となります。同社がキャラクターを活用したエンターテインメント企業として多種多様なビジネス展開するための法的支援をする法務業務です。【法務課マネージャーからメッセージ】・法務課メンバーの社歴は7名中5名が10年以上です。課会（週１程度）では上司先輩後輩の垣根なく意見することが求められます。複数メンバーでの対応が必要な業務も増加しており、ご自身の経験や能力を活かしつつ、法務メンバーとのチームワークを大事に、業務遂行・業務改善に取り組んで欲しいです！現状は足元の業績が好調であることや新規事業などの展開も積極的に進めているので業務量が多い点が喫緊の課題ですので、お助けいただけますと幸いです。正直、自己都合退職が非常に少ない雰囲気です。【具体的業務】各部門の既存ビジネスや新規ビジネスを展開をするために必要な、以下の法務業務を主に行います。・契約文書の作成、検討（依頼件数およそ280件/月を7名で対応）（大半和文、英文も増加中）・法的問題の検討、法的リスク検証（弁護士への相談対応）【業務の魅力】自らキャラクターを活用して商品やサービス等の提供をするため、各種商品メーカーから金融機関や公的機関まで、様々な業種のお取引先様向けにキャラクターライセンスをするため、リアルとバーチャルを融合させたイベント実施など新規ビジネス展開のため、といったような多種多様な契約相談や法的リスク検証の相談を受けます。経営陣や各部門の意向を踏まえた様々なビジネスやプロジェクトに法務の観点から関わり、法的バックアップができるところが業務の魅力です。【ポジション】当社のビジネスを理解し、大学法学部や法科大学院、企業法務での習得された法的知識を活用して法務業務を担当する実務担当者【ミッション】経営陣や各部門の意向を踏まえ担当部門とコミュニケーションを図り適切なタイミングで必要な法的バックアップをすることが求められます。【今後のキャリア】まずは同社の基本的ビジネスを理解して法的バックアップを行い、様々な既存ビジネスや新規ビジネス（国内のみならず海外も含め）の法的バックアップをすることで多種多様な法務業務をこなせるキャリアを積んでいただく機会があります。【配属先の特徴】法務部は２課（法務課と知的財産課）あり、今回募集は法務課です。法務部合計18名（2025年4月16日現在）。18名のうち法務課７名（平均年齢37歳、女性4名+男性3名、中途入社5名+新卒2名）法務課は知的財産課と協働して会社の法務の要として法務業務を遂行します。法務部は（業務次第ですが）テレワークやスライド勤務しやすいです。

■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【期待する役割】Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます【配属組織】知的財産部【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

公共事業の入札から完了に至る一連のプロセス（契約・受注・請求）における、書類作成およびデータ管理業務の全般を統括いただきます。【職務内容】■見積書、発注書、納品書、請求書等の整合性チェックおよび管理■委託事業マニュアルの解釈に基づく、適切な選定理由書などの文書作成■業務の進捗管理および品質管理■スタッフからの相談対応や、エビデンスの最終判定■コンプライアンス・データ管理■Excel関数を活用した数値管理・突合業務■謝金支払いや給与情報等の機密情報管理（守秘義務の徹底）■急な証憑提出要求や電話問い合わせへの柔軟な対応【募集背景】現職者の退職に伴う欠員補充【部署構成】管理統括部【本ポジションの魅力】※企業担当が感じた点■同社における官公庁から入札された案件を対応するため、責任感が大きいです。一方で大手案件も幅広く対応するため、影響力が大きい仕事にチャレンジ可能です。■統括責任者として、様々な部署の管理者とコミュニケーションを取る機会も多く、裁量権が大きいです。■部署には堅実で落ち着いた方が多い印象です。自身のこれまでの経験を活かしてキャリアアップしたい方にはピッタリです。【同社の特徴】同社は2002年に設立された各種イベントやセールスプロモーションを手掛ける企業です。企業・自治体・団体等の展示会、博覧会、コンペティション等の各種イベントと呼ばれるもの全ての『企画から制作～運営』を行っています。※主に電通、博報堂、ADK等の大手広告代理店から受託されたイベントの企画～運営までを一気通貫で行うます。セールスプロモーションについても企画、実施運営、制作、管理を手がけ、多彩なノウハウの蓄積によって、顧客企業のセールスプロモーション活動へフルサービスを提供しています。

通信測定機器分野で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、知的財産（渉外）担当を募集します。事業のグローバル展開に伴い、海外企業とのライセンス交渉や係争対応などの渉外業務を強化しており、将来的に知的財産部の中核を担っていただける方を求めています。 知財の専門性を活かしながら、国内外のステークホルダーとの交渉・折衝を通じて、同社の技術・事業価値の最大化に貢献いただけるポジションです。【具体的には】・国内外の訴訟/係争/警告/ライセンス/トロール対応等の知財トラブルの対応/交渉/解決・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定/回避検討（無効化対応を含む）などのFTO分析を通じた事業リスク低減※係争/トラブルは常時発生しないため、ご経験やご希望を踏まえながら、権利化、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、幅広い業務に携わっていただきます。【やりがい・魅力】同社の知的財産部は、法的専門知識と実務経験を備えた少数精鋭の“頼られる専門家集団”です。小規模組織ならではの裁量と可視性があり、個々が経営課題に直接触れ、その解決に主体的に関わることができます。決まった答えのないテーマに向き合い、自らの専門性と考えで経営へ貢献したい方にとって、大きな成長機会を得られる環境です。【募集部門】知的財産部　13名（平均年齢：53歳）部門長 ー 担当部長 ー 課長 ー メンバー※管理職層には技術系出身者が多く在籍しており、アンリツの技術や製品に関する深い知見を有しています。そのため、技術部門との連携を図りながら、専門性の高い知財渉外業務を推進いただける環境です。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

■法務コンプライアンス室法務チームにて以下業務を担当いただきます。【詳細業務】・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）・新規投資案件に関する法的支援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）・既存投資先に関する種々の法的支援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）・独禁法対応（外部弁護士と協力して、各国でのファイリングの要否の確認等）・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等）・社内手続に関する法的支援（産業競争力強化法上必要な手続の確認等）・その他、社内の法務関連業務【配属先部署】法務コンプライアンス室　法務チーム（室長含め4名）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度：週3～4回程度・残業時間：繁忙期で月20～30時間（定時は7.5時間です）午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等も可能です。また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【法務コンプライアンス室法務チームについて】■法務コンプライアンス室法務チームはJICグループ全体の投資活動に関わる法的な諸課題に対応し、JICグループのリスクを最小化するアドバイスをしています。法務専門家としてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。フロントその他の部門とも連携し、円滑なコミュニケーションを通じてJICの置かれた状況を的確に把握し、JICグループにとっての最適な解決策を導き出すことが期待されています。【同社について】JICは2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。

法務担当として、以下業務をご担当頂きます。（1）国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）売買取引契約、業務委託契約、派遣契約が多く、国内外の割合としてはおおよそ国内9：国外1となります。（2）一般企業法務事業部からの取引に関する法務事案への対応（取適法、製造物責任法、不正競争防止法に関する検討など）（3）コンプライアンス教育契約等に関わる全社の教育計画の立案と実施（4）顧問弁護士との連携（5）契約管理等の法務業務に係るデジタルツールの維持・整備【職場環境】知財法務部 法務チーム

【同社について】グローバル環境で活躍できる人財の育成を目的として、1998年に世界的経営コンサルタントにより設立された教育会社です。経営幹部の育成から事業をスタートし、次世代リーダーやマネジャーから若手まで、広く企業のコア人財の育成支援をミッションとしております。【同社の強み】教育コンテンツ開発からオンライン学習システムまで独自で企画・開発・運営しているため、顧客ニーズと時代の変化に応じた最新の教育内容の提供が可能です。独自企画の教育コンテンツ開発は、過去の体系をベースに開発するのではなく、起こりうる未来から逆算し開発しています。常時アップデートされたビジネスプロフェッショナル向け映像コンテンツ時間は2024年3月時点で、19,000時間程度です。【業務内容】同社の法務担当として以下業務をお任せ予定です。■メイン業務１．契約管理各種契約書の作成、レビュー、修正、および管理契約条件の適法性確認契約の履行に関する助言と支援２．社内法務相談社内各部門からの法律相談への対応■状況に応じお任せする業務３．訴訟対応【組織構成】■コーポレート推進本部　法務部 3名 【仕事の魅力】(1)M＆A含めた成長過程にある上場会社法務部・内部監査室を担当できます。(2)小さい組織だからこそ、一人当たりの影響力が大きく、自主的に業務に取り組みながら全社を支えるやりがいのあるポジションです。(3)グループ社数も増加するなか毎年新しいテーマに取組み、経験することで自己の成長にも繋がります。【求める人物像】(1)成長中の企業で自立的に意欲をもって上記業務に取り組んで頂ける方(2)自身の業務範囲にとどまらず、幅広く対応頂ける方(3)業務上、全社及びグループ各社と関わりをもつため、調整の能力、協調性のある方(4)社内に対し、専門分野における新しい価値観・経験を持ち込んで　組織を活性化できる方をお待ちしております。

【期待される役割・募集背景】■同社の北九州事業所内において物流業務（入出荷、在庫管理、コスト管理他）全般の管理およびマネージャー支援業務をお任せいたします。■北九州物流グループが所管する管理業務および組織の体制強化を目的として募集を開始しております。【職務内容】(1)物流予算管理業務　予算に対する実績把握と乖離の解析及び報告書作成(2)出荷・輸送管理業務　営業部門の販売計画、顧客ニーズに応じた出荷計画立案　運送会社を活用した製品の輸送手配および納入管理　納期遵守および輸送品質の維持・管理(3)原材料・製品等の在庫および保管管理業務　構内倉庫および外部倉庫（寄託倉庫）の運営・管理(4)社内関係者との調整業務　営業部門・製造部門・資材部門等との物流関連事項（出荷・保管・輸送等）の調整(5)物流業者との交渉業務　法令遵守を前提とした運送会社および倉庫会社との運賃・寄託倉庫料等の交渉　新規輸送手段の開拓および物流業務改善・効率化の推進(6)構内物流業務委託先の管理・監督業務　業務品質、安全、作業効率の管理および委託業務改善に関する協議・指導(7)物流関係の契約書締結業務　アウトソース先、運送会社、倉庫会社等との契約書締結に関する業務(8)物流クレームに関する業務　物流クレーム・輸送トラブル対応、物流リスク管理および再発防止活動(9)その他　グループメンバーへの支援、ISOマネジメント業務※(2)～(6)が主要業務になります。入社後は上記主要業務を中心に、OJTにて業務をキャッチアップいただきます。教育担当者はマネージャーと先輩社員2名がメインですが、業務に応じて各担当者が指導いたします。4～5年かけて、マネージャー候補として育成予定です。また物流業者とのやり取りの相手は、営業マンが多いですが、ドライバー兼営業のケースもあります。【配属先】技術部　北九州施設グループ残業：月20時間 ～ 25時間程度マネージャー１名（50代）、メンバー6名（50代3名、契約社員2名、派遣社員1名）【キャリアステップ】次期管理職候補⇒マネージャー（課長）職【同社の魅力】国内有数の触媒メーカーとして、製造のみならずライセンス提供や共同研究等多様に展開しており、様々な契約業務を経験できます。また、同社が現地法人を有するインドをはじめ、中東、東南アジア等の海外顧客との取引が拡大しており、海外契約業務のキャリアアップを図れます。直近では、カーボンニュートラル等の環境配慮に関する契約業務や海外の取引先との契約業務も増えており、新しいビジネスの発掘にも関わることができます。これらの契約書は取引の状況や性質に応じ、案件ごとに契約内容を検討するため、担当者の考え・発想を反映することで、ビジネスの意思決定に携わることができます。落ち着いた社風で、比較的ワークライフバランスも確保しやすい環境です。

同ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部法務課の課?として、法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える法務・ガバナンス機能の中核を担っていただきます。専門性を活かしながら、国内外の法務課題への対応、組織運営、メンバーマネジメントを通じて、部門および事業の持続的成?を牽引いただくことを期待しています。【詳細】■ 主業務- 株主総会・取締役会の運営および事務局業務（英語対応含む）- 親会社（アメリカ）および海外拠点との連携に伴う法規制確認・監査対応・保険対応- 子会社管理サポート業務- 営業部門および人事部門からの法務／労務相談対応（規程整備支援、訴訟・あっせん対応 等）- 弁護士・外部専門家・所属協議会との連携■ 法務・事業支援業務- 契約審査・契約検証業務（和文中心／一部英文あり）※英文契約：月7～8件程度- 労働関連法規改正・市場動向を踏まえた制度／運用改善提案■ マネジメント業務- メンバーのマネジメント・育成- 課内業務の優先順位付け／アサイン【ポジションの魅力】■幅広い法務業務に携わりながら、経営層に近い立場で法務課をリードできるポジションです。契約審査や社内法務相談、規程整備、コンプライアンス対応などを通じて、法的リスクの最小化とガバナンス強化に貢献いただきます。■また、実務責任者としてメンバーのマネジメントや業務推進も担えるため、専門性を活かしながら裁量を持って働ける点も魅力です。柔軟な働き方や多様なメンバーとの協働ができる環境の中で、法務のキャリアをさらに広げられます。【求める人物像】・多様なメンバーとのコミュニケーションを厭わず、国外や他部署のメンバーと円滑なコミュニケーションが取り協業できる方・課題意識をもって自ら積極的に行動することができる方【組織構成】リーガル＆コンプライアンス部　法務課 4名　※年齢構成20代～40代

■事業活動に関わる国内行政機関、外国政府、業界団体、企業などのステークホルダーとの関係構築、依頼対応 ・経営層を含む社内関係者の渉外活動支援■入社直後は大使館、海外のアカデミア、研究機関、経済団体への事業概要の紹介、工場見学の要望、セミナーの登壇、レセプションへの出席依頼の対応などの対応をいただきます【募集背景】現在は経産省とNEDOとの折衝をメインで行っているが、海外からの要望が増えてきていおり、先送りできないフェーズに入ってきているため人員を補充いたします【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】同社グループの非連続な成長の実現に向けて、新規事業の立ち上げ及びその推進・経営をリードしていただく人財を募集しています。【業務内容】新規事業開発部門において、新たな事業領域への参入戦略策定、事業の立ち上げ（買収、パートナーシップ含む）・推進を行っていただきます。・参入すべき新たな事業領域の選定・見極め・参入戦略策定（自社開発、パートナーシップ、M&Aなどあらゆる手法を検討）・投資を伴う場合：・出資・投資戦略・パートナーシップ戦略の策定・出資・投資対象、パートナーとなる対象企業のソーシング・デューデリジェンス・買収・合弁・パートナーシップの提案および各種交渉と契約締結・PMI計画の策定、PMI関連プロジェクトの立ち上げ・推進・出資先の経営、事業推進・投資を伴わない（自社開発の）場合：・事業案策定・事業計画策定・社内外の必要リソース確保と事業化（子会社化含む）・事業の推進・経営・立ち上げた事業のモニタリング・PDCA※戦略策定から事業立ち上げ・推進まで一貫して関わっていただく予定。【組織構成】■配属予定部署：イノベーション戦略推進チーム（10名、30代半ば～40代前半）【入社後のキャリアステップ/将来的な業務イメージ】・入社時は本社コーポレート部門で、上記業務に携わって頂きます。・将来的に当社および本取組により生まれる当社グループ会社の経営に携わって頂くことを前提に、当該業務に従事して頂きます。・その後、定期的な上長との面談にて、ご本人のキャリア希望をふまえ、配置異動がある場合があります。具体的には、ご本人の専門性や適性をふまえ、本社事業本部や、国内外のグループ会社　コーポレート部門等への異動も可能です。【ポジションの魅力】・全く新しい領域をゼロから作り出すこと、そのために必要な戦略策定・推進に関わることが可能。・伝統的日本の旅行企業である当社のポートフォリオの再構築を行い、企業変革を行う最前線に関わることが可能。・新規事業を通じて社会課題の解決・社会へのインパクトを与えることが可能。・同社グループ（国内外）の経営戦略企画・立案担当を担っていただくが可能。

■ 業務内容：当社の法務担当者としてご活躍いただきます。新規ビジネス検討時における法務部の役割の重要度が増しており、法務業務増加に伴い募集をしております。ご入社いただく方には法務部の中核メンバーとしての活躍を期待しています。また、法務担当者として幅広く経験をすることが可能な環境です。■業務詳細：ご経験に合わせて、下記業務のうち契約業務をメインとしつつ、ご経験や習熟度をみて他業務もお任せいたします。・契約書作成（和文・英文）・契約書レビュー（和文・英文）・新規事業のスキーム検討、交渉支援・社外弁護士の活用・コンプライアンス関連業務・機関法務等※英文は3割、日文は7割程度。ご経験に合わせてアサインします。■魅力：・当部では事業部ごとに担当を分けていないため、幅広い業界について法務経験を積むことが可能です。また、社内からの信頼も高く、困ったときに頼られ、感謝される機会も多いです。・当社は機器の売買だけでなく様々なサービスを提供しており、非典型的な契約を一からドラフトするなど、法務担当者としての創造力を発揮する経験が得られます。また、当社は脱炭素などに関連する新規事業の創出に取り組んでおり、法務担当者として、単なる書面審査にとどまらない、各案件の具体化・新規事業の創出に関わる経験ができます。■配属部署：20代1名、30代4名、40代2名の7名で構成されています。チームワーク、自由闊達な意見交換を重要視しており、年代を問わず、安心して意見が言える組織です。今回ご入社いただく方には中核メンバーとしての活躍を期待しています。少数で対応していますので、幅広い経験が得られます。■就業環境：所定労働時間は7時間15分と短め、残業は閑散期20～30時間/月、繁忙期40～50時間程度/月です。在宅勤務も週2日～3日ほど活用実績があり、時差出勤も可能なためフレキシブルな就業が可能な環境です。また、年間休日125日、土日祝休みとワークライフバランスも整えやすい環境です。※在宅勤務は業務や組織に慣れていただきましたら活用いただきます。※2024年にオフィスリノベーション済

【募集背景】現在は、CLOが法務・コンプライアンス本部長と法務部長を兼務していますが、これはあくまで一時的措置であり、法務部長は別の方に担っていただく必要があります。そこで、法務部長候補を募集します。ご入社当日から法務部長にご就任いただくとは限りませんが、同社の事業や法務部の業務を把握していただいたうえで、法務部長へのご就任を想定しています。【魅力】１．10年後のCCC法務部の礎を「今」つくるCCCグループの法務部は、書店、カフェ、ラウンジ、図書館等の公共サービス、アート、出版、イベント、海外展開、そして新規事業まで、多様な事業を支える少人数のチームです。これからのCCC法務部をどのような組織にしていくか。その設計図を描き、形にしていくのが法務部長の役割です。今あなたが築く土台が、10年後のCCC法務部を支えることになります。２．あなたが思い描くチームをつくれるCLOの指示に従って働くのではなく、チームの在り方、メンバーの育成方針、業務の進め方まで、CLOと意見交換しながらではありますが、あなた自身の考えでチームづくりを進めていただいて構いません。CLOは、全力でサポートします。３．教え合い、高め合う文化の中心に法務部では、先輩が後輩を育てること、そしてお互いの知識や経験を持ち寄って教え合い、チーム全体で高め合っていくことを大切にしています。契約書を作成するだけならば、AIでもかなりの程度で行える時代がすでに来ました。しかし、熱意を持って後進を育てることは、AIにはできません。法務部長には、この文化の中心として、メンバー一人ひとりの成長を後押ししていただくことを期待しています。【業務内容】CCCグループの既存事業・新規事業から組織再編（M&Aを含みます。）まで幅広く担当する法務部を率い、戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただきます。２０２６年には、株式会社ジモティーを公開買い付けにより子会社化するという、CCCの歴史にも残るような大きなM＆Aも実行しました。もちろん、そのような案件にも法務部が重要な役割を果たしました。法務部長として、メンバーの育成、業務の割振り、重要案件の進捗管理等、法務部のマネジメントを担っていただくとともに、日々の契約書作成・レビュー業務（いわゆる「プレイヤー」としての仕事）も担当していただきます。もちろん、重要案件については、ご自身も事業部門と直接向き合い、案件を推進していただきます。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり、これらに深く関わることができるのが、大きな魅力です。【部門で取り組みたいこと】法務部として、次のような組織を目指しています。法務部長には、この方向性を共有したうえで、具体的なチームづくりをご自身の考えで進めていただくことを期待しています。・年長者の仕事のうち最も大事なことの1つは後輩を指導し育てることであるという価値観を定着させたい。・自分一人で仕事に向き合いスキルを身に付け単独で働くのではなく、常にチームで情報やスキルを共有し、他のメンバーと切磋琢磨し、チーム力を最大化することを目指す。・事業部門がしようとしていることについて問題を見つけてストップをかけるのでなく、事業部門がしようとしていることを実現するために専門知識を生かして伴走する。・法務部から見たら事業部門はクライアントであり、そのクライアントの満足度（CS）を最大化するために日々努力するプロ集団となる【働き方】法務部では、法務部員同士や法務部員と他部署の社員との間での対面コミュニケーションを重視しておりますので、原則出社との方針を取っております。ただし、「鉄道会社が計画運休の予定を発表している」「半休を取る予定の日に、半日勤務のための往復に長時間を費やしたくない」「自宅の近くで対面会議がある日に、直行・直帰したい」という場合など（以上は限定列挙ではありません。）、自宅勤務をすることに合理性がある場合には自宅勤務を認めております。【組織構成】全4名（CLO兼法務・コンプライアンス本部長兼法務部長１名、メンバー3名）（他に派遣社員）

■職務内容/具体的に何をするのかゲーム会社の企業内法務担当として、主に以下の業務に従事していただきます。【主な業務】業務委託契約、NDAなど契約書類の検討および作成　（基本的にはひな形を使用。日本語がメインだが一部英語あり）社内法務相談、論点整理、当社顧問弁護士との連携契約書類の送付など契約締結事務（約90％は電子契約）社内マニュアル作成、社内説明会の実施など、法務知識の啓蒙とノウハウの共有その他法令対応に関する社内連携（例：個人情報保護法対応等）■ご入社後のキャリアステップデータなし■ポジションの魅力（企業の魅力とは別に）顧問弁護士や社内と連携しながら契約対応や法令対応に携わることができる法務知識の社内共有や啓蒙活動にも取り組むことができ、教育・育成的な業務にも関われる自ら課題を発見・提案し、主体的に動くことが歓迎される環境■企業のおすすめポイント（HPより抜粋）世界中のユーザーを驚かせ、感動させる「オリジナルIP」に注力する独立系ゲーム開発会社大手パブリッシャーとの協業により、世界規模のタイトルを数多く制作（例：ベヨネッタ、NieR:Automata など）社員一人ひとりの創造性と個性を重視し、自由度の高い開発環境を整備ダイバーシティ推進にも積極的で、外国籍スタッフの採用実績も多数あり

★現在、ITサービス・SI業界は、従来の労働集約型モデルから、知的財産（IP）を基盤とした「価値創出型」のビジネスモデルへと歴史的な転換期を迎えています。SCSKはこれまでも、クラウド、AI、デジタルサービスなどの領域で数々の革新的なソリューションを提供してきました。そして今、ネットワンシステムズとの統合を経て、私たちは国内トップクラスの規模と技術力を誇る「業界のリーディングカンパニー」としての確固たる地位を築こうとしています。【募集背景】さらなる持続的成長と圧倒的な企業価値向上を実現するためには、知財を単なる「守り」の管理対象ではなく、事業戦略の核心となる「攻めの武器」へと進化させることが不可欠です。知財戦略を経営の根幹に据え、次世代のビジネスモデルを定義し直すこと。これは、新生SCSKが業界の変革をリードしていくための、最重要な経営課題の一つです。「SI業界のあり方を変え、SCSKを次のステージへと押し上げる」この壮大な挑戦の当事者として、あなたの専門性と知見を、同社、そして社会の変革のために発揮してみませんか。共に新しい価値のあり方を創造していける、志高い方の応募を心よりお待ちしています。【組織について】知財に関する技術・動向分析、知財化支援（発掘・啓蒙推進）を推進する「知財・技術戦略推進部　知財戦略課」に所属いただきます。同課はの5つの機能を持っており、事業部門と連携しながら、全社横断的かつ現場密着型の取り組みを推進しています。実務的な知財管理にとどまらず、知財経営の高度化に直接関与いただける組織です。★部の人数は20名程度でございます。20代～50代まで幅広く在籍しております。＜組織の役割＞①技術・動向分析（IPランドスケープ）技術・動向分析ツールを活用し、競合分析、技術・知財方針を立案?②知財発掘活動発掘から出願可否判断、先行技術調査、評価・出願・権利化対応等③知財・契約・リスク管理知財管理、契約管理、リスク低減の管理、法務部連携④知財企画・教育推進教育企画、制度設計、コンテンツ拡充、啓発推進⑤知財蓄積知財発掘用の全社共通の蓄積基盤構築、事業部門の個別基盤との連携■配属部署知財･技術戦略推進部【職務内容・担当業務】『知財戦略課』において、知財戦略の企画・推進を担う実務担当者として、組織の重点テーマを担っていただきます。※マネジメント専任ではなく、自ら手を動かしながらメンバーとして、関係部署とコミュニケーションを取りながら、知財戦略を実行・推進していただきます。①技術・動向分析（IPランドスケープ）②知財発掘活動③知財・契約・リスク管理④知財企画・教育推進⑤知財蓄積上記の内、いずれかもしくは複数を担当【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】■IT業界はこれから知財に注力する業界であり、当業界に精通した知財専門家の数は多くありません。当社知財戦略の中心を担っていただくことで、稀少な専門性と高いマーケットポジションを確立いただくことが可能です。■知財・無形資産領域の専門性を高め、スペシャリストとして活躍いただけるポジションです。また希望に応じ、将来的には知財組織におけるリーダーとして、知財戦略の企画・推進、メンバーの指導・育成を担っていただくキャリアも目指していただけます。【入社後の研修も充実しております◎】異業種からご入社いただける方向けには、IT業界におけるビジネス、技術的見識を高めていただける各種研修、セミナー等の受講機会を提供しておりますので、安心してご応募ください。