契約関連実務の年収600万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(20ページ目)

AI関連半導体向けの高性能ガラスクロスや体外診断薬など、成長市場で高収益を続ける日東紡にて法務職を募集します。※管理職での募集となります。【業務内容】法務実務を牽引しつつ、組織マネジメントや高度な戦略案件をお任せします。＜詳細＞・マネジメント業務： 法務メンバーの成果物（契約書等）のレビュー・指導、部内のタスク管理および育成・戦略法務・グローバル： M&A案件の主導・サポート、新規事業立ち上げに伴うリーガル支援、重要・複雑な英文契約対応・事業部門へのリーガルアドバイス： 部門からの高度な法律相談への対応、および経営・事業リスクを踏まえた最適なソリューションの提案・公的支援対応： 国からの補助金（数億円規模）に関わる事務・法務対応の統括※商事法務（株主総会等）やリスクマネジメント（BCP等）は別部署が主幹のため、現場に近い事業法務・契約実務に集中いただけます。【組織構成】20代～40代の4名体制です。（役員兼部長（弁護士）1名、スペシャリスト（弁護士）1名、スタッフ2名）【ポジションの魅力】◎役員直下で学べる環境： 国内外の法務を渡り歩いてきた役員兼部長から、経営視点での法務判断を直接吸収できる、キャリアにとって非常に密度の濃い環境です。◎専門性×ビジネス視点：事業・技術・経営に深く入り込みながら、法務としての専門性とビジネス視点の双方を高められる点が魅力です。◎柔軟なキャリアパス：将来的に希望や適性に応じ、リスクマネジメント部門等へのジョブローテーションも相談可能です。◎「AIの心臓部」に関わる実感： 自分が審査した契約の先に、世界中のデータセンターで動くAIサーバーがあるというダイナミックさを感じられます。◎グローバル活躍：グローバル視点で活躍したいという意欲のある方を歓迎します。【充実！働き方・福利厚生について】https://www.nittobo.co.jp/recruiting/welfare/■在宅勤務は月10回までの運用です。（最低週１回の出社は必須）■住宅補助：借上社宅ならびに独身寮、住宅手当があります。借上社宅ならびに独身寮はいずれも借上となります。・適用年齢の上限や使用期限：入社後10年・入社者の負担割合：借上げ社宅または独身寮の場合、家賃の75%が会社負担。ご自身で借りられた場合は、住宅手当適用。会社負担額は勤務地により異なります。・敷金／礼金について：借上社宅ならびに独身寮の場合は企業負担となります。■食事補助：各事業所に食堂がございます。一食200～350円程度で利用が可能です。食堂がない一部の事業所は毎月食事補助手当を支給しています。■単身赴任手当：有■帰省手当：月に2回まで実費支給あり

同社の管理部長候補として、労務・総務・システム・経営企画の4領域を統括し、管理部門全体のマネジメントおよび高度化を担っていただきます。現在、経営企画・IRは管理本部長が中心となって対応しており、経営と現場をつなぐ管理機能の強化が急務となっています。【具体的な業務内容】■（労務）人事評価制度運営・改訂、勤怠管理、給与・賞与計算、安全衛生委員会運営、入退社管理、社会保険管理■（総務）株主総会対応、什器備品の購買等および管理、契約書管理、各種研修企画運営■（システム）PCおよび周辺機器の管理・運用、システム導入・運用・保守、情報セキュリティ対策、社内ネットワーク管理・運用■（経営企画）各事業の重要経営指標（KPI・KGI）の構築・管理、IR・開示資料作成、各種制度設計・改善【同ポジションの魅力】■管理部門を横断して、経営に近い立場で意思決定に関われるポジションです。■労務・総務だけでなく、経営企画・IRにも深く関与できる希少性の高い役割です。■グロース上場企業のプライム市場への鞍替えフェーズとして、制度・体制をこれから高度化していくフェーズにあります。■管理本部長・代表との距離が近く、スピード感ある環境です。【組織について】※各領域にはグループ長が在籍しており、実務を抱え込むポジションではなく、全体を俯瞰してマネジメント・改善を推進する役割です。※レポーティングライン：管理本部長または代表管理本部　∟管理部ー労務グループ／総務グループ／システムグループ／経営企画グループ　　13名（グループ長4名、メンバー9名（うち派遣・アルバイト2名）　∟経理部　　8名（部長、課長、社員3名、派遣3名）【働き方】■定年65歳（再雇用の可能性あり）■役職定年なし【同社について】業界に特化したBtoBマッチング・プラットフォーム事業を展開する当社。企業理念「マッチング・ファースト～最適なマッチングで最高の満足を～」を実現するために、【WEB】×【リアル】双方の強みを活かしたサービスを提供しています。今後は、主力事業である展示会事業、M&A仲介事業、人材採用支援事業における既存分野の成長と新分野への投資を行い、東証グロースから東証プライム市場への鞍替えを目指しています。【主な事業内容】■展示会事業介護業界 日本最大級の商談型展示会「CareTEX（読み：ケアテックス）」とIT/DX分野の展示会「DXPO（読み：ディーエクスポ）を国内主要都市とオンラインで開催 。年々規模の拡大と開催都市を広げ続けており、2026年度には新規事業の「Growth（読み：グロース）就活DXPO」のリリースが決定。今後も成長が見込める当社の主要事業です。■M&A仲介事業介護・福祉業界の豊富な知識と人脈で、細やかなマッチングを実現。介護事業に特化したM&A仲介事業を2015年より、医療事業に特化したM&A仲介事業を2017年より、障害福祉に特化したM&A仲介事業を2020年より、さらに保育事業・建設事業に特化したM＆A仲介事業を2021年よりスタートしました。介護・福祉・建設事業のM&Aは、スタッフの雇用継続や、利用者・取引先へのサービス提供の継続を図るための重要な選択肢のひとつとして認知されてきており、今後も益々需要が拡大するものと予想されています。■人材採用支援事業新卒採用イベント及び新卒の人材紹介をはじめとする「人材採用支援事業」を行っています。「内定直結型採用イベント（サービス名：ジョブトラOne）」の開催、並びに新卒の人材紹介を運営しています。

■AI関連のデータセンター向け半導体の高性能ガラスクロスや、予防医療の発展に伴い市場成長している「体外診断薬」等、成長市場のトップメーカーとして高収益を継続する日東紡での、法務職の募集です。【業務内容】下記の事業法務・契約実務を中心に、自律的に担当いただきます。・契約法務： 各種契約書のドラフト作成・審査（秘密保持、業務委託、共同開発、販売代理店等）・事業部門へのリーガルアドバイス（相談対応）： 他部門からの日常的な法律相談への回答、および法的リスクを踏まえたソリューションの提案・グローバル・新規事業： 英文契約（一部）、新規事業立ち上げに伴うリーガル支援・公的支援対応： 国からの補助金に関わる事務・法務対応のサポート・戦略法務・その他： M&A案件への参画・サポート、チーム内での後輩スタッフへの指導・育成のサポート※商事法務（株主総会等）やリスクマネジメント（BCP等）は別部署が主幹のため、現場に近い事業法務・契約実務に集中いただけます。【組織構成】20代～40代の4名体制です。（役員兼部長（弁護士）1名、スペシャリスト（弁護士）1名、スタッフ2名）【ポジションの魅力】◎役員直下で学べる環境： 国内外の法務を渡り歩いてきた役員兼部長から、経営視点での法務判断を直接吸収できる、キャリアにとって非常に密度の濃い環境です。◎専門性×ビジネス視点：事業・技術・経営に深く入り込みながら、法務としての専門性とビジネス視点の双方を高められる点が魅力です。◎柔軟なキャリアパス：将来的に希望や適性に応じ、リスクマネジメント部門等へのジョブローテーションも相談可能です。◎「AIの心臓部」に関わる実感： 自分が審査した契約の先に、世界中のデータセンターで動くAIサーバーがあるというダイナミックさを感じられます。◎グローバル活躍：グローバル視点で活躍したいという意欲のある方を歓迎します。【充実！働き方・福利厚生について】https://www.nittobo.co.jp/recruiting/welfare/■在宅勤務は月10回までの運用です。（最低週１回の出社は必須）■住宅補助：借上社宅ならびに独身寮、住宅手当があります。借上社宅ならびに独身寮はいずれも借上となります。・適用年齢の上限や使用期限：入社後10年・入社者の負担割合：借上げ社宅または独身寮の場合、家賃の75%が会社負担。ご自身で借りられた場合は、住宅手当適用。会社負担額は勤務地により異なります。・敷金／礼金について：借上社宅ならびに独身寮の場合は企業負担となります。■食事補助：各事業所に食堂がございます。一食200～350円程度で利用が可能です。食堂がない一部の事業所は毎月食事補助手当を支給しています。■単身赴任手当：有■帰省手当：月に2回まで実費支給あり

【業務内容】同社の事業開発本部にて、水素エネルギーに関わる新規事業の、事業を推進するための戦略、サービス、運営の構築をお任せいたします。アイデア創出から、事業化、投資判断、運営まで一気通貫で関与できます。【具体的な業務】・水素エネルギーに関わる新たなプラント機器販売の事業戦略立案・顧客ニーズに応えるための課題設定、社内/社外関係者を巻き込んで具体的に解決する方針や　サービス内容の検討、構築・パートナー企業との協議・顧客事業者との契約交渉、商務条件交渉・事業パートナーとのSPC、JVに対する出資・市場認知拡大のための展示会出展、ブランディング等広報活動【配属部署名】事業開発本部　水素事業部【やりがい・部署の魅力】・誰も経験したことがない新規事業なので、正解がないことに挑戦し、ゼロから事業を構築していきます。・年齢や経験に関わらず、様々なバックグラウンドをもったメンバーが集まっており、各々の経験に基づいて積極的に意見交換できる環境です。・専門外であっても周囲のサポートを得て、業務習得することができます。・各自が担当領域に責任を持ち、個人で集中して検討する時間とチームで議論する時間のバランスがよい働き方ができます。・専門性の高いメンバーが多く、カーボンニュートラル社会に向けたエネルギートランジションについて様々な知見を得ることができます。

【概要】同社はインターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。■プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）■グローバル投資インキュベーション（投資事業）■ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）これらの3つのセグメントから成り立っております。今回は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、同社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。コーポレート本部法務部部長1名、マネージャー4名、メンバー9名程度にて、法務担当(リーダー候補)を新たに募集しています。ほかのメンバーや上司との距離も近く、役職に関わらずコミュニケーションが盛んで馴染みやすい環境です。【業務内容】■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応■紛争対応等（訴訟等を含む）知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡？している中、スピード感をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【入社後フォロー】入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。■働く環境・完全週休2日制・年間休日123日・5日以上の連休取得可能休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】石油・天然ガス上流事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進、といった当社事業目標の達成には、コスト競争力のある契約・調達業務の推進が不可欠です。そうした契約・調達部門へのニーズは増しており、それらに効果的に応えるべく本分野で即戦力としてご活躍頂ける経験者の方にチームの一員となって頂き組織の拡充を図りたいと考えます。【職務内容】・市場調査、サプライヤー調査・入札計画の立案を含む、入札・引合業務全般の管理と遂行・サプライヤーとの価格、契約諸条件の交渉・社内関係部門との合意形成・発注承認文書の作成、契約書の締結・発注手配業務・契約変更管理・業務プロセス改善・支出履歴分析、パフォーマンス管理・調達関連のリスク分析・管理・グループ会社の業務プロセスレビュー、サプライヤーCSR監査等【配属部門の業務概要等）】国内外の石油・ガス（Oil & Gas）の探鉱・開発・生産、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等の新エネルギーをはじめとした新分野の事業化推進において必要とされる各種設備、資機材、工事（含EPCプロジェクト）、サービス等の契約・調達、サプライチェーン、保険手配を担っています。【応募者へのメッセージ】契約・調達部門の一員として、適切な契約・調達業務、及び、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。また、当社が手掛ける調達においては、常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員、組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。

【募集背景】コニカミノルタを取り巻く事業環境や働き方が大きく変化する中、総務部門に求められる役割も、従来の運営・管理中心から、経営や事業を支える企画機能へと変化しています。今回募集するポジションでは、各拠点の運営課題や環境変化に対し、現場に寄り添いながら課題解決を図るとともに、総務機能の高度化を推進する人材を募集します。【ミッション】コニカミノルタ株式会社の各事業拠点横断の総務企画業務を担当いただきます。また、下記組織の課題に対して業務に取り組んで頂く事も期待されています。・事業環境や働き方の変化に対応した運営の最適化・複数拠点における総務業務の標準化と効率化・デジタル活用による業務改革・DX推進【職務内容】■拠点運営・就業環境に関する企画立案および改善活動の推進■不動産・固定資産・契約等の管理■拠点施策（各種イベントなど）の企画・運営■総務業務の標準化および業務改善プロジェクトの推進■DX推進による業務効率化・高度化■社内関係部門および外部パートナーとの折衝・調整企画立案だけでなく、自ら関係者を巻き込みながら実行まで推進することが求められるポジションです。【配属部門について】■コニカミノルタ株式会社の各事業拠点において、総務機能の高度化と拠点運営の最適化を推進する組織です。■就業環境整備、不動産管理、固定資産管理、エネルギー管理、各種制度運営など、事業継続を支える基盤づくりを担っています。また、グループ各社や関連部門と連携しながら、業務の標準化やDX推進を通じて、より働きやすく生産性の高い職場環境の実現に取り組んでいます。【魅力ポイント】■コニカミノルタ全体に影響を与える仕事：・一拠点の総務業務に留まらず、コニカミノルタ全体の働く環境づくりや業務改革に携わることができます。■「企画」と「実行」の両方を経験できる：・課題発見から企画立案、施策実行、効果検証まで一貫して担当するため、自身のアイデアを形にできる環境があります。■幅広い専門性を身につけられる：・総務企画、DX推進など、多様な領域の知識・経験を積むことが可能です。■多様な関係者との協働：・グループ会社や事業部門、外部パートナーなど、多様なステークホルダーと連携しながらプロジェクトを推進する経験を得られます。【働き方】■リモートワーク：週2日程度■フレックス：有【◇企業からのメッセージ◇】総務の仕事は、企業活動の土台を支える重要な役割です。私たちは、単なる管理業務ではなく、働く環境や業務プロセスをより良くするための企画・改革に積極的に取り組んでいます。現場の課題に向き合いながら、自ら考え、周囲を巻き込み、形にしていくことにやりがいを感じる方にとって、大きな成長機会のある環境です。コニカミノルタ全体を支える立場として、より良い職場づくりと事業成長に貢献したいという想いをお持ちの方からのご応募をお待ちしています。【◇コニカミノルタとは◇】コニカミノルタは、「新しい価値の創造」を経営理念に掲げ、売上高1兆円規模を誇り、プライム市場に上場するグローバル企業です。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業を事業の柱とし、創業以来150年にわたり、画像や色を核としたイメージング技術を磨き続けてきました。これらの技術力を基盤に、当社の強みである画像IoTを軸とした「計測・検査・診断」領域において成長を拡大し、さまざまな業界・社会課題の解決に取り組んでいます。お客様から必要とされるジャンルトップ企業を目指し、社会的意義のある価値を提供し続けることで、時代とともに変化する顧客の「みたい」に応え、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

法人のお客さま向けにカーマッチングサービスからAIを活用した業務システムまで、クルマを軸にさまざまな解決策を提案します。同社が取り扱う商材の強化や、サービス品質の向上のため、自動車業界を一緒に変えていきたい供給パートナーとのアライアンスを推進いただきます。【ミッション】クルマのマッチングだけではなく、クルマをきっかけに出会ったたくさんのお客さまに業務課題の解決に向けさまざまなソリューションをご紹介し、伴走して課題解決しています。クルマ業界のさまざまな役割の企業（部品の供給、買取、EV化支援など本当にさまざまです）やその他ソリューションをお持ちの企業を発掘し、交渉し、仲間にすることがミッションです。【具体的な職務内容】■新たなパートナーの新規開拓および関係構築、Win-Winになる契約条件の策定や仕組み作り、商品やサービスの品質管理まで全般をお任せします。■顧客企業の課題をしっかりとキャッチし解決策を念頭に戦略を立案し、解決できるパートナーを発掘し自ら交渉から契約まで実行します。場合により海外のパートナーと契約する場合もあります。【配属組織】法人事業統括 グローバル本部 自動車アライアンス事業推進室※入社後、CARRO JAPAN株式会社に出向となります※出向はソフトバンクに在籍のままになります　※転籍ではございません。【CARRO JAPAN社について】https://carrojapanCARRO社（カーロ）：シンガポール発の自動車テック会社（モビリティ系スタートアップ）┗中古車を中心に、売買・リース・金融まで一気通貫で提供するオンラインプラットフォーム企業です。▼本社：シンガポール▼主な事業：・中古車の売買（オンライン）・車のリース・サブスク・自動車ローン・保険・車の整備・アフターサービス⇒「車を探す → 買う → 借りる → 保険 → 維持」まで全部をデジタルで完結させるモデルです。≪日本での展開（CARRO JAPAN）≫日本ではソフトバンクとの合弁会社「CARRO JAPAN」として事業展開をしています。※日本市場向け事業を担うのがCARRO JAPANになります。▼設立：2022年▼事業内容：・法人向けカーリース・中古車サブスク（社用車など）▼目的：日本の中古車市場のDX（デジタル化）⇒日本では「車版のAmazon＋金融＋サブスクをまとめた次世代モビリティ企業」として成長を進めている企業です。　CARROから見てソフトバンクは単なる投資先だけでなく「事業パートナー」としての関係も持っています。≪ソフトバンクが投資・事業を展開する背景≫ソフトバンクはもともと通信会社ですが、現在「通信会社からデータ×プラットフォーム企業へ転換」を掲げています。その中で重要なのが・モビリティ（車）・金融・プラットフォーム CARROはこの3つを全部持っています。⇒将来的には”車を起点にしたデータ×金融×サブスクの経済圏構築”を実現しにいきます。【データで見るソフトバンク】・平均勤続年数：14.5年・平均残業：24.8時間・全社営業利益：1兆426億円　（ソフトバンクグループ：6兆1,349億円）・育休取得率：女性100％　男性78％　（復帰率100％）【同社の魅力】■圧倒的な成長志向とビジョン・孫正義氏の掲げる「情報革命で人々を幸せに」という理念が強い・AI・通信・投資（Vision Fund）など、未来志向の事業に積極投資・特にAI領域では世界トップクラスの投資規模■誰でも活躍できるカルチャー・年齢や年次より「成果」で評価されやすい・若いうちから大きな案件や責任ある仕事に関わることが可能■社会インフラを担う影響力・通信事業で日本の生活基盤を支える・PayPayなどのキャッシュレス普及にも貢献（「次の当たり前」を作れる企業です）■変化が速く、飽きない環境新規事業・M&A・組織変更など変化が多い安定だけでなく「進化」を体感でき、その環境を重視する企業文化

【具体的な業務内容】生産管理部の企画管理業務担当として、各種KPIデータの収集・集計・分析、QMS指標管理の運営支援、システムからのデータ取得に関する調整、DX・GX活動の推進支援、各部門との情報連携を担当いただきます。データの可視化や業務改善提案を通じて、生産管理オペレーション全体の効率化と意思決定支援に貢献していただきます。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【業務内容】・給与計算・社会保険手続きの実務およびアウトソーサーの管理・検証・入退社手続き、雇用契約、各種規程の運用・勤怠管理、労働時間・36協定などのコンプライアンス実務・社員・管理職からの労務相談への一次対応（就業規則の解釈、ハラスメント相談、休職・復職対応など）・人事評価・昇給・昇格プロセスの運用管理と、管理職へのコンサルテーション・管理職向けの労務管理教育、派遣スタッフのマネジメント・就業規則・人事諸規程の改定プロジェクト・人材育成・研修体系の設計と運用（マネージャー研修、リーダーシップ開発など）・人事制度の見直し、組織課題の特定と改善施策の立案・実行・海外HR・ビジネスラインとの連携、エンゲージメントサーベイの国内展開など

各種契約事項、新規設立などの法務関連業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】■契約関連業務・新規事業展開を行っているASEAN諸国での各種事業取引契約・現地法人設立・業務提携、M&A・出店賃貸契約■総会対策■海外の弁護士との連携（英語使用なし）■社内コンプライアンス【募集背景】コンプライアンス体制のさらなる強化を目的として、法務機能の拡充のため社内弁護士を募集します。

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部 法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。業務増加に伴う組織強化のための増員です。 【業務内容】■契約書のリーガルチェック及びドラフト作成（和文が大半）■契約書管理業務（期限管理、自社書式の整備改訂等）■社内各部署やグループ会社の法務相談対応（M&A等のPJ案件、トラブル案件含む）■社内法務研修やコンプライアンス研修等の法務に関する社内啓蒙及び教育活動■関係法令の改正対応■コンプライアンス委員会事務局をはじめとするコンプライアンス活動■株主総会、取締役会対応■顧問弁護士との連携【働き方】月平均残業時間：5時間程度フレックスタイム制：あり 【法務グループについて】業務基盤の整備やシステム化や法務グループとしての知識・技術力向上等の施策を実行中です。実行力をもって会社的な課題改善に取り組み会社の進化に貢献できる"攻めの法務"を目指しています。（法務グループ：1名）※社内弁護士在籍中！【同社について】2015年に日立グループから独立して、2016年1月より新たなるステージへと踏み出しました。情報インフラ産業を支える「フリーアクセスフロア」、安全・安心な建築物を実現する「ハイベース」や「構造部材」、露出型固定柱脚で培った技術と経験を応用した「耐震補強システム」を主たる事業として展開しています。センクシアの技術と品質は、オフィスをはじめ、ショッピングモール、ターミナルビル、超高層ビル等さまざまなシーンで採用され、街の快適、安心、安全を支えております。今後も、「安全・安心」、「省力」、「対震 」、「環境」をキーワードに、革新的なソリューションで社会インフラに貢献すべく積極的に挑戦していきます。

法務担当者として、以下を中心とした業務を対応していただきます。・契約書の作成、確認・権利侵害への対応・法改正への対応【同社について】同社は日本のアニメーションのパイオニアとして、1956年の設立以来60年以上の長きに渡りアニメーション製作の第一線で数々の作品を製作してまいりました。その数は、劇場作品262本、テレビ作品233本、総話数にして約13,500話※という日本最大、世界有数のコンテンツ数を誇ります（※2023年3月末現在）。今、日本のアニメーションは、海を越えて世界各国で劇場公開・放送・配信され高い人気を集めています。海外で当社の作品を通じて友好の輪が広がることも少なくありません。さらに、近年のデジタル技術の進化により、国内外でコンテンツの活用機会は飛躍的に伸び、当社の誇るコンテンツが真価を発揮するのは、まさにこれからです。

【期待する役割】経理部門の課長候補として、仕訳や伝票処理などの日常業務から、月次・年次決算、税務申告書類作成まで幅広くお任せします。【職務内容】・日常的な経理業務（仕訳、伝票処理、経費精算）・月次・年次決算業務・税務申告書類の作成・予算管理、財務分析を通じて、会社経営のサポート・製品原価管理、資金繰り管理※「勘定奉行」を使用し、細かい部分については会計士と連携を取っていただきます【魅力】残業は月平均20時間程度と少なく、完全週休2日制で年間休日は120日。プライベートの時間も大切にできます。また、業務の進め方には縛りがなく、個人の自由度が高いのが特徴です。困ったことがあればみんなで助け合う風土が根付いており、居心地の良さも魅力の一つです。【募集背景】退職にともなう欠員補充【組織構成】経営企画部 経理・財務担当：5名（担当部長1名、事務員1名、契約社員・派遣社員3名）

■具体的な業務内容・契約書チェック、事業法務相談等コントラクトマネジメント全般・知財マネジメント・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行・各種プロジェクト参画等による事業部門支援■組織構成事業戦略部長-法務課長‐★※今回の募集です■事業内容当社グループは、西日本を中心に鉄道事業や不動産、流通などの事業を運営している企業グループです。地域に根差した事業を手掛ける中で、時代の変化に対応し、新たな価値を創造するべく、グループ一体となって《顧客体験・鉄道システム・従業員の働き方の再構築》に取り組んでいます。その中でも弊社は、JR西日本グループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を行い、データ利活用による事業横断の価値創出を実現するために設立されました。■募集背景事業拡大による増員のための募集です。■ポジションの魅力・幅広い法務スキルに加え、リーガルの力で事業を動かす経験を積むことができます。・戦略的思考力が磨き上げられる環境です。・単なるリスク回避ではなく、自分の判断や提案が新規事業やサービスの成長に直結します。

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をリードアソシエイト（リーダークラス）として担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】業務拡大による増員【業務内容】■官公庁契約に関する事務業務（例：入札対応、契約に関わる書類作成、名簿管理など）■SAP（基幹システム）業務　受発注（INVOICE）登録処理、売上の月次処理、入金消し込み処理、　与信申請、支払条件確認、決算対応(実地棚卸等)■SalesForce・Rootstock関連業務　商談・顧客管理、入出荷申請、月次処理、顧客・仕入先等の名刺情報の取込や整理等■営業サポート業務　見積り書の作成、国内外とのコレポン業務、輸出入業務サポート、客先対応、　検品、梱包、出荷作業、各種伝票作成等■伝票処理　業者への支払処理、経費精算（システム申請）等■在庫管理　在庫数照合、不良品管理とメーカへのクレーム等■その他アシスタント業務　電話対応、来客対応サポート、オフィスの整理整頓、書類ファイリング作業、　社内外への書類回送、備品と名刺等の発注、出張補助（各種予約）等【配属組織】情報システム部 約35名／特機部 約30名└同職種の営業事務職は、計8名おります。※今回 情報システム部・特機部を兼任、若しくはどちらか一方（ご経験・スキルによってご入社後決定いたします）をお任せする予定です。【働き方】▼フレックスタイム制あり（コアタイム10：00～16：00）・月の勤務時間は、稼働日数×８時間で調整を行います。※ 試用期間中の利用は、配属先の上長の指示に従ってください。▼在宅勤務制度あり・週2回程度の在宅勤務が可能です。※ 試用期間中は利用できません

【期待役割】裁量ある環境で重要度の高い業務に携わり、実務の中で実力をつけていただきながら、社内外ステイクホルダーと調達メンバーと協力して業務を推進いただきます。将来的には調達戦略立案や項目別マネジメントを担っていただくことも期待しています。【職務内容】■ デジタル領域を中心としたソフト調達を担当・制御系ソフトウェア、AI関連サービス、クラウド利用契約の調達・サブスクリプション型契約の条件交渉、管理・SaaS/ライセンス契約の精査（利用範囲、責任範囲、セキュリティ条項等）・技術部門との連携による要件整理・デジタル投資に関するコスト最適化提案■ ソフト調達を主軸としつつ、以下の従来型調達業務の一部を担当 （業務理解および全体のバランス勘案）・プラント設備/機器/部材の見積取得/価格交渉・サプライヤー選定、契約締結・納期/品質/コスト管理【魅力】■将来の「調達」を創り出す遣り甲斐日々事業環境の変化に対応した企業貢献における調達のミッションは、コスト削減等従来の調達業務に加え、今後はサステナビリティ対応・レジリエンス向上等、役割が広がっていきます。この様な中、日立プラントサービスの調達本部を変え、あらたに創り出す、遣り甲斐のある業務に取り組んでいただきます。■中途社員が馴染みやすい雰囲気大手グループですが、中途入社の方が多く、プロパー・中途の隔たりなく誰しもが活躍できる環境です。業務に対する姿勢や成果を等しく評価します。■穏やかでフラットな社風業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、当社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」ことはなく、上司・同僚と一緒に業務に携わっていただきます。プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。■高い定着率部署でみると年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。

【本ポジションについて】審査のプロジェクト管理、及びカスタマーサポートをご担当いただきます。※顧客・審査員間の審査日程調整、顧客窓口対応、審査スケジュールの管理、審査工数の算出・管理など、審査実施に関わる一連の調整・運営に関わる業務国内企業のお客様窓口として審査員との橋渡し役を担い、主に自動車関連メーカーの審査プロジェクト全体の進行を円滑にコントロールするポジションです。調整力とともに専門知識が身につきます。入社後は、座学およびOJTで業務を習得いただきます。未経験からでも段階的にキャッチアップできる環境です。【具体的には】■審査に必要な顧客情報の収集、審査内容・工数の確認■審査員の選定および社内調整、審査日程の調整・確定■年間スケジュールの作成および進行管理■審査前後の事務対応（資料共有、宿泊手配、請求書・アンケート送付など）■データベースの更新・管理■顧客からの問い合わせ対応■既存顧客への追加サービス提案や契約更新対応【魅力】■ドイツを本社とするグローバル企業で、世界60か国・80以上の拠点で事業を展開しています。■自動車部品の認証（IATF16949）においては、日本でもトップクラスの実績を誇ります。【働く環境】DQS Japanは小規模な組織ですが、大手自動車メーカーをはじめとした優良企業と直接関わることができ、日々多くの学びがあります。一流企業の方々と対話しながら、自身の知識・スキルを高められる環境です。また、少人数組織のため業務の幅が広く、裁量を持って働くことができます。自ら考えて主体的に行動できる方にとって、成長機会の多い環境です。本ポジションは、将来的に組織の中核を担う人材としての活躍を期待しています。

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、今後の成長を見据えた組織構築ため、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っております。ご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■内部監査部：業務監査、代理店監査等等、幅広くご経験が可能となっております。【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

【ミッション】同社のGXソリューション開発部にて、グループ全体の中長期戦略の策定から、系統用蓄電池やVPP（仮想発電所）といった次世代エネルギー事業の立案・商品開発までお任せいたします。【具体的な業務】■アグリゲーション事業の推進・事業開発（メイン業務）・アグリゲーション事業の計画・戦略立案・電力市場・制度の理解およびルール整理（JEPX、EPRX、容量市場、OCCTO等）・自社アセット（系統用蓄電池等）の運用戦略立案・収益最適化・他社アセット（系統用蓄電池等）のアグリゲーション受託営業・パートナーシップ構築【働き方】・出張：PJにより、月1回程度・リモートワーク：週2日まで可・残業：月10h程度【事業・ポジションの魅力/キャリアプラン】・単なる電力小売事業にとどまらず、グリーンテックを組み合わせた多角的な事業展開を進めております。・自社アセット(系統用蓄電池、太陽光等)を保有し、アグリゲーション事業を展開する発販一体型のプレイヤーであり、市場形成期にあるアグリゲーション領域で成長を実感できます。・個人・法人の電力契約数も右肩上がりに増加しており、高圧蓄電所の運転開始済み、さらなる電力の安定供給に貢献しております。・各チームの専門家と連携して、スピーディーに事業を進めることができます。・外資グループのネットワークを活かして、グローバル市場の最新情報をキャッチアップできます。・電力、アグリゲーション事業の専門家として、事業の推進に貢献できます。・将来的には組織マネジメントを担うことができます。

【配属先部門の担う役割】知的財産の創出／保護／活用を通じ、事業競争力の強化と技術優位性の確立に貢献する部門。特許／意匠／商標の権利化戦略から、他社特許の調査・紛争対応／契約支援までを担い、研究開発部門や事業部門のパートナーとして、グループ全体の知財ガバナンスを高度化する役割を担う。【入社後の具体的な仕事内容】■具体的な仕事内容・特許出願／権利化　発明発掘から国内外出願・中間対応まで一連の権利化業務を担当します。・他社特許対応　調査・解析、FTO検討、無効資料調査、異議・無効審判などを実施します。・知財契約　秘密保持契約、共同研究契約、ライセンス契約などの知財条項の作成・審査を行います。※契約はあくまで経験に応じた一部業務であり、基本は出願・権利化が中心です。【組織構成】知的財産部：部長＋12名（出願グループ：8名、権利管理グループ：4名）国内外の権利化業務に精通したエキスパートも在籍しており、難易度の高い案件にも挑戦しながらスキルを高められる環境です。また、出願グループは今後リーダー層を強化するフェーズであり、マネジメント候補や中心メンバーとして活躍いただける方を求めています。【仕事の進め方】・R&D／事業部門と連携して発明発掘や各種相談対応を行い、知財戦略に沿って案件を推進します。・出願／中間対応では特許事務所や海外代理人を適切に活用しながら、自社方針に基づいた指示／品質管理を行います。・調査ツールやAIを活用し、定型業務の効率化を進めながら戦略案件への集中ができる環境です。・重要案件は法務部と協働し、短期業務（調査／中間対応）と中長期業務（特許網構築／交渉）を並行して進める環境です。※出張：研究所や工場への日帰り出張の可能性あり（別途、社外研修や専門講座の受講などによってスキルを高める機会も用意されています）※転勤：当面なし【事業の目指す姿】コア技術を軸に強固な特許網を築き、知財を“守る”だけでなく事業成長に貢献する“稼ぐ資産”へと発展させることを目指します。技術開発や事業戦略と連動した知財戦略により、競争優位の確立と企業価値向上に寄与します。【本ポジションの魅力ややりがい】・基礎研究～事業化まで一気通貫で知財戦略に携われる・技術範囲が広く、出願／契約／係争など多様な経験を積める・個々に裁量を持ちながらも、上長や経験者のフォローが厚い・事業部との距離が近く、「技術を理解して価値を生み出す」楽しさを実感できる・海外案件やライセンス交渉など、高難易度の業務にも挑戦できる【企業の特長】創業145年を越えるプライム上場メーカーで、国内外に拠点があり売上高5,500億円を超えるグローバル企業です。昨今注目度の高い「環境」「機械インフラ」「脱炭素」などで幅広い事業展開をおこなっており、主力の環境事業だけでなく、水素発生装置やメタネーション技術などカーボンニュートラルに貢献する様々な事業を展開しています。また、経営統合や事業ポートフォリオの改革、グループCxO体制強化など大規模な変革フェーズとなっており、今後ますますの成長が期待されている企業です。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、定年65歳まで安定的に働くことができ、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。

経営陣および事業部と密にコミュニケーションを取りながら、コンプライアンス・ビジネス法務およびガバナンス法務という幅広いフィールドでご活躍いただきます。【具体的な業務内容】■国内外契約審査業務（英文3：和文7、今後、英文増加の見込み）■法務教育業務（海外要員候補者向け契約レクチャーなど）■コンプライアンス業務（行動規範レクチャー、カルテルやインサイダー取引の防止に向けた啓蒙活動など）■取締役会事務局業務（取締役会資料の取り纏め、取締役会評価の実施など）■株主総会事務局業務（株主総会業務の統括、株主総会書類作成、株主提案対応など）■社内規程の審査、社内公報業務■文書管理業務【募集背景】法務機能の強化のため【組織構成】総務部　法務グループ【ポジションの魅力】◎経営陣との距離が近い！社長を始めとする経営陣と距離が近く、経営陣の考え方に触れる機会が多いほか、法的問題が生じた際には議論に参加し、会社に貢献することができます。◎知識・経験の幅を広げることができる！契約審査に限らず、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、ガバナンス、社内規程の審査など、幅広い業務を所掌しているため、幅広い知識・経験を得ることができます。◎自らの意見を反映できる！法務機能の重要性の高まりに伴い、業務範囲が広がるとともに、より深い知見も求められるなか、少人数で業務をカバーしてきたため、強化すべき業務は正直多々あります。積極的に提案していただければ、自らが主導して強化を図る経験とやりがいを得ることができます。◎柔軟な働き方が可能！フレックスタイム制（コアタイムなし）、時間単位年次有給休暇、在宅勤務などを活用し、育児を含むご家庭とバランスを取りながらメリハリをつけて働くことが可能です。また、Teamsや電子書籍サービスの導入など在宅勤務でも各種業務をスムーズに推進することができる環境を整えています。（ただし、在宅勤務は原則として勤務1年後から可能）【求める人物像】・これまで培った法律知識を活かして、ビジネスに貢献したい方・法律知識以外にも、経営戦略や組織論などの様々な分野に興味を持ち、貪欲に学ぶ意欲のある方

1923年創業の総合色彩化学メーカーである当社にて、契約審査・訴訟対応等をおまかせいたします。【職務内容】・契約書審査・訴訟対応・社内規定管理【組織構成】管理部門 総務部管理職1名、総務担当3名、法務担当2名、庶務担当3名の計9名総務担当:40代1名、30代1名、20代1名法務担当:50代1名、20代1名庶務担当:50代3名★今回は法務担当としてご入社いただきます。【働き方】・フレックスタイム、テレワーク、私服勤務で柔軟な働き方・時間外労働平均10時間、有給休暇取得率56.8％【将来のキャリアパス】専門性を活かした専門職群でのキャリアアップが目指せる環境でございます。【ポジションの魅力】①長く安心して働ける環境…平均勤続年数は20年以上。離職率も3%程度と非常に低いです。その理由の一つが、長く働いてくれる従業員にしっかりと報いる制度や、復職をサポートする制度の存在。退職金制度はもちろん、資産形成制度や産休・育休、介護休暇などの休暇制度、傷病時のサポートなど、当社の財産である従業員を幅広い面から支えています。②私生活も大切にできる働き方コアタイムなしのフレックスタイム制を導入。プライベートと仕事を両立しやすい環境が整っています。また、年間休日121日、完全週休二日制としっかり休みが取れる環境です。7日前後の長期休暇も年数回あり。有給休暇も1時間単位で取得できます。※製造部など一部部署を除く。③100年以上の安定経営創立100年の歴史がある当社は、過去、戦禍で工場を焼失したり、さらにはオイルショック、リーマンショック、最近では新型コロナウイルス感染症など様々な経済的不況や危機を経験してきました。それでも100年間経営を続けられているのは、創立以来多くのお客様と強固な信頼関係を築いてきたからです。将来に不安を抱えることなく、安心して目の前の業務に集中してもらえる環境です。④働きながら学ぶ新入社員研修や、キャリアアップを支援する様々な階層別研修を用意しています。部署ごとでの集合研修や勉強会も定期的に実施。業務に必要な資格に関しては、取得費用も全て会社が支援します。その他、管理職を目指す段階では自由に学ぶことができるeラーニングシステムも導入し、あなたの意思次第で常に学び続けることができる環境を整えています。詳細→https://www.tokyoink.co.jp/recruit/【その他】■定年：60歳再雇用制度有：65歳まで■教育制度・資格補助補足中途社員研修や階層別研修、OJT、eラーニングなど教育制度を整備。キャリア形成支援や資格取得支援制度（規定あり）を通じて、一人ひとりの成長と挑戦を支援し、将来のキャリア形成を後押ししています。■手当補足家族手当：扶養1人目18,000円　2人目12,000円　　住宅手当：世帯主の場合20,000円/月支給寮社宅：自宅から2時間以上の通勤時間が見込まれる場合入居可【製品について】当社は、印刷インキはもちろん、化成品・加工品など幅広い分野で事業を展開する化学メーカーです。主力のインキ事業では、包装材・出版・産業用途向けの製品を提供しています。化成品事業では、樹脂着色剤や機能性材料など、自動車・食品包装などに使われる高付加価値製品を展開しています。加工品事業では、プラスチック成形品や機能性フィルムなどを手掛け、社会インフラや産業分野を支えています。

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【ミッション】経営陣の直下で、中期経営計画・IR・株主総会運営など、経営の意思決定に直接携わるポジションです。経営企画のキャリアをさらに広げ、将来的には部長や経営層へのステップアップを目指したい方を歓迎します。【業務内容】・中期経営計画の策定、推進・取締役会の運営（資料作成、議事録、調整）・IR業務（適時開示・決算資料作成、投資家対応）・株主総会運営・議事録作成・株主対応業務・月次の予実管理・分析、経営層へのレポート・その他付随業務【配属先】経営企画部　全体３名・部長 （40代後半※取締役兼務）、課長（50代前半）、担当者（30代女性、30代女性※兼務）、契約社員１名※兼務ほとんどが中途入社の方で、同じバックグラウンドの方が多いため安心してご入社いただけます。中小企業から大手企業出身と幅広い方がご在籍です。【働き方】■週４リモート可能　※テレワークがメインとなるため、柔軟な働き方が可能です■残業時間も20~30時間程度のため、働き方◎■フレックス（コアタイムー11：00-16：00）■転勤無し【本ポジションの魅力】・経営直下で会社の方向性を決める中核ポジション・東証上場企業でありながら、週4リモート＆フレックスの柔軟な働き方・持株会社体制で事業拡大中、将来はプライム上場を視野に成長中・IR・経営企画・管理会計など多面的な経営スキルを磨ける環境・穏やかで人間関係の良いカルチャー（中途者多数）【会社概要】エンゼルグループはTOKYO?PRO?Marketに上場し、「リゾート事業ですべての人々の笑顔を創造し続けること」をミッションに掲げ、リゾート専門の不動産業、ホテル・貸別荘・民泊等宿泊業、マンション・別荘地管理業、建設業、日本酒製造業など幅広く事業を展開しています。

【業務内容】まずは足元の事業拡大の課題解決、ゆくゆくは事業責任者候補として、成長を最大化するための戦略立案と実行をリードしていただきます。【具体的な業務内容】〈事業計画・戦略の策定〉■事業KPI（GMV、出店店舗数、CVR等）に基づいた課題特定と、事業戦略の立案■経営陣や営業部長・事業責任者と連携し、PL管理や中長期戦略にも関与■チームマネジメント、およびKPI設計・運用〈某プラットフォームにおける営業戦略の立案・実行〉■食品・日用品・コスメなどEC出店事業者に対し、新規店舗獲得戦略の立案と実行を主導■既存出店者の売上最大化に向けたカスタマーサクセス戦略の策定・推進〈買取販売事業のプロジェクト推進〉■市場動向や顧客ニーズのリサーチと分析■買取販売事業の拡大に向けた仕入れ戦略の立案・実行■新規サプライヤーの開拓、価格交渉、契約締結■商品ページの作成、在庫・価格設定、プロモーション企画〈ECオペレーションの最適化〉■サプライチェーン、物流、仕入れなど、EC事業全体にわたる業務フローの改善■コスト構造の分析と、収益性向上のための施策立案・実行〈新規領域の企画、実行〉■事業機会を捉え、プロダクトチームと連携しながら新規領域の拡大を実施頂く【仕事の魅力（身につくスキル、得られる経験など）】■単月で数千万円規模での運用をインハウスで行っており、広告運用額が大きいため1人当たりの裁量も必然的に大きくなります。■運用について裁量権を一任しているためご自身の介在価値を出しやすく、試行錯誤を重ね工夫することで成果を出しやすくなります。■単純な運用だけでなくどこに予算を置き配分すれば事業がグロースするのか、プロダクトサイドと送客方針を連携することなどが常に求められるため、事業全体を伸ばす視点が身につきやすいのも特徴です。■獲得広告だけでなく認知広告も今後さらに展開していくため、幅広いマーケティングスキルを身につけられる点も魅力です。

・部門横断の デジタルリテラシー向上施策 の企画・運営・Power Platform / Copilot / BI などの 市民開発(Citizen Dev)推進・データ活用・業務自動化に関する 内製化支援・ガイドライン整備・現場ヒアリングに基づく、プロセス改善・ツール活用提案・DX推進プロジェクトの企画、PM、ステークホルダー調整・成果創出を促す DXコミュニティ運営（勉強会・ハッカソン等）・技術導入の評価と展開・データガバナンス・セキュリティに沿った利用促進ガイド作成【期待する役割】全社のDX民主化（＝社員一人ひとりがテクノロジーを活用し、自律的に業務改善を行える状態）を推進していただきます。DX専門家として「作る人」ではなく、*使える人を増やす仕組みづくり”と“現場の変革伴走”*が主な役割となります。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【求める役割】入社直後は法務実務を通じて当社のビジネスモデルを理解していただきます。将来的には、法務の専門性を武器に経営企画やガバナンス構築など、部門の枠を超えて組織成長を牽引する役割も期待しています。定型業務をこなすだけでなく、業務フローの見直しや新しい仕組みづくりに積極的に関わっていただくことを想定しています。 【業務内容】国内外で急成長を続ける小林製薬の事業を法務の側面から支え、将来的には経営に近い領域まで幅広く活躍したい意欲をお持ちの方を募集します。契約審査に留まらず、新規事業やグローバル展開、組織戦略の策定など、アグレッシブに挑戦できる環境です。・小林製薬グループが当事者となる契約業務（契約書作成、契約審査、ネゴシエーション）・企業や個人との紛争（訴訟を含む）対応、和解のサポート・事業活動に必須の法令の最新情報収集及び社内研修・M&A関連業務（法務DD、契約作成・審査対応、交渉サポート）・新規事業に関する法的調査・相談対応 【組織構成】コーポレート戦略本部 法務知財部 法務2グループに配属となります。国内の新規事業のサポート、スタートアップとのアライアンス業務、成長領域である海外事業のサポート（海外拠点へのサポート含む）などに注力しています。弁護士資格者、外国人など多彩な人員で構成された部門です。米国には法務職の駐在員もおり、本人の希望と適性によっては海外駐在の可能性もあります。グローバル志向があり、やる気、好奇心旺盛な人材を求めています。【募集背景】事業の成長と今後のグローバル案件の拡大を見据え、法務組織のさらなる強化を目的とした増員募集です。現在、法務部門は安定した運営体制が構築されており、専門性を活かした実務に加え、事業部門との連携や新たな取り組みにも積極的に挑戦できる環境が整っています。また、他部門から異動したメンバーの活躍により、多様な視点を取り入れながら組織としての成長を続けています。今回は、将来のマネジメント人材やグローバル人材の育成も視野に入れた採用です。法務の専門性を高めながら、事業への貢献や海外案件への対応など、より幅広いキャリアを築いていただける環境をご用意しています。今後の国際案件の増加を見据え、グローバルな視点やチャレンジ意欲をお持ちの方を歓迎します。 【本ポジションの魅力】個人の裁量が大きく、契約審査やM&Aや新規事業支援といった攻めの事業法務に取り組めます。将来のキャリアパスとしては、法務のスペシャリストを目指す道だけでなく、海外駐在や総務部門、経営企画部門等への異動など多岐にわたります。また、早ければ入社2から3年後には海外駐在のチャンスがあり、オンライン語学学習支援を通じて語学力に自信がない方でもグローバル人材へ成長可能です。週2日の在宅勤務も可能であり、柔軟な働き方が叶います。【キャリアパス】将来的には、法務の専門性を武器に経営企画やガバナンス構築など、部門の枠を超えて組織成長を牽引する役割も期待しています。 【働き方】・在宅勤務可・フルフレックス 【会社概要】小林製薬は、「あったらいいなをカタチにする」を企業理念に掲げ、医薬品・ヘルスケア・日用品分野で数多くのヒット商品を生み出してきた日本を代表するメーカーです。生活者の潜在的なニーズをいち早く捉え、独自の発想とスピード感のある商品開発を強みとして、国内外で事業を展開しています。■ 生活者起点の商品開発力「熱さまシート」「ブルーレット」「サワデー」など、多くのロングセラー商品を展開。生活者の不便や困りごとに着目し、新たな市場を創出してきた企画力・開発力が大きな強みです。■ 挑戦を後押しする企業風土年次や役職に関わらず、自ら考え提案する姿勢を大切にしています。社員一人ひとりの主体性を尊重する文化が根付いており、新しいアイデアやチャレンジを歓迎する風土があります。■ グローバル成長を見据えた事業展開国内で培った商品力を武器に、アジアをはじめ海外市場への展開を加速しています。今後もグローバルビジネスの拡大を見据え、国内外で新たな価値創造に挑戦し続けています。■ 成長を支える人材育成制度社員の成長を重要な経営資源と位置づけ、研修制度や自己

【業務内容】本ポジションでは、スタートアップならではのスピード感と柔軟性を大切にしながら、非連続成長を支えるための法務体制の構築をミッションとしています。事業のスケールに伴って生じるさまざまなリスクを適切にマネジメントし、ビジネスチームと密に連携しながら、攻めと守りのバランスが取れた法務機能の推進を実現していただきたいと考えています。【具体的な業務内容】・各種契約書・NDAのレビュー・取引先との契約交渉・従業員からの法務相談対応（法務的リスクの指摘、交渉の論点出しなど）・契約書のひな型対応・顧問弁護士とのブリッジング・上場準備における法務課題への対応（内部統制やガバナンス強化、証券会社・東証対応など）・法務組織のマネジメント※これまでのご経験や適性に応じてお任せする領域を調整いたします。【ポジションの魅力】■同社は急成長中のスタートアップであり、その成長を支える法務戦略をリードするポジションです。拡大に伴い発生する法務課題に取り組むことで、リスクを管理しながら同社の発展に大きく貢献することができます■同社は多様なバックグラウンドを持つ社員が集まっているため、様々な視点や考え方を取り入れることができます。■物流業界は日本のインフラを支える重要な分野であり、その業界の課題解決に取り組む同社での業務は、高い社会的意義があります。法務部長として、この業界の課題解決に貢献することで、社会全体にポジティブなインパクトを与えることができます。【配属組織】コーポレート部法務グループ 2名（正社員1名、業務委託1名）

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

【ミッション】パナソニック コネクト社にて法務として従事いただきます。パナソニックコネクト社とは「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向けに、機器・ITサービスを提供するパナソニックグループ中核会社です。パナソニック コネクトは「現場プロセスイノベーション」を通じて多様な現場（サプライチェーン／公共／生活インフラ／エンタメ等）で経営課題解決を目指すことを掲げています。こうした事業拡大・複雑化に伴い、①プロジェクト/案件・サービス要素を含む収益管理、②迅速な意思決定に資する管理会計・見通し精度、③事業会社制におけるガバナンス/内部統制の高度化が重要になります。 そのため、現場領域の経理財務を統括し、ビジネス部門と伴走しながら経営管理をリードできるメンバーを募集します。【具体的には】ご経験に応じて下記業務の中からいずれかの業務をお任せいたします。・決算・財務会計：月次/四半期/年次決算の統括、・会計論点（引当・収益認識・原価/在庫・固定資産等）の判断、監査対応、開示/報告パッケージ整備（社内・グループ向け）・管理会計（FP&A）：事業計画・予算・ローリングフォーキャストの統括、差異分析、・KPI設計/モニタリング、事業ポートフォリオ/重点領域に沿った資源配分の提言。・案件/プロジェクト収益管理：案件別採算・原価管理、見積/価格・契約条件と収益性のレビュー、債権管理、資産管理、リスク（損失見込等）の早期検知と対策。・資金・ガバナンス：運転資本/キャッシュ創出の改善、内部統制・コンプライアンスの運用/改善、グループのガバナンス枠組みに沿ったモニタリング。・組織マネジメント：人材育成、業務プロセス改善（生産性向上）、部門横断の合意形成。行動指針（PLP）に沿ったリーダーシップ発揮。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2程度）【職場の雰囲気】・キャリア入社の方も多く、働きやすい職場環境です。・個人の意見や意欲、チャレンジを尊重します。中でも、若手社員に対して、海外勤務のチャンスが多くあることが特徴です。・リモートワークでも円滑にコミュニケーションできるインフラが整っています。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【現場ソリューション経理・財務総括部】パナソニック コネクトは、B2Bソリューション事業の成長中核として、顧客起点で「現場」に貢献するソリューションを提供する会社です。経理・財務本部の業務は、決算業務だけではなく、数字から経営の実態を的確に把握・分析して、課題と対策を事業責任者にタイムリーに報告し、戦略策定や意思決定をサポートしています。経営のナビゲーション機能として、長期的・戦略的に経営課題の解決策を立案し、実践することを通じて、経営目標の達成に貢献しています。現場ソリューション経理・財務総括部は、この「現場」ビジネス（現場ソリューション領域）における経理・財務の統括（決算・会計統制・経営管理）を担い、事業の意思決定とガバナンスを管理会計と財務面から支えます。ミッション：①正確・迅速な財務報告（決算品質の担保）、②現場プロセスイノベーションを支える事業管理（計画・実績・見通し・収益性改善）、③自主責任経営を支える資金・リスク・統制の強化。事業会社制のもと、各事業会社が利益・資金に対する自主責任経営を行うというグループ方針を踏まえ、当部は現場領域の自律的経営を管理会計と財務で実装しま

経験等に応じ、何れかの部門に配属となります【総務部門】事業運営を円滑に推進するための支援・調整業務（会社規則管理、コンプライアンス、管財、秘書、株主総会、行事計画など）【人事労務部門】従業員の身分や処遇に関する業務（採用、退職、人事異動、賃金、社会保険、教育など）【経理部門】経営環境に応じた予算策定および予算執行に関する業務（予算・決算、現金出納、税務など）【資材部門】物品購入や工事付託契約などの契約締結業務（購買・賃借・委託・工事契約、発電用燃料油の計画管理・購入、取引先管理など）【事業所業務部門】各事業所における上記業務を総合的に運営【教育体制】資格取得サポート：業務で必要な資格には受験料や旅費などの費用を会社が負担合格祝金：会社が奨励する100を超える資格を取得したら、合格祝金を贈呈しています通信教育：300ものカリキュラムがある通信教育を受講できます【募集背景】組織強化のための増員

【職務内容】■ISO14001/45001関連業務■設備業務の管理、企画立案・固定資産の管理、建物、付属設備の維持管理（メンテナンス・改修工事に関する企画提案・監督業務）　　・消防設備、通信設備、警備設備の維持管理および改善業務■車両管理・車両管理者業務　■廃棄物管理・産廃業者との窓口（契約、定期的視察を含む）・排出場所の管理、マニフェスト管理■エネルギー管理・省エネ法に関する事項（エネルギー使用量監視測定分析業務、定期報告等）■CO2排出量管理・温対法に関する事項（CO2排出量監視測定）・SCOPE1～3排出量算定業務・サプライチェーンに対する排出量削減要請窓口■化学物質管理・管理責任者補助業務（管理責任者候補）・薬品在庫管理（法令順守）・含有化学物質の調査■庶務・福利厚生に関する事項（食堂、自販機等）・安全衛生に関する事項（防災訓練の企画実施、防災用備蓄品等の管理等）　※工場におけるISO、総務業務を５０％/５０％で対応いただきます。【部署】■管理本部　総務・人材開発部　環境・安全グループ

【人材育成コンサルティング（研修事業）】企業の成長戦略や経営課題を起点に、人材育成体系の設計から研修プログラムの開発・実施、企業内大学（アカデミー）の構築・運営までを一体的に支援するサービスです。単なる研修提供にとどまらず、次世代リーダー育成や管理職強化などのテーマを通じて、組織の持続的成長を支える人材基盤の構築と育成の仕組み化を実現してきます。社内コンサルタントだけではなく、フリーコンサルタントや専門講師との連携により、高度で実践的な学習機会を提供していきます。【ミッション・仕事内容】【ミッション】2026年度から立ち上がる人材育成コンサルティング（研修事業）の市場認知を高め、事業を軌道に乗せていくことがこのポジションのミッションとなります。これまでのご経験を活かしていただき、事業の推進でリーダーシップを発揮いただきます。【具体的な業務内容】・セールスマーケティング活動・営業担当からトスアップされたクライアントへの新規訪問・課題ヒアリング・ヒアリングに基づく人材育成セミナー・研修の企画立案、提案、クロージング・企画を実行できる外部講師のサーチ、商談（報酬設定やアライアンス契約等）・セミナーや研修当日のアテンド（司会進行・議事等）・上記に伴う事業基盤の整備や型化の推進、組織マネジメント　等【ポジションの魅力・やりがい】2026年度からインキュベートされた事業で自由な発想と柔軟な推進ができるため、ビジネスを作り上げていく面白さ、やりがいがあります。同事業は同社の中期経営計画においても一つの柱に掲げられており、成果を残していくことで社内プレゼンスを高め経営の一翼を担うポジションを目指すこともできます。【求める人物像】・フットワーク軽く顧客とのリレーション構築を行えるマインドをお持ちの方・経営状況や組織フェーズに合わせたリーダーシップを発揮することにやりがいを感じる方・自分から仕事を作り出すことを楽しみ、ゼロイチの立ち上げを自走できる方【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルティング業界は未経験でも前職での実務経験を生かして20～30代が活躍しています。・ハイブリッドワーク制度（テレワーク週２回、シフトワーク）（すべての人がプロフェッショナルとして、パフォーマンスを「最大化」するために、その働き方を「最適化」する制度）・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

法務統括部にて、将来の管理職候補としてグループ全体の法務業務をお任せします。【具体的には】・各種契約書（和文・英文）の審査・作成・交渉支援・株主総会・取締役会運営に関する法務支援・グループ会社からの法律相談・法務アドバイス・法令調査および法的手続きに関する支援・社内規程の制定・改定に関する企画・運用・法律事務所・特許事務所など外部専門家との連携・コンプライアンス推進、社内教育の企画・実施・特許・商標など知的財産に関する相談・管理・輸出管理に関する相談・支援　など将来的にはマネジメントも期待されるポジションです。【ミッション】まずは契約法務全般、契約書審査業務を中心にお任せする予定です。加えて、コンプライアンス・ガバナンス関連業務やスポットで発生する特殊案件にも携わっていただきます。また、ご経験やご志向に応じて、将来的には知財領域にも業務の幅を広げていただくことが可能です。【組織構成】法務統括部東京3名／大阪3名体制部長は大阪拠点に在籍しています。【募集背景】欠員募集【働き方】・入社当初は出社中心ですが、業務習得後は完全リモート勤務も可能です※出社必須日なし（必要に応じて出社あり）

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

【業務内容】知的財産部では、自社知的財産権の取得と活用及び他社知的財産権の調査を通して、自社の知的財産権全般業務を推進しています。社内外の様々な部署と連携を取って業務を進めており、現在、全9名で構成されています。業務内容としては、事業優位化を図るための知的財産権を検討・立案し、特許等の出願・権利化を通して、自社の新技術や新製品等の保護を図っています。また、新技術や新製品を含めた自社の実施内容が、他社の知的財産権に抵触しているか否かをチェックすることも重要な任務としています。更には、他社と共創や取引を行うに当たっての契約書の作成業務、自社の標章（ロゴマーク等）の商品や販促物資料での使い方、著作権や不正競争防止法等に関して寄せられる問合対応・相談なども行っており、自社ビジネスに関する社内の様々な部門とのハブ的な役割も果たしています。【担当職務】国内外の特許を主体とした出願・権利化業務を主に担当していただきます。将来的には、部署長に続く人材として、部内のリーダーを担える人材を募集します。＜具体的な役割＞１）先行技術調査、先行文献調査２）開発者と連動した発明発掘活動３）特許を主体とした国内外の出願・権利化業務４）特許の有効無効判断５）その他、知財全般に関する業務【組織構成】・部署には10名の社員が在籍。（部長1名、課長1名、課長代理2名、メンバー4名、再雇用者1名、事務1名）・年齢構成：50代4名、40代2名、30代1名、20代1名・出願・権利化Gと管理G（商標・知財管理等）に分かれており、今回は出願・権利化G業務をお任せする予定ですが、将来的には部全体の業務について学んでいただきます。【働き方について】一般職を含む過去3年間の平均離職率は7％、平均勤続年数は男性が18.5年、女性は12.3年です。福利厚生(家族・住居手当や食事手当等)の充実はもちろんですが、財務体質がよく、株式や債券を新たに発行し資金調達を行う必要がなく株式公開をしていないため、短期的ではなく長期的な視点での経営を実現しています。

【業務内容】■グループ全社（各事業部・子会社・コーポレート）の契約書作成・審査・交渉■現場からの複雑な法律相談に対する、対面およびWFを用いたソリューション提供■新規プロダクト、新機能リリース時の法的スキーム構築■生成AIを活用した法的リサーチ、ナレッジマネジメントの効率化推進■利用規約、プライバシーポリシーの継続的なアップデート■知的財産（商標・著作権等）の管理および保護【生かせる経験】■司法試験や大学院等での学習経験を「実働」させる思考力机上の知識（条文・判例）を、目の前の「生きたビジネス」にどう転用・翻訳するか。積み上げた法的論理構成力は、現場を納得させ、プロジェクトを前進させる説得力に直結します。■曖昧な事象を定義し、判断を下す力ビジネスに唯一絶対の正解はありません。学習経験で培った「原理原則から考える力」を使い、リスクと利益のバランスを見極めた具体的かつ現実的な代替案を提示するスキルが活かせます。【具体イメージとして】■「ミクチャ」：エンターテインメントの法的設計ユーザーが熱狂できるイベントの仕組みを、プロデューサーと膝を突き合わせて企画。法的リスクを抑えつつ、最大限の盛り上がりを実現する「解」を導き出します。■「ジョブカン」：信頼性とプロダクト進化の両立エンタープライズ（大手企業）対応の契約交渉や、法改正に合わせた新機能実装における法的要件の定義など、社会インフラとしてのプロダクトを支えます。■グループ全体：新規サービス・新機能の立ち上げ支援ゼロベースの構想段階から参画し、利用規約の策定やスキームの妥当性検証。ビジネスの「一丁目一番地」を法務の力で構築します。【募集背景】DONUTSは、SaaS、エンタメ、医療、ゲーム、メディアという5つの主要事業軸を持ち、そこから派生する多角的なプロダクト群を展開するプロダクトカンパニーです。グループ各社を含め、常に新しいサービスや機能がスピーディーに立ち上がっています。私たちは、法務を「リスクを止める部署」ではなく「事業成長を共に実現するパートナー」と定義しています。現在、さらなる事業拡大に伴い、法務の枠を超えて事業成長にコミットしたいという情熱を持つ方を、あと1名お迎えしたいと考えています。【DONUTSの法務で働く理由】効率的な「仕組み」と、血の通った「対面」のハイブリッド。■経営企画や事業責任者との密接な業務連携重要な案件では経営企画や各事業責任者とダイレクトに連携します。単なる契約審査の「作業者」ではなく、ビジネススキームの構築段階からリーガルの観点で深く関与できる環境です。■現場の熱量を削がないスピード感定型的な相談はワークフロー化・テンプレート化し、対応スピードを最大化。一方で、意思決定に影響する複雑な案件は対面で即ディスカッションを実施します。チャットでは拾いきれない背景や意図まで汲み取り、現場が迷わず進めるよう意思決定を支援します。■テクノロジーによる業務の高度化GeminiやnotebookLMなどの生成AIを論点整理や資料作成補助、リサーチ、情報収集、定型業務の効率化など積極的に利活用しています。技術を味方につけることで、法務としての「思考」の質を最大化し、本質的な課題解決に集中できる環境を会社として整えています。■DONUTSで働く際に得られる市場価値■あらゆる業界・商流に対応できる「一生モノの武器」業界ごとの商流のクセやカルチャーを肌で知ることで、将来どこへ行っても、どんな相手と対峙しても物怖じしない「圧倒的な現場感覚」が身につきます。■抽象的な構想を法的スキームへ落とし込む具現化力ゼロベースの相談から、安全で収益性の高い仕組みを構築する経験は、どのIT企業からも切望される「事業推進型法務」のキャリアを確立します。■多角経営組織を動かす「標準化・仕組み化」の視座多種多様な事業の中でガバナンスとスピードを両立させる仕組み作り。この難題に挑んだ経験は、経営的視点を持つ法務としての高い評価に繋がります。■現場を動かすハイレベルな交渉と調整能力対面での対話を通じ、事業側の意図を汲み取りながら最適な落とし所を見つける力は、あらゆるビジネスシーンで通用する汎用スキルとなります。

経験等に応じ、何れかの部門に配属となります【総務部門】事業運営を円滑に推進するための支援・調整業務（会社規則管理、コンプライアンス、管財、秘書、株主総会、行事計画など）【人事労務部門】従業員の身分や処遇に関する業務（採用、退職、人事異動、賃金、社会保険、教育など）【経理部門】経営環境に応じた予算策定および予算執行に関する業務（予算・決算、現金出納、税務など）【資材部門】物品購入や工事付託契約などの契約締結業務（購買・賃借・委託・工事契約、発電用燃料油の計画管理・購入、取引先管理など）【事業所業務部門】各事業所における上記業務を総合的に運営【教育体制】資格取得サポート：業務で必要な資格には受験料や旅費などの費用を会社が負担合格祝金：会社が奨励する100を超える資格を取得したら、合格祝金を贈呈しています通信教育：300ものカリキュラムがある通信教育を受講できます【募集背景】組織強化のための増員

【具体的業務】・特許・意匠出願、権利化、調査、鑑定、係争、契約対応および研究開発支援・他社特許・意匠のリスク管理とクリアランス対応・職務発明制度の運用・M&Aプロジェクト支援（知財DD、調査、契約）・保有特許の維持管理、予算の策定・社内知財教育の推進・社内会議体の運用（開発部門との定期ミーティング・発明報奨評価会議等）・社外活動（JAFBIC、JIPA）

＜主な業務内容＞■電子書籍流通やコンテンツビジネスなどの事業に関する法務実務ー 各種契約書の審査・作成ー 新規事業・販売促進施策に関する法的アドバイスー 著作権法、取適法、個人情報保護等に関する対応・啓蒙－ 特許・商標の出願・管理■社内のコンプライアンス推進活動■取締役会、株主総会運営などの商事法務■M＆A、事業投資、組織再編における法務対応■係争やトラブル発生時の対応同社での法務業務はバックオフィスとしての業務だけではありません。事業部や経営陣を法的な観点からサポートし、多角的なリスクの洗い出し、リスク予防/低減策の考案・推進、トラブルが発生した際の対応検討などに主体性をもって取り組んでいただきます。＜募集背景＞事業拡大・グローバル展開による法務業務の増大・高度化への対応＜得られる経験＞入社1～3年：一般法務・商事法務・知的財産・コンプライアンスなどの担当業務をリードし改善しながら、経営幹部への情報提供や事業部門との連携により、会社の躍進を支えていくことができます入社4～10年：法務部門の中核人材として、M&A等の高度な案件の遂行や法務戦略の立案・実行を担うことにより、組織マネジメント経験を積んでいくことができます

戦略営業部にて、下記業務をご担当いただきます。【業務内容】■大手金融機関の本部関連部署へ訪問し、グループが擁する金融ソリューション（オペレーティング・リース、不動産小口、事業承継、M＆Aコンサルティング等）を提案、推進■グループ内の営業担当者と連携し、大手金融機関の各拠点との関係構築■大手金融機関から紹介を受けた優良中小・中堅企業を訪問し、投資契約を締結■上記以外、グループが取り組もうとしているビジネスの営業、企画、推進【募集背景】大手金融機関に対し、JIAグループが擁する様々な金融ソリューションを提案、推進する営業人材の募集を行っています。【組織構成】戦略営業第一部：2名【同社について】■東証プライム上場企業└経営理念：金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける└ミッション：金融力を活用し、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力の引き出し、事業継続のサポートをする■金融商品の募集・販売事業└オペレーティングリース(航空機・船舶)、ストラクチャードファイナンス、不動産、証券■アセットマネジメント関連事業└環境エネルギー、投資運用・助言、信託、航空運送■成長戦略実行支援事業└Ｍ＆Ａアドバイザリー、上場支援、事業承継コンサル、人材紹介【同社の魅力】■働きやすさ└短時間勤務(育児、介護の場合)、時差出勤、在宅勤務制度があり、残業時間の全社平均は9.1時間です。また、ライフステージに合わせて、営業エリアの見直しも行われ、育休取得率・復職率は男女共に100%でございます。■裁量の幅└社員に対して任せる裁量や業務範囲が非常に柔軟でございます。硬直的な組織では得られない経験・成長ができます。また、若手にも積極的に挑戦の機会が与えられます。■各分野のスペシャリストに囲まれる環境└創業メンバー以外は社員全員が中途入社者です。金融や不動産などの専門性を各々が有しており、海外赴任や大手企業の管理職の経験者がおります。気軽に相談できる風通しのいい環境で、キャッチアップしやすいです。■外部評価└2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。

【職務内容】本ポジションでは、経理財務業務を主務としつつ、兼務でM&A関連業務にも携わるハイブリッドな役割を担います。【経理財務関連業務（主務）】■月次・四半期・年度決算業務■会計システム改善、ツール導入による業務効率化■監査法人対応、内部統制監査のサポート■経営管理指標の整備、財務戦略の策定【M&A関連業務（兼務）】■M&A方針の策定、ターゲットソーシング■エグゼキューション（特に財務DD、契約交渉）■PMI（グループイン後の財務・業務フロー設計、体制整備）このポジションは、M&A関連の経験を積んでみたいと考えている会計士にとって、財務をベースにしながらM&AエグゼキューションやPMIに深く関与できる、経験値を大きく高められる機会となります。【組織・チームのミッション】当ポジションは、全社の成長戦略を経理財務とM&Aの両面から支え、企業価値向上を実現することがミッションです。■経理財務を主務として企業の安定成長を支える■M&Aを通じて新規事業領域を拡大し、成長を加速させる■特に財務DDやPMIに深く関与し、事業統合プロセスをリードする【このポジションで働く魅力】■経理財務をベースにしつつ、M&A実務（特に財務DD・PMI）にも関与できる稀有なポジション■経理・財務の専門性を軸にしながら、M&A領域の経験を積むことで市場価値をさらに高められる■会社の成長を戦略・財務・M&Aの両面からダイレクトに牽引できる【キャリアパス】ココナラ経済圏の拡大を進めるにあたり、ココナラの機能追加、新規事業、M&Aなど多種多様な事業規模の拡大方向が考えられます。それぞれの施策に応じて経理財務で対応することも多種多様にわたります。例えば■マネジメントキャリア：マネージャー → 部長 → 執行役員■プロフェッショナルキャリア：M&A・会計・IRなどファイナンス全般のスペシャリスト■事業経営キャリア：グループイン企業の経営参画（CFO等）

【期待する役割】同社の法務審査部にて、国内・海外で取引する企業に対して、企業与信審査実務を行っていただきます。また、リーダー候補として、ゆくゆくは中堅若手社員に対しての社内教育や指導を行っていただきます。【職務内容】・国内外の企業分析及び契約書精査・外部専門家(弁護士・会計士等)との折衝・与信システム管理・各種管理資料作成（例　期日管理資料作成、顧客リスト作成、会議資料作成）・社員教育、指導【ポジションの魅力】企業与信・審査にて、営業現場から上がってくる取引先との契約書の確認、ならびに与信を行い、取引可能かどうかの判断をしていただきます。また、与信から契約書の確認・締結まで携わることができるほか、安全保障関連業務にも携われるなど、広い視野を持って仕事をすることができます。【募集背景】組織体制強化のための増員【組織構成】法務審査部　5名部長1名、チームリーダー1名、メンバー3名（女性1、男性2）【同社の魅力】世界でも稀な総合特殊鋼メーカーグループの専門商社として、顧客のニーズや注文に合わせたきめ細やかな営業活動を幅広く行っています。その活躍のフィールドは今や海外へと広がっており、現在はアジアを中心に北米やヨーロッパへ14の海外拠点を有しています。今後も発展が期待される海外の市場をいち早く察知し、積極的に海外展開をしていきます。

自動車の販売や買取からアフターまで、トータルカーライフサポートの事業を行っている当社で、経理としてバックオフィスから当社を支えてくださる方を募集します【業務内容】・現預金管理・出納、仕訳伝票起票・パソコンによるデータ入力、支払業務などの経理処理業務・月次、年次決算とりまとめ・財務諸表作成実務・予算の策定・実績の把握及び分析・資金調達管理（金融機関折衝）・法務（利用規約、契約書等の確認・修正）・キャッシュ・フロー計算書作成・チェックほか創業以来、毎年右肩上がりで成長を続け12期目でついに売上高100億円を突破！！好調な業績に伴い、順調に従業員も増え続けています！！有給消化率は90%以上！お盆休み4日間、年末年始も6日間は連休です！今まで経理として積んだ経験を当社で発揮してください！「面接」というかたちではなく、お互いのことを知るための「面談」も行っていますので、少しでもご興味があればまずはお気軽にお問合せください【社風】・評価制度を明文化して、全社員で共有しています！・設立以降、売上高100倍以上！業績はとても良好です！【入社後の流れ】経験者・未経験者の方問わず、必要であれば先輩社員がマンツーマンで指導させて頂きますので、安心して働いていただけます。20～30代の活躍が目立つ会社で、とっても明るく活気のある雰囲気ですよ！【やりがい】・チームワークを大切にしている職場です♪・スキルが身に付いて出来る事が増えれば着実に昇給していきます。

【具体的な仕事内容】法務部にて下記業務を担当していただきます。■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。■商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応■捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡?している中、スピード感と?い専?性をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【求人概要】当社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、当社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。

パーク２４グループは、時代に応える、時代を先取る快適さを実現するため、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを提供しています。人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の4つのネットワークをさらに拡大し、事業拡大に合わせて法務部門の組織強化のための募集になります。カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」実証実験参加など、パーク２４として新しい事業の可能性に常に挑戦しており、業界トップシェアかつモビリティサービス業界の先駆者として、クリエイティブな法務業務に携われるチャンスが広がっています。【業務内容】■契約書チェック、取引約款の制定・改廃■係争管理■各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）■コーポレートガバナンス整備・強化・改善■株主総会事務局対応■社内規定管理■J-Sox対応（内部統制関連）■戦略法務業務の企画・立案・実行■海外子会社・関連会社に関する法務支援（契約審査、紛争対応、法令調査 等）■海外取引（M&A、業務提携、ライセンス契約等）における法務アドバイス【組織構成】■?法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部 第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。【募集背景】パーク２４グループにおけるガバナンス強化や向上、契約関連などの法務業務全般をお任せします。また、比較的年次の浅いメンバーが多いため、その指導も合わせてお任せします。海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制の検討など、積極的に新しいことに取り組んでいただきたいと思っています。【魅力】・新規施策を提案しやすい風土があり、新たなことに挑戦できる。・健康経営優良法人認定・海外を含めた幅広い業務の経験を積める・専門スキルが活かせる・在宅勤務可能（週2日～4日程度）・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし）・女性活躍推進企業・ベビーシッター制度あり（社員であれば男女問わず利用可能）

グループ全体の会員事業戦略を担っている部署です。法人・個人事業主向けサービスとして、企業管理者および法人利用者の利便性向上と事業成長を両立させるため、法人会員の獲得から入会、利用、継続活用に至るまでの会員ライフサイクル全体を、デジタル前提で再構築するDXを推進しています。その中で進めるカードレス化は、法人向け決済・認証手段の変更にとどまらず、・法人会員獲得モデル・法人契約を前提とした信用調査・審査・法人向け入会・登録プロセス・法人管理者・利用者双方を考慮した会員管理・ガバナンス・法人会員の利用開始・利用定着・利用拡大（利用促進）といった、法人向け会員基盤DX全体を構成する重要な一要素です。本ポジションでは、これらを横断し、法人向けサービスならではの業務要件・リスク・運用負荷を踏まえながら、業務設計から運用、さらに法人会員の利用促進までを一気通貫で支えられる即戦力人材を募集します。【業務内容】① 法人向け会員基盤DXにおける業務設計・カードレス化を含むDX方針に基づいた、法人会員の獲得?入会?利用?管理までの業務設計・法人管理者・法人利用者の双方を前提とした会員ライフサイクル全体の業務フロー再構築・物理カード前提の法人業務から、デジタル前提の法人業務への転換② 法人会員獲得・入会プロセス設計・法人営業・法人向けマーケティング施策と連動した入会オペレーション設計・法人管理者・利用者双方のUXと業務効率を両立した入会・登録フロー構築・法人契約を前提とした与信・審査・契約手続きの標準化・効率化③ 信用調査・審査・リスク管理設計・法人会員・法人契約を前提とした信用調査・審査プロセス設計・法人取引に求められる審査基準・運用ルールの明確化、属人化排除・不正利用・コンプライアンス・内部統制を踏まえたガバナンス設計④ 法人会員管理・運用設計・法人会員情報、管理者権限、利用者権限、利用制御、変更・解約などの運用設計・法人向けサービスとして求められる内部統制・コンプライアンスを踏まえた管理ルール整備・法人管理者・利用者双方からの問い合わせ・トラブル対応業務の設計・改善⑤ 法人会員の利用促進に向けた業務設計・運用・法人会員の入会後の利用開始・定着・活性化を見据えた業務設計・法人単位・利用者単位の利用状況を踏まえたフォロー・利用促進施策の業務設計・法人営業・CS・マーケティング部門と連携した法人向け利用促進オペレーション構築・法人会員の利用率・継続率・アクティブ率などのKPI設計、モニタリング、改善施策立案※「売る」役割ではなく、法人会員が“継続的に使い続ける状態”を実現するための業務設計・運用を担うポジションです。⑥ DX推進・業務改善・法人向け会員基盤DXに関わる業務KPIの設計・可視化・法人サービス特有の業務課題の抽出、改善サイクルの構築・システム・法務・法人営業・CSなど関係部門との連携

【具体的な業務内容】■法務相談（景品表示法、資金決済法、特商法、個人情報保護法、カスタマーサポート等）■契約審査（執筆出版契約、ライセンス契約、アニメ化等IPビジネス関連の契約、広告に関する契約、業務委託契約、秘密保持契約等）　　※英文契約書は全体の30％程度ですがグローバル展開の拡大により増える可能性があります。■行政手続全般（資金決済法の届出、外為法の申告、登記、特許商標等知財の出願及び更新管理）■投資先企業のバックオフィス担当としての契約審査、登記申請および各種知財権の出願■コンプライアンス遵守のための体制整備（反社チェック、リスクマネジメント委員会）■社内研修（e-learning、改正法の周知）■最新法令のリサーチおよびパブコメの提出など（最近ではスマホ法、AI規制など）■法務用システムの運用管理■M＆Aおよび投資契約■紛争対応■外部監査および内部監査の調査の対応（主に日本の会計監査、US-SOX監査、ISMS監査等）※スキルやご希望により、将来ご担当いただく可能性がある業務の一部になります。■取締役会および株主総会の運営■内部通報の対応■インセンティブ報酬の制度設計に関する法令検討（例：Restricted Stock Unitなど）