契約関連実務の年収600万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(17ページ目)

【期待する役割】スタートアップ支援施設「XiS Worksite」の運営を通じて、科学産業の発展に貢献する仕事です。＜具体的には＞施設・設備の管理、入居者対応、契約手続き、イベント運営、WEBサイト管理、事務処理などを担当頂きます。既存スタッフと2名体制で業務を習得し、将来的には新規サービスの戦略立案や運用設計など企画領域へのステップアップも可能です。少数精鋭の組織でスピード感ある意思決定ができ、挑戦を歓迎する風土の中で、スタートアップ支援を通じて社会貢献を実感できるポジションです。【配属先情報】社長直下の経営戦略室企画部に所属。3～4名でレンタルラボ事業を推進。【過去のイベント例】https://www.orientalgiken.co.jp/corporate/sdgs/oogiri.html

主に自社商品に関わる部品等の調達業務(輸入業務)に従事頂きます。価格交渉等はございません。【具体的には】■契約(口座管理、見積作成)■注文、入荷、計上(システム入力)■支払い(送金)の一連業務■アメリカ、台湾、マレーシアなどの海外取引(輸入取引)＊既存の顧客がメインになります。【組織構成】資材部　5名【募集背景】組織体制強化による増員【魅力】★日立化成、昭和電工マテリアルズのプリント配線板部門として50有余年にわたり築き上げた技術力があります。特殊な製品を供給しており、他社との差別化をしております。今後、グローバルに積極的に事業を展開していきます。

競技用ボールをはじめとするスポーツ用品を扱う事業本部で、将来の調達グループリーダー候補として以下の業務を担当します。【主な業務内容】■モルテンングループのSCM（供給チェーン）の中心として、サプライヤー配置・運営管理■国内向け製品の発注、検収、支払業務の管理■仕入先の調査・選定、条件交渉、契約管理、取引先評価、リスク管理■新商品の立ち上げや品質管理に関する、社内関係部署との調整・連携【配属先】■スポーツ用品事業本部　経営企画調達部　調達グループ【モルテン社について】■中空体技術とゴムと樹脂の加工技術をコア技術に持つ同社。　1958年の創業年より競技用ボールを中心としたスポーツ製品と自動車部品の製造と販売を行ってきました。■1991年に医療・福祉分野に進出、さらに2020年秋にマリン・産業用品が4つ目の事業本部としてスタート。　それぞれの分野で世の中をより良い場所にするためのモノづくりを進めています。＜各事業について＞(1)スポーツ事業 … 競技用ボールの国内シェアは70%、世界でも実に13%のシェア率を誇り、オリンピックやワールドカップの公式球として採用されています。(2)自動車部品事業 … 自動車メーカー(マツダ等)や自動車部品メーカー向けに製造販売しています。マツダ株式会社より特に優れたサプライヤーに贈られる「取引成績優秀賞」を10年連続13回受賞しており、他社を含めても史上初の実績です。取引成績優秀賞は、「品質実績優秀賞」などの様々な賞があるなかで最も栄誉があるもので、モルテンは「音、振動、流れを制御する部品の技術力」と「ものづくりを中心とした改善活動」を評価されての受賞となりました。(3)医療機器・介護用品・福祉用具事業 … デザイン性や乗り心地に配慮した「日々の小さな旅に出かけたくなるクルマイス」Wheeliy：ウィーリーや、体圧や体動をデジタルに計測し的確な判断と根拠ある処置を実現するロボティックマットレスなどの製造・販売を行っています。(4)社会基盤事業本部 … 浮桟橋や養殖用フロートのマリン用品、高速道路や鉄道において耐震を目的とした橋梁用ゴム支承などの製造販売を行っています。【売上推移】719億円(2024年9月)677億円(2023年9月)361億円(2022年9月)394億円(2021年9月)365億円(2020年9月)450億円(2019年9月)415億円(2018年9月)

日立製作所の防衛事業部門と緊密に連携を取りながら、ソフト・ハード外注等の調達業務全般を行っていただきます。【具体的には】主にディフェンスビジネスに必要となるハード・ソフト外注、派遣者受入等を担当して頂きます。■取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）■納期管理（納期回答入手、調整）■新規取引先選定、評価■調達戦略の企画、立案、遂行■その他調達に関するコンプライアンス管理等【入社後の流れ】先輩社員によるOJTで、業務の流れや当社の製品（海上自衛隊の艦船に搭載されている機器や装置）に関する知識等を習得。同行訪問を重ねながら、その後、調達として1人立ちしていただく予定です。そのため、防衛関連の知識は入社時点では不問。業界未経験者の方でも安心してスタートできます。【社員が安心して長く働ける環境づくりを推進】人を大切にする日立グループの一員として、社員が持てる能力を存分に発揮し、安心して仕事に取り組める環境づくりに力を入れ取り組んでいます。住宅手当や家族手当など福利厚生が充実していることはもちろん、より働きやすい職場づくりを進めています。そのため定着率も高いことが特徴です。

■業務内容：佐賀県鳥栖市の飲料工場にて総務（安全衛生）のお仕事をお任せします。■主業務・安全衛生管理・産業廃棄物廃棄管理・工場内設備の点検、保全業務■その他業務内容・固定資産・備品、消耗品などの管理・保安/防災業務・福利厚生関係業務・従業員の健康管理・社内外の慶弔業務・会社行事、イベント業務・契約、契約書管理・官公庁との渉外・地域との渉外・社会貢献活動■組織構成鳥栖工場には3名の総務スタッフが在籍しています。新しくご入社いただく方には、責任者候補として全体を見ながら業務管理をしていただくことを期待しています。■鳥栖工場について：精米・パックごはん・飲料の生産拠点です。単身世帯の増加や生活スタイルの変化、コロナ禍での在宅時間の増加等により需要が拡大していることから、鳥栖工場を西日本エリアの飲料水・食品生産拠点として位置付け、安定的な供給体制を構築します。今後は海外に向けての輸出などにも取り組んでいきます。■アイリスグループの特徴：アイリスグループは「快適生活」をキーワードに、生活者の潜在的な不満を解消するソリューション型商品で、暮らしをより豊かで快適にするためのものづくりを行ってきました。不満解消型商品として代表的なのが、クリア収納ケースです。中身が見えない潜在的不満に注目し、世界初の透明の収納ケースを開発しました。日本で大ヒットした後、海外にもニーズがあると考え、アメリカとヨーロッパで販売。日本と同じく欧米で大ヒットし、世界中の収納ケースが透明に変わりました。こうして「しまう収納」から「探す収納」へとその概念を変えたことで、世界の収納文化を変えました。世の中は常に変化しており、想定外の出来事も起こります。移り行く時代の変化にスピーディに対応し、グループ力を最大限に活用すること。それが新しい需要と市場を創造することであり、使命だと考えます。アイリスグループはこれからも、企業理念にあるように「健全な成長を続けることにより社会貢献する」企業であり続けます。

【職務内容】 ■業務内容法人顧客向けに営業を行っているソリューション営業統括本部において、営業本部内の営業推進業務をお任せいたします。業界別、商品別等様々なデータ分析や可視化で各部署の営業戦略を一緒に考えて売上達成に向けた推進で貢献します。市場等の外部環境や契約情報等のデータを活用しながら、経営層と共に事業計画策定やその推進で、会社の事業計画達成へ支援を行います。■具体的な業務・本部方針の策定・営業戦略の策定・データ集計/分析/可視化・経営指標や目標達成に向けた推進活動　等■仕事の魅力、やりがい営業推進部は、営業部門が精力的に販売活動を行うために、「本部の司令塔として、また、縁の下の力持ちとして活躍するトータルプロデューサー的な役割」を担っています。経営層や管理職層との打ち合わせも多く、全社的な視野に立って仕事をすることが求められることから、多くの人と関わり、刺激を受けながら経験を積むことが出来ます。■伸ばせるスキル・データを活用した分析スキル、SFAツール(Salesforce)/BIツール(tableau)活用スキル・経営層/管理職との調整力【配属部署情報】 ■募集部署：ソリューション営業統括本部　営業推進部　統括グループ■在籍人数：部署には約20名が在籍しており、統括グループは5名在籍しております。（男女比1：5）【採用背景】 ■採用の背景：本部の規模拡大に伴い、体制強化を図るための増員募集

【職務内容】海外開発プロジェクトに関わるJICA・官公庁案件の提案書・契約書対応をご担当いただきます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属部署】営業第一部【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

インドネシア（ジャカルタ）現地での開発プロジェクトのアドミ業務をご担当いただきます。ビザ取得でき次第駐在頂きます！・海外プロジェクトアドミ支援業務全般・国内外パートナー（顧客、JV、下請け、個人契約者等）との協議及び契約書作成　※和文英文あり・プロジェクトの入金管理、清算業務、税務・プロジェクトマネジャーのサポート・駐在期間：3年～期限なし当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【鉄道プロジェクトに関して】ジャカルタでは公共交通の整備不足と道路拡張の遅れにより、車両・オートバイの増加が慢性的な交通渋滞、大気汚染、交通事故の原因となっていました。これを受けて、2015年にジョコ・ウィドド大統領が国家戦略プロジェクトとして「ジャボデベックLRT」を国営建設会社アディ・カリアに特命発注。中央ジャカルタのドゥクアタス駅を起点とする全3路線、総延長44.41kmの設計・施工が開始されました。同社は日本のコンサルタントとして初めて、約2,900億円近い非ODA事業の全ての土木構造、軌道設計、列車運行システムの設計精査、施工監理、契約監理を行いました。これらの実績はインドネシア国内で高く評価され、2022年アジア土木学会賞（2022 ACECC Civil Engineering Project Award）を受賞しました。【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

【期待する役割】次世代通信インフラを支える化合物半導体デバイスの安定供給を実現するため、原材料から設備・外注管理までサプライチェーンの中核を担っていただきます。コスト最適化だけでなく、技術革新や需給変動に対応できる強固な調達基盤づくりをリードしていただくことを期待しています。【職務内容】化合物半導体製造に必要な資材調達および購買管理業務全般をご担当いただきます。■原材料・副資材・外注委託・製造設備などの調達および価格・納期・条件交渉■社内購買依頼部門との調整、仕様確認、取引スケジュール調整■サプライヤパフォーマンス評価・改善指導■サプライチェーンマネジメント体制強化（仕組み改善・マネジメント向上）■安定供給およびリスク対策（BCP、環境対応、コンプライアンス管理など）【魅力】■世界の通信インフラを支える化合物半導体メーカーで活躍できる■海外顧客向けのビジネスがメイン → グローバル経験を積める環境■サプライチェーン構築に深く関与でき、裁量を持った業務が可能■住友電工グループの安定基盤 × 拡大フェーズの成長機会【配属先】資材・物流部

電子部品や精密部品などを開発、製造、販売する弊社の本社法務部門として以下の業務があり、ご経験・適性に応じてご担当することができます。※ご経験に合わせてお任せする業務は検討させていただきます。・契約書作成・審査 チェック等 （秘密保持、業務委託、製造委託、共同開発等の和文・英文の各種契約）・法務相談対応、各種法規制対応（独占禁止法、機密管理、個人情報保護等）・ 機関法務 （取締役会等その他会社法関連対応）・プロジェクトにおける法務面での対応・ 内部通報事案の対応 （調査など）・コンプライアンス教育・訴訟・紛争解決支援■配属先部門　経営統括本部法務部　男性3名／女性3名■業務の魅力「企業法務として経験が深まる」「モノづくりに近い立場で携われる」「様々な分野の事業に携われる」セイコーの腕時計製造で培った技術力で電子部品、精密部品、プリンティングデバイスの開発・製造・販売を行っています。取引先は自動車、ヘルスケア、情報通信機器、リテールなど業界は多岐に渡り、製品の開発・製造も国内・海外に拠点を構えており幅広く事業活動をしています。事業運営を円滑に進めるため、企業法務として適法性、社会的妥当性を保ちつつ、利益を確保できるよう法務的なアドバイスを行いサポートしていくことで多くの知見・経験を得ることができます。■会社についての詳細 セイコーインスツルは、「匠・小・省」のコア技術をベースに、様々なデジタル製品に使われるマイクロ電池や水晶振動子、自動車やハードディスクなどに使われる精密加工部品、デジタル化、省エネ化に貢献するプリンターや無線センサ―ネットワーク製品などを開発、製造しています。一つの製品に過度に依存することなく安定した事業運営をしています。

当社営業部門にて、下記の衛星データの活用に関する事業企画全般を担当していただきます。【具体的には】当社の衛星データの活用に関わる事業戦略立案及び推進当社の衛星データの活用に関わる様々なアライアンスの検討当社の衛星の打ち上げや打ち上げ保険に関わる様々な企業との契約の交渉衛星データの活用に関わる提供方法等各種仕組みの検討・整備営業部門の予算等のとりまとめ将来的には、営業部門のチームリーダー／マネージャーとして、担当チームを率いるポジションへのキャリアアップを想定しています。【求める人物像】当社のビジョン、パーパス、バリューに共感をいただける方宇宙業界への強い興味をお持ちの方周りを巻き込んで新しい事を推進できるリーダーシップのある方新しい世界を作ることに強い情熱があり、最後までやり抜く粘り強さがある方技術も含めた社内外のメンバーと協力し、チームとしてプロジェクトを進められる方【募集背景】2025年3月の新研究開発拠点「Q-SIP」の本格稼働や、同年12月のホールディングス体制への移行、そして2026年6月の本社移転を機に、さらなる事業拡大を目指す中、営業部門の体制強化のため、事業企画業務をご担当いただける方を募集します

【企業について】同社は国内シェアNo.1の下水汚泥の燃料化事業低温炭化システム(匂いが無く、町の中でも稼働できる上に、エコな燃料にもなるシステム)の圧倒的儀jツ力を持ち、上水でも2位から1位を目指し、成長を続ける企業です。人々が毎日安心して水を飲み、便利で豊かに暮らせる生活を守るお手伝いをする。それが同社のビジネスです。【期待する役割】上下水分野のPPP/PFI(官民連携事業)において、特別目的会社(SPC)を設立し、事業の運営管理を行います。設立フェーズから長期運営まで、財務・法務関連全般を中心に担当していただきます。会社設立時の諸契約締結や運営段階の決算業務など、経営を支える重要な役割です。【職務内容】担当のSPCを持ち、下記業務を行っていただきます。■会社設立の起案・機関決定対応・契約書作成～登記等の法務関連手続■月次・年次の決算業務（財務諸表の作成）■取締役総会の準備、取り仕切り■各関係先への渉外対応会社運営における幅広い業務を担う重要な役割であり、当事業でしか経験できない希少な成長機会を提供します。【魅力】水インフラの大手企業として、非常に安定した経営基盤を持つ同社。当分野で統合後設立約1年半の新しい会社であり、PPP(官民連携)の新しいビジネススキームにも積極的に参画しています。出来立ての会社なので全員で成長させていく必要があります。【組織構成】人数5名（女性4名、男性1名）【その他】■SPCは全国にあり、また、当社以外の出資パートナーがいるため、担当案件の会社へ年間4～5回の出張があります。■同社では柔軟な働き方が可能で、テレワークもご活用いただけます。

【職務内容】国内外の契約法務を中心とした法務業務を担当いただきます。まずは、契約関連業務が中心となりますが、ご経験や適性に応じて、徐々に業務範囲を広げていくことを想定しております。経営層との距離が近く、裁量大きく仕事ができる環境です。【具体的には】■契約書のレビュー及び作成業務例：秘密保持契約、業務委託契約、売買契約、ライセンス契約、ODM・OEM契約　※和文英文比率＝約７：３■社内における法務相談への対応例：新規ビジネス立ち上げにおける法的懸念点の洗い出しと対応方法、音楽ビジネスや著作権に関する問い合わせ、個人情報の収集と利用に関する相談、新法や法改正への対応方法等■コンプライアンス関連業務国内外の個人情報保護関連法や欧米における環境関連法案などをウオッチし、社内関連部門と連携し対応■M＆A支援業務■顧問弁護士及び国内外外部弁護士との連携■契約管理業務■役員及び社員向け法務研修の企画・実施■海外拠点法務担当（欧州及び米国）との連携【組織について】・経営戦略統括部　渉外法務課渉外法務課は部門長1名、担当マネージャー2名の計3名の組織となります。【部門業務特徴/魅力】グローバルに展開をするメーカーであることから、国内外の製品及びサービスの設計・企画段階からアフターサービスまで、幅広い業務を担当することができます。また、今後はコンプライアンス領域の業務範囲を拡げていく計画であり、個人情報や欧米の環境サステナビリティ関連法の業務も担当いただく予定です。経営層との距離が近く、法務のプレゼンスも確立されているため、経営に直結する大きなプロジェクトを担当することでき、大変やりがいがあり、幅広い活躍が可能なポジションです。【働き方】・リモートワーク：有（柔軟な働き方が可能です）・残業：月20時間程度

【期待する役割】・間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、デロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。・withコロナ時代の長期化などを契機に、越境Eコーマースの増加、貿易業務の電子化などの動きが活発化していることを受け、下記業務の需要拡大が見込まれます。【職務内容】＜通関申告効率化サポート等＞・貿易帳簿・書類のペーパーレス化・プロセス最適化後の通関申告効率化サポート・外資系を中心としたインバウント事業者による非居住者輸出入サポート・関税評価・分類サポートと一貫した通関申告・修正申告サポート上記に係る以下の作業を担当していただきます。・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成・NACCS・Cyber Port等を利用した輸出入申告【キャリアパス】輸出入通関申告の効率化サポートに主軸を置きながら、その一部として、関税・国際物流に関する業務も遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは本分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。【魅力】・世界4大ファームの1つであるデロイトトーマツは、　貿易、通関、物流の観点において世界No.1の規模と技術力を有しています。　先端を走る組織に所属し、世界的な企業の支援やテクノロジーに触れ、　スペシャリストとしてのキャリア形成が可能です。・リモート勤務が基本となります。　実働7時間、フレキシブルワーキング制度（中抜け制度）があり、　ワーキングペアレンツが多数在籍しておりますので、仕事とプライベートのメリハリをつける　ことが可能です。・実務においては英語を活用する機会が非常に多いため、　グローバル人材へのキャリア形成も可能です。

【募集背景】事業領域の多角化・グローバル展開の加速に伴い、国内外法務案件が急増しています。よりスピーディーかつ高品質な法務対応を実現するため、組織強化を目的とした募集です。世界的に存在感を高めるトプコンの成長を、法務の側面からリードいただけるポジションです。【業務内容】本社および国内外の関係会社の以下に関連する法務・コンプライアンス業務をお任せします。■契約法務（日本語／英語）・契約審査、契約書ドラフト作成・取引先・弁護士・社内関係者との調整■プロジェクト法務（M&A・再編・各種大型プロジェクト）・契約書・関連書類の作成・レビュー・弁護士、社内関係者、取引相手との調整、折衝・社内意思決定プロセスのサポート■コンプライアンス／ガバナンス・制度設計および所管する規程類の制定改定・社内研修の企画・実施・コンプライアンスおよびガバナンスに関する相談対応■訴訟・係争案件対応■その他、法務・コンプライアンス全般幅広い領域にチャレンジできるため、法務としてスキルアップできる環境です。【配属組織】法務本部 法務部 法務課（4名）【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり（コアタイム：10:00～14:45）・原則出社（在宅週1回まで可能）・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

契約・債権まわりの「お金」に関する業務を担うチームです。単なる事務処理にとどまらず、契約条件の精査や粗利計算、AWSとの折衝、社内申請フローの設計・改善など、会社の収益構造そのものに関わる業務を行います。案件によってはお客様と直接やり取りしながら契約条件の調整を進める場面もあります。【採用背景】クラウドパートナービジネスを取り巻く環境は変化が速く、パートナー向けの制度や役割も継続的にアップデートされています。それに伴い、社内の収益管理の仕組みも柔軟かつスピーディーに見直していく必要があり、対応体制を強化するための増員を計画しています。【具体的な職務内容】■債権管理・契約管理■個別契約の条件精査、レビュー、提示条件の計算■各契約の粗利計算と収支管理■契約条件の個別調整に関する申請受付窓口、社内申請フローの策定・改善■AWSリセールの仕組みを理解し、自社サービスへの反映を検討■自社サービスの改善提案■AWS社との折衝■特殊契約におけるPM的な役割■AWSクレジットの顧客還元に関する対応方針の検討・決定■AWSアカウント単位での粗利計算と改善提案■経理・営業担当・マネージャーなど関係各所との連携（債権管理まわり）【配属組織】営業推進本部 事業支援室 損益管理チーム・チームメンバーは少数のため、密にコミュニケーションを取りながら業務を進められる環境です・定常業務・非定常業務が混在していますが、ご希望に応じて関わり方を調整可能です【同社の魅力】■Amazon・AWSとの強固なパートナーシップ・協業同社はAWSの最上位パートナーである「AWS プレミアティアサービスパートナー」に2015年から継続認定されており、AWSと戦略的な協業体制を構築しています。これまでに5,600社以上・40,000アカウント超のAWS活用を支援し、国内外で数々のAWSパートナーアワードを受賞するなど、高い技術力と実績が評価されています。AWS担当者との連携機会も豊富で、最新のクラウド技術や市場トレンドに触れながら提案活動を行える環境です。世界トップクラスのクラウドベンダーであるAmazon・AWSとともに、お客様のDX推進や事業成長を支援できることが大きな魅力です。■社員の8～9割がエンジニアという他社との差別化「営業主導」ではなく「技術主導」の企業文化が特徴です。社員の大半をエンジニアが占めており、AWSトップクラスの技術力を持つ専門家が提案段階から商談を支援。営業一人で戦うのではなく、技術チームを巻き込みながらお客様へ最適解を提供できるため、より本質的な課題解決型営業に挑戦できます。現場エンジニアと日々関わる機会も多く、部署ごとの独立なく各部署が連携して業務を行っています。■「DevelopersIO」を基盤とした知見共有と市場価値向上月間数百万PVを誇る自社メディア「DevelopersIO」に象徴される、アウトプットを推奨する文化が最大の特長です。社内に蓄積された膨大な技術ナレッジを日常的に活用し、学習スピードを飛躍的に高めることができます。掲載記事は4万本以上あり、自社内共有だけでなく問い合わせ・案件の増加にも繋がっています。《オウンドメディア：Developers IO》https://dev.classmethod.jp/【参考サイト】■コーポレートサイトhttps://classmethod.jp/■採用サイトhttps://careers.classmethod.jp/■Developers IOhttps://dev.classmethod.jp/■クラスメソッド公式Youtubeチャンネルhttps://www.youtube.com/@classmethod-yt/videos

富士フイルム関連会社の人事管理、給与・勤怠関連業務、各種人事手続き案内等の実務を担うとともに、各社ごとに異なる業務プロセスの可視化・標準化を推進し、DX・AIを活用した業務改善・効率化を検討して頂きます。①富士フイルム関連会社の人事管理、給与・勤怠関連、各種人事手続き業務②各社人事担当者および社内関係部門との調整、問い合わせ対応③DX・AIを活用した、全体最適視点による業務課題の抽出・改善策の検討・実行【具体的には】・入退社、異動、出向、休復職、契約更新等に伴う人事データ登録・確認・勤怠締め対応、勤怠データ作成、各種申請受付、給与関連データの作成・照合（給与計算実務は他部門が担当）・昇給・賞与・退職金等の月次年次対応・雇用契約書、通知書、人事手続き案内等の作成・管理・複数のグループ会社に共通する業務フローの可視化、標準化および改善による効率化・ExcelやMicrosoft 365ツールを用いた集計、チェック、進捗管理の効率化・関係会社人事、社内の他グループ、再委託先との連携・調整

■募集背景　法務・コンプライアンス業務の体制の強化のため、弁護士資格保有者等の人材を募集いたします。■職務内容【肥後銀行CR統括部】または【九州フィナンシャルグループCR統括部】にて勤務いただきます。（１）契約書・各種規程のリーガルチェック（２）新商品・新業務等各種事案に関するリーガルチェック（３）訴訟への対応（４）民法・銀行法・金融商品取引法等の法令についての調査・行内への周知等（５）法務リスク管理に関する業務

同社の企業法務業務を担って頂きます。ご経験に合わせて、まずは先輩社員のサポートのもと、対応可能な業務からスタートしていただきます。将来的には企業法務全般を担う中核人材としての活躍を期待しています。＜入社後まずお任せしたい業務＞・国内の契約書の審査、作成（販売系・組織運営系が中心。ひな形ベースの審査からスタート）・法令調査、法令制改廃情報の収集と社内レポートの作成・各部署からの日常的な法律相談の一次受付・対応＜ゆくゆく（または適性に応じて）お任せしたい業務＞・英文契約書の審査・翻訳サポート（※翻訳ツール等も活用しながら）・訴訟・係争対応のサポート・社内研修講師等のコンプライアンス活動の推進、マニュアル改訂

【期待する役割】環境安全管理を中心に、法令対応、社屋管理、福利厚生、文書および契約管理、官公庁対応、株主総会および取締役会運営など、会社運営全般にひろく係る業務ポジションです。事業会社の管理部門（人事グループ）のメンバーとして以下の業務よりいくつかをご担当いただき自律的、能動的に推進していただける方を募集します。＜具体的には＞■ 安全衛生管理・安全衛生委員会運営・労働安全衛生法に基づく体制の整備、運営・労災対策/再発防止策立案/職場環境の改善・産業医対応・健康増進活動・交通安全活動■ 防災・BCP対応・安否確認対応・防災体制整備・消防法令申請■ 環境・施設管理・共有インフラ（厚生）施設の管理・営繕・工場／オフィス設備の保守・修繕対応・工場緑地管理・ISO14001など事務局業務・外部監査対応■ 社内規則運営・賃金規則、就業規則の改定と運営【本ポジションの魅力】① 成長企業の組織づくりに携われる新工場立上げや事業拡大フェーズにおいて、組織づくりの中核として活躍できます。② 製造業ならではの人事経験工場運営に関わる安全衛生や労務管理など、製造業特有の専門知識を習得できます。③ 働きやすい環境フルフレックス制度を導入しており、ワークライフバランスを重視した働き方が可能です。【同社について】同社で開発・生産・販売しているハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC)は高出力で急速充放電が可能な新世代のエネルギーデバイスです。CHAT-GPTなどの生成AI普及により、データセンターの電力負荷を補うシステムが必要になっており、弊社のHSCを搭載するために開発・増産体制強化を急ピッチで進めています。

【募集部門について】求人部門（BPOセンター）は、OKIグループ各社の製品・サービスおよび必要な材料等に関する受発注・販売・仕入プロセスを支援しています。契約、見積、受注、発注、出荷、売上、請求、支払、検収、納期確認、帳票処理等の業務を正確で安定した運用に加え、業務の標準化・効率化・AI活用を推進しています。担当業務だけでなく、前後工程や関係部門とのつながりを捉え、OKIグループ全体の業務品質と生産性の向上につながるプロセスづくりを目指しています。現状の業務を維持するだけでなく、将来の業務・仕組み・組織のあり方を考え、関係者とともに実現していく価値創出型シェアードサービスです。【業務内容について】入社後は、担当者やチームメンバーのサポートを受けながら、受発注・販売プロセスに関する事務オペレーションを習得します。業務に慣れた後は、担当業務を正確かつ安定的に遂行し、徐々に業務改善やメンバー支援にも役割を広げていただきます　【詳細】1．新規受託業務の立ち上げ　チームマネージャーの方針・進め方に沿って、以下を主体的に実行します。　・関係者への業務ヒアリングへの参加　・受託対象業務と前後工程の把握　・業務フロー、作業手順、役割分担の整理　・業務上の課題、不明点、リスクの洗い出し　・手順書、チェックリスト、管理資料等の作成　・運用開始後に発生した課題の整理　・チームマネージャーおよび関係者への報告・相談　・安定運用に向けた運用ルール、管理方法の整備　関係部門との重要な調整、未確定事項の判断、エスカレーションについては、チームマネージャーが支援します。2．受発注等の販売プロセスの実務　OKIグループ製品（ATM等）および関連材料等について、以下の業務を担当します。　・見積内容、注文内容、数量、品目、金額、納期等の確認　・OKI専用システム、経費精算システム、ワークフローシステム等への入力・申請　・受注、手配、請求に関する処理　・売上、支払、検収、納期確認等の関連処理　・見積書、注文書、納品書、請求書等の確認・管理　・入力内容、処理結果、関連帳票の照合　・不備、不明点、例外事項の確認・報告　・関係部門からの問い合わせ対応　・月末月初、期末期初等の締め処理への対応　正確性と納期遵守を最優先とし、まずは自ら実務を確実に遂行できる状態を目指します。【仕事のやりがい】・定型業務を処理するだけでなく、業務の課題を見つけ、仕組みやプロセスを変えていくことができます。・業務標準化、AI・自動化、システム移行など、業務の前提が変化する中で、運用設計から改善・提案、メンバー育成まで幅広い経験を積めます。・新しい業務の立ち上げや、整備されていない業務を関係者と協力して形にしていくことにやりがいを感じられる仕事です。・現状維持ではなく、業務や仕組みをより良く変えていく「未来デザイナー」として成長できることが魅力です。【組織構成】戦略企画チーム　　合計8名、チームマネージャー1名（女性）、メンバー7名（男性5名、女性2名）平均年齢：57歳【将来性・キャリアについて】まずは新規業務の習得・立ち上げ・安定運用に取り組み、段階的に役割を広げていただきます。その後は、業務フローや手順、管理指標の整備や、メンバーの進捗・品質管理、改善テーマの企画・実行・効果確認、AI・RPA等を活用した業務改善、他業務や他チームを含む部門横断的な改善にも着手。実績・適性・社内選考に応じて、将来的にはチームマネージャーなど、組織運営を担う役割を目指すことができます。

【募集部門について】求人部門（BPOセンター）は、OKIグループ各社の製品・サービスおよび必要な材料等に関する受発注・販売・仕入プロセスを支援しています。契約、見積、受注、発注、出荷、売上、請求、支払、検収、納期確認、帳票処理等の業務を正確で安定した運用に加え、業務の標準化・効率化・AI活用を推進しています。担当業務だけでなく、前後工程や関係部門とのつながりを捉え、OKIグループ全体の業務品質と生産性の向上につながるプロセスづくりを目指しています。現状の業務を維持するだけでなく、将来の業務・仕組み・組織のあり方を考え、関係者とともに実現していく価値創出型シェアードサービスです。【業務内容について】入社後は、担当者やチームメンバーのサポートを受けながら、受発注・販売プロセスに関する事務オペレーションを習得します。業務に慣れた後は、担当業務を正確かつ安定的に遂行し、徐々に業務改善やメンバー支援にも役割を広げていただきます　【詳細】1．受発注等の販売プロセスの実務　OKIグループ製品（ATM等）および関連材料等について、以下の業務を担当します。　・見積内容、注文内容、数量、品目、金額、納期等の確認　・OKI専用システム、経費精算システム、ワークフローシステム等への入力・申請　・受注、手配、請求に関する処理　・売上、支払、検収、納期確認等の関連処理　・見積書、注文書、納品書、請求書等の確認・管理　・入力内容、処理結果、関連帳票の照合　・不備、不明点、例外事項の確認・報告　・関係部門からの問い合わせ対応　・月末月初、期末期初等の締め処理への対応　正確性と納期遵守を最優先とし、まずは自ら実務を確実に遂行できる状態を目指します。2．業務改善・デジタル活用　チームマネージャーの方針・進め方に沿って、以下を主体的に実行します。　・業務フロー、作業手順、課題等の確認・整理　・手順書、チェックリスト等の作成・見直し　・業務の標準化、属人化の解消　・RPA、生成AI等を活用した業務効率化の検討・実行　・改善効果や運用上の課題の確認　・関係者への報告・相談および改善内容の定着支援　　改善方針の決定、関係部門との重要な調整、システム導入等の判断については、チームマネージャーが支援します。【仕事のやりがい】・定型業務を処理するだけでなく、業務の課題を見つけ、仕組みやプロセスを変えていくことができます。・業務標準化、AI・自動化、システム移行など、業務の前提が変化する中で、運用設計から改善・提案、メンバー育成まで幅広い経験を積めます。・新しい業務の立ち上げや、整備されていない業務を関係者と協力して形にしていくことにやりがいを感じられる仕事です。・現状維持ではなく、業務や仕組みをより良く変えていく「未来デザイナー」として成長できることが魅力です。【組織構成】オペレーション第二チーム　　合計19名、チームマネージャー1名（女性）メンバー18名（男性8名、女性10名※うち派遣社員7名）　平均年齢：48歳（派遣社員を除く）【将来性・キャリアについて】まずは新規業務の習得・立ち上げ・安定運用に取り組み、段階的に役割を広げていただきます。その後は、業務フローや手順、管理指標の整備や、メンバーの進捗・品質管理、改善テーマの企画・実行・効果確認、AI・RPA等を活用した業務改善、他業務や他チームを含む部門横断的な改善にも着手。実績・適性・社内選考に応じて、将来的にはチームマネージャーなど、組織運営を担う役割を目指すことができます。

【職務内容】中間貯蔵管理センターにおける総務業務（総務、人事、労務、研修等）担当その他上記に付随する業務（輸送・現任者研修、労務管理、派遣契約、等）【配属部署】中間貯蔵管理センター　総務課【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

■ポジション概要：当社はランドクルーザー、アルファード、レクサスLMなど、世界中で高い評価を得る車両の開発・生産を担うトヨタグループの完成車メーカーです。今回は法務リスクマネジメント部 コンプライアンス室において、組織強化に伴う増員採用を実施します。現在の組織は若手メンバーが多く在籍しており、今後の組織運営や人材育成を見据え、中堅層の法務・コンプライアンス経験者をお迎えしたいと考えています。将来的には法務・コンプライアンスの両面から組織を支える中核人材としての活躍を期待しています。■業務詳細法務リスクマネジメント部 コンプライアンス室にて、法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。＜コンプライアンス業務＞・コンプライアンス施策の企画、見直し、推進・社内規程・ルール整備および運用支援・トヨタ自動車からの各種調査対応・国内外グループ会社への法務・コンプライアンス支援・コンプライアンス教育、啓発活動の企画運営・不正・不祥事発生時の初動対応および再発防止策の検討＜法務業務＞・社内からの法律相談対応・各種契約書の作成・レビュー・新規案件、プロジェクトに関する法的検討・紛争・訴訟対応（顧問弁護士と連携）■配属部門法務リスクマネジメント部 コンプライアンス室は8名で構成されており、ベテラン層から若手層まで幅広く在籍しています。現状、若手社員比率が高く、中堅層の強化を進めている組織です。経験を活かして組織づくりにも関与いただける環境です。■本ポジションの魅力（1）トヨタグループのコンプライアンス推進を担うポジション法令遵守がますます重要となる中、コンプライアンス施策の企画・推進を通じて企業経営を支える役割を担います。制度の運用だけでなく、ルール整備や教育施策の企画、不祥事対応など、上流工程から関与できる環境です。（2）将来のリーダー候補として期待現在の組織は20代メンバーが多く在籍しており、中堅層の強化が課題となっています。実務担当に留まらず、将来的には後進育成や業務推進を担うリーダーとしての活躍を期待しています。

【期待する役割】現在同社では、海外拠点の強化に伴い、原材料に関する情報共有、在庫・需給状況の可視化、サプライヤー管理などの重要性が一層高まっています。特に、原材料の供給状況を拠点横断で把握し、生産計画に合わせて適切な割り当てや出荷調整を行う体制の強化が必要となっています。そこで今回、日本本社で当社製品や調達プロセスを習得した後、将来的に台湾を中心とした海外生産拠点へ赴任し、グローバルな原材料調達および需給管理を担っていただく人材を募集します。本ポジションは、既存業務の引き継ぎにとどまらず、当社のグローバルサプライチェーン体制を構築していくための中核ポジションです。【職務内容】入社後は品質保証購買Tに所属し、将来的な海外赴任に向けて約1年間、以下の業務を担当いただきます。その後、海外製造拠点へ赴任し、現地での調達・需給管理業務を担っていただきます。■ 同社製品（半導体封止材）および原材料に関する知識の習得■戦略購買業務および調達プロセスへの参画■ 品質保証、開発、生産、営業など関係部署との調整・連携■サプライヤーとの納期・供給条件等に関する調達業務および折衝■ 海外拠点との連携に必要な社内ネットワークの構築※赴任後（海外拠点）■ 海外拠点の生産計画に基づく原材料の需要予測、発注・納期管理および適正在庫管理■需給逼迫時における日本本社との供給配分・出荷調整■ 原材料調達および拠点間輸送に関するサプライヤーとの交渉・調整■調達リスクの低減および安定供給体制の構築【入社後の流れ】入社後１年～数年間は、日本本社の品質購買チームに所属していただく予定です。実務を通じて、主に以下を習得していただきます。■同社製品および半導体関連材料に関する基礎知識■原材料の特性、用途、品質・技術要件■同社の原材料調達プロセス■発注、納期、在庫、需給管理の実務■サプライヤー管理の考え方と進め方■製造、開発、品質、営業など関係部門との連携方法■海外拠点とのコミュニケーション方法【海外生産拠点への赴任】国内で必要な知識と経験を習得した後、本人の習熟度や組織体制などを踏まえ、海外生産拠点へ赴任していただきます。（５年程度を想定）赴任先は台湾を第一優先とし、将来的にはアジア米国などの海外拠点となる可能性があります。※赴任時期、赴任期間、赴任先は事業計画および本人の適性などを踏まえて決定します。【技術優位性】エレクトロニクス分野における絶縁材料と導電材料。それぞれが全く異なる技術が必要であるため、両方を手掛けるメーカーは日本では数少なく、世界でもまれな存在です。さらに、こうした電子部品材料は、用途や仕様が多岐に渡り、革新のスピードも速いため、大量生産では対応できないという難点もあります。ナミックスはそのニッチな分野に特化し、社員に占める技術者比率は30％以上、売上高に占める研究開発費は10％と、開発に注力。カスタムメイドで製品を提供しています。世界シェアでは、絶縁材料で約40％、導電材料も30％超を達成し、ナミックスブランドは、エレクトロケミカル材料における「標準品」として受けとめられています。

職務内容●半導体購買部のミッションパナソニックグループ全社のデバイス部材を対象に、事業競争力の強化と安定供給に貢献する集中購買の仕組みを構築・運営することが、半導体購買部のミッションです。事業会社や国内外のサプライヤーと連携し、調達条件の最適化と供給リスクの低減を推進します。●購買2課のミッション購買2課は、BtoB・産業・車載事業向けのデバイス集中購買を担っています。本ポジションでは、成長が期待されるデータセンター事業を対象に、必要なデバイス部材の供給能力を確保するとともに、顧客要求や需要変動に迅速に対応できるサプライチェーンの構築と運用を推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●募集背景AI・クラウドサービスの拡大を背景に、データセンター市場では設備投資の拡大と技術革新が進み、デバイス部材には大規模かつ変動の大きい需要への対応、安定供給、短納期化が求められています。パナソニックグループのデータセンター事業を持続的に成長させるため、事業部門・サプライヤーと一体となって集中購買を導入し、供給能力の確保と市場変化に強いサプライチェーンを構築・運営できる人財を募集します。●担当業務と役割・データセンター事業向けデバイス部材の集中購買について、導入計画の策定から運用定着までを推進します。・事業部門の需要計画とサプライヤーの供給能力をつなぎ、中長期の供給枠確保と需給変動への対応力向上を担います。・顧客要求、市場環境、技術ロードマップの変化を捉え、調達戦略とサプライチェーンを継続的に見直します。・社内外の関係者を巻き込み、QCDと供給継続性の両面から最適な意思決定をリードすることを期待します。●具体的な仕事内容・データセンター事業に使用する半導体・電子部品等の対象品目、購入実績、需要見通し、契約条件の把握と集中購買対象の選定・事業部門、設計・生産・品質・物流部門と連携した集中購買スキーム、業務プロセス、責任分担、KPIの設計・サプライヤーの生産能力・リードタイム・供給リスクの分析と、中長期の供給枠確保、契約交渉、代替調達策の立案・需要変動や顧客要求の変化に応じた需給調整、供給課題の早期把握、エスカレーションおよび解決の推進・導入後の運用管理、実績分析、関係部門への報告と、調達条件・供給体制・業務プロセスの継続的改善●この仕事を通じて得られること・成長領域であるデータセンター事業のサプライチェーンを、調達の立場から構想し、立ち上げ、運営する一連の経験を得られます。・複数の事業部門や国内外のサプライヤーと協働し、集中購買、需給管理、供給リスクマネジメント、契約交渉の実践力を高められます。・部材の安定供給を通じて、社会のデジタルインフラを支える事業の成長に直接貢献できる仕事です。●職場の雰囲気・調達、事業、技術、生産、品質、物流など、多様な専門性を持つメンバーと連携して業務を進めます。・新しい集中購買の仕組みをつくる業務のため、担当者の提案や主体的な行動を尊重し、役割を越えて率直に議論するチームです。・社内外との打合せが多く、課題発生時には関係者が協力し、スピード感を持って解決に取り組みます。リモートワークは業務状況に応じて活用します。●キャリアパス・まずはデータセンター事業向け集中購買の導入・運営を通じて、デバイス調達、需給管理、供給リスクマネジメントの専門性を高めていただきます。・将来は、対象品目や担当事業の拡大、グローバルサプライヤーとの戦略交渉、他事業への集中購買展開などを担う調達リーダーを目指せます。・本人の適性と希望に応じて、調達戦略、サプライチェーン企画、海外調達などへのキャリアの広がりがあります。【配属部門】グローバル調達本部　デバイス調達センター　半導体購買部　購買2課

【ミッション／募集背景について】日立アドバンストシステムズは、防衛・安全保障領域を中心に、高度な情報システム・電子通信機器・装備品の設計・製造・保守を担う日立グループ企業です。防衛省向けの電子通信機器や情報機器など、国家の安全・安心を支える重要な製品に携わっています。近年、防衛・安全保障領域における需要拡大を背景に、当社における製造事業の規模も拡大しています。今後も受注量・作業量の増加が見込まれる中で、製造現場を支える業績管理、見積、工数管理、予算管理などの重要性が高まっています。今回募集する製造業務係では、防衛製品の製造部門における業績管理や見積業務を担っています。製造現場と連携しながら、製品構造や製造工程、必要工数を把握し、日立製作所向けの見積作成や予算管理を進めるポジションです。今後の事業拡大に対応していくため、業務の標準化・体制強化を進めるとともに、将来的に係の中核を担っていただける方をお迎えしたいと考えています。～補足～■社内のハードウェア製造業務および維持整備に関する、業績管理・見積業務を担当いただきます。■当社は、日立製作所から防衛関連製品の製造・維持整備業務を請け負っています。そのため、製造に必要な作業内容や工数を確認したうえで、日立製作所向けの見積書を作成し、契約・予算・進捗を管理していくことが主な役割となります。■小規模な作業や突発的な対応、出張を伴う作業であっても、会社間の契約に基づいて業務を進めるため、事前の見積作成や工数確認が必要です。製品構造や製造方法を理解し、現場と丁寧に確認しながら、適切な見積・管理につなげていくことが求められます。【業務内容】製造部門における業績管理をご担当いただきます。＜具体的には＞■日立製作所向けの見積書・見積調書作成■見積作成に伴う製造工数、作業内容、必要人員の確認・管理■発番、契約管理に関する業務■設計部門・製造部門との確認、調整、情報連携■その他、製造業務に付随する事務業務～補足～基本的にはデスクワーク中心の業務ですが、見積作成や工数確認にあたっては、製造現場との連携が発生します。単なる事務処理ではなく、ものづくりの流れや製品の特徴を理解しながら、数字と現場の両面をつなぐ役割です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】主に、防衛省向けの電子通信機器・情報機器を取り扱います。当社が扱う防衛関連製品は、高い品質・信頼性が求められる製品です。生産技術担当として、製造工程や設備の面から、安定したものづくりを支えていただきます。【この仕事の魅力】製造部門の業績管理や見積作成、工数・予算管理を通じて、防衛製品の製造を幅広く理解できるポジションです。設計・製造・維持整備に関する一連の流れを把握しながら、製造部門の円滑な運営を支える役割を担えます。日立製作所向けの見積や契約管理に関わるため、日立グループ内での防衛関連事業の進め方や、製造請負に関する業務知識を身につけることができます。数字を扱うだけでなく、現場とコミュニケーションを取りながら、製品構造・製造工程・必要工数を理解していく仕事です。製造業における事務・管理系業務として、ものづくりに近い立場で専門性を高めていける点が魅力です。

法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。【具体的な業務内容】（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）■ビジネス法務・契約書の審査業務・各事業の推進のための法的相談・新規ビジネスに対する相談・社内法務研修の実施■コーポレート法務・取締役会、株主総会運営・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・社内規程改訂、整備・稟議書関連業務【配属部署について】法務部では契約、ガバナンス、内部統制など、各分野に強みを持つメンバーが集まり、互いの専門性を尊重しながらチームワークで業務に取り組んでいます。日常的に相談や情報共有が行われており、一人で抱え込まずに仕事を進められる環境です。また、女性メンバーの比率も高く、落ち着いた雰囲気の中で意見を発信しやすい職場です。ワークライフバランスにも配慮した働き方が浸透しており、長期的なキャリア形成を見据えて働ける環境といえます。なお、在籍メンバーの多くがキャリア採用者であるため、中途入社の方もこれまでの経験を活かしながら、無理なくチームに馴染める点も特長です。【ポジションの魅力】■契約審査・相談業務およびガバナンス関連業務を二つの柱として、実務を通じて企業法務の専門性を高めていくことができます。■契約業務では、事業特性やビジネススキームを踏まえ、事業推進とリスクコントロールの両立を意識した実践的な法的判断力を養います。■ガバナンス領域では、取締役会や意思決定プロセス、社内規程等の制度設計・運用に携わり、経営に近い立場で会社運営を支えます。■将来的には、ご本人の希望や適性に応じてコンプライアンスや貿易管理等にも領域を広げ、企業法務全般を俯瞰できるキャリア形成が可能です。■入社後はOJTを軸に、研修やリーガルテックの活用を通じて、継続的なスキルアップを支援します。【募集背景】当社の業容が拡大しており、また将来的な事業成長のために、業容に合わせた契約審査機能、及び内部統制機能の強化が必要なため。【同社の特徴】■ 1967年創業 × 三井物産グループの安定基盤同社のルーツは、1967年に三井物産の情報システム部門から独立して誕生した「三井情報開発」にあります。長年にわたり培ってきた業務知見と技術力を強みとし、現在は三井物産100％出資のICT中核企業として、安定した経営基盤を確立しています。また、三井物産グループとの強固な連携により、グループ内外のネットワークやパートナーシップを活用し、国内外のお客様へ幅広いICTサービス・ソリューションを提供しています。金融・製造・流通・公共など多様な業界のDX推進を支援しており、業界を横断した幅広いプロジェクト経験を積むことが可能です。さらに、三井物産グループの豊富な顧客基盤を活かし、大規模案件や社会インフラを支えるプロジェクトにも数多く携わっており、スケールの大きなビジネスに挑戦できる環境が整っています。■柔軟なワークライフスタイル同社では、社員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟な働き方を推進しています。同社ではテレワークを「会社貸与PCを活用し、場所や時間にとらわれずに働くスタイル」と位置づけており、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワークなど、多様な働き方が可能です。さらに、フレックスタイム制度も導入されており、ライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、服装の自由化やフリーアドレス制度も導入されており、社員が快適に働ける環境づくりを推進しています。

■ 募集背景PAC活動の拡大に伴い、セミナー・研修運営や入札対応等の事務局業務が多様化しています。今後も安定した運営を継続するため、PAC事務局業務を専任で担う人材を募集します。■ 業務内容入社後はEY新日本有限責任監査法人へ出向し、アドバイザリー統括部　PAC（パブリック・アシュアランス・センター）事務局の専任担当として業務に従事いただきます。PAC事務局は、EY新日本有限責任監査法人におけるパブリックセクター領域の活動を横断的に支援する組織です。中央省庁、地方自治体、独立行政法人、医療機関、教育機関等のパブリック領域に関わる社内関係者と連携し、入札・提案活動のサポート、セミナー・研修の開催、各種会議体の運営等を行っています。今回の募集では、PAC活動を継続的かつ安定的に推進する専任担当として、各種事務局業務を担っていただきます。関係者の要望や業務の進捗状況を把握し、周囲と密接にコミュニケーションを取りながら、優先順位を判断して業務を進める役割です。セミナー運営や外部委託先との購買・契約手続きなど、多岐にわたる業務を担当いただくため、組織のルールやプロセスを理解しながら、関係者と円滑なコミュニケーションや調整を行い、粘り強く業務に取り組める方を歓迎します。■主な業務内容1．入札・提案活動支援・入札参加資格の取得・更新・入札・公募情報の収集および展開・入札スケジュール調整および進捗管理・電子入札・契約対応・提案関連資料の作成・更新支援2．セミナー・研修等のイベント運営・開催準備および進捗管理・参加者募集・出欠管理・外部講師や委託先との購買・契約手続き・Teams等を活用したウェビナー・ハイブリッドイベントの企画運営3．会議体・組織運営・会議招集および日程調整・資料・議事録作成・会議運営サポート4．情報・ナレッジ管理・SharePointやTeamsを活用した情報・資料管理・メンバー情報およびアクセス権管理・業務マニュアル整備■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などPAC事務局は、パブリックセクター領域の営業活動を支える5名体制のチームです。関係者とのコミュニケーションを重視し、互いに協力しながら業務を進めています。※本ポジションはPAC専任担当としての採用となりますが、所属するアドバイザリー統括部の一員として、さまざまな業務やメンバーと関わりながら経験を積むことができる環境です。■働き方・週3日程度の在宅勤務・所定労働7時間勤務・ 平均時間外：月間10～20時間程度■キャリアパス・社内異動制度を活用し、他部門、部署へ異動できます。・管理職等マネジメント業務を目指していただくことも可能です。■ 繁忙期等補足セミナー・研修開催前や入札案件対応が集中する時期（3月）は、業務量が増加する場合があります。※入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、弊社では副業は原則不可となります。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

■ 募集背景PAC活動の拡大に伴い、セミナー・研修運営や入札対応等の事務局業務が多様化しています。今後も安定した運営を継続するため、PAC事務局業務を専任で担う人材を募集します。■ 業務内容入社後はEY新日本有限責任監査法人へ出向し、アドバイザリー統括部　PAC（パブリック・アシュアランス・センター）事務局の専任担当として業務に従事いただきます。PAC事務局は、EY新日本有限責任監査法人におけるパブリックセクター領域の活動を横断的に支援する組織です。中央省庁、地方自治体、独立行政法人、医療機関、教育機関等のパブリック領域に関わる社内関係者と連携し、入札・提案活動のサポート、セミナー・研修の開催、各種会議体の運営等を行っています。今回の募集では、PAC活動を継続的かつ安定的に推進する専任担当として、各種事務局業務を担っていただきます。関係者の要望や業務の進捗状況を把握し、周囲と密接にコミュニケーションを取りながら、優先順位を判断して業務を進める役割です。セミナー運営や外部委託先との購買・契約手続きなど、多岐にわたる業務を担当いただくため、組織のルールやプロセスを理解しながら、関係者と円滑なコミュニケーションや調整を行い、粘り強く業務に取り組める方を歓迎します。■主な業務内容1．入札・提案活動支援・入札参加資格の取得・更新・入札・公募情報の収集および展開・入札スケジュール調整および進捗管理・電子入札・契約対応・提案関連資料の作成・更新支援2．セミナー・研修等のイベント運営・開催準備および進捗管理・参加者募集・出欠管理・外部講師や委託先との購買・契約手続き・Teams等を活用したウェビナー・ハイブリッドイベントの企画運営3．会議体・組織運営・会議招集および日程調整・資料・議事録作成・会議運営サポート4．情報・ナレッジ管理・SharePointやTeamsを活用した情報・資料管理・メンバー情報およびアクセス権管理・業務マニュアル整備■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などPAC事務局は、パブリックセクター領域の営業活動を支える5名体制のチームです。関係者とのコミュニケーションを重視し、互いに協力しながら業務を進めています。※本ポジションはPAC専任担当としての採用となりますが、所属するアドバイザリー統括部の一員として、さまざまな業務やメンバーと関わりながら経験を積むことができる環境です。■働き方・週3日程度の在宅勤務・所定労働7時間勤務・ 平均時間外：月間10～20時間程度■キャリアパス・社内異動制度を活用し、他部門、部署へ異動できます。・管理職等マネジメント業務を目指していただくことも可能です。■ 繁忙期等補足セミナー・研修開催前や入札案件対応が集中する時期（3月）は、業務量が増加する場合があります。※入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、弊社では副業は原則不可となります。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【期待する役割】世界的なAI需要の拡大やデータセンター市場の成長を背景に、当社ではシリコンフォトニクスやイメージセンサーなど高付加価値半導体への大型投資を進めています。富山工場では光半導体製品の300mmウェハ量産化を実現し、新潟県・新井工場では新棟の立ち上げを進めるなど、2029年に向けて生産体制を大きく拡充する成長フェーズにあります。同社の経営企画部門において契約法務並びに商事法務（総会運営等）を行っていただきます。【職務内藤】■コーポレートガバナンス管理 (取締役会議議事、役員改選手続き、官報発行手続き等)■各種契約書内容精査、作成、締結（NDA、取引契約、協同開発契約等）[国内契約：75％／海外契約：25％]■コンプライアンス遵守徹底と監視（独禁法、下請法、輸出管理等）■親会社法務部門（イスラエル）との連携対応■各種法律相談■係争案件対応（主に顧問弁護士との調整）【組織】■ポジション経営企画部法務担当者／法務係長（次期管理職候補）

【職務内容】■今回募集する電力関連ビジネス担当のポジションでは、特にデマンドレスポンスサービス、　　蓄電池設置サービス、EV充電器関連サービス等の企画・推進に関わっていただきます。具体的な業務内容としては下記を想定しております。・ビジネススキームの検討や調整・社内外との契約条件等の折衝・営業部の支援(説明会の開催・営業手法の助言など)・営業部と連携した案件推進 (営業に同行する場合もあります)※設備工事等については、協力会社または他部署にて対応いただくことを想定しています。当社での電力関連ビジネスは、立上げ間もないサービスも含まれ、様々な検討や施策に主体的に取り組んでいただくことが可能です。【組織構成】■配属予定部署であるビジネス企画チームのミッションは、業工用のお客さまへのデマンドレスポンス、EV(電気自動車)、蓄電池等の電力関連サービスの企画・推進などです。

【職務内容】■エクイティ調達・デット調達のリード・社長、副社長とともに調達活動を推進・各資金調達における折衝、DD対応、契約実務等を主体的に進める■予算・事業計画の策定・各部門を巻き込んだ予算・事業計画の策定を主体的に進める■その他経営企画業務（事業提携、新規事業企画、広報など）・社長・副社長の特命案件の推進【募集背景】ミッションを達成するために、CEOや副社長の直下メンバーとして、成長戦略に応じた重要度の高いプロジェクトを担っていただきます。新しいアイデアや戦略についてCEOの相談役になったり、プロジェクトの立案から、社内外のステークホルダーのハブとなり形にしていくまでの先導役といった重要かつ高い柔軟性を求められるポジションです。累計57.1億の資金調達を完了し、事業と組織の成長をさらに加速させるフェーズに入っております。そのため、お任せできることが多くある環境です。

法務広報部のマネージャー（専門職）として、契約の作成・審査や相談対応、コンプライアンスに関する相談対応、社内規程の制改定等を中心とした法務領域を中心に、IR領域、株主総会対応など、幅広く業務をお任せいたします。法務・広報部の部長と連携しながら、当社の法務・IR領域における屋台骨を支える重要なポジションです。業務比率としては、法務領域：IR領域＝８：２程度を想定しておりますが、業務状況やご本人のご志向に合わせて柔軟に対応できればと考えております。【法務領域】■契約審査対応（対顧客、パートナーとの機密保持・業務委託契約、国内外の代理販売・ライセンスに関する契約など）■約款・規約、契約書雛形の策定■コンプライアンス相談対応■社内規程改定対応■株主総会対応■子会社からの契約審査依頼その他相談への対応【IR領域】■有価証券報告書、決算短信の作成■適時開示対応■決算説明会における資料作成サポート■株主総会想定問答準備また、契約審査業務における効率化のため、AI契約審査ツールを導入し、更なる業務効率化・業務改善を模索中であり、そういった側面でのチャレンジも期待しています。【募集背景】グループとサービスの拡大に伴う処理案件増加を見据えた体制強化のための増員です。当社は、日本における動画配信の先駆者として企業の動画活用を支えながら、新規事業・新規プロダクトの立上げやM＆Aなど、新たなチャレンジを続けております。特に昨今は、DXやAI活用の広がりに伴い、法務部門に求められる役割はこれまで以上に重要度が増して来ています。こういった背景の中で、上場企業での実務経験を備えた、法務業務のスペシャリストを募集します。他部署の管理職と議論を交わし、法務の知見から上場企業として行う事業や経営を支える活躍を期待しています。【配属部門】部署：管理本部　法務・広報部法務・広報部は、部長と30～50代のメンバー3名で構成されております。現在は大きく分けて２チームに分かれており、契約審査、コンプライアンスなどを担当する法務チーム（2名）と、広報・IRを担当する広報チーム（1名）に分かれております。今回ご入社いただく方には、契約審査を中心とした法務業務をコア業務として担当いただきながら、IR領域の業務にも従事いただくことを想定しております。【働き方について】■出社・テレワークの頻度に関して業務都合上、定期的な出社を行っていただきますが、ご自身の裁量で調整いただくことは可能です。なお、法務・広報部メンバーの出社頻度としては1日/週となっております。■フレックスタイムに関してコアタイムが11:00～15:00、フレキシブルタイムが7:30～11:00、15:00～21:00となっており、自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を実現することが出来る環境です。それぞれの事情にあわせた働き方も可能ですので、家庭、子育てとの両立がしやすいのが特徴です。■副業に関して原則として複業を認めています。社外で多様な経験を積むことは、Jストリームでの仕事にも活かせる貴重な経験になると捉えています。

【業務内容】某社法人営業組織の目標達成に向けて、営業組織のプロセスを改善し、営業の生産性向上に努めること。【具体的な業務内容】■インバウンド顧客獲得後の、フィールドマーケティング連携オペレーションの構築支援■グループ各事業部から某社への法人顧客紹介プロセス構築、運用支援■営業部内の会議体再設計とその運用【組織構成】・エリアビジネス統括部営業企画推進課（メンバー2名）法人営業部内の営業プロセスの構築、改善を主に担当しております。リード獲得から商談や契約、さらに未収の督促など営業活動の根幹をしっかりと業務をあらゆる側面から戦略を立てて実行しています。自らの提案が、売上拡大、効率化、顧客満足度向上に貢献できるチームです。【募集背景】組織が拡大し、チームとして必要が随時あるため、メンバーの増員を行います。

【ミッション】世界トップシェア製品を複数保有するプライム上場企業で、スペシャリストとして内部監査業務をお任せいたします。国内拠点と海外グループ会社に対し、主にJSOXおよび会計監査への対応でご活躍いただきます。～補足～■ITおよび品質監査は別部門が対応いたします。■海外出張は年に3～4回程度です。（1回の出張期間は1週間程度）■海外拠点とのやり取りには通訳や駐在員がサポートするため、英語力は必須ではありません。【具体的には】■定期業務監査■決算財務報告プロセスの内部統制テスト、評価■会計分野、及びその他分野での監査　等【募集背景】現任（シニア社員）が契約満了を見据えた、中核社員としてご活躍いただける方を募集いたします。【組織構成】社長ー内部監査部：部長ー★以下10名程度（内、シニア雇用4名程度）【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【定年/役職定年】定年：60歳／再雇用：65歳まで※原則65歳で満了ですが、企業希望で2～3年延長の場合もあり【同社について】自動車分野・情報通信分野・産業生活分野と複数事業を展開する東証プライム上場の独立系グローバルメーカーです。世界トップシェア製品を複数もっております。～シェアトップの製品群～■自動車用懸架ばね　『世界のクルマの4台に1台に採用』■ハードディスクドライブ用サスペンション　『世界のハードディスクの半分に採用』■金属基板　『世界の金属基板の3分の1に採用』■ゴルフシャフト（スチール）　『国内のシャフトの4分の3に採用』特定業界の景気動向に左右されすぎることがなく、創立以来経常赤字はございません。また、自動車部品において今後電気自動車、ハイブリッドカーへと製品の軸足が移っていく中でも必ず必要とされる部品（ばね、シート等）を製品として有しています。

【部署の説明】お客さまサービス部は、契約管理を中心に、お客さま満足度向上を目指したサービス提供をミッションとしています。収納チームは生命保険の保険料収納業務を担い、会社の基盤を支える重要なポジションです。 【組織の説明】部全体：46人グループ・チーム：9人 【募集背景】保険料収納業務は金銭を扱うため、正確性・信頼性が求められます。現在、ロボットを導入してシステム化している部分と手作業で処理している部分が混在しており、今後さらにシステム・プロセスを導入して行く予定のため、効率化や業務改善を積極的に提案・推進できる方を募集します。 【職務内容】・保険料収納業務（LifeJ・WEAVEの入力　等）・復活業務（進捗管理・督促　等） ・データ分析、各種プロジェクト、CX向上に向けた取り組み 【当該業務の魅力】・生命保険会社において重要な保険料収納業務を担える・「お客さまサービス向上」に直接貢献できる・プロジェクトやシステム設計に必要な知識が身に付く【将来のキャリア展望】・収納チームのマネージャーポジション・お客さまサービス部内の他業務のポジション・カスタマーエリア内での業務ポジション 【働き方】フレックス制度(コアタイム無し)基本的には9～17時で従事いただくことになります。業務習得までは出社がメインになります。慣れてきたら、週2回程度在宅業務可能です。【転勤】転勤の可能性はございませんが、社内ジョブポスティング制度を利用された場合で、異動先に複数拠点あるときには転勤の可能性がございます。

同社およびグループ全体の「成長戦略」を策定・推進し、経営企画／M&A／CVC投資／PMIを通じて中長期的な企業価値向上を実現していくポジションです。単なる買収・出資ではなく、“事業伴走型の成長支援”を行うチームとして、グループ戦略を描き、実行までをリードします。【具体的な業務内容】■グループの中期経営計画・成長戦略の策定および推進■M&A／CVC関連業務（ソーシング、初期検討、デューデリジェンス、交渉、契約、PMI）■投資先・買収先企業とのシナジー創出、事業成長に向けた伴走支援■事業責任者との連携による新規事業・既存事業の戦略立案■IR・広報領域との連動（グループ全体の戦略メッセージ発信）【本ポジションの魅力】■ファイナンス視点だけでなく「事業を伸ばす力」を重視■M&A・CVC後のPMIや経営伴走まで関わる一気通貫のポジション■グループ横断での新しい組織立ち上げフェーズ（初期メンバー）■成功・失敗両方の経験を歓迎、幅広いキャリア形成が可能

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点からDONUTSの次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。【本ポジションの魅力】DONUTSでは主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、当社が最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何をしたいか】コーポレート部門 法務グループは、正社員1名（40代男性）、派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、DONUTSで実現しましょう。DONUTSはこれまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です。

海外営業部門において、キーアカウントの海外に数十ある顧客(工場)のマネジメントや営業、輸出実務に関わるスキームの構築及び推進管理全般をご担当いただきます。また、海外現地法人とのオペレーションなどをお任せする予定です。【具体的には】■海外新規・既存顧客への販売、マーケティング活動■サプライチェーンの構築及び管理（SCM）■他部門と連携した受注商品の手配、貿易業務■商品問い合わせや見積もりへの対応■販売戦略、価格政策の立案■法規制対応※事業エリアは北中南米、ヨーロッパ、アジアを中心に行っています。※取引先となる海外メーカーとは、英語でのメールやり取りの連絡を日々行い、数カ月に一度、出張も発生します。【配属先】東京本社　第二営業本部　インダストリアル部：10名程度50代、40代のマネジメント陣のもとで、20～30代の若手も活躍しております。【同社の特徴】ブリヂストン、三井化学、三菱化学、東ソー、日本製鉄 、P&G JAPAN、TDK電機等の大手企業から地方の中小企業まで幅広いお客様とのやり取りをしています。業界も通信、薬品、自動車、アパレル、食品、建設など多岐に渡ります。それぞれのクライアントの扱う商材をしっかり把握し、同社で供給できる物をより良いコストパフォーマンスで供給していくことが重要です。製品を製造する際に必要な素材や材料などを自ら提案していくことで高い評価を得ています。【担当者とお話をさせていただきました】2010年に 田中 達也代表が就任した後「サービスプラスワン」を掲げた施策や行動が現場に浸透しました。単にモノを仕入れて売るだけではなく「仕入れ先」「納品先」双方が幸せになるよう、田中藍だからこそ「付加価値」として提供ようにと社員一同考え、前に進んでいる雰囲気が感じられました。【こんな方におすすめです】■商材を固定せず、自分で仕事を作っていける環境に飛び込みたい方■より大きな規模の案件を担当したい方（売上先の9割が大手企業）■取引先の数をより多くしたい方■人脈や経験を生かして、取引先を増やしていきたい方

■ユニット紹介Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。■GBS（グローバル・ビジネス・サービス）とは？GBS（グローバル・ビジネス・サービス）とは、SSC/BPOに加えて以下のような特徴を持つ経営手法となります。(1)戦略的かつ高付加価値な業務を提供する(2)グローバルで統合された1つの組織である(3)組織横断的に統一された標準業務プロセスが定義され、一貫したプロセスで運用・管理されている(4)継続的に効率性を追求する体制である(5)アウトソーシング（BPO）とシェアードサービス（SSC）を組み合わせたハイブリットモデルである■職務内容GBSコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事いただきます。国内外のClientのコーポレート業務（財務経理、人事、総務、調達購買、ITなど）における海外現地法人、国内グループ会社、社内部門等を跨ぐ、業務効率化、高度化の構想策定、業務アセスメント（As-Is可視化、To-Be策定）、シェアードサービス(SSC)設立、アウトソーシング(BPO)推進、BPR推進、RPA導入、チェンジマネジメント推進　他★対象は、経理財務領域のみならず、人事・総務、調達購買、セールスマーケティングなどコーポレート機能全般となります。【調達購買】戦略ソーシングの立案、サプライヤー管理・購買契約管理・カタログ管理の構築、購買分析、集中購買組織の立上げ・集約、サプライヤーポータル・購買システムの要件定義・導入、見積り・価格交渉・発注・入出庫・在庫管理・請求・支払における購買オペレーションの業務設計・移行、バイヤー・購買オペレーターの人材育成【セールスマーケティング】マーケティング業務（マーケティング戦略の立案、分析、キャンペンーン等の施策設計、コンテンツ制作、CRM・SNS運用など）やセールス業務（インサイドセール、フィールドセールス、カスタマーサクセスなど）の組織・業務のあるべき姿の策定、AIを活用したオペレーションの策定、業務アセスメント（As-Is可視化、To-Be策定）、SSC設立、BPO推進、マーケティングツールのリプレイス検討、チェンジマネジメント推進※参照リンク下記リンクよりGBSチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様掲載インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/

【東京共同会計事務所について】・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内トップファームです。FS部ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における課題をワンストップで解決しています。・会計事務所への転職は、会計分野出身の方以外にはイメージがつきにくく、尻込みしてしまう方も多いかと存じます。ただ、同社には様々なバックグラウンドの方が働いており、何か困ったことがあれば事務所の中に解決策、答えがあります。研修制度、サポート制度、人事制度、働き方支援も整っており、事業会社と何ら変わらない環境です。【職務内容】■同社がSPC、ファンド管理案件を受諾した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事いただきます。＜①SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務＞・受託案件の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューの上、契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、受託事者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行います。＜②案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務＞・フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。【魅力】●当チームの主要業務である契約書関連業務を遂行する際には、SPCやファンド管理に関するストラクチャー、法律、税務、資金管理、金融関連知識、ビークル管理実務等の広範かつ総合的な理解を裏付けとして進めていくこととなりますので、これらの総合的なスキルの醸成が可能となります。●入所後に体系的な教育プログラムに基づく研修を実施します。次いで、入所者の習熟度に応じた担当業務を実施頂きながら、並行してOJTによる指導も行います。また、その後においても習熟度の状況に応じて計画的かつ段階的に業務の幅を広げると共に教育プログラムを継続的に適用していきますので、向上心・探求心を持ってスキル習得に努めて頂ければ順調にキャッチアップしていくことが可能です。●当チームの特徴・魅力としては、ストラクチャードファイナンスに関する広範かつ総合的なスキルの醸成が可能となる点が挙げられます。【組織構成】正社員5名、契約・派遣社員5名の計10名で業務を行っています（2022年4月現在）。正社員については大手金融機関のバックオフィス業務や資産運用会社でのアセットマネジメント業務の経験者が複数名在籍しているほか、そのような職歴がない正社員についても、当部のフロントオフィスやバックオフィスでの業務経験を踏まえてマネジメントチームの業務を担ってもらっています。年齢構成はリーダー層は40代、スタッフ層は20代～40代で構成されております。

■醸造食品生産機器・プラント（醸造機械／培養機械／殺菌機械） ・産業機械・バイオ関連機器等の海外営業■地域によって異なる食品加工法を理解し、醸造食品・一般食品メーカーに対してニーズにあった各種機械やプラント等の製品を技術部門と協力しながら提案していただきます ・海外の食品メーカー(主に醸造関係)等へ、　設備導入、新規工場建設、設備メンテナンス等の提案営業を行っていただきます・他部署（設計、製造）と連携しながら設備仕様・金額を検討・貿易業務、諸外国との契約書や各種書類の手続き・韓国・中国・タイ・アメリカなどを含む世界20数カ国と取引顧客とのやりとりは英語使用　・営業だけでなく担当案件の契約書手続き（売買契約書作成、銀行関係書類作成）も担当していただきます。※海外出張あり（平均月1回程度　滞在期間は約1週間）【出張】期間：1週間～1，2か月 　　　　頻度：1～2か月に3，4回

【支援実績】・経済産業省の委託事業「EPA相談デスク」を9年間運営・相談件数7万件以上　・大手製造業向けの輸出に関するEPA関連のコンサルティング業務を複数提供中■：https://jaftas.jp/ ■：https://www.tkao.com/service/epa-fta/【本ポジションについて】◆新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。◆日本から世界中へ羽ばたくグローバルな日系企業へのサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できる機会を提供します【ミッション】◆日EUEPA、TPP11、RCEPといった現在範囲が広がっているEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。◆日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心に1800社以上が利用する原産地証明システム「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)を開発運営し、複数の大手企業へEPAを活用するためのコンサルティングサービスを実施。【業務内容】・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するコンサルティング業務・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務・「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)のサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など）・複数名の通関士有資格者が活躍しています・部長 は公認会計士です　　　※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。【身につくスキル・経験】★日EUEPA、TPP11、RCEPが発効し、現在ニーズが拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます★EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます★公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます。【組織構成】正社員20名　契約社員2名公認会計士2名、通関士10名※2024年8月7日現在（複数資格取得者は重複記載。）

■報道・番組制作・ニュース取材を担う報道記者・情報番組、バラエティ番組などの企画演出、制作を担うディレクター■営業CMセールス、クライアントの販促企画立案、イベント実施など■web配信、コンテンツWeb配信の企画立案、配信実施、映像コンテンツビジネスなど

【証券代行とは】上場会社は信託銀行などの証券代行機関に、株主名簿の管理を委託することが、証券取引所のルールで義務付けられています。そのため、同社は専属契約をいただいている企業の株主様の情報をすべて保有し、その情報に基づいて配当金のお支払いや、株主総会通知の発送といった株式実務対応、株式会社の最高意思決定機関である株主総会の運営サポート、またそれに関連して株主とのエンゲージメントやコーポレートガバナンス強化に向けた支援、サステナビリティ対応サポートなど、株式会社が存続し企業価値を上げるために不可欠な業務を請け負っています。証券代行の業務は一般の銀行や証券会社では行っておらず、信託銀行をはじめ、特定の企業しか請け負うことができません。そのため信託銀行ならではの業務の一つといえます。【具体的業務】上場会社向け証券代行業務の営業活動をお任せします。■証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等があります。■SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。【業務の醍醐味】「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念はありません。「会社の経営層にとって一番重要なイベントであり最高意思決定機関である株主総会のサポート」「会社にとって重要なステークホルダーである株主・投資家とのリレーション強化の支援」「稼ぐ力を向上させるためのコーポレートガバナンス体制整備の支援」など、経営レベルの重要課題に対し、様々な情報提供・コンサルティング業務を担うことで、会社経営層とのリレーションを深め、あなた個人が信頼を勝ち取りスキルアップし評価され、自身の成長を感じられる魅力にあふれた仕事です。【参考】営業活動の切り口（イメージ）■収益・財務（脆弱性あり＝改善の余地があるのでは？） 　・課題例１：本業の稼ぐ力（低ROE）→ コスト削減（退職給付信託、拠点集約＝不動産）→ 非上場化を経ての再生（M&A、ファイナンス、IPO）■同２：相乗効果のない多角化経営（コングロマリットディスカウント）→ 「ベストオーナー」でない事業の売却＆配当（M&A）■同３：キャッシュリッチ（昔は安全性◎、今は×、設備投資だけでなく投資）→ 配当での還元（従業員報酬＝インセンティブの見直し、本社移転＝不動産、M&A）■同４：不胎化資産（持合株、将来の不胎化リスク資産も＝環境格付け）【三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力】会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。【入社後のイメージ】入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。【各拠点部署人数】東京約70名・大阪約40名・名古屋約15名

●業務内容・国内外におけるM&A実行サポート・M&A戦略の策定支援・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉に関するアドバイス●M&Aアドバイザリーチーム紹介M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

年金基金や、銀行、生命保険といった機関投資家の金融資産の管理業務を行います。【業務詳細】資産管理とは、資産運用に伴う契約の管理や、取引・口座・決算といった資産の状況を管理することです。業務一連の流れは下記の通りで、この一部または複数の業務をお任せします。（1）受託管理（資金受入）：お客さまの口座を開設し、資金の受入、取引開始の準備を行う（2）約定管理：有価証券の売買取引を確認し、記録する（3）決済：お客さまの代わりに、有価証券や売買代金の受渡しを行う（4）残高管理：取引結果を踏まえ、残高を管理する（5）権利処理・コーポレートアクション：利金、配当金の受取り、これに伴う税金の支払い手続きを行う。また、管理する有価証券に会社合併や株式分割などある場合、情報を収集・提供し、お客さまに代わって権利を行使する（6）レポーティング：お預かりした資産に関する各種レポート（証券、資金の異動、保有状況、運用状況など）を作成し、提供する※これらの業務に伴う事務企画や業務改善、法令対応等もお任せします。【配属先】前職でのご経験が活かせる部署への配属を検討いたします。■働く環境について・女性社員が多く、ママ社員も在籍しており「お互いさま」の風土が根付いています。・周囲を支えた社員に対しては、ボーナスで特別支給が行われるなど、貢献をしっかり評価する文化があります。・時差出勤制度を設けており、例えば8:00～16:30を定時勤務とすることも可能です。※勤務時間は10分単位で設定することができます。配属部署の業務特性にもよりますが、業務上やむを得ず早出や遅出が必要となる場合には、積極的に活用されている制度です。全社のテレワーク率は20％前後です。部署によっても異なりますが、おおよそ週一ペースで行えるようなイメージです。・全社平均の残業時間は、20～30時間程度です。（法定残業時間除く）【おすすめポイント】■企業・業界の将来性「貯蓄から投資」への流れに伴い資産運用業界とともにニーズが強くなっている資産管理業界において、約600兆円にのぼる金融資産をお預かりしている国内最大級の資産管理専門銀行です。■高い専門性が身につけられる①専門性の高い金融知識　②業務改善のためのITスキル ③事務企画スキルが身につく業務です。■ワークライフバランス当社は「プラチナくるみん」の認定を受けており、仕事と育児の両立をはじめとするライフイベントに合わせた各種制度を用意しています。

同社は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の信託銀行として、お客様から資産を託していただき、その資産を管理・運用しております。【業務内容】ユーザー部門のシステム担当として、下記業務をお任せいたします。■下記システムの要件定義、案件企画、ユーザー調整等の保守運営全般・資産運用（フロント）・運用報告（ミドル：ディスクロ）・計数管理・各種データ管理※フロント/ミドルいずれかのシステムに携わっていただく予定です■アセットマネジメント事業におけるシステム開発案件のプロジェクトマネージメント、業務プロセス改善■その他、情報データ契約、社内基盤関連業務※当ポジションの主要担当領域である、受託財産部門の中のアセットマネジメント事業においては、様々な新商品、新サービスの導入ニーズや業務効率化ニーズがあり、それらを支えるシステム開発や既存システムの高度化余地は多く、当ポジションに所属するメンバーは職位に関係なく、経験や能力に応じて大小様々な案件に従事しております。【募集背景】組織力強化のため、今後組織の中心となって頂ける社員を採用したい【組織構成】受託監理部　システム企画G　社員10名と協力会社社員30名程度※課長はキャリア採用の方です。キャリア採用メンバーも多数活躍しています※受託財産部門におけるシステム企画・管理の専担組織であり、アセットマネジメント領域のシステム企画・開発・保守管理を主要業務として担当しています。※システム開発案件の多くはシステム子会社である三菱UFJトラストシステム株式会社と共同で進めます。【魅力】★同行としての注力領域にてご活躍が可能：所属予定の受託財産部門は、近年は海外の運用会社や資産管理会社を買収するなど、お客さま向けサービスの高度化や取引規模（業量）の拡大が進展しております。★今後のキャリア：・ご本人の希望・経験・スキルに応じてアセットマネジメント業務全般の幅広いエリアでシステム企画・開発・保守管理案件を受け持つことができ、それらの実務を通じてキャリア形成いただける職場です。当該部門は受託財産部門のミドル部署として、部門全体の動向を俯瞰できるポジションであり、様々なことを見聞きする機会に溢れておりますので、直接の担当業務にとらわれず将来のキャリア形成を幅広く考えることができる環境です。★充実した職場環境有識者による指導・育成を行います。また、本人の意欲・スキルに応じて大規模プロジェクトにおけるプロジェクトマネジメントを担う等、裁量を持って取り組む機会が多くあります。信託本体の案件だけでなく関連会社との協働案件等に携わる機会もあります。★WLBが充実：誰もが自分らしく生き生きと働ける会社を目指しています。・全体の4割を占める女性社員が活発に働ける環境を作るために、女性社員向けの研修やあらゆる制度を充実・日本企業の女性の平均勤続年数は9年8か月と言われますが、同社は14年6か月。・育児休暇・時短勤務などの制度を活用し自分の生活スタイルに合わせて長く働ける・女性だけでなく男性の育児参加を促す取組にもMUFG全体で力を入れており、厚生労働省から「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を受けています。・年2回の連続5営業日休暇などにより、社員皆が仕事とプライベートにメリハリをつけて働いています！★キャリア：一人ひとりの強みを活かせる特定の業務に特化して専門性を極める社員。複数の業務を経験し、幅広い知見で業務横断のキャリアを築く社員。いずれの場合でも、トラストバンカーとして共通する使命をもって活躍しています。このような多様な働き方やキャリアパスを実現できるのも、幅広い事業領域・専門性・信頼といった強みをもつ同社ならではの特徴です

【業務内容】投資法人が主体となり、資産保管業務を資産保管会社に、受託者に外部委託することが法律で義務付けられており、機関運営業務を同社が請け負っております。■J-REIT・私募REITの機関運営業務■新規REIT立ち上げサポート業務【具体的な業務内容】■担当企業数：3～4社程度/主担当1名・副担当2名■投資法人役員会の運営サポート・毎月の役員会の議事録作成・投資主総会の運営（2年間に1度ございます）・コンサルティング（法制度変更時の対応・投資主の質問に対しての相談等）■新規REIT立ち上げサポート業務【組織構成】□不動産ファンドサービス部（4チームに分かれています）機関運営業務チーム7名（男6/女１）50代5名　40代1名　30代1名【期待する役割】未経験の場合、副担当としてキャッチアップからスタートいただきます。ゆくゆくは主担当としてREIT運営担当として従事いただきます。【働き方】・在宅ワーク/出社必須ではございません。（週4回以上在宅の方もいる）・フレックス/業務中抜け可能→業務に支障のない限り、個々人のスタイルで就業いただける環境です。

【職務内容】会社の運営に必要な法務およびその関連する業務全般＜具体的には・・＞■契約法務業務：各種契約書の作成・内容確認、借上社宅等の契約管理■コーポレート法務業務：取締役会や株主総会等の事務、コンプライアンスに関する業務（社内アンケートや社内研修企画等）、社内規程等の作成・更新■広報・その他：社外向け広報対応（新聞社等への対応やプレスリリース文章の作成等）※マネージャー候補としてこれまでのご経験を当社で活かし、ご活躍を期待しています。また、詳細な業務知識は、職務を通じて習得していただきます。【組織構成】管理本部　総務部　総務課